見坂茂範
自由民主党・無所属の会 · Japan
“不用率、今〇・七％という数字をいただきました。不用となる予算、意外と少ないですよね。びっくりしました。私はもっと多いのではないかと思っておりました。 先ほど言いましたとおり、工事を発注する場合、大体九割ぐらいで契約しますので、まあ一割ぐらい、一〇％ぐらい不用率ができる、不用率が一〇％ぐらいあるんじゃないかなと私自身は思っておりましたけれども、不用率、今僅か〇・七％、一％程度ということで、すごく少ないということがよく分かりました。 私も現場で実務を担当しているときに、この落札差額といいますか不用額をなるべく少なくしようというふうに一生懸命努力をさせていただきましたけれども、なかなか、現場レベルではなかなか難しいことでございます。先ほど申し上げましたとおり、予定価格に対してそ…”
“今、繰越予算も含めて予算総額のうちの八七％が契約になっているというふうな答弁をいただきました。大体九割近くが契約済みということは、まあ一年間でほぼほぼ全ての予算を工事やコンサルタント業務などに契約されているということであります。 一方で、公共事業予算というのは、皆さん御存じのとおり、一年繰り越して使うこともできます。これは、本来その年に工事を契約しようと思っていたが、地元との調整が難航したり、あるいは用地交渉に時間が掛かり、やむなく翌年度に繰越しをしないといけなくなったりするケース、これがやっぱり時々発生をいたします。 また、工事の契約というのは、予定していた価格、つまり予定価格一〇〇％で契約するわけではなくて、競争入札をいたしますので、予定した価格のまあ大体九割ちょっと…”
“そこで、私どもは、やっぱりこの不調、不落の原因というのはやっぱり突き止めないといけないということで、当時は各県の建設業協会の皆さん方の意見をつぶさに聞きまして、何で仕事を取りに来てくれないのか、何で不調、不落になっているのか、そんなことを聞き取りを行いまして、どうすれば不調、不落対策になるのか、そんなことをやりました。 そこで分かったのは、この災害復旧工事というのは、大体災害というのは夏から秋にかけて発生をいたしますので、補正予算で災害復旧工事というのは出すケースが多いです。災害復旧工事、補正予算で出すと、補正予算というのは大体秋から年末にかけまして編成されて、そして成立します。予算が成立した後に、実際に工事を具体的に発注するのは大体年が明けて一月から三月頃になりまして、…”
“こういった予算を有効に使うために翌年度に繰越しをしてまた別な工事の予算に充てたりする、こういった予算の有効活用、使い方の工夫も現場ではやっているのも事実でございます。 私自身も国土交通省時代、工事事務所の事務所長もやっておりましたし、地方整備局長もやらせていただきました。特にそういった契約の責任者をやっておりましたので、その実情はよく理解をしているつもりでございます。 あともう一つ、理解が必要なのは、ここ数年、年末に編成する補正予算についてでございます。補正予算というのは、緊急性がある予算なので、当然、契約は速やかに行いますけれども、その執行は、公共事業予算という性格上、金額も大きいし、工期も数か月と長い、長いものですから、翌年度に繰り越して執行するケースが多いというのも…”
“自由民主党、見坂茂範でございます。 今日は、決算委員会において初めての質問の機会を与えていただきまして、西田委員長を始め、与野党の理事の皆さん方、そして委員各位に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 さて、国が使うお金、予算でございますけれども、予算が増えた減ったというのはとにかく皆さん気にすると思います。でも一方で、それが適切に使われているのかどうか、どう確実に使われているのか、決算をよくチェックする、これがやはり大事なことではないかなと私は考えております。 かく言う私も、霞が関の役人を長らくやっておりました。役人時代は、予算を獲得することには一生懸命になってしまいますけれども、その後の決算については、正直申し上げましてほとんど関心がございませんでした。今とな…”
“ある意味、今の答弁、官房長の答弁聞いていると、国土交通省は公共事業予算を極めて有効に無駄なく執行している、こういった状況がよく分かりました。 次に、最近よく言われているのが建設産業におけるその人手不足、技能労働者不足でございます。 配付している資料、御覧ください。 これ、建設技能労働者の過不足率の推移でございます。これ、平成の二十八年四月から令和八年四月まで、約十年間ぐらいのこの六職種計というのを出しておりますけれども、型枠工であったり、左官、とび工、鉄筋工、こういったものというのは大体どの工事でも必要な職種でありますので、大体こういった人たちの過不足率を見ると建設技能労働者が不足しているかどうかというのがよく分かるわけでございます。一般的にプラスマイナス三％に収まってい…”
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“大臣、力強い答弁ありがとうございました。 今日、財務省から舞立副大臣もお越しいただいておりまして、是非今のやり取りを片山財務大臣にもお伝えいただきまして、公共事業予算、全く問題ないということをお伝え願いまして、お伝えになられることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“一方で、人手不足で、公共事業予算をこれ以上積み増ししても使い残しが増えるだけで使い切れないんですよというような話であれば、これはお願いするのはやめようかなと思っておりましたけれども、先ほどの答弁をお聞きする限り、データ的にも全くそのような事態ではないということがよく分かりました。 そこで、最後の質問でございます。 国民の生命と財産を守る国土強靱化、さらに、日本の成長を促す道路や港湾などのインフラ整備を更に加速化して進めていく必要があると考えますけれども、来年度の予算の概算要求に向けた金子国土交通大臣の決意をお願いいたします。”
