高橋克法
総務副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“情報公開・個人情報保護審査会委員白井幸夫君、田村達久君及び野田崇君の三君は本年九月三十日に任期満了となりますが、白井幸夫君の後任として小野瀬厚君を、田村達久君の後任として徳本広孝君を任命することとし、野田崇君は再任をしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、公害等調整委員会委員若生俊彦君及び大橋洋一君の両君は本年六月三十日に任期満了となりますが、若生俊彦君の後任として横田信孝君を任命することとし、大橋洋一君を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます…”
“総務省におきましては、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、調査研究を実施してきております。 その上で、在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でありまして、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でありますことから、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。もちろん、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づき、総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると考えております。”
“御質問ありがとうございます。 総務省としては、各自治体が財政的に自立をするということを第一義的に奨励をするとか、それがよいことであるとか、そういう物事の立て方はしておりません。 我々としては、基本的には、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できる、これが第一番目の責任であるというふうに考えておって、その上で、自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供する、そういう自治体運営をするためには、財源的に自立した財政運営を行うことが、それに即して行政運営ができるわけですから、理想ではあるというふうには考えていますけれども、それが優先順位最大一番という捉え方は今しておりません。 ただ、日野委員がおっしゃられたように、財政的な自立度を高めていくとい…”
“西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。今月、自治体からのヒアリングが行われました。 ヒアリングにおきましては、指定都市である神戸市からは、特別市が制度化された場合に、特別市が周辺の市町村を水平連携により支援するといった提言、さらには、都道府県が特別市以外の市町村への補完にリソースを集中できるといった御指摘がありました。 一方で、都道府県、これは熊本県でありましたが、熊本県からは、現状、指定都市と周辺市町村との水平連携は進んでおらず、特別市が連携を進められるか懸…”
“こうしたことを踏まえまして、先ほど早稲田委員がおっしゃられましたとおり、令和八年度与党税制改正大綱では、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、おっしゃられたように、令和九年度税制改正において結論を得るとされたものと我々も承知しております。 地方税の偏在是正については、多くの知事の皆様から切実な御意見を伺っておるところでありまして、総務省としても、引き続き、地方団体の皆様の御意見を受け止めつつ、与党大綱で示された方針に沿って、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて、具体的な取組について検討を進めてまいりたいと思っております。早稲田委員御指摘のとおりなんです。 取引形態や…”
“お答えします。 不交付団体を増やしていくという目的を持っていますかというような御質問だったと思いますが、それを第一義的に目標とはしておりません。 ただ、済みません、私が自治体の長の時代の話をちょっとしますと、我々町村長の間の合い言葉というものがありまして、一度はなりたや不交付団体という言葉があるんですよ。これは決して、不交付団体が善であるとか交付は悪であるとか、そういう感覚じゃないんです。自治体をお預かりした以上は、やはり頑張って財政的に自立をしようじゃないか、そういう大きな目標に向かっていこうじゃないかと、これは、合い言葉みたいな、決意を新たに固める言葉みたいな形で、あったんです。 だから、そういう意味では、これは決して、不交付は善であるとかそういう感覚じゃないんです。…”
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“情報公開・個人情報保護審査会委員白井幸夫君、田村達久君及び野田崇君の三君は本年九月三十日に任期満了となりますが、白井幸夫君の後任として小野瀬厚君を、田村達久君の後任として徳本広孝君を任命することとし、野田崇君は再任をしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、公害等調整委員会委員若生俊彦君及び大橋洋一君の両君は本年六月三十日に任期満了となりますが、若生俊彦君の後任として横田信孝君を任命することとし、大橋洋一君を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。”
“総務副大臣の高橋です。 林大臣を補佐し、全力で支えてまいりますので、美延委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導を心からお願い申し上げます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“総務省におきましては、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、調査研究を実施してきております。 その上で、在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でありまして、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でありますことから、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。もちろん、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づき、総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると考えております。”
