石橋林太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“そして同時に、先ほどの情報提供のフォームでありますけれども、これも地元の商工会の皆さんにお伝えすると、あ、こんなのがあるんだったらちゃんとやるよというふうに言ってくださる方が非常に多いものでありますから、今回の危機を、政府と国民みたいな変な対立ではなくて、みんなで一緒にこの危機を乗り越えていくんだというふうな思いで、引き続き活動していきたいというふうに思うところであります。 済みません、ちょっとこの質問を飛ばしまして、食料品消費税ゼロの実施に向けて総理に御質問させていただきたいというふうに思います。 現在も、食料品消費税ゼロ％ということで、国民会議等々で議論をしていただいているというふうに思います。私個人的には、生活支援、物価高対策として、この食料品の消費税ゼロというのは…”
“皆さん、おはようございます。自民党の石橋林太郎でございます。 質問の機会をいただきまして、皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 まさか私が予算委員会で質問をさせてもらう日が来るとは思ってもおりませんでしたので……（発言する者あり）ありがとうございます。今は亡き父もきっとどこかで喜んでくれているんじゃないかなと思いながら、また日頃お世話になっている皆様への感謝を持ちながら質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、赤澤大臣に現下の中東情勢における石油関連製品の流通についてお伺いをしたいと思います。 ずっと政府は原材料を確保してくださってきて、その中で原材料は確保されていますという発信をし続けてもらいました。しかし、私が、毎週広島、地元に帰りますけれども、現場に帰っ…”
“真摯な御答弁ありがとうございます。 実際、物がないのは事実でありまして、まだないと言ったらいいですかね。一昨日の中東情勢に関する閣僚級会議におきまして、これは画期的だと思うんですけれども、トルエンなどを石油元売からメーカーに対して直接供給をするような方策も取っていただけるということが発表されたというふうに承知をしています。これをしっかりと進めていただけましたら、本当に、地元の小さな工務店さん、また一人親方の皆さんといったところまでも物が届く力がこれから更に強くなって、目詰まりが解消されていくんだというふうに思っています。 ただ、私がお伝えをしたかったのは、政府の発信と、なかなか、政府のというかテレビの発信と言ったらいいんですかね、それを受けた一般の方との認識はやはりギャッ…”
“御答弁ありがとうございました。 おっしゃるとおり、短期的には、消費減税等、しっかりと生活支援をしていって、そして、長期的には、今回の補正でも組んでもらっていますけれども、重点支援地方交付金など、そういったものを活用して、当面の生活支援をしっかりとしていくんだということが大事だというふうに思っております。 また、中長期的には、今総理がお答えいただいたように、社会保障改革も実現をしていって、社会負担率の軽減でありますとか可処分所得を増加していくということも必要でありまして、その一番根っこになるのが責任ある積極財政による日本の経済の立て直し、底上げだというふうに思うところであります。 ですので、次は、その責任ある積極財政という観点から、片山財務大臣に今後の予算編成についてお伺い…”
“この補正から当初へという大方針でありまして、補正で大きく積むのをやめて、継続的な予算、恒常的な予算というのは当初予算でしっかりと計上していく、当初予算にのせていくという方針だと理解をしています。 今、三兆一千百三十五億円の補正予算をこの場で審議をさせていただいておりますけれども、その審議をしながら私が気になっているのは、今年の秋の補正はどうなるのかなというところであります。 今ほど申し上げたとおり、必要なものは当初にのせて、補正予算は本来の緊要性に立ち返るという大きな方針を示していかれるのだと思いますけれども、そうしますと、この秋までにそうした緊急的な対応が必要になる事象がなければ、昨年のような規模での補正は組まれないということかというふうにも思います。 でも、しかし、そ…”
“必要な規模を必要な期間でということでありまして、日本の経済成長に資するものになっていくように、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後の質問になりますけれども、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 憲法九条と財政法四条の関係についてでありますけれども、我々自民党は憲法改正を目指しておりますし、総理も憲法改正に大変意欲を持っていらっしゃるということは誰もが承知をしていると思います。 この憲法が作られた昭和二十二年と同じときに財政法も作られ、特にその中の四条が憲法九条の裏書になっているというような話があると承知をしています。公債のないところに戦争はないと断言し得るのであって、財政法の四条は憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるというような内容が、…”
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“必要な規模を必要な期間でということでありまして、日本の経済成長に資するものになっていくように、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後の質問になりますけれども、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 憲法九条と財政法四条の関係についてでありますけれども、我々自民党は憲法改正を目指しておりますし、総理も憲法改正に大変意欲を持っていらっしゃるということは誰もが承知をしていると思います。 この憲法が作られた昭和二十二年と同じときに財政法も作られ、特にその中の四条が憲法九条の裏書になっているというような話があると承知をしています。公債のないところに戦争はないと断言し得るのであって、財政法の四条は憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるというような内容が、この財政法の起案者であった平井平治さんという当時の大蔵省主計局法規課長さんの本に記されているというふうに承知をしているところであります。”