“最近の頻発する自然災害への備えや、あるいは日本を強く豊かな国にするためには、昨年六月に閣議決定されました国土強靱化実施中期計画につきまして、これ予算規模は大体五か年でおおむね二十兆円強というのが昨年六月に閣議決定されておりますけども、昨今のこの急激な物価上昇や資材価格の高騰、人件費の高騰を踏まえると、この二十兆円強という総額のこの強の部分をやっぱりもっともっと大きくしていかないと、今の現場は、これからの現場は回っていかないんじゃないかなと私自身は考えております。 また、国土強靱化というのは、国民の皆さん方の生命と財産を守る大変重要な政策でもございます。毎年の予算を、ある意味もっと上積みして、あるいはもっとスピード感を持って国民の皆さん方の安全、安心が図れるように予算執行していただきたいというふうに私は考えております。”
“ここ数年間の状況を振り返りますと、公共事業予算については、大体全体の公共事業予算ですね、国交省所管だけじゃなくて農林水産省なども含めて、公共事業予算、大体総額で、大体当初予算で六兆円程度で、毎年補正予算で二兆円程度、合わせて八兆円程度が毎年予算措置されている状況でございます。 そして、いわゆる国土強靱化五か年加速化対策、国土強靱化実施中期計画に基づく予算というのは、毎年これは補正予算でここ数年確保していただいてきました。しかし、高市政権におきましては、補正予算を前提とした予算編成ではなくて、必要な予算は当初予算で措置するという方針が示されております。また、危機管理投資や成長投資については、予見可能性を確保するために投資のための新たな予算枠を設定し、市場の信認を得ながら複数年での機動的な財政出動をすることとされております。”
“先ほど大臣から答弁いただいたとおり、今の公共事業予算、現時点においては極めて順調に執行されておりますし、ある意味効率的に、かつ丁寧に使っていただいているんじゃないかなというふうに思いまして、私自身も質問者として今日は安心をいたしました。 ただ、建設業界も、今本当にこの中東の問題などもありまして、またこれからいろいろ、人手不足の問題なんかも、これ建設業だけではございません、どの産業も人手不足になりますので、やっぱりいろんなことを現場の声を聞きながらこの予算の執行、工事の発注にも努めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 こういった状況を踏まえまして、決算の話は大体よく分かりましたんで、これを踏まえて、次は、来年度、令和九年度の予算、これをどうやって要求していくのか、そういったところを、次のフェーズに入っていくんじゃないかなと私は思います。”
“大臣、丁寧な御答弁どうもありがとうございました。 公共事業というのは、私も長らく国土交通省、その昔は建設省で携わってまいりました。とかくやっぱり批判されることが多いんですよね。やっぱり規模も大きいですし、無駄な仕事をしているんじゃないかと、無駄な事業をしているんじゃないかと。 でも一方で、やっぱり地元に行けば、それぞれ先生方の地元に行けば、やっぱり道路を造ってほしい、もうちょっと防災、安全、安全対策をしてほしいとかですね、やっぱり要望も多いのも事実でございます。ですので、そういった意味で、今日、決算委員会でこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、やはり適切に公共事業予算を賢く使うというのが私大事なんじゃないかなと思いますし、ある意味、無駄なく余すことなくうまく工夫しながら使うというのが私は大事なことなんじゃないかなというふうに思って、今日はこの問題を取り上げさせていただきました。”
“さて、ここまでの議論を見てくると、国土交通省所管の公共事業予算に関しては、繰越しした予算も含めて順調に執行し、まあほぼほぼ全額を執行できているんじゃないかというふうに私自身は理解をいたしました。 また、ちまたでよく言われているようなその建設産業の人手不足についても、先ほどお配りしたこのデータ、このデータを見る限りでは、マクロ的には何とか人手不足も今大丈夫なのではないかなというふうに理解をいたしました。 そこで、金子大臣に質問をさせていただきます。 国土交通省所管の公共事業予算につきましては、ある意味、私自身の解釈でありますけれども、全く現在のところ予算執行には問題がない、あるいは建設業界のいわゆるこの施工余力も十分にあるのではないかと私は考えますけれども、金子大臣の所見をお聞かせください。”
“そこで、私ども、当時、関東地方整備局がみんなで知恵を絞って考え付いたのがフレックス工期というやり方でございます。ちょっと聞き慣れない方もいらっしゃると思いますけれども、このフレックス工期というのは、工事の契約は二月から三月、いわゆるその年度内に行いますけれども、実際に現場で工事に着手するのは年度が明けて四月以降でもいいですよと、そういうやり方でありまして、この方式を令和三年度に取り入れた結果、令和三年度の不調・不落率は前年度の三割から一割程度まで一気に減りました。こういった発注者のちょっとした工夫があれば、工事の不調、不落も減らすことができると思います。 引き続き、国土交通省の皆さん方におかれましては、不調・不落率が高くなった場合には、何が原因なのか、よく地元の建設業者の話を聞いていただいて、現場の声を聞いていただいて、適切な工事発注、そして何よりも適切な予算執行に努めていただくようによろしくお願いを申し上げたいと思います。”