“令和六年十月二十七日執行の衆議院議員選挙における選挙当日有権者数は、約九万五千五百人でありました。小選挙区における投票者数は約一万七千三百人となっておりまして、投票率は約一八・一％となっております。”
“お答えします。 不交付団体を増やしていくという目的を持っていますかというような御質問だったと思いますが、それを第一義的に目標とはしておりません。 ただ、済みません、私が自治体の長の時代の話をちょっとしますと、我々町村長の間の合い言葉というものがありまして、一度はなりたや不交付団体という言葉があるんですよ。これは決して、不交付団体が善であるとか交付は悪であるとか、そういう感覚じゃないんです。自治体をお預かりした以上は、やはり頑張って財政的に自立をしようじゃないか、そういう大きな目標に向かっていこうじゃないかと、これは、合い言葉みたいな、決意を新たに固める言葉みたいな形で、あったんです。 だから、そういう意味では、これは決して、不交付は善であるとかそういう感覚じゃないんです。自治体をお預かりした以上はそういう自治体をつくろうじゃないかというような意味合いなんですよ。 ですから、総務省といたしましても、不交付団体をつくるという方向、目的を第一義的にしているということではございません。 以上です。”
“私はかつて小さな自治体の長をしておりました。それぞれの自治体において自立した財政に向けての努力をすることは大前提でありますので、これを前提として先ほどの答弁もあったということで御理解をいただければと思います。”
“ただ、いかに地方税の充実を図るということをやってきても、偏在性の小さい地方税体系をもちろん構築するように努力はしてきたんですが、自治体間の財政力格差というのはどうしても残ってしまうということは事実でもあります。 ですから、冒頭のお答えに戻りますが、そういう現実を踏まえまして、どのような地域であっても一定水準の行政サービスが提供できるように、我々としては、地方交付税を含む一般財源総額を確保することが最大の課題、我々に与えられた責務であると考えておるというところが日野委員に対する答弁ということになります。 以上です。”
“御質問ありがとうございます。 総務省としては、各自治体が財政的に自立をするということを第一義的に奨励をするとか、それがよいことであるとか、そういう物事の立て方はしておりません。 我々としては、基本的には、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できる、これが第一番目の責任であるというふうに考えておって、その上で、自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供する、そういう自治体運営をするためには、財源的に自立した財政運営を行うことが、それに即して行政運営ができるわけですから、理想ではあるというふうには考えていますけれども、それが優先順位最大一番という捉え方は今しておりません。 ただ、日野委員がおっしゃられたように、財政的な自立度を高めていくということは重要なことでありますので、例えば、これまでにも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、地方税の充実確保に着実に取り組むとともに、地方税の充実により生じます地域間の財政力格差の拡大に対して、地方税源の偏在是正に努めてまいりましたことも事実です。”
“ただし、この地方制度調査会の議題として、議論の対象として特別市が今なされているということ、これは、特別市に大いなる可能性を見出そうじゃないかという基本的なスタンスがあるということは、これは忘れちゃいけないことだと思っておりますので、そういう視点から、この地方制度調査会において議論を深めていっていただく、そして、それを、我々総務省としては、審議に必要な協力をしつつ、進捗に即して我々も検討していく。 委員におかれましても、御指導賜りますようによろしくお願いします。 以上です。”
“西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。今月、自治体からのヒアリングが行われました。 ヒアリングにおきましては、指定都市である神戸市からは、特別市が制度化された場合に、特別市が周辺の市町村を水平連携により支援するといった提言、さらには、都道府県が特別市以外の市町村への補完にリソースを集中できるといった御指摘がありました。 一方で、都道府県、これは熊本県でありましたが、熊本県からは、現状、指定都市と周辺市町村との水平連携は進んでおらず、特別市が連携を進められるか懸念がある、都道府県税が大幅に減少して都道府県の事業実施が困難になるといった、また違った意見が示されたところでもあります。 これらの点も含めまして、特別市について様々な意見があるところでありまして、今後、地方制度調査会においてしっかりと議論をしていただく必要があると我々は考えています。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の、東京都が課税をする特別区の土地に係る固定資産税につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、「人口、企業等の集積や都市開発の進展等に伴う近年の大幅な地価上昇によって、全国に占める税収シェアが拡大の一途をたどっている。」というふうに記述されております。 その上で、具体的な対応として、「その課税の仕組みや、東京都と特別区の事務配分の特例、都区財政調整制度といった東京都特有の制度への影響等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、令和九年度以降の税制改正において結論を得る。」というふうに与党税制改正大綱においてされております。 私としては、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であると考えており、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、与党大綱の方針を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思っております。 ここまでしか申し上げられないことをおわび申し上げます。よろしくお願いします。”
