若井敦子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“先日の五月二十四日には、岐阜市水防連合演習が、水防団を中心として、消防団の方々、また中学生の方々、総勢三千人の参加の下で厳粛に執り行われました。そこでは、災害の教訓をしっかりと後世に残していくということで、リメンバー九・一二豪雨災害宣言を、災害の記憶のない中学生も共に読み上げました。 また、私は毎年、長良川のこの増水に備えた、岐阜市の長良橋というところがあるんですが、その両岸に陸閘と呼ばれるゲートの開閉操作訓練に参加をさせていただいております。この陸閘とは、増水した川の水が市街地に流れ込むのを防ぐゲートを指すわけですが、毎年、この梅雨入り前後に地元の水防団の下で訓練と点検が行われており、いざというときのために備えていただいております。 水害を減らすためには、堤防やダムとい…”
“自由民主党の若井敦子でございます。質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 いよいよ梅雨の季節を迎えました。この時期は、停滞する梅雨前線の影響で線状降水帯が発生しやすく、集中豪雨によって毎年のように各地で甚大な被害が発生しており、この時期に改めて大雨や水害の備えを見直していくことが大切であることは言うまでもありません。 私の地元である岐阜県は、木曽川、長良川、揖斐川、総称しまして木曽三川が流れており、長年にわたる木曽三川による氾濫によって深刻な水害の歴史を有する地域であります。このような背景から岐阜県では、消防団とは別に、水害対策に特化をした専任の水防団を独自に発展させてまいりました。現在も数多くの水防団が組織され、自分の住む地域は自らの手で守るという崇高なる使命…”
“御答弁ありがとうございました。 あしたからの運用ということで、混乱を来さぬよう、丁寧な御説明、広報をお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 平時から災害に備えることは極めて重要であることは言うまでもありませんが、一たび大規模な災害が発生すると地域の力だけでは対応が難しいケースがあり、その場合は国による支援が不可欠となってまいります。 岐阜県においても、平成三十年七月の豪雨災害では県内初の大雨特別警報が十六市町村によって発表されまして、広域的に記録的な大雨となり、中小河川の氾濫によって、県内各地で土砂崩れによる通行止めが相次ぎました。 このとき、被災現場となった関市及び下呂市には、いち早く国土交通省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースの方々が派遣をされ…”
“その歴史と精神を受け継ぐ私たちが次の世代に安全で安心して暮らせる地域を引き継いでいく、それが今を生きる私たちの責務であって、そして使命でもあるわけです。 さきの国会で水防法、気象業務法が改正され、いよいよあした、九月二十九日から、済みません、五月二十九日から、新たな防災気象情報の運用が開始されます。気象情報の名称に警戒レベルの数値が明記され、情報と対応する防災行動との関係が明確にされます。 この見直しされた気象情報を住民が戸惑うことなく判断や行動へ移すことができるよう、周知、広報などにより理解を深めていく必要があると考えますが、政府のお取組についてお伺いさせてください。”
“ありがとうございます。これらの取組は担い手の確保にもつながりますので、是非一層のお取組、お願いを申し上げます。 続きまして、都市部での木材利用の推進についてお尋ねをさせていただきます。 安全でやりがいのある効率的なスマート林業を実現し、稼げる林業・木材産業を築いていくためには、国産材の需要拡大をオールジャパンで取り組んでいく必要があります。 令和三年十月一日に施行されたまちの木造化推進法では、木造化、木質化の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。この議員立法による法改正には、鈴木大臣が森林を活かす都市の木造化推進議員連盟の法案検討ワーキングチームの事務局長として深く関わられたと伺っております。 御著書も拝読させていただきました。そこには、鈴木大臣にとってのまちの…”
“今回の視察での意見交換を基に、初めに所有者不明の山林問題から、そして森林の集約化、ここからお尋ねをさせていただきたいと思います。 森林資源が充実し、伐採、利用の時期を迎えている今、安定的かつ効率的で計画的な木材生産を進めていくためには、森林の集約化が、森林の集約化ですね、そしてこの所有者不明山林問題の解決を着実に進めていくことが不可欠であります。 一方で、人々の生活様式の変化による木材需要の低下やそれに伴う木材価格の低迷、さらには山村地域から人口流出などによって山林の手入れが十分に行き届かない状況が続いております。また、林道整備や木材生産の効率化を進める上でも森林の集約化は極めて重要でありますが、完全な境界確定を待っていては森林整備が進まないという実態がございます。 その…”
The complete record
Every one of 59 lines we hold for 若井敦子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 2.
