伊藤俊輔
立憲民主党・無所属 · Japan
“これから、単純なミスとか単純な誤情報というものと、意図的にあるいは悪意を持って、生命に関わるような誤情報が出たりとか、経済や観光を含めて、そうしたところに影響のあるデマやフェイクニュースなどもありますけれども、様々なことを考えていかなければいけないのではないかとも思っています。 今法案では、外国人、法人等に対しての対応を主眼としていると思いますけれども、誤情報、情報収集は、この許可があるなしにかかわらず、あるいは事業者、あるいは個人においても情報収集していると今思いますので、この時代に、デマやフェイクニュースは管轄外だということだけではなくて、恐らくこの先、そういったところまで含めてどう対応していくのかということが問われるのではないかというふうに思っています。 例えば、最…”
“よく検討の余地があるのではないかと改めて思いますが、アンケートも見させていただきました。恐らく、これまで使われていた言葉をどううまく整理をするかというところに主眼を置いているのではないかと改めて思いました。 より皆さんが感じ取っていただけるような名称、これからもまた発展をしていく話かもしれませんが、是非、主眼はそこに置いて検討をし、そしてまた、周知の方がこれから大事だと思いますが、周知の方も徹底をしていただきたいなというふうに思います。 次に、高潮の共同予報及び警報の創設についてもお伺いしたいと思います。 本改正案では、国交大臣が指定した海岸については、防災気象情報の発表の指標として、潮位の実況や予測だけではなくて、波浪の打ち上げ高の実況も予測に加わるということであります…”
“速やかにということでありました。先ほど来、名称が分かりづらいという話もありましたし、様々、これからまだまだ検討の余地はあるんだろうというふうにも思います。 端的に、今回の取りまとめ案で、以前より、洪水あるいは大雨、土砂、高潮と、レベル五まで分かりやすく整理をされたと評価をしたいというふうに思いますけれども、先ほど来も質問がありましたが、例えば、レベル四、レベル五を比べても、危険、特別、どちらが重たいのか、どちらが危険と察知できるのか、分かりづらいという声が私のところにも引き続きあります。 個人的には、先ほど長友委員もありましたけれども、緊急という言葉とか、より皆さんが身近に、分かりやすく危険だと思っていただけるような名称を検討するのが好ましいんだと思いますが、先ほど、その…”
“立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 久々に国交委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速、気象業務法等改正法案について質問に入らせていただきたいというふうに思います。 まず、防災気象情報の体系整理についてお伺いしたいというふうに思います。 平成三十年七月の豪雨の際、地方公共団体は避難勧告等による呼びかけを行ったものの、一部ではその重要性や意味が十分に理解されなかったことから、避難行動を決断できない住人が存在したということが課題とされました。こうした教訓から、防災気象情報やその伝え方を改善する取組が行われてまいりましたけれども、今回、この防災気象情報に関する検討会等を通じながら、更にシンプルに分かりやすく見直しをするものだと理解をしております。 防…”
“ありがとうございます。 より精度を、実証していただきながら、これまでは予測できなかったこと、そして助けられない命があったかもしれませんが、これから非常に期待をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、次に、外国法人等による予報業務に関する規制強化についてもお伺いしたいというふうに思います。 外国法人等が予報業務の許可を申請する際に、国内代表者又は国内代理人の指定を義務づけることとしています。予報業務の許可を受けた外国法人等が不適切な予報をし、これに対し是正を求める場合や、気象庁から外国法人等に対し事務的な連絡をする場合、メールやあるいはＺｏｏｍなど、外国法人等に連絡をすることができます。 昨今、課題でもありますけれども、対面や常駐を義務づけ…”
“自国にいなければできないような業種、業務と、ウェブを使って、あるいはデジタル、こうした時代とともに、自国に置かなければならないというのは、やはり、せっかく進んできたことと逆行することになるのではないかなというふうにも感じております。 各国が常駐を義務づけ始めたら、世界中で使われるウェブアプリの事業も成り立たなくなるのではないかと危惧をしますけれども、情報通信網が発達をして、国内にいなくても瞬時に外国に連絡を取れるこの時代に、わざわざ国内に代表や代理人を置かなければならないというふうにするのは、時代に逆行していると大臣は思わないでしょうか。また、我が国がそのような措置を取ると、外国の予報業務を始め、それ以外の業種もそうですけれども、日本法人等に対しても、代表者や代理人を置く…”