“こうしたことを踏まえまして、先ほど早稲田委員がおっしゃられましたとおり、令和八年度与党税制改正大綱では、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討し、おっしゃられたように、令和九年度税制改正において結論を得るとされたものと我々も承知しております。 地方税の偏在是正については、多くの知事の皆様から切実な御意見を伺っておるところでありまして、総務省としても、引き続き、地方団体の皆様の御意見を受け止めつつ、与党大綱で示された方針に沿って、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて、具体的な取組について検討を進めてまいりたいと思っております。早稲田委員御指摘のとおりなんです。 取引形態や取引実態の変化、テクノロジーの進歩等によって、以前想定していた税制とは客体が違ってきてしまっている、これは税制を変えていかないと地方はもたないということにもなりますので、しっかりとやっていきたいと思います。どうぞ御指導ください。よろしくお願いします。”
“御質問ありがとうございます。 先生がおっしゃられたとおり、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりました。 近年の法人の事業活動、組織形態の変化として、経営体制の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、ＥＣの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収がより一層東京都に集中をする状況にあります。その中でも、特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しているほかに、東京都に大法人の本社が集中をし、特に資本金規模の大きい法人が集中していることなどを背景として、法人事業税の資本割における東京都の税収シェアが三〇％超の高い水準で、かつ増加基調で推移をしています。”
“御質問ありがとうございます。 本年一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会におきまして、今委員がおっしゃったように、いわゆる特別市に関する事項も含めて、大都市地域における行政体制について諮問が行われております。 昨日、調査会におきまして、特別市に関し、指定都市と都道府県へのヒアリングが初めて実施をされました。神戸市、そして熊本県から様々な御指摘をいただいたところでもありました。今後、調査会において更なる議論が進められる深くて大きな問題だと認識しておりますので、様々な議論が進められると考えております。 総務省といたしましては、調査会における審議に必要な協力をしつつ、その進捗に即して検討してまいりたいというのが基本的なスタンスでございます。 以上です。”
“地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立すること、これが重要だということは、私自身もかつて地方自治体の長としてこの臨時財政対策債に対しては非常に批判的な思いを持っていた一人でありますので、出川委員のおっしゃるとおりだと思っております。 令和八年度地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を令和七年度に引き続きゼロとしたほか、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するために、地方財政計画に初めて臨時財政対策債償還基金費〇・八兆円を措置をいたしたところです。 また、交付税特別会計借入金につきましても、償還計画で予定していた〇・七兆円に加えまして、二・二兆円を前倒しをし、二・九兆円縮減することとしております。 引き続き、必要な地方財源を確保し、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、交付税特別会計借入金の残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思っておりますので、これからも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。”
“次に、東日本大震災分につきまして、復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税は、総額五百三十九億円で、前年度に対し三百三十二億円の減少となっております。 以上をもちまして、令和八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。”
“次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、人事委員会勧告を反映させるとともに、会計年度任用職員の給与等を一般行政経費から移し替えて計上すること等により、総額二十四兆七十五億円となっております。 一般行政経費につきましては、社会保障関係費やサービス、施設管理等の委託料等の増等により、総額四十五兆五千百十五億円となっております。また、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上を推進するため、地域未来基金費四千億円を新たに計上することとしております。 公債費につきましては、総額十兆七千六百七十四億円となっております。また、地方財政の健全化に資するため、臨時財政対策債償還基金費八千三百七十六億円を新たに計上することとしております。 投資的経費につきましては、総額十二兆四千五百六十八億円で、前年度に対し三千四百三十五億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千九百三十一億円、地方単独事業につきましては、高等学校教育改革等推進事業費一千億円を含めて、六兆七千六百三十七億円となっております。”
