星北斗
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 暗号資産というと、何となく怖いものというふうに感じる国民も多いと思います。その中で、資産形成に資する形にしていくというのであれば、今おっしゃっていただいたようなこと、非常に重要だと思うんですけれども、まだまだ私は十分じゃないと思うんですね。 特に学校教育などにおいてもこれは取り組んでいく必要があるものだと思っておりまして、そういうものを通じて国民の様々な金融に対するリテラシーが上がっていく。これは預けるだけじゃなくて借りるということも含めて、こういったことが進んでいくことを期待したいと思いますし、それに向けて具体的な方策も取っていただきたい、そのように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、適正な課税の実現ということで質問…”
“ありがとうございます。力強い御返事をいただきました。 当初この話が出たときに、やっぱり地元では、復興に何らかの影響があるんじゃないかということで議論になったり、不安の声が聞かれましたけれども、しっかりと確保していただくという政府の方針で、これからも引き続き復興の推進に当たっていただきたいと思いますし、我々もその助けをしていきたい、あるいは進めていきたい、そのように思っております。 次に、税制改正についてもお伺いしたいと思います。 この税制改正に関連しまして、暗号資産の金商法への位置付け、分離課税化について伺いたいと思います。 分離課税の適用は最短でも二〇二八年の一月からということで、その後は、暗号資産が国民の資産形成の手段ということで受け入れられていけば、この資産形成の手…”
“ありがとうございます。大きな変化があった中でも、しっかりと財政運営をしていくという決意をお伺いしました。 次に、復興財源確保法についてお伺いしたいと思います。 防衛力の抜本的な強化を図るための安定財源、これは極めて重要でありますし、既定の方針に従って防衛特別所得税を創設するという今回の法案の内容は理解をします。 復興に充てる財源につきましては、令和八年度からの五年間は今までのこの五年間を十分に超える事業規模を確保するということを政府としても示しておりまして、復興道半ばの福島県におきましては、物価や人件費の高騰、そういったものの中にあってもしっかりと復興が進められる、事業規模が確保されることでこの復興が進むということへの期待が高まっているところであります。 そこでお尋ねしま…”
“ありがとうございます。 この税に対する信頼、これ非常に重要だと思いますし、その国際化もそうです。様々な意味で、我々、この税の問題しっかりと考えていく必要があると思いますし、先ほども金融リテラシーの話で申し上げましたけれども、やはり同じように、納税ということに関すること、それに国民がしっかりと注目をして、何かどちらかというと取られているというか、あるいは、何というんですか、申告を自分でしない人が比較的多い我が国だと思いますので、そういった中で、納税の意識、あるいは納税の様々な問題について考える機会、これもやはり同じように国民の全てが理解をしていくことが必要だと思いますので、そういったことも含めて、今後とも財務省として、あるいは関連の団体がこういったリテラシーを上げていくこと…”
“福島選挙区、星北斗でございます。 今日は三法案について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、特例公債法についてお伺いしたいと思います。 今回の改正でも、今後五年間の発行を可能とするというものとなっておりまして、この間に世界の情勢や経済の動向の影響などによって政府の財政運営状況が大きく変化するということも想定されると思います。 五年間という期間を設定するのであれば、今後の財政運営において規律をどのように担保し、市場からの信認を継続的に確保するためどのような財政運営を行うかを示す必要があると考えますが、改めて大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 三名の先生方にちょっと未来が開ける話をしてもらえるのかなと思ったんですけれども、どうも下を向かなくちゃいけないような、そんな感じなんですが。 とはいえ、我々、いろんなことを考えながら、どうやって日本の社会を豊かにしていくんだということをもう常々考えているわけでありますけれども、私のところも娘がやっと結婚するということになりそうなので、ああ、良かったなと思うんですが、しかし、いろんなことを聞くと、やっぱり経済的な問題あるいは子育ての問題、様々な問題に直面しているなということを感じている今日この頃でありまして、そういったことも踏まえながら皆様方にそれぞれ質問させていただきたいと思います。 まず、藤井先生にお伺いしたいんですけど、世帯の将来見通しというこ…”