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“一方で、中谷防衛大臣の記者会見では、Ｃ17は製造を中止し、部品を含めて全ての調達ができない状況にあるというふうに聞いている、本気でこれを求める認識のある人はまずいないと思うという答弁を述べております。 このお考えに、認識に変わりはないか、中谷大臣の見解もお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 より慎重な対応を求めたいというふうに思います。 関連して、米国の輸送機Ｃ17の導入についてもお伺いしたいというふうに思います。 二日の日米首脳会談において、石破総理が、米国製の大型輸送機Ｃ17の機種名を挙げて、トランプ大統領に、日本には同機の購入をする意欲があるというふうに伝えられたと報じられております。 トランプ大統領は提案を歓迎する姿勢を示したというふうにありますけれども、米国とのやり取りはどのようなものだったのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。”
“立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 引き続き、質問させていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、ちょっと質問の通告はしておりませんが、今日は、岩屋外務大臣、いらっしゃっておりますが、昨日、トランプ大統領が、相互関税九十日間の一部停止ということを発表されて、一〇％税率引下げを承認したという報道がありました。 外務大臣の、政府の受け止めを一言いただきたいと思います。”
“誰がどのように負担しているかという明確な答弁がなかったものですからあれですけれども、是非、こういうリスクがあるということを改めて念頭に置いて対策が必要だと思いますので、引き続き議論させていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“会計検査院の調査によると、二〇二三年度は、円安の進行により、当初想定されていた六千六百八十八億円から七千九百二十八億円に支払い額が増えたということで、一千二百三十九億円も支払い額が増えており、多額の為替の差損が生じております。また、契約の翌年度以降に支払う後年度負担の金額も、推移を見ると、二〇二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円となり、二〇一九年末と比較しても二倍に膨らんでいるということも明らかになっております。 防衛省は為替のリスクというものをどのように考えているのか、この差損を生じた場合に誰がどのように負担しているのかということ、そして、今後アメリカの状況もいろいろと変わってきますけれども、更にＦＭＳの調達の増加も懸念される中で、このようなリスクへの対応を現実的に考えなければいけないのではないかと思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 かねてから、この貸費学生制度という名前が奨学金、奨学生でいいんじゃないかという質疑をさせていただいて、今、自衛隊奨学生に名称が変わった。分かりやすくなってよかったと思っております。また、今回五十名確保できる見込みだということで、すごく望ましいと思いますし、五万四千円から八万円に上がるということで、より魅力的になるんだと思っております。 この自衛隊奨学生制度というもの自体が、自衛隊への勤務を希望する者が学生である期間、奨学金を受けて一般の大学で学業を修めて、卒業後には国家公務員特別職、いわゆる幹部が約束される本来魅力的な制度にもかかわらず、利用者が少なく、実際に入隊される方は十人弱にとどまっているということですから、是非ここの更なる拡充と、募集に力を入れていただきたいと思っております。 そして、時間が迫っておりますけれども、最後にＦＭＳについて一問お聞きしたいと思います。”
“少ないという感じがしますけれども、令和七年度予算の概算要求では〇・五億円計上されておりまして、この学資金を現在の月額五万四千円から引き上げるというふうに聞いておりますけれども、併せて現状と学資金の引上げについてもお聞きしたいと思います。”
“具体的な数値等はありませんでしたけれども、まだまだ把握が足りないのではないかという認識を持っております。人材確保のためには、民間の人材、そういったところの機関にも是非アプローチしていく必要性があるんだと思いますけれども、是非そういったことも収集していただく努力を続けていただきたい。そして、現状何かあれば別途教えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 時間が迫っておりますので数問飛ばさせていただいて、自衛隊の奨学生制度について一問お聞きしたいと思います。 令和五年度予算において奨学生の枠を四十名に拡大したものの、令和五年度では十九名でありました。令和六年度は、一回目、二回目の募集をする予定でありましたけれども、一回目で最大五十名、十名増やして五十名、今回は募集の枠が広がりましたけれども、五十名、一回目で満たす募集があったとお聞きしております。二回目の募集自体がなくなったというふうに承知しております。 その現状と、一方で、実際に入隊される方は毎年十人弱にとどまっているというふうに承知しております。”