“そこで、私どもは、やっぱりこの不調、不落の原因というのはやっぱり突き止めないといけないということで、当時は各県の建設業協会の皆さん方の意見をつぶさに聞きまして、何で仕事を取りに来てくれないのか、何で不調、不落になっているのか、そんなことを聞き取りを行いまして、どうすれば不調、不落対策になるのか、そんなことをやりました。 そこで分かったのは、この災害復旧工事というのは、大体災害というのは夏から秋にかけて発生をいたしますので、補正予算で災害復旧工事というのは出すケースが多いです。災害復旧工事、補正予算で出すと、補正予算というのは大体秋から年末にかけまして編成されて、そして成立します。予算が成立した後に、実際に工事を具体的に発注するのは大体年が明けて一月から三月頃になりまして、正直言って、その頃はどの建設会社も大体当初契約している工事が年度末、工期末を迎えておりますので、もうどの建設会社も技術者が手が離せなくて、もう人繰りができない、そんなタイミングで新しい工事を災害復旧工事として出してもらっても自分たちは取りに行く余裕がない、そんな声をよく聞きました。”
“ありがとうございます。 今、三・五％、三％、三・九％という、三％台だという答弁がございました。これも、正直申し上げまして私が予想していた数字よりも低い数字であります。 公共工事の場合、大体一割ぐらいが不調になるケースが多かったように私自身は認識しております。 例えばですけれども、私が関東地方整備局の企画部長をしていた頃、これは令和二年度、令和の二年度でございますけれども、その前の年、令和元年に発生した東日本台風というのがあります。令和元年台風というのがありまして、そこで関東一円に大きな災害の被害が発生をいたしました。そこで、関東一円で一斉に災害復旧工事を当時関東地方整備局として出したものですから、そのときの工事の不調・不落率は三割を超えておりました。不調・不落率が三割を超えるというのは、つまり、十件工事を出しても三割は誰も取ってもらえなかった、取っていただけなかったという状況でございます。”
“国土交通省の直轄工事の不調、不落対策への取組と、ここ三年間、令和四年度から令和六年度の国土交通省直轄工事の不調、不落の発生率について答弁をお願いいたします。”
“答弁ありがとうございます。 今国土交通省が答弁したように、日本全体としてマクロ的に見ると人手不足にはなっていない。しかしながら、地域によっては、個別の工事によっては、人の集まりに偏りがあったり、一部地域では人が足りない、そんな状況があるのじゃないかなと思っております。 例えば、大都市、都市圏でおきましたら再開発事業なんかが盛んに行われておりますので、そこら辺りは一部人手不足感が生じてきているんじゃないかなと思いますし、その辺りを引き続き国土交通省としては注視していただき、工事のその発注時期の平準化や分散化、あるいは人繰りの平準化などに努めていただきたいと思います。 次に、工事の不調、不落について議論をしたいと思います。 工事を入札するに当たりまして、誰も入札に参加してもらえなかった、あるいは予定していた公示価格、いわゆる予定価格の範囲内で落札してもらえなかった、こういったケースを不調、不落と呼んでおります。 そこで、次の質問でございます。”
“このデータを見る限り、大体三％以内に、不足でもないし過剰でもないというところに収まっておりますので、私自身、これ見る限り、建設業も他の産業と同様に今は人手不足だと言われておりますけれども、このデータを見る限り、マクロ的に見たら人手不足にはなっていないように見えますが、建設技能労働者の過不足感に対する国土交通省の見解をお答えをください。”
“ある意味、今の答弁、官房長の答弁聞いていると、国土交通省は公共事業予算を極めて有効に無駄なく執行している、こういった状況がよく分かりました。 次に、最近よく言われているのが建設産業におけるその人手不足、技能労働者不足でございます。 配付している資料、御覧ください。 これ、建設技能労働者の過不足率の推移でございます。これ、平成の二十八年四月から令和八年四月まで、約十年間ぐらいのこの六職種計というのを出しておりますけれども、型枠工であったり、左官、とび工、鉄筋工、こういったものというのは大体どの工事でも必要な職種でありますので、大体こういった人たちの過不足率を見ると建設技能労働者が不足しているかどうかというのがよく分かるわけでございます。一般的にプラスマイナス三％に収まっていると過不足はほぼないなというのが状況でございます。これ、見ていただくと、上に上がるほど不足率が多くなる、下に行くほど人が余っていると、そういった見方をしていただければというふうに思います。”
“不用率、今〇・七％という数字をいただきました。不用となる予算、意外と少ないですよね。びっくりしました。私はもっと多いのではないかと思っておりました。 先ほど言いましたとおり、工事を発注する場合、大体九割ぐらいで契約しますので、まあ一割ぐらい、一〇％ぐらい不用率ができる、不用率が一〇％ぐらいあるんじゃないかなと私自身は思っておりましたけれども、不用率、今僅か〇・七％、一％程度ということで、すごく少ないということがよく分かりました。 私も現場で実務を担当しているときに、この落札差額といいますか不用額をなるべく少なくしようというふうに一生懸命努力をさせていただきましたけれども、なかなか、現場レベルではなかなか難しいことでございます。先ほど申し上げましたとおり、予定価格に対してその一〇〇％で契約することにはならないので、競争性が働きますので、どうしても差額が生じる、お金が余る。それをいかに有効に使うのかというのが、現場の方でもやっぱり苦労しながら使っていたというのが思い出されます。 各発注機関とも多少は不用額が発生する、これがごく当たり前のことかなと私自身も理解をしております。”