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“ありがとうございます。 この税に対する信頼、これ非常に重要だと思いますし、その国際化もそうです。様々な意味で、我々、この税の問題しっかりと考えていく必要があると思いますし、先ほども金融リテラシーの話で申し上げましたけれども、やはり同じように、納税ということに関すること、それに国民がしっかりと注目をして、何かどちらかというと取られているというか、あるいは、何というんですか、申告を自分でしない人が比較的多い我が国だと思いますので、そういった中で、納税の意識、あるいは納税の様々な問題について考える機会、これもやはり同じように国民の全てが理解をしていくことが必要だと思いますので、そういったことも含めて、今後とも財務省として、あるいは関連の団体がこういったリテラシーを上げていくこと、これを心からお願いを申し上げまして、少し時間早いですけれども、質問は終わらせていただきます。 以上です。ありがとうございました。”
“このための適正、公平な課税、徴収の実現を図る必要性が一層高まっていると思います。 このためには、国民の納税意識の向上、納得感を得られるための税制改正に関する広報活動や適切な納税環境を整えることが大切だと思っています。このためには引き続き国税組織の定員、機構の確保に努める必要があると考えますが、政府の方針と、この体制をしっかりと確保していくということに関する意気込みをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 暗号資産というと、何となく怖いものというふうに感じる国民も多いと思います。その中で、資産形成に資する形にしていくというのであれば、今おっしゃっていただいたようなこと、非常に重要だと思うんですけれども、まだまだ私は十分じゃないと思うんですね。 特に学校教育などにおいてもこれは取り組んでいく必要があるものだと思っておりまして、そういうものを通じて国民の様々な金融に対するリテラシーが上がっていく。これは預けるだけじゃなくて借りるということも含めて、こういったことが進んでいくことを期待したいと思いますし、それに向けて具体的な方策も取っていただきたい、そのように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、適正な課税の実現ということで質問をさせていただきたいと思います。 全ての国民があらゆる税に関して公平感を持つこと、これ極めて重大でありまして、国家運営の礎と言ってもいいんだろうと思います。経済取引のグローバル化や複雑化が進展する中で、善良な納税者が不公平感を抱かないようにする、これ非常に重要だと思います。”
“同時に、まだまだ十分とは言えない国民の暗号資産に対するリテラシーの向上、これを促すことが極めて大事だと思っております。 この二〇二八年に向けて金融当局としてどのように取り組んでいくのか、その概要をお示しいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。力強い御返事をいただきました。 当初この話が出たときに、やっぱり地元では、復興に何らかの影響があるんじゃないかということで議論になったり、不安の声が聞かれましたけれども、しっかりと確保していただくという政府の方針で、これからも引き続き復興の推進に当たっていただきたいと思いますし、我々もその助けをしていきたい、あるいは進めていきたい、そのように思っております。 次に、税制改正についてもお伺いしたいと思います。 この税制改正に関連しまして、暗号資産の金商法への位置付け、分離課税化について伺いたいと思います。 分離課税の適用は最短でも二〇二八年の一月からということで、その後は、暗号資産が国民の資産形成の手段ということで受け入れられていけば、この資産形成の手段の多様化につながるということが期待されておりますし、歓迎はしたいと思います。 しかし一方で、安心して取引を行うためには、しっかりとした投資家保護が必要であります。この投資家保護、どのような方策によってこれを図っていくのか。”
“ありがとうございます。大きな変化があった中でも、しっかりと財政運営をしていくという決意をお伺いしました。 次に、復興財源確保法についてお伺いしたいと思います。 防衛力の抜本的な強化を図るための安定財源、これは極めて重要でありますし、既定の方針に従って防衛特別所得税を創設するという今回の法案の内容は理解をします。 復興に充てる財源につきましては、令和八年度からの五年間は今までのこの五年間を十分に超える事業規模を確保するということを政府としても示しておりまして、復興道半ばの福島県におきましては、物価や人件費の高騰、そういったものの中にあってもしっかりと復興が進められる、事業規模が確保されることでこの復興が進むということへの期待が高まっているところであります。 そこでお尋ねしますが、仮に年度内に復興財源確保法案が成立しない場合、どのような支障を来す可能性があるのか。その上で、何としてもこの改正法案を年度内に成立させるという大臣の御決意も併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“福島選挙区、星北斗でございます。 今日は三法案について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、特例公債法についてお伺いしたいと思います。 今回の改正でも、今後五年間の発行を可能とするというものとなっておりまして、この間に世界の情勢や経済の動向の影響などによって政府の財政運営状況が大きく変化するということも想定されると思います。 