“これまでも民間からの活用で様々な施策がありますけれども、このリボルビングドアというのがより機能すれば官民が行き来できるようなすばらしいプラットフォームができると思いますので、様々な課題はあると思いますけれども、是非前に進めていただきたいと思っております。 そして、民間からの活用という意味も含めて、民間にももう既にサイバー人材を育成する機関というのは多々あると承知しております。以前にも質疑をさせていただいたときに余り具体的な答弁はなかったんですが、防衛省として民間にそういった機関が幾つあるのかという情報収集をどれだけされているのか、把握されているのか、もし件数等も分かれば内情をお聞きしたいと思います。 重ねて、それらの機関に対しては、アプローチや連携、あるいは採用につなげられるような取組をされているのか、併せてお聞きしたいと思います。”
“いい機会だと思いますし、サイバーに関心のある、能力のある方が集まってくるところだと思いますので、是非、採用に向けてより一段のアプローチができるように対応を取っていただきたいと思っております。 そして、これまで、官民を行き来できるようなプラットフォームが必要だということも求めてまいりました。今回防衛省サイバー人材総合戦略に記載されたリボルビングドアというのが官民を行き来できるようなプラットフォームだと承知しております。 書きぶりを見ると、防衛省や自衛隊を離職されたアルムナイの再採用が推進されている、それが主要に書かれているような印象でありました。民間からの人材を積極的に獲得するという意思が余り感じられないような感じもしましたので、その認識をお伺いしたいと思うのと、かねてから、機密保持やセキュリティーの在り方、どれほど柔軟に行き来できるようにするのかということも課題だと思いますけれども、大臣にお聞きしたいと思います。”
“是非、新たな道が開けるように検討していただきたいと思います。 そして、人材確保の一つとして、今、防衛省では防衛省サイバーコンテストが開催されております。毎年約三百名から五百名ぐらいの参加だとお聞きしております。 これまで採用につながった実績を見ると、令和三年度で一名、令和四年度はなし、そして令和五年度で三名、令和六年度で一名と承知しておりますけれども、これだけサイバーに精通した方が参加している中で、どれだけの採用につなげる対策をされているのかをお聞きしたいのと、更に採用につなげられるようなアプローチをしていただきたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。”
“徐々にキャリアパスが見えやすくなってきたという実感を私も持っているんですけれども、最初の入口の高等工科学校のところも非常に重要ですから、これから教育の拡充等もされるということで、期待をしつつ、前回は減っていましたけれども、今回はまだ募集中だということで、改めてまた次回にも現状をお聞きしたいと思いますが、関連して、防衛省におけるサイバー人材の留学についても一つお聞きしたいと思っています。 現在、幹部の自衛官のキャリアパスで海外留学は可能だということで、それ以外の准曹士の、幹部になる前のキャリアパスでは留学の実績が今はないということを承知しております。できないとはなっていないと聞いていますが、ただ実績がないということで、是非、現場でも留学の経験があっていいんじゃないかと思いますけれども、その道を検討していただけないかなというふうに思います。”
“計画性の説明は今余りなかったんですけれども、普通に考えれば、千三百、百六十、百八十、残り二年間で千六百、もう少し積み上げた確保のやり方があるのではないかという気もしますけれども、四千人は大変なことだと思います。千三百人の人材がサイバーに精通した、自分で任務遂行可能な人材のレベルだと承知しております。いわゆるレベル三以上ということだと思いますけれども、どの部署からどれだけの人材が集まったのかという内訳みたいな資料がもしあれば改めて教えていただきたいと思います。 これまで、入隊の段階からサイバー分野に関する業務に継続的に従事できる切れ目のないキャリアパスが重要だということを質疑でもさせていただいてまいりました。”
“防衛白書によると、米国では、二〇一八年に統合軍に格上げされたサイバー軍が六千二百人規模ということが記載されていました。イギリスでも、二〇二〇年に軍の国家サイバー部隊を設立して集約されている。そして、中国では、三万人のサイバー攻撃部隊、関連の戦略支援部隊が十七万五千人とも言われております。北朝鮮では六千八百人規模のサイバー部隊が運用中というようなことで、様々な諸外国の現状を踏まえつつ、日本がいかほどのサイバー人材、能力を有する方々が必要なのかというしっかりとした積み上げた議論をこれからも私も含めてしていきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。 自衛隊のいわゆるコア要員は、令和四年度末の約八百九十人から、令和五年度末には約二千二百三十名と、一気に千三百人増えていると承知しております。その一方で、次の年の令和六年度末には約二千四百十名を見込んでいて、約百八十人増、そして、その次の年は、令和七年度末までに二千五百七十人ですから、百六十人増を見込んでいる。”