“本日は令和六年度の決算の審議でございますので、令和六年度決算ベースで令和六年度の不用率をお答えください。”
“こういった予算を有効に使うために翌年度に繰越しをしてまた別な工事の予算に充てたりする、こういった予算の有効活用、使い方の工夫も現場ではやっているのも事実でございます。 私自身も国土交通省時代、工事事務所の事務所長もやっておりましたし、地方整備局長もやらせていただきました。特にそういった契約の責任者をやっておりましたので、その実情はよく理解をしているつもりでございます。 あともう一つ、理解が必要なのは、ここ数年、年末に編成する補正予算についてでございます。補正予算というのは、緊急性がある予算なので、当然、契約は速やかに行いますけれども、その執行は、公共事業予算という性格上、金額も大きいし、工期も数か月と長い、長いものですから、翌年度に繰り越して執行するケースが多いというのも、これも事実であります。 そこで、次の質問に入らせていただきます。 国土交通省所管の公共事業予算、繰越しも含めて使おうとしたんだけども、結局使い切れずに国庫返納する予算、これを不用額と呼んでおりますけれども、予算額全体に対するこの不用率をお答えください。”
“今、繰越予算も含めて予算総額のうちの八七％が契約になっているというふうな答弁をいただきました。大体九割近くが契約済みということは、まあ一年間でほぼほぼ全ての予算を工事やコンサルタント業務などに契約されているということであります。 一方で、公共事業予算というのは、皆さん御存じのとおり、一年繰り越して使うこともできます。これは、本来その年に工事を契約しようと思っていたが、地元との調整が難航したり、あるいは用地交渉に時間が掛かり、やむなく翌年度に繰越しをしないといけなくなったりするケース、これがやっぱり時々発生をいたします。 また、工事の契約というのは、予定していた価格、つまり予定価格一〇〇％で契約するわけではなくて、競争入札をいたしますので、予定した価格のまあ大体九割ちょっとぐらいで契約することが多いというのが実態であります。その分、予定した予算額に対して余りが出るんですね、余りが。落札差金というふうに呼んでおりますけれども、契約してみたら予定よりも安い価格で契約が、発注してみたら予定より安い価格で契約ができた、そして少しお金が余るといったケースが通常発生をいたします。”
“数字も含めましてできるだけ具体的に答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 公共事業予算というのは、通常、工事やコンサルタント業務として発注、契約して執行されます。 そこで、最初の質問でございます。 国土交通省所管の公共事業費の令和七年度当初予算、これ前年度からの繰越予算も含めまして、今現在集計できている最新の時点での契約率について答弁をお願いいたします。”
“自由民主党、見坂茂範でございます。 今日は、決算委員会において初めての質問の機会を与えていただきまして、西田委員長を始め、与野党の理事の皆さん方、そして委員各位に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 さて、国が使うお金、予算でございますけれども、予算が増えた減ったというのはとにかく皆さん気にすると思います。でも一方で、それが適切に使われているのかどうか、どう確実に使われているのか、決算をよくチェックする、これがやはり大事なことではないかなと私は考えております。 かく言う私も、霞が関の役人を長らくやっておりました。役人時代は、予算を獲得することには一生懸命になってしまいますけれども、その後の決算については、正直申し上げましてほとんど関心がございませんでした。今となっては、これは反省しております。はい。 そこで、本日は、とりわけ予算の中でも規模の大きい公共事業予算につきまして、その執行状況、そしてそれがどう効率的に使われているか等につきまして国土交通省に質問をしてまいりたいと思います。”
“ありがとうございました。 最後にもう一点だけ、今度は山地参考人の方にお伺いをしたいと思います。 先ほどおっしゃったこの脱炭素社会、これの実現に向けても、やはりこれもコストが掛かる話かなと思っております。こちらについても、日本が経済成長しながらこの脱炭素社会を実現していくためのそのポイントとなることは何なのか、御示唆をいただければと思います。”
“貴重な御示唆、ありがとうございました。 次に、所参考人にお伺いしたいと思います。 所参考人が提唱されているように、日本も更なる資源循環型社会の構築、これが必要なことだと感じております。 ただ、この資源循環型社会の実現に向けましては、ある意味コストも掛かりますし、投資もしないといけない。だから、経済効率性だけから申せば、決して楽ではない、いいことばかりじゃないかなというふうには思っておりますが、でも、やらないといけないことかなとも思っております。 今後、我が国が経済を成長させつつも、この資源循環型社会を実現するためには、先ほど参考人おっしゃったとおり、民間に任せるだけじゃなくて、ある意味、政府あるいは政治がリーダーシップを取ってやっていかないといけないのかなと思いますけれども、我々が今まさにやるべきことは何なのか、この資源循環型社会の構築に向けてやるべきことは何なのか、更なる御示唆をいただければと思いますので、よろしくお願いします。”