“御答弁ありがとうございました。 国民の命と暮らしを守るため、引き続き力強いお取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“昨年六月に、先般の能登半島地震の教訓も踏まえ災害対策基本法の一部が改正され、テックフォースの増強が位置付けられたところであります。全国的に災害対応に携わる人員が十分でない中で、被災したインフラの早期復旧のためにもテックフォースの体制の強化が重要と考えますが、政府のお取組をお伺いさせてください。”
“御答弁ありがとうございました。 あしたからの運用ということで、混乱を来さぬよう、丁寧な御説明、広報をお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 平時から災害に備えることは極めて重要であることは言うまでもありませんが、一たび大規模な災害が発生すると地域の力だけでは対応が難しいケースがあり、その場合は国による支援が不可欠となってまいります。 岐阜県においても、平成三十年七月の豪雨災害では県内初の大雨特別警報が十六市町村によって発表されまして、広域的に記録的な大雨となり、中小河川の氾濫によって、県内各地で土砂崩れによる通行止めが相次ぎました。 このとき、被災現場となった関市及び下呂市には、いち早く国土交通省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースの方々が派遣をされ、河川や道路、調査を実施していただきました。このような迅速かつ的確な災害対応は、地元の人員や資機材のみではとても対応できるものではありませんでした。この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。”
“その歴史と精神を受け継ぐ私たちが次の世代に安全で安心して暮らせる地域を引き継いでいく、それが今を生きる私たちの責務であって、そして使命でもあるわけです。 さきの国会で水防法、気象業務法が改正され、いよいよあした、九月二十九日から、済みません、五月二十九日から、新たな防災気象情報の運用が開始されます。気象情報の名称に警戒レベルの数値が明記され、情報と対応する防災行動との関係が明確にされます。 この見直しされた気象情報を住民が戸惑うことなく判断や行動へ移すことができるよう、周知、広報などにより理解を深めていく必要があると考えますが、政府のお取組についてお伺いさせてください。”
“先日の五月二十四日には、岐阜市水防連合演習が、水防団を中心として、消防団の方々、また中学生の方々、総勢三千人の参加の下で厳粛に執り行われました。そこでは、災害の教訓をしっかりと後世に残していくということで、リメンバー九・一二豪雨災害宣言を、災害の記憶のない中学生も共に読み上げました。 また、私は毎年、長良川のこの増水に備えた、岐阜市の長良橋というところがあるんですが、その両岸に陸閘と呼ばれるゲートの開閉操作訓練に参加をさせていただいております。この陸閘とは、増水した川の水が市街地に流れ込むのを防ぐゲートを指すわけですが、毎年、この梅雨入り前後に地元の水防団の下で訓練と点検が行われており、いざというときのために備えていただいております。 水害を減らすためには、堤防やダムといったハード整備を着実に進めていくことに加えて、地域の防災力を向上させるソフト対策を両輪として進めていく必要があります。川とともに歩んできた私たちの暮らしは、先人の方々が幾度となく災害に襲われながらも、水を治めて郷土を守るという決意で、知恵を出し合い、力を合わせ、困難を乗り越えて守られてきたものであります。”
“自由民主党の若井敦子でございます。質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 いよいよ梅雨の季節を迎えました。この時期は、停滞する梅雨前線の影響で線状降水帯が発生しやすく、集中豪雨によって毎年のように各地で甚大な被害が発生しており、この時期に改めて大雨や水害の備えを見直していくことが大切であることは言うまでもありません。 私の地元である岐阜県は、木曽川、長良川、揖斐川、総称しまして木曽三川が流れており、長年にわたる木曽三川による氾濫によって深刻な水害の歴史を有する地域であります。このような背景から岐阜県では、消防団とは別に、水害対策に特化をした専任の水防団を独自に発展させてまいりました。現在も数多くの水防団が組織され、自分の住む地域は自らの手で守るという崇高なる使命感の下で、地域防災の要として、住民の命や財産を守る重要な役割を担っていただいております。 昭和五十一年のお話です。岐阜には、九月の豪雨で長良川の堤防が決壊し、広範囲にわたり甚大な被害が発生し、今年で五十年という節目を迎えました。”
“時間となりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。 ─────────────”
“そこで期待されるのが、複数集落の機能を補完しながら、農用地の保全、地域資源を活用した経済活動、生活支援などを一体的に行う農村型地域運営組織、いわゆる農村ＲＭＯであります。 農村ＲＭＯに対しては、組織の立ち上げから形成、活動における伴走支援まで、段階に応じた総合的支援が用意をされており、国としてはその形成を推進しておられると承知をしております。 地元の岐阜県中津川市加子母地域では、加子母むらづくり協議会が令和五年から農村ＲＭＯ形成推進事業に取り組んでおられます。農家と地域が一体となって、耕作放棄地を活用した体験農園による担い手の育成、木材など地域資源を活用した取組、さらには高齢農家への集荷や買物支援などを通じて持続可能な地域づくりを進めている好事例であります。 中山間地域における農業の衰退に歯止めを掛けるためには、こうした地域ぐるみの共同生活を支える農村ＲＭＯの取組は極めて重要であると考えております。政府として今後どのように推進していかれるのか、お伺いさせてください。”
