岡本康宏
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の愛知五区の岡本康宏です。 本日は初めての、本委員会の法案質疑の機会をいただきました。大串委員長、理事、関係各位の皆さんに心より感謝を申し上げます。 さて、我が国は二〇四〇年に高齢者人口がピークを迎えるとされており、救急搬送や在宅医療の需要は今後更に増加することが見込まれております。一方、生産年齢人口の減少により、医療従事者の確保はますます困難になると予想されております。私自身、歯科医師として、十五年以上の間、急性期病院である第三次医療機関で、現場の勤務医として、口腔がんの手術、あるいは入院中の患者さんの治療、口腔の管理を行ってまいりました。そういった経験を踏まえまして、質問をさせていただきます。 質問の順番が前後して申し訳ありませんが、まず、上野大臣にお伺いし…”
“持続可能な医療保険制度を実現していく観点から、給付と負担の在り方は常に検討しなければならず、維新の会と問題意識を共有するものです。 両党における議論の結果、創設される今回の一部保険外療養制度は、医師の診察を受けることを前提とすることで、必要な受診を確保しつつ、医師の関与を残す形としております。これは、適切な医療を国民に受けてもらうための重要なポイントだと思います。 この制度に関して、附則に検討規定が置かれており、制度の対象になる医薬品の範囲や特別の料金の設定、配慮が必要な方などの在り方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。 さらに、昨年十二月の自民党、維新の会との政調会長間合意で、まずは七十七成分、千百品目を対象医薬品とすること、今…”
“金融所得の勘案は本邦初の仕組みでありまして、円滑に施行することが何よりも重要だと思います。対象となる後期高齢者に対して丁寧な広報をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 医療現場で喫緊の課題となっております、中東情勢の緊迫化に伴う医療用の石油関連製品の供給不足についてお伺いします。 医科、歯科や病院、診療所に限らず、今回の一件で、いかに医療現場が石油及び石油関連製品で支えられてきたことを痛感いたしました。病院などで使う燃料として石油だけでなく、石油関連のナフサから基礎化学品が作られ、ポリエチレンや合成ゴムなどの川中製品ができて、それが最終的にプラスチック製品、ゴム製品、電子部品などになり、最後は衣料品や医療用品につながっています。こうした様々な製品のサプライチェーンに…”
“御答弁ありがとうございます。 まさに周知広報、適切な情報提供が求められていることと思いますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、出産に対する支援の強化についてお聞きいたします。 私は、今年二月の衆議院選挙で初当選いたしましたが、そこでは、若者や現役世代、子育て世代への支援、女性への支援を訴えてまいりました。その観点からすると、今回の妊娠、出産に対する支援の強化は歓迎すべき方向ですし、是非進めていかなければならない政策だと考えております。 一方で、産科の現場からは懸念の声が出ているのも事実であります。例えば、保険診療以外の標準的な基本の部分は、国が基本単価を設定して、現物給付化をしていくことになります。従前の出産育児一時金であれば、妊婦の方が一時金と価格…”
“安心、安全な地域の医療提供体制が守られるように、こちらも要望させていただきたいと思います。 次に、業務効率化、勤務環境改善、医師の働き方改革についてお聞きいたします。 お手元に資料を配付してございますので、御参照していただければと存じます。 生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保はますます困難なものとなると予想されております。業務のＤＸ化を進め、医療機関の業務の効率化や勤務環境の改善を図ることは喫緊の課題で、今回の法案に盛り込まれている地域医療介護総合確保基金の取組などは是非進めていただきたいと思っております。 一方、医師の労働時間管理に関して、年九百六十時間の上限を超える可能性のある医療機関を都道府県知事が指定する特定労務管理対象機関というものがございます。特例的に…”
“大臣、ありがとうございました。 本日は健康保険法改正案の審議ですので、この件につきましては、改めまして一般質疑などの別の機会にお聞きしたいと思います。 歯科医師の高齢化が進み、約七割の歯科医院では後継者不足の指摘がされております。直近の歯科医師国家試験では合格者数は減少しており、歯科衛生士、歯科技工士につきましても、復職支援、離職防止推進事業等の取組が進められているものの、依然として人材不足の声は全国的に高まっております。 国民皆歯科健診の実施につきましては、歯科医療職が関与しない形で制度が進むことへの懸念があります一方で、健康イベント等を活用し、歯科医院への受診につなげる仕組み、受診勧奨の醸成も有効と考えております。 歯科医師及び歯科衛生士の人材確保が難しい歯科の現場の…”