“資源輸入国でありますこの日本としては、例えば中東のような特定の地域だけではなくて、世界各地にこのエネルギー調達、資源調達を分散させる、これが、先ほど参考人もおっしゃったとおり、大事なことかなと思いますけれども、こちらについても、やっぱり相手もいる話なので、なかなかそう簡単にもいかないのかなというふうに思っていますし、一方で、参考人から御示唆ありました山と海に眠る我が国国内資源の活用、これも本当に大事な話ではございますけれども、やはり、中長期的にやっぱり時間も掛かる話だと思いますし、ただ、時間掛かっても、先ほどおっしゃったように、チャレンジしていかないといけないのかなと思っております。 こういったことを含めまして、今後、持続可能なエネルギー調達に向けまして、改めて参考人の方から、我が国のこのエネルギー調達はどうあるべきなのか、更なる御示唆をいただければと思いますので、よろしくお願いします。”
“自由民主党の見坂茂範でございます。 三名の参考人の方々、大変貴重な御意見いただきまして、本当にありがとうございました。更なる御示唆をいただきたいと思いまして、私の方から何点か御質問をさせていただければというふうに思っています。 まず、瀧口参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほどありましたとおり、今般のこの中東情勢の緊迫化に代表されるように、今本当に国際情勢が非常に複雑化していると、ある意味、地政学リスクへの備えというのが我が国にとって喫緊の課題かなというふうに感じております。特に、我が国は国産の資源、そして国産のエネルギーが乏しい、そして海外への依存度が高いという特性がございますので、今後のエネルギー安全保障をどのように確立すべきかというのが問われているんじゃないかなと感じておるところでございます。”
“大臣、力強い答弁ありがとうございました。 これで終わります。ありがとうございました。”
“つまり、ある意味、この中継輸送というのは長距離を無理なく行うための一つの選択肢である、だから、中継施設を活用してもいいし、場合によっては中継施設を活用せずに一人のドライバーで向こうまで運んでもいいですよと、もちろん労働時間の上限規制を守った範囲ではございますけれども、そういった多様な選択肢の一つとして活用いただく、そういったメッセージを発信していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 最後に、様々な課題を抱えるこのトラック運送業界、しかし、彼らは国民の皆さんの生活と経済活動を支えるエッセンシャルワーカーでございます。トラック運送業を所管する大臣として、トラック運送業が抱える様々な課題に対する更なる改善に向けた取組への決意と、トラック運送業で働く皆様方に対する力強い応援メッセージを金子大臣からよろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 確かに、この中継輸送、中継施設ができるとドライバーの交代もスムーズになりますので、私は、今回の法案、賛成でございます。 しかし一方で、この中継施設を整備することによりまして、この中継施設でドライバーを必ず交代させないといけない、そんな間違ったメッセージが業界に伝わるといけないと私は心配しております。本来、一人のドライバーでずっと遠くまで物を運べるのに、この中継施設、これができたことによって、必ずそこに交代要員を置かないといけない、そんな間違ったメッセージが伝わると、今でも人手が不足しているこの運送業界、ドライバー不足の運送業界に更に困った事態になるといけない、私はそう思っております。”
“ありがとうございます。 やはり、この荷待ちの時間というのはなるべく削減していただきたいと思います。運ぶのに時間掛かるのはもう仕方がないと思いますけれども、やっぱり残業時間の上限規制もありますので、なるべくこの待っている時間というのが短くなるように、引き続きそこは政府としての取組をよろしくお願いしたいとお願いします。 次に、今回の法改正の主要項目でございます中継輸送についてお伺いをしたいと思います。 今回の法改正の主要項目でありますこの中継輸送、これを導入するに当たりまして、トラック運送業の皆さん方の意見も聴取したのかについてお答えをいただきたいと思います。”
“荷物を持っていく先、つまり、この荷降ろし先というのは、ある意味、荷主側にとってもお客様に当たりますので、なかなか更に立場的に強く言えない、そういった声もあると聞いております。もちろん、運ぶだけじゃなくて、荷物を積み込んだり荷物を降ろしたりするいわゆる荷役にも一定の時間が掛かります。 この荷待ちや荷役に要する時間の削減に向けた政府の取組についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 勧告五件ですね。余り数としては多くないですよね。実際に勧告にまで至るケースはそう多くないと思います。むしろ、業界全体の商慣行が改善されて、勧告に至るようなケースがゼロになる、こういった環境にしていかないといけない、私はそう思っております。そして、むしろ適正な取引をしないと立入検査に入って指導、勧告するぞというふうに常に荷主の皆さん方に意識させるだけでも大きな効果、ある意味、抑止効果があるんではないかなと考えております。 引き続き、この荷主優位の商慣行の是正に向けて、トラック・物流Ｇメンを始めとした取組の強化をよろしくお願いしたいと思います。 さて、もう一つ、このトラック運送業の大きな課題は、ドライバーの荷待ちの時間の問題でございます。 荷物を積み込む際の待ち時間はかなり改善をされてきているというふうに聞いておりますが、目的地に到達した後、荷物を降ろすのにも待ち時間が発生する、こんなケースがあると聞いております。”