“御答弁ありがとうございました。 最後の質疑をさせていただきます。中山間地農業についてお伺いをさせていただきます。 農業の担い手である基幹的農業従事者は、高齢化や後継者の不足などにより減少の一途をたどっており、その結果、遊休農地の増加や農地の分散化が深刻な課題となっているわけでございます。特に中山間地域では、小区画、不整形の農地が多く、平たん地域に比べて担い手への農地集約が進みにくいなど、大規模経営へのこの移行が構造的に難しい状況にあるわけです。 私のふるさと岐阜県内の市町村が策定をしている地域計画では、十年後の担い手が位置付けられていない農地面積の割合が、平たん地域では三一％に対し、中山間地域では五七％に達しております。半数以上の農地で将来の担い手が見通せない状況にあり、中山間地農業の維持に大きな懸念があるわけでございます。 高齢化や人口減少が著しい中山間地域において農業と暮らしを守っていくためには、営農と生活を一体と捉えて、地域全体の共同活動を支えていく視点が極めて重要になってまいります。”
“とりわけ、子供の頃から木に親しむ習慣というのは、木の文化への理解を深め、木と共生する心を育むため、文部科学省やこども家庭庁など省庁横断的に連携をして取り組んでいく必要があると考えますが、どのように木育を進めていかれるのか、御所見をお伺いさせてください。”
“鈴木大臣、私も歩みを共にさせていただきますので、町の木造化の実現に向けて引き続きリーダーシップを発揮していただき、御指導賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 続きまして、木育の推進についてお尋ねをさせていただきます。 林野庁では、木造利用に対する国民の理解を深めるため、子供から大人までが木に触れつつ木の良さや利用の意義を学ぶ木育を推進されておられます。 岐阜県におきましても、ぎふ木育という、子供を始めとする全ての人々を対象とした、森林に誇りと愛着を持ち、責任ある行動を取ることができる人材を育成することを目的とした取組が進められており、先日の移動政調会でも、岐阜県の木育施設、ぎふ木遊館を訪れていただき、様々なおもちゃを手に取るなどして木のぬくもりを体感していただいたところでございます。 木育を通じた人づくりは、将来における木材需要の拡大や林業の担い手確保につながるものであります。このような取組が全国津々浦々に広がることで、国民の間に森林を大切にする思いが着実に根付いていくことが期待をされるわけでございます。”
“東京のど真ん中で森とともに呼吸をする、何と夢のあるお話なのか、私もとても感銘を受けました。今は夢物語かもしれません。しかしながら、脱炭素社会の現実やウエルビーイングへの関心の高まりを背景に、社会全体で木材利用の機運は着実に高まっております。 また、非住宅、中高層建築物におきましても、木材利用技術の進展や建築用材の自給率向上を背景に、民間建築物の木造化や木質化など、木材利用の事例は広がりを見せてはおりますが、令和七年の非住宅、中高層建築物の木造化率は一割未満にとどまっており、木材利用はなお発展途上にあるのが現状であります。 今後、国産材の需要拡大や非住宅、中高層建築物における木造化、木質化をどのように推進していかれるのか、鈴木大臣の御所見をお伺いさせてください。”
“ありがとうございます。これらの取組は担い手の確保にもつながりますので、是非一層のお取組、お願いを申し上げます。 続きまして、都市部での木材利用の推進についてお尋ねをさせていただきます。 安全でやりがいのある効率的なスマート林業を実現し、稼げる林業・木材産業を築いていくためには、国産材の需要拡大をオールジャパンで取り組んでいく必要があります。 令和三年十月一日に施行されたまちの木造化推進法では、木造化、木質化の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。この議員立法による法改正には、鈴木大臣が森林を活かす都市の木造化推進議員連盟の法案検討ワーキングチームの事務局長として深く関わられたと伺っております。 御著書も拝読させていただきました。そこには、鈴木大臣にとってのまちの木造化法のスタートについて記されていました。何とあったかと申し上げますと、議員会館の窓から見えるビル群をもし木造ビルに置き換えることができたら、私たちの国日本の首都東京は森の中にあると言えると思わないか、そんな世界に誇れる日本にしたい、このような熱い言葉を掛けていただいたことにあると記されていました。”
“稼げる林業・木材産業のために力強く推し進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、林業の機械化、ＤＸ化の推進についてお尋ねをさせていただきます。 木材生産性の向上と林業従事者の労働災害の減少を図るためには、高性能林業機械の導入を進め、チェーンソーによる伐採など危険な作業をできるだけ、できる限り減らしていく必要があると考えております。作業現場では既に多くの機械が導入をされており、私も先日の視察ではプロセッサーによる造材作業を拝見させていただき、林業の未来への大きな可能性を強く感じたところでございます。 今後、さらに、その木材の生産性向上を図り、労働災害を減らしていくためには、ＩＣＴの活用により林業機械の自動化を進めて、林業従事者の森林内での作業を減らしていかなければなりません。 そこで、ＩＣＴを活用した林業機械の開発は現在どのような状況にあるのか、またこうした先進的な機械の導入を今後どのように林業事業体へ拡大されていかれるのか、政府のお考えをお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。着実に進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、林業従事者の就業環境の改善についてお尋ねをさせていただきます。 林業従事者は減少傾向が続いており、三十年前の半数以下となっております。私の地元岐阜県におきましても、三分の一近くまで減少してしまいました。その原因の一つである労働災害は、長期的に見れば減少はしています。しかしながら、その発生率は全産業平均の約十倍と、極めて高い水準にあるわけでございます。 このような危険な作業を伴うにもかかわらず、平均給与は全産業と比べて約百万円低い水準にとどまっています。この新たな森林・林業基本計画案では、これまでになかった新たにＫＰＩを設けていただいて、林業従事者の所得水準を全産業並みに引き上げるとされているわけですけれども、これだけ所得が低い原因をどのように分析をされておられるのか、また平均給与を全産業並みにまで引き上げるためにどのような施策を進めていかれるのか、政府の御所見をお伺いさせてください。”