“令和八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額五十一兆百十七億円で、前年度に対し二兆五千九百六十三億円の増加となっております。 地方特例交付金等につきましては、軽油引取税減収補填特例交付金の創設等によりまして、総額八千百五十六億円で、前年度に対し六千二百二十億円の増加となっております。 地方交付税につきましては、総額二十兆一千八百四十八億円で、前年度に対し一兆二千二百七十四億円の増加となっております。 国庫支出金につきましては、総額十七兆七千百三十八億円で、前年度に対し五千六十八億円の増加となっております。 地方債につきましては、総額六兆一千四百四十八億円で、前年度に対し千八百二十八億円の増加となっております。 なお、臨時財政対策債につきましては、昨年度に引き続き、発行額が生じないこととなっております。”
“情報公開・個人情報保護審査会委員藤谷俊之君、石川千晶君及び磯部哲君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、藤谷俊之君の後任として市木政昭君を、磯部哲君の後任として大江裕幸君を任命することとし、石川千晶君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。 次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。 本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源として四百五十六億円であります。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳出額は、五十一兆六百五十一億円であります。 具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。”
“次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として〇・四億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として二億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善に関する調査の充実強化、行政機関等に共通する基本的な法制度の適正な運用確保と改善、行政通則法的観点からのＡＩ利活用に係る検討などに必要な経費として二億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、政策効果の把握、分析の推進による各府省の政策立案等の支援、令和八年経済センサス活動調査など社会経済実態の把握に資する統計調査等の実施、地域等における統計データの利活用の推進に必要な経費として二百六十三億円、主権者教育の推進、政治資金の透明性の向上等といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として一億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の確実な支給に必要な経費として四百三十二億円を計上しております。”
“次に、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして、次世代情報通信基盤の研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子暗号通信の研究開発、社会実装の推進や基礎基盤技術の研究開発の推進、デジタルインフラの海外展開支援などに必要な経費として四百八十六億円、国内外におけるＡＩガバナンスの実現といたしまして、ＡＩ事業者ガイドラインの更新、周知、広島ＡＩプロセスの推進等による国際的なルール作りへの貢献に必要な経費として五億円、放送・配信コンテンツの制作力強化、海外展開推進といたしまして、制作取引の適正化や国際見本市を通じた海外展開支援に必要な経費として三億円を計上しております。”
“次に、デジタル空間の健全性の確保等といたしまして、インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報対策等の推進、電気通信サービスの不適正利用対策等の推進、デジタル時代における放送制度の検討などに必要な経費として六十億円、サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、行政機関や重要インフラ事業者等を対象としたセキュリティー人材の育成、政府端末やネットワーク観測を通じたサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十二億円を計上しております。 次に、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、消防団等の充実強化、常備消防等の充実強化などに必要な経費として九十七億円、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、通信ネットワークの強靱化、放送ネットワークの強靱化、Ｌアラートによる災害情報の確実な伝達の推進に必要な経費として四十九億円を計上しております。”
“具体的には、地域の担い手支援や関係人口の拡大等を通じた地域活性化といたしまして、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の活用の推進、ローカルスタートアップの支援、過疎対策の推進などに必要な経費として十八億円、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして、ワット・ビット連携によるデータセンター等の地方分散の推進、５Ｇ、光ファイバー等の通信インフラ整備、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードを円滑に取得、更新できる環境整備、自治体情報システムの標準化、行政相談でのデジタル活用や自治体連携等による課題解決の推進などに必要な経費として三百十一億円、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等二十兆八千七百七十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百八十五億円を計上しております。”