“ありがとうございます。 次に、トラック運送業が抱える固有の課題について触れさせていただきます。 トラック運送業は、荷主から、どこどこへ物を運んでくれと仕事が発注されます。その際、仕事をお願いする荷主の力が非常に強いというのがこの業界特有の課題でございます。この値段でやってくれ、嫌なら別の会社に回すからと言われたら、運送会社としては、もうけがほとんど得られなくても、やはり仕事が欲しいのでなかなか断れない、そして、会社のもうけが少ないとドライバーの皆さん方にお支払いする賃金が安くなる、これが実態でございます。 こういった荷主優位の業界の構造を是正するために、国土交通省では令和五年七月にトラックＧメンを創設されまして、物流業界の適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請事業者への監視を強化し、必要に応じて働きかけ、要請、勧告を行っておられると聞いております。このトラックＧメンは現在はトラック・物流Ｇメンという名称に改組されまして、人員も三百六十人規模まで増員されたと聞いております。 そこで、次の質問でございます。 このトラック・物流Ｇメンによる監視、調査で勧告にまで至った例はあるのでしょうか。”
“そうすると、もう御想像のとおり、町中のガソリンスタンドに大型トラックがやっぱり二台、三台並ぶと、ある意味一般のユーザーの皆さん方に迷惑が掛かる、そんな声もありまして、大変困っているんだよなという声が、一か月ほど前ではありますけれども、聞こえてまいりました。 こういった課題に関しては、この課題については、大分関係者の皆さん方の御尽力によりまして解決してきているというふうに聞いておりますが、しかし、今後本当に軽油は足りるのかどうか、やっぱりその辺が心配をされている業界の方々が多いのも実情でございます。 そこで、最初の質問でございます。このトラック運送業になくてはならない軽油、その需給に関して、現状と今後の見通し、そして現場の混乱を避けるための政府の取組について答弁をお願いいたします。”
“自由民主党の見坂茂範でございます。 本日は、質疑の機会を与えていただきまして、辻元委員長を始め、理事、委員の各位に感謝申し上げます。 本日のテーマでありますトラック運送業に関しましては、様々な課題が山積しております。私のところにも現場から様々な声が届いております。トラック運送業の課題、これから順次触れさせていただきますけれども、何といっても最近の最も大きな課題は、イラン情勢の緊迫化に伴う燃料の問題でございます。 乗用車は主にガソリンで走りますけれども、トラックの主な燃料は軽油でございます。軽油に関しては運送会社で大口の仕入れしている場合が多く、一般の乗用車とは違って、町中のガソリンスタンドではなく自社のタンクから給油をしているケースが多いと聞いております。 一か月ほど前にこんな声が私のところに聞こえてきました。町中のガソリンスタンドには軽油があるんだけれども自社のタンクに軽油が届かない、そんな声が聞こえてまいりました。だから、自社のトラックを町中のガソリンスタンドに持っていって、そこで給油をしないといけない。”
“是非この検証作業をお願いしたいと思います。 激甚災害に指定されますと、皆さん方御存じのとおり、地方自治体の財政負担が少なくなりまして、大きな災害が発生するたびに激甚災害への指定要望というのが地方自治体の皆さん方からたくさん届きます。また、被災された皆さん方からも、何でこれだけの被害に遭っているのにうちの地域は激甚災害に指定されないのと、そんな素朴な声も聞こえてきたりします。 そういった観点から、激甚災害の指定に当たりましては、ある意味、国の財政負担も逆に大きくなりますから、財政当局との調整も大変だということも私も元役人ですのでよく分かっておるところでありますけれども、今の雨の降り方、あるいは激甚災害の指定の在り方について、できるだけ災害の発生状況なんかもよく見ていただいて、いい検証を行っていただいて、必要な見直しがあれば見直していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“しかし、最近は、線状降水帯によりまして、非常に狭い範囲なんだけれども、すぐ隣は余り被害は発生してないんだけど、特定のエリアだけ本当に強い刃物で切り刺したようなひどい災害が発生する、そういった事例がこの線状降水帯により最近は発生しております。 私も現場で実務をやりましたけど、激甚災害に指定されるためにいろんな被害額をやっぱりかき集めて規模を大きくする、これはなかなか大変な作業になります。でも、やっぱりこの災害の事情、もちろん本激でなくて局激という考え方もありますけれども、この激甚災害に指定するというのは、やっぱり極めて地方自治体にとっても大きな話になるんじゃないかなというふうに思っています。 こういった観点で、最近の雨の降り方も変わっているという観点から、今内閣府におきまして激甚災害の指定の在り方について検証を行っていると聞いておりますが、その検討状況についてお伺いをいたします。”
“答弁ありがとうございます。 この人体に影響のない除去土壌の再生利用、これは、福島県民だけではなく日本国民全体の問題として捉え、国民の皆さん方全体の御理解がないと進まないというふうに考えております。これはある意味、政治がしっかりと進めていかないといけない問題ではないかなと考えております。私自身も、この政府の取組の後押しを引き続きしっかりとしてまいりたいと思っております。 福島の復興に関しての質疑はここまでとし、最後に、激甚指定の在り方について、私の問題意識を述べさせていただければと思います。 私が国土交通省に勤務していた折に、何度か激甚指定に指定された災害を経験いたしました。この激甚災害に指定されるには、一定規模以上の被害額の目安を超えないとなりません。 最近、雨の降り方が変わってきております。以前の激甚災害の事例を見ますと、比較的広範囲で、大規模な範囲で大きな被害が生じている、そういった災害が多かったように思います。”