“国土交通省の調査によれば、全国の林地の約三割が登記簿上所有者不明とのことであります。こうした土地は境界の確定も困難であり、維持管理に不可欠な林道整備を進める上でも大きな支障となっております。 所有者不明山林問題は適切な山林管理を行う上で極めて深刻な課題であり、その早期解決に向けて政府としてどのような取組を進めておられるのか、お伺いをさせていただきます。”
“今回の視察での意見交換を基に、初めに所有者不明の山林問題から、そして森林の集約化、ここからお尋ねをさせていただきたいと思います。 森林資源が充実し、伐採、利用の時期を迎えている今、安定的かつ効率的で計画的な木材生産を進めていくためには、森林の集約化が、森林の集約化ですね、そしてこの所有者不明山林問題の解決を着実に進めていくことが不可欠であります。 一方で、人々の生活様式の変化による木材需要の低下やそれに伴う木材価格の低迷、さらには山村地域から人口流出などによって山林の手入れが十分に行き届かない状況が続いております。また、林道整備や木材生産の効率化を進める上でも森林の集約化は極めて重要でありますが、完全な境界確定を待っていては森林整備が進まないという実態がございます。 そのため、この外縁のみを確定する手法や所有権の移転を含めた新たな集約化の手法を今後どのように全国に展開していかれるのか、御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。 そこで、また加えて、相続登記が行われないまま何世代にもわたり放置された林地が少なくありません。”
“しかしながら、この木材価格の長期低迷による林業不振に加えて、森林のある中山間地域では人口の流出また減少が進んでおり、林業や木材産業の担い手の確保が困難な状況であります。 こういった状況を踏まえまして、新たな森林・林業基本計画の策定について議論を深めるために、先般、我が党の移動政調会と、そして林政対策委員会が岐阜県を訪問していただきました。そして、そこでは森林の整備やこの森林整備の視察ですね、また関係者との意見交換を行い、私も林政対策委員会のメンバーとしてその視察に参加させていただきましたところでございます。 そこで、岐阜県知事や岐阜県議会の皆様からは、林業を産業化する上で支障となっている所有者が不明の山林問題について強い危機感を伺いました。また、森林整備の現場では伐採から積込みまでの作業を拝見し、安全と効率性を両立した施業を実感をさせていただきました。あわせて、若い林業従事者の皆様の声や夢に触れまして、林業を希望の持てる産業へと発展させていかなければならないとの思いを強くしたところでございます。”
“自由民主党の若井敦子でございます。 参議院では決算重視ということで各省庁別に丁寧な審議が重ねられているわけでございますけれども、私もその一端を担わせていただき、こうして本日質疑に立たせていただきましたことを心より感謝を申し上げます。 先ほど見坂委員からは国交委員会、国交に関する質疑をされましたので、私からは農水関係の質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 我が国は、国土の三分の二が森林という、世界に冠たる森林大国であります。私の地元である岐阜県も実に県土の八一％が森林であり、その面積は東京都の約四個分に相当いたします。私たちの暮らしは、森とともに共生してきた地域であります。 そして、私たちの暮らしは、今も昔も森林の持つ様々な働きの恩恵を受けて成り立っているわけでございます。その恩恵の最大の恩恵というのは、やはり何といっても木材でありますが、この人工林資源の六割が一般的に利用期に入るとされる五十一年生を既に過ぎており、もう既にこの伐採の時期を迎えているわけでございます。”
“宮本参考人の資料も拝見させていただきましたけれども、その中に非政府間の対話の場と相通ずるところがあるのかということも含めて、この東北アジア諸国連合の構想について御感想をお伺いさせていただきたいと思います。 また、和田参考人には、御提案いただきました東北アジア諸国連合の構想の実現を目指す際に、この六か国の枠組みの中で日本はどのような役割を果たしていくべきとお考えなのか、その点についてそれぞれお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。”
“我が国においては、日米同盟の強化に加え、二国間及び多国間の安全保障協力を重層的に組み合わせることで、地域における安全保障環境を日本にとって望ましくしていく取組を今進めていただいているところでございますが、さらに、安全保障政策の発信や意見交換の場所として、政府間協議のみならず、政府関係者と民間有識者の双方が出席をする枠組みも活用して、日本の安全保障政策に対する各国の理解促進を図るとともに、地域における協力促進や信頼醸成に取組を進めているところであります。 先ほどのお話の中で、和田参考人からは、ＡＳＥＡＮに倣った東北アジア、これ六か国、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、日本、そしてアメリカの枠組みを御提案をいただいたわけでございますけれども、これ、地理的にもアメリカを東北アジアに入れるというところがポイントになるのかなと思っておりますが、この新しい対話の場の御提案について宮本参考人はどのようにお考えなのか。”