“実態に合った有効な施策を検討するためにも、できる限りの情報の公開と共有ができたら望ましいと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 そして、引き続き、サイバーセキュリティー人材についてもお聞きしたいと思います。 私も、これまで安保委員会でも度々、サイバー人材に関心を持って質疑をさせていただいてまいりました。サイバー人材の確保、拡充や、防大のサイバー・情報工学科の設置や、サイバー人材の留学への道や、高度人材確保のための、事務次官クラスの待遇ということになりましたけれども、その待遇の改善、そして、切れ目のない教育を可能とするキャリアパスや、官民で行き来ができるプラットフォームづくり、様々な質疑をさせていただいて、徐々に一つ一つ進んできているように感じております。 まず、サイバー要員のコア要員が約四千人、そして総サイバー要員が約二万人、今目標に向かっていると思いますけれども、この数値の積み上げられた根拠というものを聞いたことがなかったので、是非、この根拠というもの、また、諸外国のサイバー要員の現状と比較していかなるものなのかということもお聞きしたいと思います。”
“目減りしないということで理解させていただきました。給与額が上がり、また、賞与、ボーナスも出るということで、多分計算上は目減りしないという認識で、分かりました。 以前から、警察官等と比較しても低水準だということとか、あるいは、実際に自衛官として採用されないのではないかといった誤った認識を持たれたりとか、いろいろありましたので、是非よく検討していただきたいと思います。また、目減りしないように改めて気をつけていただきたいと思っております。 そして、充足率の低下の原因として、中途退職者が多いということも指摘されております。自衛官の中途退職者数は、令和元年度から令和五年度までで一・三四倍増加しています。 令和五年度より、民間会社を活用して調査研究事業も実施し、アンケートも取っているというふうにお聞きしておりますけれども、ちなみに、この調査結果、アンケート等は公表されているのか、これもお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。昨日お願いして、昨日スピーディーに改善していただいたということで、ありがたいお話でありました。これから体制がいろいろ変わっていくことも承知しておりますけれども、この間もできるだけ魅力的な広報の仕方を心がけていただきたいと思っております。 その自衛官の候補生制度は、これから廃止していくような検討をされると聞いております。当初から、任期制の自衛官においては、任官後に支給される任用一時金の増額も計上されておりますけれども、自衛官候補生制度が廃止された場合、この増やした任用一時金も廃止になるのかということもお聞きしたいと思います。目減りすることがないように答弁を求めたいと思います。”
“ありがとうございます。私の父の時代から引き続き、よりよくなるように、いろいろ議論させていただきたいと思います。 るる細かいこともお聞きしたいと思いますけれども、かねてから自衛官の候補生の広報の仕方を質疑させていただいてまいりました。 一つ例を挙げて、任官前の三か月間の低い給与額が最初に出ている、こういうケースで、誤解を生んでいるんじゃないかという声があって、今パンフレット等は直っていると思いますけれども、先日ホームページ等で調べたら、低い給与がまだ先に出ておりました。是正してほしいとお願いしましたけれども、現状をお聞きしたいと思います。”
“立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 今日は給与法の改正について質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、自衛官の充足率について、基本的なことを踏まえてお聞きしたいと思います。 防衛省の資料によると、士区分の自衛官の採用状況は特に厳しい状況にあると思っています。採用計画に対する実際の採用者数を見ると、まず、三か月の教育訓練を受けた後に任期制の自衛官として任官される自衛官の候補生は、令和元年の七千三百五十九人から、令和五年には三千二百二十一人と大幅減。そしてまた、一般曹候補生の採用は、令和元年の六千六百四十七人から、令和五年には四千九百六十九人となっております。 また、自衛官等の応募者数も、平成二十六年度の十万五千九百八十四人から、令和五年度には六万四千八百四十九人となっていて、若い世代の自衛官を確保するため、防衛省ではこれまでも様々な対策を行ってきていると承知しておりますけれども、依然として厳しい、改善に至らない現状だと思いますけれども、まず認識をお伺いしたいと思います。”
“動議を提出いたします。 会長の互選は、投票によらないこととし、伊藤達也君を会長に推薦いたします。”
“動議を提出いたします。 会長の互選は、投票によらないこととし、田村憲久君を会長に推薦いたします。”
“今こそ、人へ、未来へ、真っ当な政治へ、大転換を図るときです。今後も、政府の問題点をただすとともに、もっとよい未来を実現するために尽力することをお誓い申し上げ、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）”