“そして、その上で福島県外でも再生利用してもらう、この取組を進めていくことにより、本当に最終処分しないといけない一定線量以上の除去土壌をできるだけ減らす取組が重要であると考えております。 こういった観点に立って質問です。 福島県内で発生した除去土壌の最終処分に向けまして、いわゆる復興再生土の福島県外での利活用が課題であると認識しておりますが、現時点における具体的な政府の取組についてお伺いをいたします。”
“東日本大震災では、福島第一原発の事故により放射性物質が大量に放出され、環境汚染が発生をいたしました。その後、政府を始めとした皆様方の御尽力によりまして、除染作業を中心に環境再生の取組が実施されております。その結果として、福島県内で大量の除去土壌が発生をしております。この大量の除去土壌につきましては、現在福島県内の中間貯蔵施設で保管されておりますが、二〇四五年三月までには福島県外で最終処分を完了することとされております。 この中間貯蔵施設で保管されている除去土壌に目を向けますと、二〇二五年六月末時点において除去土壌は全部で約一千四百万立方メートルあると聞いております。ただ、そのうち四分の三については人体に影響のない利用可能な土壌とされておりまして、いわゆる復興再生土として、例えば公共工事の盛土の基礎や造成などに活用をつなげていく、このような方針が示されております。 こういった形で、まずはこの除去土壌の安全性をしっかりと国民の皆様方に理解をしてもらうことが重要であります。”
“地震の揺れによる被害、そして、あのとてつもなく大きな大津波による被害、そして、そもそも予想だにしていなかった原発事故による被害、こういった教訓を後世につないでいく、残していくのはもちろんのこと、私たちは災害発生直後にどう対処すべきだったのか、もっとうまく対応できたことはなかったのかとか、あるいはこういった災害に備えて私たちは事前に何をやっておけばよかったのか、こういったことなど、東日本大震災の記憶と教訓を次の世代に継承していくことが極めて大事だと考えます。 そこで質問です。 東日本大震災の記憶と教訓、これの後世への継承が重要であると考えますけれども、具体的にどのような取組を行っているのか、お答えをください。”
“では、よろしくお願いいたします。 東日本大震災から十五年がたちました。その間に、全国、これは毎年のようにあちこちで災害が頻発しております。地震による災害、豪雨による災害、竜巻による災害もありました。一昨年、令和六年元日に発生した能登半島地震、これも大変衝撃的な災害でございました。 こういった中で、人々の記憶というのは、やはりだんだんと時間がたつと、そして、それ以外、それ以前、だんだんと時間がたつとそれ以前の災害の記憶というのがだんだん薄れていく、忘れていく、もうこれある意味仕方がないことかなというふうに思います。しかしながら、あの東日本大震災の記憶と教訓は決して忘れてはならないと思います。”
“この福島イノベーション・コースト構想、大変すばらしい構想であります。しかし、福島県のこの浜通りにぽつんと産業集積拠点が出現するだけでは駄目だと思います。福島県の浜通りの復興に向けた町づくりなどの計画との整合、あるいは地域の皆さんの御意見をしっかり聞くということ、さらにはその拠点へのアクセス道路などの公共インフラについても、産業拠点の整備と併せて計画的に実施していく必要があるんではないかなと考えております。 そこで質問です。 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けては、地元の町づくり計画との調和や、アクセス道路など関連インフラの整備も併せて計画的に実施すべきだと考えますが、政府の見解をお願いをいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 今政府参考人の方からありました福島イノベーション・コースト構想、これ大変すばらしい構想だと私は思っております。 この浜通りに関しては、東日本大震災による大きな揺れ、それから地震に伴い発生した大津波、さらには福島第一原発の事故により、大変、大変大きな被害が発生をいたしました。しかし、その復興を、先ほど申し上げましたとおり、単に震災前の状況に戻すのではなく、日本の新たな研究開発拠点、産業集積拠点とすることが、そういったことにするのが重要でございます。これがまさに福島の創造的復興の中核であると考えております。福島の新たな発展、希望につながると考えております。 そこで、次の質問でございます。 福島イノベーション・コースト構想については具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか、できるだけ具体的にお答えをください。”
“そして、当時、国交省の出先機関でありました東北地方整備局にすぐ防災用の電話を掛けまして、被害状況の全貌把握というのを指示したのを覚えております。 そして、十五年たった今、東日本大震災からの復旧として、道路などの公共インフラについてはかなり進んでまいりました。仙台市から岩手県内を経過して八戸市まで結ぶ三陸沿岸道は、この十五年間で全線開通をいたしました。しかし、原発事故のあった福島においては、まだまだ復旧復興は道半ばでございます。福島の復興なくして東北の復興はなし、東北の復興なくしては日本の再生はない、私自身もそう思っております。そういった観点で、まずは福島の復興について質問をさせていただきます。 福島の復興につきましては、単に震災前の状況に戻すのではなく、福島ならではの良さも残しつつ、新たなにぎわい、新たな産業の拠点をつくる、言わば創造的復興の考え方で今復興が進められております。 そこで、質問でございます。福島の創造的復興に向けました現時点の取組状況について、政府の状況をお伺いいたします。”