“日本の経済の成長に向けて大きな期待が寄せられるこの新たな投資枠ですけれども、この新たな投資枠というものは一体どれくらいの規模になっていくのか、また、複数年度ということであればどれくらいの期間を考えていらっしゃったりするのか、また、財源についてはどのように手当てをされていくのかということを御説明いただければと思います。”
“済みません、本当にお答えしにくい質問だったんだなと。失礼いたしました。 けれども、規模感ありきではないという話はいろいろなところで私も伺ってまいりましたけれども、やはり、今御答弁いただいたように、国民生活の下支え、そして日本の経済を成長させていくんだということであれば、一定の規模がなければまたそれも実現できないのではないかなというふうに思うところでありますので、少なくとも、これまで、従来組んできたような通年の予算規模以上のものになるのが私は必然ではないかなというふうに考えておりますので、是非とも御検討いただければなというふうに思います。 その上で、今ほど触れていただきました新たな投資枠について少しお伺いをしたいと思います。 通常の予算とは別枠で新たな投資枠の創設をしていくということを、政府、また我が党も提言をしているところであります。”
“そしてまた、今年度のこの秋に組まれたであろう補正相当のもの以外に、来年度の秋の補正も、緊要性がなければ、秋の補正ということで今までのように組むわけではないということになると、来年度の補正相当の予算も来年度の当初にのっかってくる。要は、今年の秋と来年度の秋と、どちらも補正相当の額が来年度の当初にのっかってくるような予算編成になるのかなというふうに思っているところであります。 もちろん、現在、片山大臣の下で進めている租税特別措置の見直しでありますとか補助金の見直し等によって、従来どおりの金額になるわけではないとは思っております。しかしながら、責任ある積極財政ということでしっかり政府が投資をしていくんだ、これまでの投資不足を取り戻していく。そうなりますと、しっかりした額が、これまで補正でカバーしてきたような金額も含めて、来年度の当初予算には大きくのっていくんだというふうに思っているところであります。”
“この補正から当初へという大方針でありまして、補正で大きく積むのをやめて、継続的な予算、恒常的な予算というのは当初予算でしっかりと計上していく、当初予算にのせていくという方針だと理解をしています。 今、三兆一千百三十五億円の補正予算をこの場で審議をさせていただいておりますけれども、その審議をしながら私が気になっているのは、今年の秋の補正はどうなるのかなというところであります。 今ほど申し上げたとおり、必要なものは当初にのせて、補正予算は本来の緊要性に立ち返るという大きな方針を示していかれるのだと思いますけれども、そうしますと、この秋までにそうした緊急的な対応が必要になる事象がなければ、昨年のような規模での補正は組まれないということかというふうにも思います。 でも、しかし、そうなりますと、従来ならば今年の秋に組まれたであろう補正予算相当の金額が来年度の当初予算にのっかってくるというような理解を私はしているわけであります。”
“御答弁ありがとうございました。 おっしゃるとおり、短期的には、消費減税等、しっかりと生活支援をしていって、そして、長期的には、今回の補正でも組んでもらっていますけれども、重点支援地方交付金など、そういったものを活用して、当面の生活支援をしっかりとしていくんだということが大事だというふうに思っております。 また、中長期的には、今総理がお答えいただいたように、社会保障改革も実現をしていって、社会負担率の軽減でありますとか可処分所得を増加していくということも必要でありまして、その一番根っこになるのが責任ある積極財政による日本の経済の立て直し、底上げだというふうに思うところであります。 ですので、次は、その責任ある積極財政という観点から、片山財務大臣に今後の予算編成についてお伺いをしたいというふうに思います。 先ほど伊藤委員からもありましたけれども、やはり今後の予算編成は補正から当初へということで、総理からも御答弁いただきました。”
“ただ、報道ベースではありますけれども、なかなか消費税ゼロ％の早期の実現は難しそうだというような報道を拝見しています。技術的な問題は私は素人でありまして詳しくないんですけれども、なるべくしっかり、できない理由がこの会議で出てくるのではなくて、どうやったらできるか、どうやったら前に進めていくことができるか、総理がおっしゃるように、国民の皆様に対して支援をしっかりと届けるんだということが実現していくように、総理のリーダーシップに大きく期待をしているところでもあります。 そこで、改めてではありますけれども、食料品の消費税ゼロ％実現に向けた総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。”
“そして同時に、先ほどの情報提供のフォームでありますけれども、これも地元の商工会の皆さんにお伝えすると、あ、こんなのがあるんだったらちゃんとやるよというふうに言ってくださる方が非常に多いものでありますから、今回の危機を、政府と国民みたいな変な対立ではなくて、みんなで一緒にこの危機を乗り越えていくんだというふうな思いで、引き続き活動していきたいというふうに思うところであります。 済みません、ちょっとこの質問を飛ばしまして、食料品消費税ゼロの実施に向けて総理に御質問させていただきたいというふうに思います。 現在も、食料品消費税ゼロ％ということで、国民会議等々で議論をしていただいているというふうに思います。私個人的には、生活支援、物価高対策として、この食料品の消費税ゼロというのは大賛成でありまして、早く実現をしていただきたいと思っております。 やはり消費税は逆進性の高い税でもありますし、特に、今、外的な要因で、海外情勢における要因で困っていらっしゃる方が多い中で、確実に多くの方に対して支援をするという方策としては、私は非常によいやり方ではないかなというふうに思っているところであります。”