五年間という期間を設定するのであれば、今後の財政運営において規律をどのように担保し、市場からの信認を継続的に確保するためどのような財政運営を行うかを示す必要があると考えますが、改めて大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 もう時間がないので、一つだけ聞かせてください。 親が一定程度の財産を持っていて、子育てのために無税で贈与できるというようなことも制度化しましたが、これもどのぐらいの成果が上がったのかというのはちょっと分からないところでありますけれども、一方、経済力が高い人が、じゃ、結婚が早くてばんばん子供を産んでいるのかというと、必ずしもそうではない。この状況をどういうふうにかみ砕いて考えるべきなのか、もう一度お二方にちょっとずつ、短くお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 多分そういうことなんだろうなと思いつつも、やはりこれからの更なる人口移動ということを考えると、非常に地方に、私は福島なんですけれども、地方に住んでいる者からすると非常に将来が暗いかなというふうな気もしないでもないんですが。 続きまして、天野参考人にお伺いしますけれども、先ほど、女性の数、特に出産適齢の女性の数が東京に集中していて、この人たちが子供を産まないから人口が増えないんだ的なことは全くそうではないという話を聞かせて、まあそうなんだろうなと思います。この方々にとってこれから子供を産んでいくというインセンティブになったときに、よく私の娘も言うんですけど、住まいの広さとか教育の環境とか、そういうことを考えるとなかなか、子供を持つ、その次のステップに進むというのはなかなか難しいというふうに言っています。”
“ありがとうございます。 三名の先生方にちょっと未来が開ける話をしてもらえるのかなと思ったんですけれども、どうも下を向かなくちゃいけないような、そんな感じなんですが。 とはいえ、我々、いろんなことを考えながら、どうやって日本の社会を豊かにしていくんだということをもう常々考えているわけでありますけれども、私のところも娘がやっと結婚するということになりそうなので、ああ、良かったなと思うんですが、しかし、いろんなことを聞くと、やっぱり経済的な問題あるいは子育ての問題、様々な問題に直面しているなということを感じている今日この頃でありまして、そういったことも踏まえながら皆様方にそれぞれ質問させていただきたいと思います。 まず、藤井先生にお伺いしたいんですけど、世帯の将来見通しということで、六十五歳の単身ということですけれども、私、子供の頃に「あゝ上野駅」という歌があって、当時まさに金の卵と言われた人たちがやってきた、そして高度成長を支えた、そしてその人たちが言わばまさに今その高齢一人世帯になっているんだと思いますけれども、この人たちの生活の場所ですね。”
“福島復興のためにも、Ｆ―ＲＥＩでの創薬技術の開発、実証、それに続く生産拠点の整備、これにつなげていくことが極めて重要だと考えております。本日の質問の内容の具体化のためにも、今後の予算の確保に向けて特段の配慮をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 まさに、我が国が失ってしまった様々な技術、あるいは必要な医薬品を我が国の国内で生産するという、そういう国にもう一回戻していくという必要があるということは重ねて強調したいと思います。 医薬品製造の多くの過程で人材の不足が顕著だ、これはほかの業界もそうですけれども、特にこの技術についてはそうだと思います。また、バイオ医薬品やゲノムなど最新の製薬技術の場合、専門的人材の育成と確保が急務であります。次世代バイオ医薬品等創出に向けた人材育成支援事業、これがありますけれども、これを更に拡大するなど、啓発活動が急務でありますので、それはしっかりと進めていただきたいと思います。 最後に、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩというものがあります。これは令和五年四月に設立されておりまして、各種技術の研究開発、実証、事業化の一連の取組を関係各省庁の連携の下に進められています。その研究テーマの一つに、放射線科学という前置きが付きますけれども、創薬技術開発が掲げられております。 本年度予算は、各省から合わせて百四億円が計上されております。残念ながら厚生省予算はゼロであります。”
“日本が質、量共に優越的に製造できる医薬品を持つことで、有事における他国との対等な交渉もできるようになると思います。このため、必要度の高い医療用医薬品と原薬については、製造技術の開発、製造施設整備の支援とともに、企業が原薬の国内生産に踏み出せる環境が不可欠だと思います。 このような観点から、今後の国内医薬品製造の在り方と製薬企業への支援の具体策について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 我が国、非常に震災あるいは様々な災害多い国でありますけれども、そういうところで安定して安心して製造ができる、そして、それによって国民の安心につながる非常に重要な事項だと思いますので、そういったことにもしっかりと気を配っていただきたい、そのように思います。 次に、経済安全保障としての医薬品製造について伺いたいと思います。 安いという理由だけで国外からの原薬調達を続けている、今まさにそういう状況ですけれども、国内の原薬生産技術は失われていきます。 一方で、品質と安全性の確保、安定的な医薬品製造のため、原薬から一貫製造している企業もありますが、個々の製薬企業の努力には限界があります。国民の安全、安心のよりどころでもある最低限の医薬品については、必要な種類、量を確保しなければならないと思います。 昨今の関税問題や国際的緊張関係を考慮すれば、一定の範囲の医療用医薬品を国内で一定量製造すること、さらには高品質の原薬を輸出することは、単なる個別の製薬企業への支援という意味だけではなくて、国家安全保障上のある意味での重要物資の確保という意義があると思います。”