“先ほど、お話の中では、この東アジアの平和と安定に向けて日本外交が果たしていくべき役割をお話しをいただき、またこの東アジアには安全保障対話というもの、また危機管理の枠組みが不足をしているということで、二国間の関係だけではなくて、多国間の安全保障のメカニズムの必要が、それが必要だとの御指摘も今いただいたところでございます。 そこで、宮本参考人、和田参考人に一問ずつ御質問をさせていただきたいと思います。 これまでのアジア太平洋地域の安全保障協力の枠組みというのは、米国とのハブ・アンド・スポーク型が基本でしたが、現在のこの情勢変化に伴っては、多層で、そして多重的な枠組みに発展しつつあると私も認識をしているところでございます。”
“自由民主党の若井敦子でございます。 本日は、宮本参考人と和田参考人から御示唆に富んだお話をいただき、誠にありがとうございました。私も、不勉強ゆえに大変興味深く拝聴させていただきました。 いよいよ今夜、トランプ大統領が北京に到着され、あしたからは、対イラン軍事作戦のため延期になっていた習近平国家主席との米中首脳会談が始まるわけでございます。 そこでは、イラン情勢についての協議や貿易摩擦の緩和、また中東、台湾情勢の安定化に向けた具体的な合意がなされるのではないかと期待するところではありますが、しかし、もしこの米中間で重要な合意がなされたとするならば、この東アジアの安定に向けて大きな前進となる可能性がある一方で、日本を含む東アジア地域の秩序を米中が主導してしまうことというのは我々日本にとっても望ましくないのではないかという懸念もあるわけでございます。”
“これからは、先ほど皆様から御答弁いただいたように、私でもＡＩをしっかりと活用できる時代が到来をします。これは、いわゆる障害をお持ちの方も、そして御高齢の方も、デジタルが苦手だった方々にとっても、これは住みやすい時代に変わっていくと思います。 全員が参画できる心温まる社会の実現に向けて、そんな時代が来ることを心から願い、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“非常に小野田大臣の御答弁に感動いたしました。やはり私も、人間力、これなくして社会の発展はないと認識をしております。 今後、デジタル化が一層加速して本格的なＡＩ時代を迎えるに当たり、社会はますます便利になっていくと思います。しかし、その便利が本当に私たちの幸せに直結するのでしょうか。その利便性の向上が、私はこの幸せに直結するとは考えられません。 先ほども申し上げましたとおり、ＡＩは人の痛みや喜び、そして他者を思いやる感情を自らのものとして体験することはしません。ＡＩはあくまでも答えを示すだけであります。これに対し、困難に直面した際、たとえ時間が掛かったとしても、解決へと苦労しながらも歩むことによって成長し、強さを身に付けていくのが人間であると思います。私もその一人でありました。 ＡＩが進展する時代ほど、最終的に問われるのは人間力であります。この人間力をしっかりと生かされた、まさに心の通う温かいＡＩ、デジタル、ＡＩ社会を、この現実を心から願っております。 そして、実は私、ＡＩ、デジタルとは対極的にいる存在の人間でございました。”
“そこで、最後の質問です。 ＡＩ時代の人間力についてどのようにお考えか、また、ＡＩ時代の人間力を高めるためにどのような方向性で施策を講じていかれるのか、小野田大臣に御所見をお伺いさせてください。”
“特に、次世代を担う子供たちについては、ＡＩが心身の発達に与える影響やＡＩリテラシーの向上を図る教育の在り方など議論が必要です。 同時に、ＡＩが当たり前となる時代において忘れてならないのは、人間の価値、すなわち人間力であります。ＡＩ社会においては、速さや正確さだけでは個人差は生まれません。対人的な影響力、信頼を築く力、またチームを動かす力、創造する力、これらはＡＩは代替することができません。ここに人間の存在価値があります。 ＡＩは人の痛みを知ることはできません。同時に、喜びや他者への思いやりといった感情を自らのものとして感じることもありません。そうした中でＡＩは答えを示します。人は困難に向かい合い、たとえ時間が掛かったとしても、懸命に解決へと歩み続けるからこそ成長し、強くなることができるということも忘れてはなりません。 ＡＩは最適解を示すことはできても、それを選び、責任を負うのは人間であります。だからこそ、ＡＩを使いこなすスキルだけではなく、規範意識や倫理観といった人間としての基盤がこれまで以上に問われる時代となります。ＡＩが進展するほど、最後に問われるのは人間力であります。”
“御答弁ありがとうございました。 ＡＩＳＩの今後のお取組、心から御期待を申し上げます。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 今後、ＡＩ技術がますます進化をし、近い将来にはＡＩを当たり前のように利用し、ＡＩが自律的に目的を達成する時代を迎えます。その中で、人とＡＩが協働する社会をいかに構築していくのかが重要な課題であります。 もとより、現在の制度や社会の仕組みというものは、ＡＩの本格的な普及以前に形成されたものであります。だからこそ、人とＡＩの協働社会を実現するためには、既存の制度や仕組みを見直し、時代に即した形へと転換していく必要があります。また、ＡＩが雇用に与える影響を的確に捉え、全ての世代が職務の変化や新たな働き方に対応できるよう、教育やリスキリングを確実に推進していくことが重要であります。 さらに、ＡＩの利活用や開発を担う人材の育成、確保は不可欠であり、政府が責任を持ってその質と量、この両面から計画的に取り組むべきであります。”