“令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。 総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 まず、一般会計について御説明申し上げます。 一般会計の予算額は、二十一兆二千七百一億円であります。”
“大綱においては、今委員御質問の部分につきましては、これから安定財源を確保するための具体的な方策を検討する、それから、具体的な方策を引き続き検討して、令和九年度税制改正において結論を得るというような書きぶりになっておりますので、この大原則に基づいて私たちは作業を進めてまいりますけれども、これは非常に大事な部分でありますので、質問の鈴木委員は元三重県知事、そして当委員会の委員長は元佐賀県知事、こういう地方自治のエキスパートがそろっている総務委員会の先生方にしっかりと御指導いただきながら進めてまいりたい。よろしくお願い申し上げます。”
“御質問ありがとうございます。 軽油引取税等の当分の間税率及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、まさに委員御指摘のとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填をするということとしております。 その上で、今後の安定財源の確保に向けて、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源につきましては、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 また、環境性能割に係る財源につきましては、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。”
“また、個別の税目に関して言えば、地方法人課税については、大法人の本社の集中、フランチャイズ事業、持ち株会社の伸長などにより、特に東京都のみに納税する法人の税収が増加、固定資産税については、人口、企業の集積等に伴う地価上昇により、東京都が課税する特別区の土地に係る税収の全国シェアが拡大しているなどと分析をされております。 令和八年度与党税制改正大綱では、具体的な対応として、税源の偏在を是正する追加的な措置として、法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。 総務省といたしましては、与党大綱で示された方針に沿って、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について、鈴木委員の問題意識を共有しながら、検討を進めてまいります。 以上です。”
“御質問ありがとうございます。 地方税の偏在是正につきましては、御指摘のありました骨太方針二〇二五における方針や、多くの首長の皆様方から偏在是正を進めるべきとの御意見を踏まえまして、総務省では、地方税制のあり方に関する検討会を設置をいたしました。そして議論を行いまして、税収偏在などに関する原因、課題の分析を行いました。昨年の十一月にこの結果が出ております。 同検討会で取りまとめられた報告書におきましては、人、物、金、情報の集中、都市開発の増加等によって経済活動が構造的に東京に集中している、そして、かつ拡大をしていること、東京都の財源超過額は、委員御指摘のとおり、既に過去最高となっており、財政力格差をこのまま放置をすれば、更に財政力格差が拡大する蓋然性が高いことなどが指摘をされております。”
“また、消防の広域化につきましては、昨今の人口減少の進行や大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、更なる推進に取り組んでいく必要があると考えておりまして、そのため、総務省消防庁としては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでもあります。 また、消防の広域化の効果について分析が可能なシミュレーションシステムを消防本部に提供するほか、消防広域化推進アドバイザーを派遣するなど、今後とも、消防の広域化の取組を積極的に推進してまいります。”
“防災庁設置に関しましては、年末に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきまして、人命救助等の防災初動対応や個々の行政分野における防災対策等については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後におきましても、所管する各府省庁において実施をすることを基本とすること、防災庁は、司令塔として、社会全体を見渡した広い視野から、各府省庁等の防災対策を推進、加速することとされております。 このため、これまで総務省消防庁が取り組んでまいりました緊急消防援助隊や消防団の充実強化を引き続き進めていくほか、防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害対応力の向上、デジタル防災や防災技術の研究開発、地域防災の充実などの施策につきましては、防災庁の省庁横断的な取組を総務省消防庁としても積極的に活用することによりまして、これまで以上に消防力の強化につなげていきたいと考えております。”
“軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽油自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、委員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところです。 その上で、今後の安定財源の確保に向けまして、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応するとされております。 また、環境性能割に係る財源につきましては、同大綱におきまして、安定財源の確保をするための具体的な方策を検討するとされております。 総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえまして、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応をしてまいります。”