“真摯な御答弁ありがとうございます。 実際、物がないのは事実でありまして、まだないと言ったらいいですかね。一昨日の中東情勢に関する閣僚級会議におきまして、これは画期的だと思うんですけれども、トルエンなどを石油元売からメーカーに対して直接供給をするような方策も取っていただけるということが発表されたというふうに承知をしています。これをしっかりと進めていただけましたら、本当に、地元の小さな工務店さん、また一人親方の皆さんといったところまでも物が届く力がこれから更に強くなって、目詰まりが解消されていくんだというふうに思っています。 ただ、私がお伝えをしたかったのは、政府の発信と、なかなか、政府のというかテレビの発信と言ったらいいんですかね、それを受けた一般の方との認識はやはりギャップがちょっとあるよということをお伝えをしたかったわけであります。ですので、これからも、引き続き私も地元で丁寧に御説明をしたいと思いますし、政府からも引き続き丁寧な発信をしていただきたい。”
“なので、政府が発信をしているものと現場の皆さんとの認識のギャップが結構あるな、実感が違うなというふうに思っているわけでありますけれども、このギャップがあるということについて赤澤大臣がどのように思っていらっしゃるかということをちょっとお伺いをしたいと思います。”
“皆さん、おはようございます。自民党の石橋林太郎でございます。 質問の機会をいただきまして、皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 まさか私が予算委員会で質問をさせてもらう日が来るとは思ってもおりませんでしたので……（発言する者あり）ありがとうございます。今は亡き父もきっとどこかで喜んでくれているんじゃないかなと思いながら、また日頃お世話になっている皆様への感謝を持ちながら質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、赤澤大臣に現下の中東情勢における石油関連製品の流通についてお伺いをしたいと思います。 ずっと政府は原材料を確保してくださってきて、その中で原材料は確保されていますという発信をし続けてもらいました。しかし、私が、毎週広島、地元に帰りますけれども、現場に帰って、地元の商工会のメンバーとかふだんつき合いをしている人と話をすると、政府はテレビでそういう発信をしているけれども、物はないんだというのを、もうつくづく、毎週のように言われてきておりました。”
“それと、最後、質問はもうないわけでありますけれども、個人的にも、多くの日本人、特に若い人が海外にどんどん出ていけるというのは非常にいいことだと、先ほども申し上げたとおり、考えているところであります。 今回、附則のことで少し、もっと若い人に向けて、減額できるようなものとか期間の長いものを作れるようにしたらいいんじゃないかというような議論も党内でもございまして、それを受けて附則も付していただいたと思っております。そうしたことも、今後、引き続き御検討賜りますようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 これはパスポートのことに関した話だけではないんですけれども、やはり、これは公定価格ではないですけれども、役所が発注する金額でありますとか、そういったものがこれまでずっと据え置かれる、余り上がってこなかったことが、特に地方においては、経済活動に対して、もう少しきちんと金額を上げていけばもっと地方の経済にプラスの面が働いたんじゃないかというような議論も、昨今、いろいろなところでさせていただいております。 そうした意味で、適切に、無駄な業務がないように削減をしていただくことも念頭に置きながら、そうはいっても必要なものは必要だということで、しっかりお示しをしていただく。政府の方がそういった姿勢を示していただくと、民間でも、必要なものはしっかりと支払ってもらわなければならないということで、価格転嫁に、特に中小企業さんが大企業さんに対して支払いをする価格転嫁に対しても、プラスのメッセージを発することにもなるのかなと思ったりもするものですから、そういった点もまた一緒に考えていければなと思います。何とぞよろしくお願いを申し上げます。”
“近年のこうした物価高騰等のトレンドを考えますと、前回の平成十七年の改正時からおよそ二十年間価格が、行政経費部分も含めて据置きだったということの方が少し驚きではありました。 今後の話でありますけれども、これから我が国もしっかり経済を成長させていく方針を高市政権として一生懸命やっていくわけでありますし、経済が成長していけば、当然、緩やかな物価上昇というものも伴ってくるわけであります。そうなりますと、当然、実費というのも上がってくる。人件費なんかも含まれている実費だと承知をしておりますので、当然上がってくるわけであります。 今後の外務省の考え方でありますが、そうした世の中の物価と、連動まではいかないにしても、それに合わせてしっかりと必要な経費、必要な実費というのは、こんな二十年据置きということではなくて、例えば定期的に、五年とか、そういう単位で計画的な見直しをしていかれるような御予定があるのかどうなのか、そういった辺りの方向性をお示しいただければと思います。”