“このため、ＡＩの利活用を推進するに当たっては、適切なガバナンスの下でリスクを管理して活用していく視点が重要となることは言うまでもありません。こうした取組を通じてこそ、ＡＩの利便性と信頼性の両立が図られ、社会全体への実装が着実に進展するものと考えます。 政府においては、安心、安全で信頼できるＡＩの活用の実現に向け、二〇二四年二月にＡＩＳＩが設立され、ＡＩの安全性やセキュリティーに関するガイドライン、評価ツールの整備が進められているところであります。 ＡＩの技術の急速な進展と利用者の拡大を踏まえれば、ＡＩＳＩの果たす役割は極めて重要であります。とりわけ、ハルシネーションやセキュリティーリスクの対応、また、さらには国際的なルール形成を見据えた基準の策定においても、ＡＩＳＩの機能強化と体制の充実は必須であると考えます。 そこで、この日本のＡＩＳＩ、日本ＡＩＳＩの抜本的機能強化に向けて、今後どのように体制を整備し機能強化を図っていかれるのか、政府の御所見をお伺いさせてください。”
“ありがとうございます。 御検討を進めていただけるということで、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。私は、システムは整えるだけではなく必要な人に確実に届いてこそ価値が生まれると考えております。今後のお取組に御期待を申し上げます。 続きまして、ＡＩの安全性を確保するための機関、ＡＩセーフティ・インスティテュート、今後はＡＩＳＩと呼ばせていただきますが、このＡＩＳＩについてお伺いをさせていただきます。 ここまでは、ＡＩの利活用の推進の重要性についてるる述べてまいりました。しかし一方で、ＡＩの利活用に当たってはハルシネーションやサイバーセキュリティーといった技術的リスクが存在いたします。これらのリスクがＡＮＥＷの導入や利活用を阻害する要因の一つとなっています。だからこそ、今こうしたリスクへの適切な対応と信頼性の確保が求められているところであります。 特に、行政分野においては、誤った情報の生成、いわゆるハルシネーション、これが住民サービスに直接影響を及ぼすおそれがあるほか、個人情報や機密情報を取り扱うことから高度な安全性の確保が不可欠であります。”
“これに対し、ＡＩエージェントの活用により、利用者の状況に応じて適切な制度を選択し、必要な手続を一体的に支援することで目的の達成が可能となります。今回の取組は、ＡＩエージェント時代の到来に向けたまさに大きな一歩であると受け止めております。 この取組は、事業者や国民の利便性向上にとどまらず、行政の業務効率化や負担軽減にも資するものであり、人口減少が進む中にあって、持続可能な行政運営の観点からも極めて画期的なものであります。今後、これらの取組を推進し、更なる展開へとつなげていくことでデジタル行政サービスの利便性が一層向上するものと考えます。 そこで、本件のＭＣＰの事例をＪグランツにとどめることなく、Ｇビズポータルを利用してｅ―Ｇｏｖを始めとする各種デジタル行政サービスをＭＣＰとして提供し、ＡＩによる横断的な支援を可能とする方向で拡張していくお考えがあるのかどうか、政府の御見解をお伺いさせてください。”
“御答弁ありがとうございました。 せっかくいいシステムですので、このＧビズポータルが事業者の方々の現場に届き、そして発展されていくことを心から御期待を申し上げます。 続きまして、より利便性の高いデジタル行政サービスを提供するためのＧビズポータル拡張の可能性についてお伺いをさせていただきます。 ＡＩは、単なる対話ツールにとどまらず、複数のシステムを横断して自律的に目的を達成するＡＩエージェントへと進化しつつあります。このＡＩエージェント時代の到来は、行政、産業、地域社会、この在り方そのものに変革をもたらす転換点であると私も認識をしているところでございます。 昨年十月、Ｇビズポータル内のＪグランツ補助金検索システムにおいて、ＡＩとこの様々なシステムをつなぐ仕組みであるＭＣＰ、モデル・コンテキスト・プロトコルを使用した実装例を展開して、大きな反響を得たとお聞きをいたしました。 従来、行政サービスはシステムごとに手続が分かれており、利用者は制度や申請方法を個別に理解する必要がありました。”
“結局、このＡＩ導入に踏み切ることが現実的に厳しいという声が上がっております。 我が国は、民間企業の九九・七％が中小企業であり、その約七割の雇用を担っております。地域の中小企業の生産性向上なくして日本の稼ぐ力の回復はあり得ません。ＡＩの恩恵を一部の大企業にとどめることなく全国の事業者の方々に隅々まで行き渡らせるためには、手続の抜本的な簡素化に加え、申請から運用に至るまでのプロセス全体を支援する伴走型支援の強化が不可欠であります。 このような中、本年三月、デジタル庁においてＧビズポータルのアルファ版がリリースされました。 そこで、お伺いをいたします。 このＧビズポータルはどのような目的で開発されたものなのか、また、補助金申請における手続上の障壁を解消し得る仕組みであるとするならば、これが広く利用できるように普及していくべきと考えておりますが、松本大臣の御所見をお伺いさせてください。”
“御答弁ありがとうございました。 引き続き、民間企業のＡＩの利活用の推進に一層の御尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、Ｇビズポータルに関してお伺いをさせていただきます。 松本大臣は所信の中で、このＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、また補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用してデジタル化を加速すると述べられました。 民間企業や事業者の方々が事業を展開するに当たり、補助金を始めとする様々な支援制度が設けられております。例えば、先ほども御答弁の中にいただきましたけれども、中小企業・小規模事業者が業務効率化に向けてＩＴツールを導入するための経費の一部を補助する、先ほども出ましたデジタル化・ＡＩ導入補助金もその一つであります。 しかしながら、本補助金を活用してＡＩを導入し事業の拡大を図ろうとしても、この制度が非常に複雑になっている。その上、申請書類等の手続が極めて煩雑であって、社内の中では対応が困難であるということでこの申請を外部の代行業者に依頼すると、そこで費用負担も生じる。”