“現在、特別交付税の三月交付に向けまして算定作業を進めておりまして、除排雪経費の実態をしっかり丁寧にお伺いをしながら、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切な算定に努めているというところであります。 以上です。”
“御質問ありがとうございます。 国定委員におかれましては、雪国、そしてまたその雪国の市町村長を長くお務めになり、その地域の方々の生活に責任を持ってこられた、さらに、国土交通大臣政務官として今度は雪寒対策にも積極的に取り組まれたという御経歴をお持ちの委員でありますから、最も詳しい、そして厳しい質問を覚悟しております。 この冬の大雪によりまして亡くなられた方々に心からお悔やみをまずは申し上げたいと思っております。そして、被災された全ての方々に対してお見舞いを申し上げたい。 今年に入りましてから、多くの地域が大雪に見舞われました。全国各地で多額の除排雪経費が生じているというふうに認識をしております。 地方団体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がありますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置をしておるところです。 加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしています。”
“総務副大臣の高橋克法です。 引き続き、林大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“近藤委員の御質問に答弁をいたします。 近藤委員御指摘のとおり、震災等により滅失又は損壊した住宅の住宅用地特例の適用といいますのは、二年間という原則があります。 ただ、近藤委員が御指摘もされましたが、過去の災害におきましては、それぞれの復興状況等を鑑みてこの特例措置の適用期限を延長しているというところでありまして、例えば熊本地震については、被災後二年を超えて、通算八年分まで延長をしているところです。 御指摘の適用期限の延長につきましては、国土交通省からも要望を受けておりますし、被災地の復興状況であるとか、被災自治体の御意見、また、今、近藤委員の御意見等も踏まえまして、令和八年度税制改正プロセスの中で丁寧に現在議論を行っております。 今その税制改正プロセスの中で議論中でございますので、これ以上の突っ込んだ答弁ができないということを御理解いただきたいと思いますが、政治家として気持ちは一緒でありますことだけは申し添えさせていただきます。 失礼いたします。終わります。”
“御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等について、トラック協会、バス協会の所管省庁である国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 総務省といたしましては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。 今、原田委員の方からは、具体的にいつまでにというような御質問でございましたけれども、現時点においては具体的なその時期の明示がまだできる状況ではございませんので、できるだけ早く明示をできるように努力をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜れればと思っております。よろしくお願いします。”
“高木委員にお答えを申し上げます。 令和八年度以降の影響額につきましては、今後精査が必要でありますが、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税につきましては約三百億円の減収を見込んでおります。約五千百億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題です。 今般の与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ること、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応することとされております。 また、地方からも、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い要請も伺っております。 総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。 以上です。”
“竹内委員にお答え申し上げます。 御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等につきまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策におきましても、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいりますので、竹内先生の御協力、御指導もよろしくお願い申し上げます。 以上です。”
“総務省としては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいりたい、そのように考えております。”
“尾辻委員にお答え申し上げます。 令和七年度の影響額ですが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、地方揮発油譲与税につきましては、十二月三十一日に暫定税率が廃止されますが、今年度の影響額について、影響はほぼないことを承知しています。 問題は令和八年度以降についてですが、これについては今後更なる精査をしなければなりませんけれども、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円、正確に言うと五千百億円ほどの減収に対する安定財源の確保が非常に重要な課題となってきております。 今般の与野党六党間の合意におきましては、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分の活用をするほかに、具体的な方策を引き続き検討をし、速やかに結論を得る、安定財源の確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないように、地方財政措置において適切に対応することとされております。 また、地方からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討をしてほしいと強い要請を伺っております。”