“ありがとうございます。 しっかりと周知をしていただきたいなということがお願いであります。どうしても、みんなが集中してきたときに、通常であれば例えば五日、六日ででき上がってくるようなパスポートが、もう少し時間がかかってしまうということもあるかもしれませんし、今、国立印刷局においてはしっかりと人員も設備も増強していただけるということでありますので、安心したところもありますけれども、そうはいいながら、法案が成立した暁にはしっかりと、時間がない中ではありますけれども、周知に努めていただきたい、そういったこともお願いをしたいと思います。 もう一問御質問させていただければと思いますけれども、今回、本当にありがたいことに、私が聞いている範囲で初めて、こういった手数料が、パスポートに関して、減額をされるということであります。 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、邦人保護に使う経費の部分はなくなるけれども、当然、印刷、発行の実費に相当する直接行政経費というのは、従前の四千円から今回七千円に上がる予定だというふうにお伺いをしております。”
“私は発行の細かな手順というのがしっかり分かっているわけではないんですけれども、このように集中が容易に予想されるわけでありますけれども、その申請の集中に対して、どのように外務省として対応していかれる予定でいらっしゃるのか、少しお伺いをしたいと思います。”
“海外に行かれる方が多くなれば、その分、海外においてのトラブルでありますとかアクシデントの発生でありますとか、予期せぬことが起きるということも増えてくるんだというふうに思いますので、その際に、私たち日本国民をしっかりと、外務省を中心に大使館、領事館等々、海外で守ってもらえる、もろもろ相談をさせていただける、そうしたところへの経費をしっかりと引き続き確保していただいて、邦人保護業務に当たっていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。 今回の改定でありますけれども、今、今回審議をさせていただくこの改正案が成立したならば、今年の七月一日から手数料が改定されるということであります。そうなりますと、結構大幅な減額になりますので、例えば十八歳以上の十年パスポート、オンライン申請でありますと、従来一万五千九百円だったものが八千九百円になるということで、七千円の減額、約半分というような感じであります。そうなると、もちろん、七月一日の施行以降に申請をする方がどうしても集中をしてしまうのではないかなというふうに思います。”
“ありがとうございました。 国際観光旅客税、これは一般には出国税と呼ばれたりするということでありまして、今御答弁ありましたとおり、海外に渡航を実際にされる方から、必要になってくる海外における邦人保護費の徴収をするという方向だというふうに御説明いただいたかというふうに思います。 私としては、受益者負担といいますか、そういった観点から、今回のこういった国際観光旅客税、千円から三千円に引き上がるというふうに話を聞いていますけれども、この引上げというのは受益者負担という観点からも妥当な判断ではなかったかなというふうに思うところであります。 そうはいいながら、これからも引き続きしっかりと海外で邦人保護をしていただくというのは、当然の話であります。 海外に渡航される日本人の方も、コロナのときにぐっと減ったというのはありますけれども、調べてみますと、二〇二四年には一千三百一万人の方が海外に渡航をしていらっしゃいますし、昨年も一千四百七十三万人と、しっかりと増加傾向でもあります。しっかりと増えているということであります。”
“今回のこの手数料の改定ですけれども、国際観光旅客税の拡充と並行する形でやる、それに伴っての手数料の引下げですけれども、この大きな要因は、これまで邦人の保護経費に充てられていた間接行政経費部分がなくなることによって引下げがされるというふうに承知をしているところであります。 当然ながら、邦人の保護というのはこれからも必要なわけでありますけれども、今回、これまでの間接行政経費、邦人保護経費がなくなること、そして、国際観光旅客税の拡充によってその辺りがどのように補われていくのか、そうしたことにつきまして御答弁をいただければと思います。 その際に、できれば、この国際観光旅客税というものの、概要で構わないんですけれども、これもどういったものなのかということを、少し、併せて御答弁をもしいただければありがたいなと思います。 基本的には、手数料の今回の引下げの改定と国際観光旅客税の関係について御答弁いただきたく、お願い申し上げます。”
“御答弁ありがとうございました。 今、国際観光旅客税という言葉も出てきましたけれども、この後御質問もさせていただきたいと思いますが、国際観光旅客税、こちらが拡充をされるということでありまして、それと連動するような形での旅券の手数料の改定なんだなというお話をいただきました。 また、今、我が国のパスポートの保有率は一八・九％余りということで、諸外国、高いところでは五〇％から六〇％に達するところに比べて、比較的低いということであります。 私自身も、何度か、最近はないわけでありますけれども、若い頃は結構海外に渡航させていただいて、それが自分自身のいろいろな経験につながったという実感もありますので、今大臣御答弁いただいたとおり、特に、私としても、若い方がたくさん海外に行きやすい環境をこうして整えていく、パスポートの手数料ということでありますけれども、そういった意味でも、皆さんが渡航しやすいような環境が整っていくというのは非常にいいことだなというふうに思うところであります。 次の質問でありますけれども、今ほど大臣からも御答弁いただいた国際観光旅客税であります。”