“例えば、防衛費は、過去最大を記録した昨年を大きく上回り、七・九兆円規模とされました。子供予算については、まさに子育て世代でもある現役世代の手取り額が減る上に、事業主負担も重くなるため、賃上げ意欲がそがれ、正規雇用の抑制につながりかねません。子供予算の財源確保策が子供支援に逆行するという、本末転倒の事態が生じているのです。 予備費の在り方にも問題があります。 特定目的予備費については、対前年比で減額はされたものの、依然として物価・賃上げ促進予備費一兆円を計上しております。経済が正常化しつつある中で、その必要性や合理性も十分に説明ができない予備費は、財政民主主義の観点から、一刻も早く正常化すべきです。 そもそも、予備費ではなく、補正予算を組むように我々は求めております。被災地石川県の馳知事も、能登半島の実情を踏まえ、数兆円規模の補正予算編成を政府に求められております。政府は、問題山積の予備費増額を今すぐ取りやめて、被災地の要望に十分応え得る補正予算を速やかに編成すべきです。 以上申し上げたとおり、我々は、令和六年度予算に断固として反対するものであります。”
“そして、子ども・子育て支援金については、月額五百円という極めて粗い試算を御披露されましたけれども、加藤大臣も認められたとおり、人によっては月額千円、年額にして一万円を超えるような新たな負担が生じることになります。実質的な負担は生じないとの答弁は詭弁にすぎず、これは事実上の子育て増税として、子供を育てる現役世代を直撃いたします。 このように、国民には複合的な増税を押しつけておきながら、せっせと裏金づくりにいそしみ、脱税を繰り返しているのが今の自民党であります。 岸田総理は、裏金議員に対して、納税義務を果たすことも指示しない、政治倫理審査会への出席も指示しない。リーダーシップが欠如しているどころか、岸田総理自身が政治改革の障害となっていると言わざるを得ません。政権交代こそが最大の政治改革となります。本気の政治改革を実行する気がないなら、一刻も早くその座をお譲りいただきたいというふうに思います。 令和六年度予算の一般会計総額は百十二・六兆円に上り、二年連続で百十兆円を超過しました。依然として歳出の膨張は歯止めがかかっていないというのが実態であります。 財源確保の在り方にも問題があります。”
“また、幹部以外の裏金議員の皆様には、本日昼の与野党国対委員長会談で、政倫審に申し出たい議員の質疑を行うことが合意され、自民党国対は止めないそうでありますから、志ある裏金議員は政倫審に出ることを求めたいと思います。 また、政治改革特別委員会の設置が合意されましたので、徹底的な事実解明と実効性のある制度改正を与野党と進めていこうではありませんか。 話は少し戻りますけれども、やはり何よりも看過し難いのは、自民党の裏金問題であります。国民には増税、自民は脱税。確定申告真っただ中の今、この不条理に、納税者である国民は怒りを覚えております。 昨年十月から消費税のインボイス制度が開始されましたけれども、我々が度々懸念を示してきたとおり、これにより廃業に迫られている事業者も出てきております。また、結局、今回も実施時期の決定は見送られましたけれども、岸田総理がもちろんやりますと断言された防衛増税の実施も今後控えております。”
“野党の提案を受けて政府・与党も動いたのは、民主政治のあるべき姿を象徴するものであります。とはいえ、子育て世帯の一部や石川県の六市町以外の自治体、富山県、新潟県は支給の対象にならないのは問題であり、改善を求めたいというふうに思います。 我々野党は、裏金のあった自民党の衆議院議員五十一人全員の政治倫理審査会への出席を求めてきましたけれども、出てきたのは岸田総理を含めてたった六名であります。岸田総理の答弁は予算委員会での答弁と変わらず、ほかの派閥幹部も、自分は知らない、関与していないという責任逃れ、押しつけ合いのオンパレード。塩谷議員、西村議員、高木議員の説明は矛盾が露呈をし、疑惑解明どころか、国民の疑念は更に高まったと言わざるを得ません。 今回出席しなかった安倍派の萩生田光一議員、下村博文議員、そして二階派の二階俊博議員ら幹部には、参考人や証人喚問で話していただかなければなりません。”
“土曜日の審議を行うことで、衆議院や霞が関の職員を始め、マスコミの関係者や政党関係者、議員秘書の方々も休日出勤を強いられております。今は三月で、今日まさにお子さんが卒業式を迎えた方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。 そもそも、政治倫理審査会の開催が一日遅れなければ、昨日、金曜日、この質疑は行われていたはずであります。更に言えば、国会の召集日についても、我々野党はもっと早い時期にすべきだと再三申し上げてまいりました。政府の段取りの悪さのツケを押しつけるのはやめていただきたいというふうに思います。 能登半島地震の発災から二か月が経過をいたしました。改めまして、今回の震災により亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 私たち立憲民主党は、今国会の召集日である一月二十六日に、被災者へ支援金を大幅に引き上げるために被災者生活再建支援法改正案を、日本維新の会、そして国民民主党と共同で衆院に提出いたしました。 これを受けて、政府も、新たに約一千億円の被災者支援金支出を決定いたしました。”