“総務副大臣を拝命しました高橋克法です。 林大臣を支え、全力で力を尽くしてまいりたいと思いますので、委員長、理事、委員の皆様、先生方、御指導のほどよろしくお願いします。”
“それらの作業を通じまして、福田委員御指摘の、どの程度の人的、資金的リソースという具体的な数字が今日のところはお示しすることができないことは非常に心苦しいのですが、そのような解を求めていきたい。引き続きこのことに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。”
“その上で、先ほど庄子委員に林大臣がお答えになったこととかぶるかもしれませんけれども、自治体におけるデジタル化の取組状況というのは団体の規模によって進捗に大きな差が今あります。このような課題認識の下に、本年六月に取りまとめました持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書にあるとおり、デジタル技術の活用に加えまして、自治体間の広域連携でありますとか民間委託等のアウトソーシングの取組など、事務負担の軽減にも資する取組について効果的に進めていく必要があるという認識があります。 取組の推進に当たりましては、総務省において、デジタルを活用した窓口業務改革のための手順書の作成、デジタル化やアウトソーシングに係る事例集の取りまとめを行っておりまして、引き続き取組の横展開というのを進めていきたいと考えております。 各自治体におかれましては、それぞれ抱える課題は全ての自治体、違っていて多様でありますことから、地域の実情をそれぞれに踏まえられて、デジタル化を含め、効率的、効果的に行政サービスを提供する取組を進めていただきたいと考えております。”
“福田委員にお答え申し上げます。 委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。 そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化というのは非常に重要な部分だと思っていますが、自治体業務というのは、効率化をどこまでも追求できる部分もあるかもしれませんが、効率化ができない部分、効率化をしてはいけない部分というのも自治体の仕事の中にはあるということもしっかりと勘案しなきゃいけないと私は思っていて、そういう意味では、むやみな人員削減を前提としないというのは、多分、福田委員の御趣旨はそういうことなのではないかと御理解をいたしました。”
“岡島委員に御答弁を申し上げます。 地方公務員の給与と申しますのは、地方公務員法に定める均衡の原則というものにのっとって決定されるべきものとされており、国家公務員給与も考慮事項の一つというふうにされております。 国家公務員の給与改定は、国会における審議を経て、法改正によってその取扱いが定まります。国における給与法の審議状況いかんによっては地方公務員給与の取扱いに大きく影響することも想定をされるということから、総務省といたしましては、地方公務員法の趣旨に沿うように、地方公共団体における給与改定の実施について、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本と助言をしているところであります。”
“総務副大臣を拝命いたしました高橋克法です。 林大臣を全力でお支えしてまいりますので、委員長、理事、そして委員各位の皆様の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“予定では、私の前に政府参考人がその原因について述べた後、私が対策についてということになっておったと思うんですが、時間の関係で、済みません、それやります。 海上保安庁では、昨年の、令和六年の十月に、海上保安庁次長を本部長とする海上保安庁カイゼン推進本部、これを設置をいたしまして、全庁一丸となってより一層の職員の職場環境や処遇の改善に取り組んでおります。これは離職防止ということですが。 委員の御指摘のとおり、海上保安庁において、家庭と仕事が両立できる働き方の推進、職員の職場環境や処遇の改善を図るとともに、社会の価値観の変化というものがありますので、それに対応できるように、巡視船のネット環境の整備でありますとか居室の個室化、また宿舎における居住環境の改善などを現在進めているところなんです。 国交省としても、引き続き、海上保安官の職場環境の改善や処遇の向上などにしっかりと取り組むと同時に、現在行っている改善の検証を行いながら、委員の御指摘に応えていきたいと思っております。 以上です。”
“強靱で持続可能な上下水道の構築に向けて、老朽化対策にしっかり取り組んでまいります。 以上です。”
“上下水道は国民の生活の基本です。でありますので、八潮市の道路陥没事故でありますとか京都市の漏水事故などを踏まえまして、これら上下水道の老朽化対策というのは緊急かつ重大な課題であると認識をしています。 先ほど政府参考人が申し上げましたとおり、国土強靱化実施中期計画において上下水道の老朽化対策が位置付けられたところでありますので、更新事業が滞ることがないように、今後の資材価格、人件費高騰等の影響につきましては予算編成過程で適切に反映しながら、必要かつ十分な予算を毎年度しっかりと確保できるように努めてまいりたいと考えています。 加えて、地方公共団体によります上下水道の老朽化対策が着実に進められますように、大深度の空洞調査など地下空間の安全確保を目的とした点検調査技術の開発、そういった技術支援でありますとか、単一市町村にとらわれない上下水道経営の広域化などの人的支援に我々は取り組んでいきたいと思っています。 国交省としては、今回の事故を教訓にしまして、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下で、財政や技術、人的支援によって地方公共団体の取組を後押ししていきます。”