“法案審議に入らせていただくに当たりまして、まず茂木大臣にお伺いをしたいと思いますが、そもそも、なぜ今回こうして手数料を改定することになったのかということ、また、その改定に至る背景について、大臣の方から国民の皆様に分かりやすく丁寧な御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“皆さん、おはようございます。自民党の石橋林太郎でございます。 外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先生方、皆様に感謝を申し上げながら、質問に入っていきたいと思います。 外務委員会でありますので、本来、本来といいますか、一番国民の皆さんも気になっているのは中東情勢であり、そうしたことでありますけれども、今日は旅券法の一部を改正する法律案の法案審議ということでありますので、私からはそういったことは、中東等々には触れることはせずに、旅券法についての質疑に集中をさせていただきたいというふうに思いますので、何とぞ、大臣始め政府参考人の皆さんにおかれましては簡潔な御答弁を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 今回の改正案でありますけれども、前回、平成十七年のときに一回値上げがあったというふうに承知をしておりますけれども、恐らくこれまでで初めての値下げになるんだろうと思いまして、私、個人的にもありがたいなというふうに思ったりもしているところであります。”
“個人的にはペルソナ・ノン・グラータの指定をしてもいいのではないかという思いもしますけれども、そうしたことも含めた毅然とした対応を求め、そして最後に、茂木大臣のリーダーシップの下で、日本の国益を守り、力強く、視野の広い外交を引き続き展開していただきますようにお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございました。 正しい情報を発信することに加えて、相手の国や相手の方に受け取ってもらいやすい機運の醸成もするというお答えもいただきまして、本当に心強く思いますし、これをしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 そうはいいながら、一点、今の中国のナラティブでありますけれども、決してこれに我が国が乗ることがあってはいけない、外務省もそう考えてくれていると思いますけれども、決してこの中国のナラティブに乗ってはいけないということは強く求めておきたいと思います。 これは今、中国が情報戦をしかけているわけでありまして、それは同時に、認知戦でもあります。中国のナラティブがＳＮＳ等で広く拡散されることで私たち日本国民の認識をコントロールしようという、そうした思惑があるわけでありますので、絶対に高市総理の答弁を撤回していただきたくはないわけであります。 また、十一月十一日に我が党から、薛剣中国総領事に対する対応についての要望を政府の方にお渡しをしております。”
“大臣の所信には、偽情報の拡散始め国際的な情報戦に対処をするため、情報収集、分析力及び情報セキュリティー基盤を強化し、戦略的発言を一層進めること、そして、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組むとの決意を示されていました。 ＡＩがこれだけ発達をし、これまでは私たちは日本語という天然のいわゆる防御壁で守られていましたけれども、このバリアもなくなってしまった、この防御壁もなくなってしまった今、国内外の敵対勢力がしかけてくる情報工作、そして、その情報工作によって敵対勢力が引き起こそうとしている国内の分断、これを未然に防ぐための取組をしっかりと強化をしていかなければならない。極めて重要な問題だというふうに考えています。 そこで、今やもう国境のない情報戦でありますけれども、この情報戦に対してどのように外務省として対処をしていかれるのか、担当政務官であります島田政務官にお伺いをいたしたいと思います。”
“そうした厳しい現実の中で、大臣におかれましては、所信にもありますとおり、これからもＮＰＴ体制をしっかりと維持強化をし、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を是非お進めいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、戦略的情報発信について質問をさせていただきます。 薛剣中国総領事の極めて不適切なＳＮＳ投稿をきっかけとして、現在、日中関係は悪化をしてしまっております。中国側は、日中関係の悪化については、悪いのは日本であるという彼らのナラティブを広めるために、非常に世論戦、情報戦に躍起になっているように私には見受けられます。特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。そうした情報戦に私たちはしっかり対峙をしていかなければならないわけであります。”
“皆様もお聞きになっていらっしゃるかもしれませんけれども、この核なき平和な世界というフレーズは、私には、まるで核兵器さえなくなれば世界が平和になってしまうというような、ある意味の誤解を与えてしまいかねないフレーズだなと思うこともあります。核兵器の有無と世界が平和であることというのは、これは切り分けて考えるべき問題ではないかなと考えております。 たとえ核兵器がなかったとしても、通常兵器による攻撃、また力による現状変更、そうしたことをしようとする意思と能力を持った国、またそうしたグループ、こうしたものがあれば世界になかなか平和は訪れないというふうに思います。平和を保つためには、そうした国やグループの意思を思いとどまらせる抑止力がやはり必要なのではないかというふうに考えているところであります。 私を含め、核なき世界を誰もが願っていると思いますけれども、しかし、どれだけ強く願ったとしても、現実の世界においては、力なき正義は無力、これもまた現実であります。”