“立憲民主党・無所属の伊藤俊輔です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度一般会計予算外二案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 冒頭、言わなければならないのは、なぜこれほど予算審議を急ぐ必要があるのかということです。 例年、予算委員会は審議時間が約八十時間です。しかし、六十九時間しか積み上がっていない時点で、小野寺五典予算委員長は、職権により強引に採決を決めてしまいました。過去二番目の規模となる予算案の審議を軽んじる裏金隠しの強行採決に、改めて抗議をいたします。 我々野党は審議拒否をしているわけではありません。むしろ、しっかり審議をした上で、三月四日に円満に採決をしようと再三申し上げてきました。三月四日に予算案を参議院に送っても、審議をして年度内に成立させるための日数は十分に残っています。 そもそも、予算案の採決が予算委員会、本会議とも土曜日に行われるのは、実に三十一年ぶりのことであります。そんな異例なことまでして予算案の衆議院通過を急ぐ必要があるのか、甚だ疑問であります。”
“ありがとうございます。 様々な当事者の声を大臣も聞いていただいて、今、検討していただいていると思いますけれども、皆さん、待ち焦がれているというのもありますけれども、是非対象者が広がるように、二種を含めて検討を進めていただきたいというふうに思っております。 質問が二問程度できなかった部分があります。また次回、させていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 実態の把握から一歩進んだ支援のところまで是非検討していただきたいとお願いを申し上げたいというふうに思っております。 時間が限られておりますが、地域交通、また違う機会でも議論をさせていただきたいと思っております。 最後、時間の関係上、一問させていただきたいと思いますが、かねてから障害者用のＩＣカードの活用について、これまで鉄道事業者の割引制度が第一種の方に限定をされていると承知しております。対象が狭いということから二種の方への適用拡大を求めておりますけれども、その検討の進捗を含めて教えていただきたいというふうに思います。”
“このような事業の維持発展こそこの課題の解決の一つにつながるというふうに思いますし、国交省としても、どちらかといえば自治体任せといったらあれかもしれませんが、実情として、自治体に任せるということではなくて、これまでの取組を更に一歩進めて、支え合い型のこうした移動支援を地域における移動手段の確保のための制度としてしっかり位置づけた上で、財政面や、あるいは運転者あるいは運営管理者の確保のための人材育成の面でも、支援の措置を積極的に講じることを検討する必要があると思いますが、改めて大臣に御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、駅まで行きたいと言って、その運行が駄目だというケースがあると聞いておりますので、こうした制限がないということも、是非、自治体の方にも周知をしていただけるとありがたいなというふうに思っております。 そして、こうした同じような地域交通、いろいろありますけれども、事例としても、横浜市の緑区でも支え合いのバスが運行されていたり、東京の葛飾区ではいわゆるグリスロと言われる、グリーンスローモビリティーの活用で運行していたり、様々なケースがあると承知をしております。 今後もこうしたよい取組が横展開をしていくことは好ましいというふうに思いますし、十分増える可能性があるというふうに思います。”
“それから、同様に、運行ルートについて一問簡単に教えてもらいたいんですが、こういう買物以外に、駅まで行ってほしいとかといったときに、そのルートを足そうとすると路線バスやタクシーなどと競合してしまうとか、そういったことで許可をされないケースがあると聞いております。決して競合するものではないとこの仕組みとして思いますけれども、国交省として、何か法的な制約とか、何かできないことがあるのか。認識をちょっと簡単に教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 それぞれの地域でこういう同様の支え合いの移動手段というものを事業としてやっていただいておりますけれども、国交省としては、多分、どういうものがどれだけ運用されて、そして、それにどれだけの利用者がいてというところの調査みたいなものは恐らくしたことがないのではないかというふうにも思っております。 是非、本来国が支援をしなきゃいけない部分を、自治体を通じながらですけれども、ほぼ手弁当で、ボランティアで支えていただいているところを、まず、その実態として、どのくらい運用されているのかとか、それがどれだけ機能していて、どれだけの費用がかかって、そして利用者がどのくらいいるのかということぐらいは、是非、実態を把握していただきながら、その支援の在り方も検討をしていただきたいというふうにも思っております。お願いにとどめておきたいというふうに思いますけれども、大切な交通手段だと思いますので、是非お願いしたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 この国交省のパンフレットの中でもそういったものに使えるというふうに書かれておりまして、先ほどの答弁も含めてですが、是非自治体の方にもそうした活用の補助の対象としてあるんだということを、できれば周知していただけるとありがたいというふうに思っております。 そして、この補助が出ている十五万円、やはり拡充が必要だなというふうにも思いますけれども、国が一定の評価をしていただき、こうした事業を国としても支援すべきだというふうに思いますけれども、その上で、地域の公共交通を担う事業者に対する国交省の、今、支援措置というものは幾つかあると思いますけれども、こうした町田市の事例のような、無料で利用が可能な支え合い型の取組に対して、活用可能なものがあるのか、お聞きをしたいと思いますが、もしなければ、なぜないのか、何が問題となっているのか。もしあれば、教えていただきたいと思います。”