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“医療業界では不安の声が広がっています。国民の皆さんに安心して医療が提供できますよう、迅速かつ適切な情報提供を継続的に行っていただきますよう、政府に強く要望し、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“五月に配送可能な体制を整備するとお聞きしておりますが、必要な医療現場にしっかり届くよう配慮をお願いいたしたいと思います。 また、原油価格の高騰に伴い、ナフサ由来の医療用品の価格も上昇を始めており、医療機関の経営への影響を懸念する声も私のところへ多数届いております。 中東情勢が緊迫化したのは三月ですから、当然のことながら、六月の診療報酬改定にはその影響は盛り込まれておりません。厚生労働省として、価格上昇に対する対応について、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。 また、情勢の長期化も見据え、医療材料や医薬品の安定供給を確保するため、戦略的な備蓄体制の整備が必要と考えますが、厚生労働省の見解を政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“金融所得の勘案は本邦初の仕組みでありまして、円滑に施行することが何よりも重要だと思います。対象となる後期高齢者に対して丁寧な広報をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 医療現場で喫緊の課題となっております、中東情勢の緊迫化に伴う医療用の石油関連製品の供給不足についてお伺いします。 医科、歯科や病院、診療所に限らず、今回の一件で、いかに医療現場が石油及び石油関連製品で支えられてきたことを痛感いたしました。病院などで使う燃料として石油だけでなく、石油関連のナフサから基礎化学品が作られ、ポリエチレンや合成ゴムなどの川中製品ができて、それが最終的にプラスチック製品、ゴム製品、電子部品などになり、最後は衣料品や医療用品につながっています。こうした様々な製品のサプライチェーンに支えられ、グローバルなネットワークに医療の現場も組み込まれていたことを改めて実感いたしているところであります。 厚生労働省では、先週木曜日に、医療用手袋の備蓄から五千万枚の放出を決定し、状況に応じて更に追加で放出することを表明していただきました。”
“税制上の法定調書を社会保険制度で活用し、証券会社や銀行など、金融機関に保険者に対する法定調書のオンライン提出を義務化し、法定調書に記載するマイナンバーを活用するなど、厚生労働省だけでなく、財務省、国税庁、金融庁、デジタル庁、総務省など多くの省庁にまたがる、政府を挙げた重要な取組だと思います。 その金融所得の勘案について、詳細について確認します。 今回の金融所得の勘案は、税制上の選択により保険料や窓口負担が変わってしまう上場企業の株式の配当等が対象ですが、例えば預貯金利子やＮＩＳＡといった他の金融商品はどのようになるのか、その扱いと理由を含めて政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“森光局長、御答弁ありがとうございました。 森光局長は、私が実は厚生労働省の保険局医療課に在籍したときの元上司でございまして、こうして私が御質問させていただくことを少し不思議な気持ちでおりますけれども、実態に沿う形で、このことにつきましてはしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案についてお聞きします。 今回の見直しは、上場企業の株式の配当等について、確定申告を選ぶか源泉徴収を選ぶかという税制上の選択で社会保険料や窓口負担等の負担が変わってしまうという不公平感を是正するものと承知いたしております。 今後、高齢者が増加し、現役世代が減る中で、能力に応じた負担、公平な負担を追求していくことは、後期高齢者医療制度に対する国民の納得性を高める上で重要な取組だと思います。”
“そこで、二〇三五年度末のＢ水準の廃止を懸念する声を厚生労働省としてどのように受け止められておられるのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“安心、安全な地域の医療提供体制が守られるように、こちらも要望させていただきたいと思います。 次に、業務効率化、勤務環境改善、医師の働き方改革についてお聞きいたします。 お手元に資料を配付してございますので、御参照していただければと存じます。 生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保はますます困難なものとなると予想されております。業務のＤＸ化を進め、医療機関の業務の効率化や勤務環境の改善を図ることは喫緊の課題で、今回の法案に盛り込まれている地域医療介護総合確保基金の取組などは是非進めていただきたいと思っております。 一方、医師の労働時間管理に関して、年九百六十時間の上限を超える可能性のある医療機関を都道府県知事が指定する特定労務管理対象機関というものがございます。特例的に長時間労働が認められる代わりに健康確保措置が義務づけられておりますけれども、地域医療の確保のために認められるＢ水準については、二〇三五年度末を目途に廃止とされており、廃止について懸念する医療現場の声を聞いております。”