“十一月二十日に日本被団協さんは、「高市内閣の「非核三原則」見直しに強く抗議し「非核三原則」の堅持、法制化を強く求める」という声明を出されています。政府に対して、非核三原則を法制化することや、核兵器禁止条約への署名、批准などを求めていらっしゃいます。 一方で、広島で活動している別の被爆者団体さんは、ウクライナ侵略においてのロシアの核兵器使用の恫喝に触れながら、今の我が国が、北朝鮮や中国など核の脅威への対応のために、同盟国アメリカの拡大抑止を受け入れて平衡を保っている現実、それを考えるときには、日本が核兵器禁止条約に加盟をしてしまうと、それはすなわち拡大抑止からの離脱を意味し、周辺国からの核の恫喝や軍事的圧力から無防備になってしまうことを意味するのではないかという懸念を表明してもいらっしゃいます。 この非核三原則であり、一体これをどうしていくのかということを私たちは本当に真剣に考えなければならない、そういうときを今迎えているのではないかというふうに思っております。 核なき平和な世界というフレーズを私は広島でよく聞きます。”
“ありがとうございます。 今、所有権又は管理権というものが、非核兵器国が独自の判断で核の使用をすることができないのであれば、それは移譲されたことにはならないという見解を教えていただきました。私も、そのとおりだというふうに理解をしています。 少しコメントを言わせていただきたいと思うんですけれども、核兵器のない世界、そして核廃絶というのは、私を含め、誰もが願うところであるというふうに思っています。特に、世界で唯一の戦争被爆国である我が国が核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導すること、これは大変大きな意味のあることだと思いますし、私も広島出身でありますので、是非、政府にはそのように取組をこれからも強力に進めていただきたいと思っています。 ただ一方で、我が国を取り巻く安全保障環境は、非核三原則が発出された佐藤総理の時代よりもはるかに複雑であり、また緊迫をしているのが実情であります。その厳しい現実の中で、私たちは国民の生命財産を守り抜き、そして我が国の独立を、主権を守り抜いていかなければならないというふうにも思います。”
“ありがとうございました。 そのときの事態に対応して、時の政権が命運を懸けて判断をするというものであるということをお答えをいただきました。 続きまして、非核三原則とＮＰＴ、核兵器不拡散条約の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。 非核三原則は、今おっしゃったとおり、そのときの現実の事態に対処して変更し得る、変更し得るというか、命運を懸けて時の政権がどうするかを判断するということでありますけれども、そうはいいながら、非核三原則を何か動かしてしまうことに対しては、これはＮＰＴに反するので許されないことであるというような意見を耳にすることもよくあるわけであります。 しかしながら、ＮＰＴが非核兵器国である我が国に対して禁じているのは核兵器の受領、製造、取得でありまして、非核三原則で言うところの持たずと作らずの二項目のみであるというふうに理解をしています。ですので、持ち込ませずに対する制限というのはＮＰＴから直接に導き出せるものではないと考えますけれども、政府の見解をお答えいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 今御答弁をいただきましたとおり、非核三原則というのは国是でありますけれども、法律上のものではなく、政策上、堅持をしているということであります。 今、当時の岡田外務大臣の御答弁にも触れていただきましたけれども、その答弁におきましては、国民の安全が危機的状況になったときに原理原則をあくまで守るのか、それとも例外をつくるのか、それはそのときの政権の判断すべきことであって、将来にわたって縛ることはできない、また、大切なのは国民の皆様に対してきちんと説明することだというような答弁がこれまで繰り返されているところでもあります。 法律上のものではなく、あくまで政策上のものである非核三原則でありますけれども、この岡田外務大臣の答弁のとおり、時の政権の判断で変更し得るものであるというふうに理解をしております。 重ねてで恐縮ですけれども、時の政権の判断で変更し得るものであるということにつきまして、御見解をお伺いいたします。”
“皆さん、おはようございます。自民党の石橋林太郎です。 茂木大臣におかれましては、御就任、誠におめでとうございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 質問に入らせていただきますけれども、まず最初に、非核三原則の性格について大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 核を持たず、作らず、持ち込ませず。これは、昭和四十二年に当時の佐藤栄作総理によって示されて以来、今私たちがいるこの外務委員会を含む衆参の外務委員会、また衆参の本会議においても、国是であるとして決議をされてきた、非常に歴史のある重たい原則であるというふうに理解をしているものであります。 しかしながら、非核三原則というのはあくまでも政策上のものでありまして、法律上のものではないとも理解をしているところであります。 そこで、茂木大臣にお伺いをいたしますけれども、改めてでありますが、非核三原則とは一体どのような性格のものであるかということをお答えいただきたいと思います。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、牧義夫君を委員長に推薦いたします。”
“力強い御答弁、誠にありがとうございました。 特に、物価高に対しても予算編成過程で適切に対応していただけるということでありまして、期待を申し上げながら、そして、共に国民の生命財産を守るべく、国土交通行政を前に進めるべく力を合わせたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“その中で、ほとんどの方がおっしゃったのが、今やっている五か年加速化計画の次の計画が一体どうなるのか早く示してほしい、この五か年加速化以上の予算をしっかりとつけて次の実施中期計画を早く策定していただきたいというお声、本当にたくさんいただきました。 先般、この実施中期計画素案というものも取りまとめがされたというふうに承知をしておりますけれども、中野大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、中野大臣のところにも、たくさんの方からいろいろな思いで、地域をよくしたいんだ、また命の道路を造ってほしいんだ、様々な思いで、御要望、御要請あるかというふうに思います。 その中で、大変なお仕事、この中期計画の策定に当たられたんだというふうに思うわけでありますけれども、今般の国土強靱化実施中期計画策定に当たりましての、大臣の思いの一端を御披露いただければと思います。よろしくお願いします。”