“そこで、民間企業におけるＡＩ利活用の課題をどのように認識されておられるのか、また、その解決策についても政府の御所見をお伺いさせてください。”
“御答弁ありがとうございました。 自治体の実情に御配慮いただきながら支援の在り方を御検討いただけるということで、是非そのように進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、民間企業におけるＡＩの利活用についてもお伺いをさせていただきます。 日本の経済を支えているのは民間企業であります。しかし、民間企業においてＡＩの利活用が進んでいないのが実情であり、ＡＩを柱とした新たな経済成長モデルの構築を実現させていくためには、この民間においてもいかにＡＩの利用率を高めていくのかが極めて重要であります。 とりわけ、人材や資金に余力のある大企業とは異なる中小企業また小規模事業者においては、ＡＩの導入のハードルが依然として高いとの声が聞こえてきます。その結果、ＡＩを使いこなせる企業とそうでない企業の間で生産性や競争力における格差が拡大することが懸念をされています。人口減少が進む我が国において持続可能な経済社会システムを実現するためには、こうした企業間の格差を是正し、ＡＩ利活用の底上げを図ることが必要であります。”
“御答弁ありがとうございました。 「源内」のこの実証事業で得られたノウハウをしっかりと各自治体に生かされていくことを心から御期待を申し上げます。ありがとうございました。 ここで、このガバメントＡＩの取組を前に進めていくに当たり、配慮しなければならない点があると考えております。それは、各自治体においては条例や規則がそれぞれ異なることから、この地域の実情に即した業務運用が今現在行われているわけであります。加えて、人口規模や財政状況、この職員の体制の違いによって、抱える課題や優先順位も大きく異なっているのが実情でございます。 そのため、自治体におけるＡＩ利活用の推進に当たっては、この現場の実態や職員の声を十分に踏まえて、きめ細やかに、かつ丁寧にその対応を図っていくことが重要と考えておりますが、この点について松本大臣の御所見をお伺いさせてください。”
“このようなことから、昨年、ＡＩ活用研究会を立ち上げ、市町村支援を重点分野に位置付け、ぎふＤＸ支援センターにＡＩアドバイザーを置き、市町村への支援体制を強化するなど、独自でＡＩ利活用の努力を重ねているところであります。 しかしながら、地方自治体の努力のみに委ねるのではもはや限界が来ていると感じております。やはり、オールジャパンで国が主導して、実効性のある支援策を講じることが不可欠ではないでしょうか。 現在、政府ではガバメントＡＩ「源内」の実装が進められており、地方自治体へのこの展開も視野に入れておられるとのことですけれども、それは小規模な自治体であったとしても、低コストで安心してＡＩを利活用できる仕組みでなくてはなりません。ガバメントＡＩの取組をこれから進めていくに当たり、政府として責任を持ってＡＩを利活用するための支援を進めるべきと考えておりますが、松本大臣の御所見をお伺いさせてください。”
“ＡＩの利活用と研究開発を加速させ、経済社会構造を変革し、新たな付加価値を生み出していく、地域イノベーションを国家戦略として力強く推進していくことが今まさに求められております。 地方自治体においては、技術系職員数が年々減少をし続けており、高度な専門性を要するインフラ維持管理に支障が生じる事例が発生しており、極めて厳しい現実に直面をしているところでございます。 また、地域住民、この住民生活に直結する行政サービスにおいても同様に、限られた職員で業務を担う体制は既に限界に達しています。従来の人手依存型行政運営は持続可能性を失いつつあることから、デジタル技術、とりわけＡＩの利活用による業務の効率化と高度化への転換が求められます。 私の地元である岐阜県内の自治体においては、業務の効率化やインフラ点検へのＡＩ画像解析の導入など、具体的な成果が現れております。一方で、小規模な自治体においては、予算や専門人材の不足により、導入すら、この導入の検討すら厳しい状況にあり、ＡＩの利活用の二極化が顕在している現状にあります。”
“自由民主党の若井敦子でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 これより早速質問を入らせていただきます。よろしくお願いいたします、よろしくお願いいたします。 急激な人口減少と少子高齢化、そして労働力不足は、需給の両面から我が国の経済成長を確実に制約をしています。さらに、地方においては、人口密度の低下により公共サービスの生産性が低下し、自治体運営そのものの持続可能性すら懸念がされているところでございます。 だからこそ、今、手を打たなければなりません。産業競争力を高め、持続的な経済成長を実現し、併せて公共サービスを将来にわたって守り抜くためには、デジタルの力を最大限に活用し、社会そのものを変革していくことが不可欠であります。今こそ官民が一体となり、オールジャパンで果敢にＤＸを推し進めるべきときであり、この認識を我が国全体で共有し、行動に移していかなければなりません。 とりわけ人工知能、ＡＩはその中核を担うものであります。”
“御答弁ありがとうございました。 時間になりましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“一方で、気候変動の影響により豪雨や豪雪は激甚化、頻発化しており、災害発生時には、道路啓開や河川、斜面の応急復旧など、建設業が最前線で担う地域の守り手としての役割はかつてなく重要性を増しております。 担い手が減少していくにもかかわらず、求められる役割が増加の一途をたどるという極めて厳しい状況に直面をしている中で、建設業の担い手である技能労働者などの確保に向けた処遇改善など、政府としてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いさせてください。”