“國場副大臣、ありがとうございました。是非こういった交通も注目をしていただきたいというふうに思います。 冒頭でちょっと申し上げたんですが、町田市から十五万円の補助が出ておりますが、ここは人件費や燃料費といった実際に車両を動かす経費に充当することは今認められていないということで、国交省の二〇二二年の三月に出している高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルのパンフレットの中でも、こうした人件費や燃料費への活用は可能だというふうに書かれております。その認識を、国交省の認識をお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。評価をいただけているということで認識をいたしました。 第二百十二回の国会でも、国交委員会で、大臣所信で、斉藤大臣からも「地域の自家用車、ドライバーを活用する仕組みなどの検討を進めてまいります。」と答弁をしていただいておりまして、まさに評価していただくものだというふうに理解をいたします。 一般的に、私たち地元もそうですが、コミュニティーバスを運用する場合は、約四百万円から六百万円、安くてもそれくらいのコストがかかっていると思っています。この今例に挙げた地元のところも、もっと安価で、今だと約六十万円ぐらいで運行ができているということですから、多少、もう少しかかったとしても、効果がすごい高いのではないかと、私個人的にも思うんですけれども。 今のと答弁はかぶりますけれども、私たち地元にあるこのくらちゃん号はどういう評価をいただけるか、一言御答弁いただけたらうれしいです。”
“最大限支援をしていただけるものだろうというふうに考えておりますが、お伺いをしたいというふうに思いますけれども、国交省として、一つの事例でありますが、私の地元のこういった支え合いの交通手段、特に、地域住民であれば年齢も問わず利用が可能で、許可や登録の手続も不要なこういう支え合いの移動手段に対して、コミュニティーバスよりもより安価に導入ができる可能性が高いということも含めてですけれども、こうした地域交通の仕組みをどのように位置づけて、また評価をしていただけているか、お聞きをしたいというふうに思います。”
“引き続き、こうした、本当に思いを持って空白地域を埋めていただいている交通に対しての支援というものを考えていかなきゃいけないのではないかと思いますけれども、支え合い型の移動手段については、道路運送法の対象とならない運送形態であり、国交省の所管からは厳密には外れるのかもしれませんけれども、これまで、各運輸支局において相談を受け付けて、またホームページ等で互助による輸送の事例を紹介をしたり、あるいはパンフレット等で公に取組をしていたことを踏まえれば、国交省としても、このような取組に対しては、地域公共交通の維持という観点からも重要性あるいは有効性を認めていただいているものだと承知しております。”
“地元の町田市からは補助金として一事業について十五万円、今、補助が出ている状況でありますけれども、その補助も、一番使いたい人件費とか運転手の確保のための様々なコスト、あるいは燃料費等には、実際、車両を動かすための経費としては充当が認められていないということもありまして、その補助制度の一つの懸念というものは、やはり、今、手弁当というか、ボランティアの中で、社福の自動車を借りて、運転手を借りて、そして、この十五万円の事務的に使える枠の中で、本当にボランティアで運用しているというのが現状でありまして、なかなか、これからの継続性も含めて、問題が生じることがあるのではないかというのも懸念するところであります。”
“そのために、高齢化が進む中で住民の移動手段として課題となっておりましたけれども、二〇一八年に地元の自治会や社福、高齢者支援センターなどが中心となってプロジェクトを発足をして、二〇二〇年四月から本格運用されております。 愛称がありまして、くらちゃん号というワゴン車で移動しておりますけれども、運行日時は毎週火曜日と金曜日午前十時半から十二時半までで一日五便、申込みも不要ですし、登録も不要で、先着順に乗車が可能、一便当たり大体七名程度乗車ができて、運行ルートは、地域の中で四つのバス停を作り、スーパーをつなぐ巡回型で、大体一周二キロぐらいを三十分程度で周回をするということで、今、回っております。”
“私の地元は東京都町田市なんですが、地元でもコミュニティーバスも運行しておりますし、さらには、自治会、町内会、社福あるいは高齢者支援センターが中心となって、十個の地域で支え合いの移動支援というものがございます。定数七人から十人ぐらいのワゴン車で移動するという仕組みですけれども、直近でも、様々な、運行状況を含めて、視察をしたりいろいろさせていただいておりますが、先日、地元の町田市の成瀬というところの鞍掛台地区で行われております、鞍掛台買物・外出支援プロジェクトという実証をされているところで視察をして、課題等も意見交換をさせていただいてまいりました。 このプロジェクト、簡単に概要を申し上げると、鞍掛台地区というのは約三百三十世帯で八百五十人ぐらいの居住されている地域でありまして、地形的には急な坂道が多くて、バス等の運用がなかなか難しい地域になっております。小型のバスであっても運行がなかなか難しい。”