“お答え、ありがとうございました。 おっしゃるとおり、平成二十五年の試算では、何も対策しないで首都直下が起きたら九十五兆の被害が出る、もろもろ対策をすると最大で四十五兆まで被害を減らせるであろうという試算が出ていたというふうに資料を頂戴しております。 これに、対策をするのに幾らぐらいの予算が必要かということまでは、たしか試算をしていらっしゃらないというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしても、九十五兆の被害が四十五兆に減るのであれば、事前に、やはり先にお金をかけた方が、変な言い方ですけれども、経済的にも理があるのかなと思いますし、同時に、被害を抑えることができるというのは、失ったら取り戻すことのできない人命を救うことにも大きく寄与すると思いますので、今、国交省さんも事前防災に非常に力を入れていただいていますけれども、引き続きその方針で、しっかりと予算をつけながら頑張っていただきたいなというところでございます。 私、一年間、国交省政務官をさせていただいた折に、様々な地方の首長さん、また議会の皆さん、そして民間の方からも御要望をたくさんいただきました。”
“突然の質問で済みません。御回答、ありがとうございました。また詳しく教えていただければありがたいなというふうに思います。 今おっしゃっていただいたとおり、経済効果は非常にあるわけでありまして、これからも、それは国交省の大きな、日本経済に対するインパクト、それから、今、賃上げ等々が必要な中での、国交省の大きな役割の一つかなというふうにも思わせていただきます。 もちろん、公共事業ですけれども、経済の成長が本来というよりも、やはり、特にこれだけ災害の多い私たちの国でありますので、事前防災による被害の低減ということも肝腎要ではないかなというふうに思うところでもあります。 ちょっと今、数字は、もう時間がないので、余り言いませんけれども、首都直下型地震や南海トラフ等の大規模地震が想定をされている中で、以前、内閣府さんは、首都直下の地震等で経済的な被害の想定額を出していらっしゃるというふうに教えていただきました。”
“大変御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ちょっと、通達はしていないんですけれども、一点。 乗数効果を今言っていただきましたけれども、大体、乗数効果はどれぐらいで考えていらっしゃるのか。今分かれば、ちょっと参考までに教えてください。済みません。”
“公共事業の役割で、先ほど申し上げた経済波及効果の方ですね。もちろん、国土交通省が公共事業をするときに、常に経済効果を考えてやるわけではないというふうには思うわけでありますけれども、しかしながら、私、出身が広島ですけれども、中山間も選挙区にありまして、地方にとっては公共事業が非常に経済的な意味もインパクトが大きくて、そうした観点からも、公共事業は是非必要なものをやっていただきたいなとも思っているわけであります。 そこで、所管では、経済そのものは所管をしていらっしゃらないと思うんですけれども、経済成長、ないし経済、ないしは経済成長と公共事業予算の関係性について、どのように日頃から捉えていらっしゃるか、国交省の見解をお伺いしたいと思います。”
“御回答、ありがとうございました。 今おっしゃっていただきましたとおり、大臣の所信にもありました三本柱の、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現等は、予算が減少してきた間も変わらないというのは全くそのとおりだというふうに思うところでありますし、直近、補正予算と合わせて必要な事業を確保できるようにというお答えもありましたけれども、補正予算というのは、私の理解では、のるか、のらないかというのは、その年その年で違うわけでありまして、やはり、当初予算でしっかりとした規模を積み上げるということが、業界のためにも、そしてまた私たちの安心、安全につながるという意味でも、そこを積んでいただきたいなという思いはずっとあるわけであります。 先ほど少し紹介もしましたが、大臣の所信の中にも、持続的な経済成長、それから国内投資の拡大、生産性向上、そして、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が我が国にとって不可欠だということも表明をしていただいておりますし、「ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。」と、力強い決意表明も所信の中でしていただいているところでございますけれども。”
“本来であれば、公共事業の重要性が以前に比べて減ったというわけでもありませんし、まして、これからますます、老朽化インフラ等の対策も含めて、当初予算ベースでの予算の確保というのが重要ではないかというふうにも思うわけでありますけれども、率直な質問で恐縮なんですが、なぜこのように公共予算が減少し続けてきてしまったのか。そして、今、少し盛り返したとはいえ、ピーク時から比べると、まだまだ三分の二余りでありまして、なぜこのように減ってきてしまったのかということについて、国交省の見解をお伺いしたいと思います。”