“御答弁ありがとうございました。 先ほど御説明いただいた群マネについてでございますけれども、地元の自治体からは、この人材やノウハウの不足によって、自治体間との連携調整というんですか、これが円滑に進まないという声が寄せられておりますので、こういった現状を踏まえまして、国においては、御助言であったり人的支援であったり、この伴走型支援の充実に一層取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後の質問に入らせていただきます。建設業の担い手確保の問題についてお伺いをさせていただきます。 建設業に就業している人の数は、ピークと比べておよそ二百万人、率にして約三割減少しています。また、建設業者についても、この事業の統廃合が進む中で、人材の減少に比例して縮小傾向にあり、担い手の基盤そのものが急速に弱体化しております。さらには、高齢化の進行によって就業者の数は今後五年ごとに七％から八％ずつ減少していくとの推計も示されており、このままでは、将来にわたり必要な担い手を確保できなくなるおそれが現実のものとなりつつあります。”
“インフラの老朽化が進行する中で、全国各地で予防保全型メンテナンスへの転換を力強く進めるとともに、技術系職員が不足している自治体においても取組を確実に前進させるため、インフラ老朽化対策を今後どのように強化をされていかれるのか、政府の御見解をお伺いさせてください。”
“また、山岳、河川が多い地形であり、一本の道路が途絶するだけで地域が孤立するリスクを常に抱えており、インフラ老朽化の脅威から地域を守れるのかが喫緊の課題となっております。 一方で、自治体における技術系職員数は減少の一途をたどり、極めて深刻な状況にあります。維持管理を予定どおり進めることが困難な事例も生じており、まさに待ったなしの状況であると現場からは悲痛の声が上がっております。 国においては、ＡＩやドローン、ロボットなどの新技術を活用した予防保全型メンテナンスへの切替えが進められており、こうした取組は地域の危機管理力を高める上で非常に重要なものであります。さらに、複数自治体あるいは複数分野のインフラを群としてまとめてマネジメントをする、いわゆる群マネについて、国が手引の整備や制度設計を主導的に進めていただいており、技術者の不足に直面する自治体にとっては実効性のある有効な取組であると考えております。”
“大変心強い御答弁、ありがとうございました。 近年、気候変動の影響によって小雨による渇水のリスクも高まっておりますので、流域全体で水資源を効率的に活用して管理するこの流域総合水管理の推進により一層御尽力くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 我が国のこの社会インフラは、高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、建設後五十年以上を経過する施設の割合は年々増加をしている現状でございます。この加速度的に進行をしていく社会インフラの老朽化問題は、もはや危機的状況にあります。埼玉県の八潮市で発生した道路陥没事故のように、同様の事案がいつどこで発生してもおかしくない状況に今あるわけでございます。 また岐阜県のお話をちょっとさせていただきますけれども、地元の岐阜県では、県管理道路は約四千百キロメートル、そして十五メートル以上の橋梁は、これは全国第四位の千七百二十橋、トンネルの延長は約百十六キロメートルに及び、全国的に見てもインフラを多く抱える地域であります。”
“自然災害が激甚化、頻発化する中において、稼げる国土を実現するためにも、気候変動に対応した治水計画への見直しや治水対策を早急に進めるべきだと考えますが、大臣の御所見をお伺いさせてください。”
“そこには、百年に一回の洪水を想定した壮大な規模の、想像をはるかに超える規模の事業が進められておりました。 それまでの私は、自然の前では人は無力である、そう考えておりました。しかし、そこには、大自然の脅威に真正面から向き合い、英知を結集し、諦めることなく挑戦し続ける人の姿がありました。大自然の前では人は余りにも小さな存在です。しかし、志は高く大きく、未来を生きる人々の幸せを願い、名は残さずとも志は地図と歴史に刻む、まさに土木はロマン、そう思いました。 私たちの今日の暮らしは、先人の不断の努力と挑戦によって守られ、育まれてきたものであります。今を生きる私たちは、その志を確かに受け継ぎ、将来世代のために挑戦を重ねていく責務があります。一旦水害が発生すれば、命や財産への被害にとどまらず、工場生産やサプライチェーンの分断など、地域経済全体に甚大な影響を及ぼします。企業が安心して進出や設備投資を行うことができるよう、災害に強い基盤整備が求められます。”
“前向きな御答弁、ありがとうございました。 午前中にも、質疑にもありましたが、リニア開業が今後予定をされているわけですけれども、その効果を最大限に取り込むためにも、この幹線道路を含む道路ネットワーク整備が求められるところであります。地域経済の成長を促すという観点からも、必要な財政的支援も含めまして、着実な整備の推進をお願い申し上げます。 続きまして、稼げる国土を実現する治水対策についてお伺いをさせていただきます。 また地元のお話になりますが、岐阜県においては、先人の方々が木曽川、長良川、揖斐川から成るこの木曽三川の水を治め、そして、これを活用して耕地を広げて豊かな暮らしを築いてきた地域であります。ただ一方で、大雨のたびに洪水などの水害に見舞われてきた歴史を有し、全国的に見ても治水対策の重要性が極めて高い地域でもあります。こうした歴史を踏まえて、治水対策の一層の強化が求められるところであります。 私が岐阜県議会議員だったときのお話です。所属をしておりました土木委員会の視察で郡上市にある内ケ谷ダムの建設現場を訪れました。”
“地域経済を活発化させることは我が国全体の活力向上に資することからも、地域経済の成長と持続的発展につながる道路整備を今後どのように推進していかれるのか、政府の御見解をお伺いさせていただきます。”