“様々な事例があると思いますけれども、現在どういうものが運行、適用されているのか、把握している範囲で簡単に教えていただきたいというふうに思います。”
“赤字等を含めて、経営状況の問題と、また運転者の確保を含めて、様々な問題が複数重なっているのだというふうに思っております。経営状況の改善においてまたプラスになる面もあるかと思いますので、そのままにしておけばこのスピード感を持って廃止になってしまうというような路線が増えていく、こういう懸念もありますから、そこを少しでも新たな手だてを講じるその間を含めて考えなきゃいけないのではないかというふうにお願い申し上げたいというふうに思っております。 そして、大枠な話だけではなくて、各地域を含めて様々な交通機関が地域交通を支えていただいていると思いますけれども、例えば、地域には、都道府県、市区町村や自治体、そして社会福祉法人や高齢者支援センターなど様々な方々が主体となって、高齢化や坂道の多い立地、あるいはバスなどの運行がしづらい地域、あるいは買物などが困難な地域、様々ありますけれども、そういった交通空白地域等が生じないように、コミュニティーバスが運行されていたり、あるいは乗り合いタクシーなど、支え合いの様々な交通機関が今あると思います。”
“欠損補助が二分の一、今でありますけれども、例えば、時限的にでもそういう拡充等を含めて手当てを講じるべきだというふうに思いますけれども、認識をお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 先進的な技術も含めてですが、自動運転も含めてですが、様々な推進、導入が必要だというふうに思いますけれども、その技術革新も含めて、導入も含めて、その間も、十年早まったスピードで廃止やあるいは減便ということが急速になっているという現状を、どう維持、要は延命も含めてかもしれませんが、していくのかということは極めて重要なんだというふうに思っております。 私の地元でも、コロナ禍で利用者が減った便が、路線バスが減便となって、今、コロナからの利用者が戻りつつある中で、一時間に一本とか減った便ですごく不自由を感じていて、戻してほしいという声が多くなってきておりますが、まさに減った便を戻すということも事業者にとっては相当大変な中で、ただ、戻さなければそれなりの利用者で、もっと事業者は厳しくなるというケースもありますので、この維持やあるいは延命や、あるいはコロナ前に復活をするための事業者への後押しというものも必要なのではないかというふうに思っています。”
“そこで、まず、新型コロナウイルス感染症によってもこの危機は十年早まったという専門家の指摘もありますけれども、都市部においてさえも路線バス事業者が経営、その状況にさらされ、また運転者の不足となっている現状に対して、認識をどのように、そしてどのように対応しておるのか、また今後取ろうと思っているのか、大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。”
“さらには、本年四月以降、労働時間の上限規制の強化等、二〇二四年問題ということも懸念をされております。 このような状況で、不採算路線の見直しが避けられない、地方部でかなり路線が廃止等にされているというふうに聞いておりますけれども、さらに、このような動きは大都市部においても既に例外ではなくて、東京都でいえば、新宿区や渋谷区、あるいは池袋等、相次いで都心バスの廃止、減便と、方向性も更に拡大する可能性が高いというふうに思いますけれども、そしてまた、埼玉県では、浦和駅発着便においても減便あるいは終バスの繰上げが実施をされている。大阪府でいえば、富田林市でも事業者の撤退があったということも報道を通じて承知をしております。 地方部だけではなくて、いよいよ大都市部においても交通空白地域が生じる可能性があり、本当に待ったなしだというふうに考えております。”
“衆議院の伊藤俊輔でございます。立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 引き続き、長丁場ですけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日、地域公共交通等、特に都市部の課題について議論、お聞きをしたいというふうに思っております。 路線バス等は、地域公共交通として重要な役割を担っております。維持しなければならないというふうに思いますけれども、それは都市部においても何ら変わることはないというふうに思います。 しかし、現状は、その継続性に懸念が生じていることはもう既に御承知のとおりでありますけれども、改めて申し上げれば、近年、減少傾向にあったものが下げ止まりの傾向を示していた路線バスの利用者等も、新型コロナウイルス感染症の拡大、影響により大幅に減少したことを受けて、全国の多くの路線バス事業者において収支が赤字となりました。 令和四年度を見ても、利用者数は完全に戻っておりません。収支は、全体で八七・一％、大都市部でも六六・二％の事業者が赤字となっており、苦しい現状が続いているかというふうに思っています。”
“動議を提出いたします。 会長の互選は、投票によらないこととし、岩屋毅君を会長に推薦いたします。”