“また、しかしながら、皆様御承知のとおり、残念ながら、公共事業関係費予算というのは、だんだん、年々減少をしてまいったのが、ここ三十年余りの出来事だったというふうに思います。 先般、国交省さんからいただいた資料でございますと、当初予算ベースで申し上げますと、九・八兆円のピークを迎えたのが平成九年でありました。九・八兆円が平成九年、そこからぐうっと減少してまいりまして、平成二十四年にはピーク時の九・八兆円の半分以下、四・六兆円にまで当初予算では公共事業関係費は減少してきた。平成二十四年の四・八兆円から少し盛り返しまして、平成二十七年には六・〇兆円、六兆円まで戻しました。そして、そこから、平成二十七年から四年間、六兆円で継続して、直近では、令和元年から六・一兆円ということで、当初予算の公共事業関係費は推移をしてきているわけであります。”
“おはようございます。自由民主党の石橋林太郎でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 先日、道路法の改正の件でも質問させていただきまして、続いて質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして委員の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。 本日、少し公共事業のことにつきまして疑問に思っていることがありますので、お伺いをしたいというふうに思います。何とぞよろしくお願いいたします。 私が申し上げるまでもなく、公共事業というのは、非常に我が国にとって大切でございます。私たち国民の生命を守るため、財産を守るための安全性の向上でありますとか、生活の質を向上させること、また、経済的に生産性を向上させること等も公共事業の効果としてあるというふうに私は考えておりまして、いわゆるストック効果という、防災・減災や医療安全等に対する面での効果、また、フロー効果という、雇用、所得、税収の向上等の経済波及効果というものもあるんだというふうに思っているところであります。”
“ありがとうございました。 大臣の所信にも、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた強い後押しになるというふうに書かれてあります。強い意思を示すことは、私たちがブルーリボンをつけることでできると思っておりますので、是非、御協力をよろしくお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“国民の生命財産を守るのが政府の、国家の仕事でありますので、そういったことを、そういったバッジの着用というものを御検討いただけないかということを最後にお伺いして、質問を終えたいと思います。お願いします。”
“何でこんなことを申し上げるかといいますと、可能であれば、是非、各省庁、大臣、副大臣、政務の方々は皆さんブルーリボンも、バッジもつけていらっしゃると思うんですけれども、各省庁の職員さんも、例えば幹部以上の方とか、どなたまでが幹部か分かりませんが、幹部以上の方には、全省庁をまたいで、政権の最優先課題でありますし、国家主権が侵害されているという重大問題でありますので、日本政府全体としてこの問題を常に考えているんだ、解決をしようとしているんだという意思表示をするためにも、全省庁の一定以上の職員さんにブルーリボンをつけていただけないかなということを思っております。 必ずしも、さっき申し上げたとおり、バッジじゃなくてもいいと思うんです。今もネームカードをつけていらっしゃいますけれども、そこにブルーリボンの形のシールを貼っていただいて、それを来庁者、ふだん皆さんも見られる。それだけでもメッセージとしては非常に強いですし、そういったメッセージを常に出し続けるために、公務員として、また、政治家として働いている面もあると思います。”
“ありがとうございます。 様々な取組も進めていただいていることは本当にありがたいというふうに思います。私も地元で、自治体さんもそうですし、民間、また一般の方とも協力しながら様々に、街頭活動もやっていますけれども、署名活動なんかも続けていきたいなというふうに思うところであります。 啓発をする点で、私は、一番簡単に、誰もができるのがブルーリボンの着用だというふうに思っています。今日も皆さんもブルーリボンをつけてくださっていますけれども、必ずしもバッジ型のものでなくても、シールを貼ったりすることもできると思っています。”
“その上で、十二月の四日から十日が人権週間になっておりまして、それに続く十日から十六日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間というのが毎年設定をされております。 そこで、この十二月の人権週間及び拉致問題週間の啓発活動について、政府として取り組んでいる事例を御紹介いただきたいのが一点と、もう一点、続けまして、最初の方は法務省さんにお答えいただきまして、次の方、今からのものは内閣官房の拉致対の方にお伺いしたいんですけれども、北朝鮮の人権侵害問題啓発週間における啓発活動について、どのようなことをしていらっしゃるのか、少し事例を御紹介ください。”
“ですので、今すぐにということではないんですけれども、やはり教員の方を育てる課程において、また、学校現場で子供たちを教える課程においても、もしかすると、今日のブルーリボン裁判になぞらえれば司法修習の場などでも、こうした内政的な人権課題とは一個別次元で、国家主権の侵害なんだということをしっかりと特出しをして、打ち出しをして、研修であったりとか指導であったりとかをしていただきたいなということもお願いをさせていただきたいというふうに思うところであります。 これは、私自身が小中高で学んでくる中で、そういう意識を持たずに来てしまったという反省も込めて、是非、これからの日本国民、大きくなる皆さんに、そうした思いをしっかりと持っていただきたい。それをしなければ、今、若い世代がなかなか拉致問題への関心が薄いからということで、様々な啓発に取り組んでいただいていますし、また、中学生のサミットも私は非常にすばらしい取組だと思うんですけれども、ほかの問題と並列ではないんだという肝のところをやはり押さえなければならないと思いますので、そのことは是非お願いをしたいというふうに思います。”