“このため、妊婦の方にとっては両方とも無料なので、それなら体制の手厚い産科の病院を選ぶことになり、産科の診療所に不利に働くのではないかという声も聞いております。 厚生労働省として、こういった現場の声をどのように受け止め、どのような対策を考えているのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 まさに周知広報、適切な情報提供が求められていることと思いますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、出産に対する支援の強化についてお聞きいたします。 私は、今年二月の衆議院選挙で初当選いたしましたが、そこでは、若者や現役世代、子育て世代への支援、女性への支援を訴えてまいりました。その観点からすると、今回の妊娠、出産に対する支援の強化は歓迎すべき方向ですし、是非進めていかなければならない政策だと考えております。 一方で、産科の現場からは懸念の声が出ているのも事実であります。例えば、保険診療以外の標準的な基本の部分は、国が基本単価を設定して、現物給付化をしていくことになります。従前の出産育児一時金であれば、妊婦の方が一時金と価格を考えながら医療機関を選択していましたが、今回のように国が基本単価を設定し、現物給付化するとなると、妊婦さんには価格の情報が伝わらず、基本単価と加算部分は無料になるため、地域の産科の診療所と体制の手厚い産科の病院の価格差はなくなります。”
“現役世代の負担上昇の抑制の観点から、セルフメディケーションに関する考え方は重要である一方で、重大な疾病が見逃されるリスクもあります。本委員会でも、アレルギー疾患と思われていたものが、診察による精査の結果、咽頭がんであったケースも紹介されております。 特に、抗菌薬や鎮痛薬の拡大につきましては慎重に行っていただきたいと考えております。免疫力や抵抗力が低下する糖尿病等の基礎疾患をお持ちの高齢者が増加する中、感染症や悪性腫瘍におきましても、鎮痛薬の服用は一時的な対症療法にすぎず、結果として、受診控えや治療の遅れによる重症化を招くおそれがあります。 適切なタイミングで医療機関を受診することを引き続き確保することが重要と考えますが、厚生労働省の見解を政府参考人にお伺いします。”
“持続可能な医療保険制度を実現していく観点から、給付と負担の在り方は常に検討しなければならず、維新の会と問題意識を共有するものです。 両党における議論の結果、創設される今回の一部保険外療養制度は、医師の診察を受けることを前提とすることで、必要な受診を確保しつつ、医師の関与を残す形としております。これは、適切な医療を国民に受けてもらうための重要なポイントだと思います。 この制度に関して、附則に検討規定が置かれており、制度の対象になる医薬品の範囲や特別の料金の設定、配慮が必要な方などの在り方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。 さらに、昨年十二月の自民党、維新の会との政調会長間合意で、まずは七十七成分、千百品目を対象医薬品とすること、今後、セルフメディケーションに関する国民の理解や、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組を進めつつ、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくことなどが合意されています。 一部保険外療養制度の対象拡大を検討する際には、是非念頭に置いていただきたいポイントがあります。”
“大臣、ありがとうございました。 本日は健康保険法改正案の審議ですので、この件につきましては、改めまして一般質疑などの別の機会にお聞きしたいと思います。 歯科医師の高齢化が進み、約七割の歯科医院では後継者不足の指摘がされております。直近の歯科医師国家試験では合格者数は減少しており、歯科衛生士、歯科技工士につきましても、復職支援、離職防止推進事業等の取組が進められているものの、依然として人材不足の声は全国的に高まっております。 国民皆歯科健診の実施につきましては、歯科医療職が関与しない形で制度が進むことへの懸念があります一方で、健康イベント等を活用し、歯科医院への受診につなげる仕組み、受診勧奨の醸成も有効と考えております。 歯科医師及び歯科衛生士の人材確保が難しい歯科の現場の窮状もお伝えしておきたいと思います。 次に、健康保険法改正案についてお聞きします。 ＯＴＣ類似薬の薬剤自己負担の見直しについてですが、この見直しは、連立を組む日本維新の会との議論に基づき導入されたものです。”
“そのためには、まさに重症化予防である国民皆歯科健診の推進が重要です。その実現に向けましては、歯周病と全身疾患の関連に関するエビデンスの蓄積や簡易スクリーニング検査の開発が進められており、本年度は、令和七年度補正予算で計上されたパイロット事業も予定されております。 高市政権が掲げる攻めの予防医療の観点から、歯科健診の充実が必要と考えておりますが、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の愛知五区の岡本康宏です。 本日は初めての、本委員会の法案質疑の機会をいただきました。大串委員長、理事、関係各位の皆さんに心より感謝を申し上げます。 さて、我が国は二〇四〇年に高齢者人口がピークを迎えるとされており、救急搬送や在宅医療の需要は今後更に増加することが見込まれております。一方、生産年齢人口の減少により、医療従事者の確保はますます困難になると予想されております。私自身、歯科医師として、十五年以上の間、急性期病院である第三次医療機関で、現場の勤務医として、口腔がんの手術、あるいは入院中の患者さんの治療、口腔の管理を行ってまいりました。そういった経験を踏まえまして、質問をさせていただきます。 質問の順番が前後して申し訳ありませんが、まず、上野大臣にお伺いします。 攻めの予防医療における歯科健診の重要性についてですが、今回の健康保険法の改正案でも健康づくりは一つの柱となっていますが、もう一歩踏み込んでいただき、攻めの予防医療の観点から、歯科健診の充実が必要と考えています。 高市内閣は、攻めの予防医療で健康寿命の延伸の取組を加速する方針を示しております。”