“自由民主党、見坂茂範でございます。 下野委員長を始め、理事、委員の皆様、今日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 そして、本委員会には福島県選出の先生方もいらっしゃいますが、今日は、福島の一日も早い復興への私の思いも込めまして、福島の復興関連について、そして東日本大震災のこの教訓などについて質問をさせていただきます。 二〇一一年三月十一日、東日本大震災から今年で十五年を経過いたしました。この震災によってお亡くなりになった方々に改めて哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 あの日、私は国土交通省の職員として霞が関で勤務しておりました。三月十一日十四時四十六分過ぎ、道路局で働いていた私の席も大きな横揺れに見舞われました。これはどこかで大きな地震が発生したなと思い、すぐにテレビをつけました。その後、テレビで見た光景には愕然といたしました。すぐに通常業務をやめまして、これは災害対応に切り替えないかぬと思って対応いたしました。”
“金子大臣には、これからも地方の皆さんに寄り添った道路整備、国土交通行政に取り組んでいただきたいと思いますし、私自身も、国土交通省出身の政治家といたしまして、地方の声、現場の声に寄り添った政治を目指してまいりたいと思います。 今日は本当にありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。”
“よろしくお願いします。 最後に、大臣に一つ質問させていただきます。敬愛する金子大臣、よろしくお願いいたします。 私は、兵庫県の山間地、いわゆる過疎の町の出身でございます。人口も毎年減少しております。しかし、過疎の町でも人は住んでおります。地方は車社会であり、必ず道路は必要でございます。都会に住む子供や孫が地方に住む親やおじいちゃん、おばあちゃんに会いに行くときにも車を使って行きます。都市部と地方部のアクセスの利便性は、どんなに人口が減っても私は必要ではないかなと感じております。 そこで、質問でございます。 人口減少下における地方の高規格道路の整備の必要について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“道路に関して言えば、橋梁やトンネルなどの大規模構造物は五年に一回定期点検をいたしまして、その傷み具合に応じて計画的に修繕工事を行ういわゆるメンテナンスサイクルが確立されるなど、予防保全に向けた取組がしっかりと進められていると思いますけれども、道路の舗装についてはまだまだ事後的な保全が多いと私は考えております。 道路の舗装についてもメンテナンスサイクルを確立して、予防保全的な取組を進めるべきだと考えておりますけれども、国土交通省の考え方をよろしくお願いします。”
“今答弁いただいたように、建設産業で働く皆さん方の休暇、休日の取り方の工夫や更なる働き方改革が進むように、国土交通省としても、この建設産業をより魅力的なものにしていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、道路関係について質問させていただきます。 道路でも老朽化対策への課題が喫緊の課題になってございます。かつてアメリカでは、公共事業予算の削減により道路などのインフラの適切な維持管理、老朽化対策を怠った結果、老朽化による橋の落橋が相次ぐなど、一九八〇年代には荒廃するアメリカとも呼ばれ、インフラの老朽化が社会問題化しました。結果的に、アメリカはこれらの問題に対処するため、老朽化対策のための財源を新たに創設して、その後の老朽化対策を今は適切に行うようになっております。こういったアメリカの教訓を日本も学ばないといけない、私はそう思っております。 そこで、質問でございます。”
“では次に、地方公共団体や民間工事への週休二日の浸透についてお尋ねしたいと思います。 国の工事では、先ほど答弁いただいたように、かなり週休二日は浸透してきたと思います。ただ、これからこれを地方公共団体発注の工事でありますとか民間の方にも広げていかないといけない、私はそういう問題意識を持っております。 そこで、質問でございます。 地方公共団体発注の工事へも週休二日は浸透しているのか、分かる範囲で答弁いただきたいと思います。 一方、民間の工事につきましては、私の認識ではまだまだ週休二日は浸透していないんじゃないかなと思っております。その現状はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。さらに、民間工事への週休二日を浸透させるための国土交通省の取組についてもお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、建設産業で働く皆さんの休暇について質問をさせていただきます。 建設業も、他の産業と同様に休暇が取れる産業にする必要があります。こういった観点から、国土交通省におきましては、建設産業に週休二日が浸透するように、ここ数年、様々な取組を進めてこられました。私自身もそれに携わってまいりました。こういった効果もありまして、国の直轄工事では週休二日がかなり浸透してきているんじゃないかなと私は考えております。 ただし、夏場の猛暑では例えばもう少したくさん休暇を取るとか、雪が降る地域では、冬には工事ができませんので、休暇をまとめて冬に取るとか、季節や地域に応じて休暇の取り方も少し柔軟に対応していく必要があるんじゃないかなと私は考えております。 そこで、質問でございます。 今後は、全国一律の週休二日ではなく、地域ごとあるいは季節ごとに柔軟な休暇の取り方があってもいいと思いますけれども、国土交通省の考え方、お願いいたします。”