“ありがとうございます。 次に、バイオシミラーを含む後発品についてお尋ねをしたいと思います。 このバイオシミラーを含む後発品というのは、骨太方針にもその強化が明記をされました。バイオ技術を活用した医薬品製造は我が国の強みでもあり、世界的なシェア確保にもつながる期待もあります。 ただ、我が国の災害リスクを考慮すれば、効率的でかつ大量生産を可能とするとともに、製造施設の強靱化など次世代のスペックを目指すべきだと思います。そして、品目の拡大や製造量の増加に伴い、技術開発、品質管理の施設や人員、保管施設、無菌管理などの確保とともに、ＤＸ、ＡＩなどの活用も必要になってくると思います。 医師や患者が安心できるバイオシミラーの供給体制の確保のためには、きめ細やかで手厚く、かつ思い切った国の支援策が求められると思います。このために必要な予算確保や支援の在り方について今後どのように考えているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。”
“今後どのように後発医薬品産業の健全育成に取り組んでいくのか、政府参考人の答弁を求めたいと思います。”
“ありがとうございます。 基金の話は後ほどまたさせていただきますけれども、今後も、緊急増産等に対応する製薬メーカーは、国が今現在行っております医薬品安定供給体制緊急整備事業あるいは医薬品安定供給支援事業などによる多面的な支援を継続して求めております。この事業が一定期間継続して、十分な予算が確保できるようお願いをしたいと思います。 次に、医薬品の安定供給について更にお話を伺ってまいりたいと思います。 今お話ありました少量多品目生産から経済性と安全性の高い製造工程への転換は、創薬とともに我が国製薬産業の最大の課題であります。医薬品製造の施設設備は、製造ラインや建屋も特殊であり、設計や施工にも相当の期間を要し、支援が確実に受けられる予見性がなければ投資も民間からの資金調達も困難になります。薬機法改正に伴い造成される基金を活用して医薬品製造企業の施設整備を支援する場合は、少なくとも出荷につながるまでの複数年の継続が必要です。また、品目の統合や大規模化を進めるためには、個社では難しい会社間の交渉や独占禁止法などにも目を向けなければならないという現状があります。”
“国内の医薬品の安定供給という国民の命を守る言わば安全保障上の重要課題の解決のため、不足する医薬品に関する緊急の対策とともに、安定的に医薬品を供給できるよう企業に対する長期的な支援策が必要と考えます。今後どのような具体策を講じていくのか、大臣のお考えと覚悟をお示し願いたいと思います。”
“自由民主党の星北斗でございます。 早速質問させていただきます。 医療現場からは悲鳴が聞こえています。人件費の上昇と物価高騰は、医療機関の人材確保と経営への影響だけでなく、施設、機器等の老朽化による医療機能の低下が深刻です。 国民の命を守るのは国の責務であり、医療界には待ったなしの課題が山積しております。医薬品の開発、国内市場への導入、製造、流通は、それぞれに大きな課題を抱えていますが、その中でも、とりわけ国内後発品メーカーを取り巻く環境は厳しさを増しており、一方で業界再編への期待も高まっています。 そこで、今回は、国内の後発品医薬品産業について質問したいと思います。 鎮咳剤や解熱剤、降圧剤など、不足や欠品が長く続いており、変更や中断が困難な抗がん剤も慢性的に不足しています。また、原薬の調達を海外に頼り過ぎている現状は極めて危険であります。薬価が低迷する中で、後発品メーカーの集約や大規模化など安定供給を進め、一方で、安全保障上の観点、経済安全保障上の観点から原薬の国内調達を拡大する必要があり、この両面で政府の果たす役割は極めて大きいと思います。”
“私は、特定生殖補助医療に関する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく内閣委員会に付託することの動議を提出いたします。”
“ありがとうございました。 御遺骨の収集活動に入っていらっしゃる方々は、比較的若い世代の方もいらっしゃいますが、やはり高齢化をしているということもあります。我々の世代が、あるいは次の世代がこの思いをつないでいくような、そういう遺骨収集につなげてほしいと、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“遺骨収集推進法の改正後の近年の戦没者の遺骨収集は現時点でどのような状況にあるのか、また、戦後八十年を迎える中で、今後のこの遺骨収集の取組の方針と大臣の決意を、一昨日の硫黄島での感じたことなども含めて、思いをお話しをいただきたいと思います。”
“それで、平成二十八年にこれ議員立法で成立しました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律、これは、遺骨収集を国の責務と位置付けた上で、政府が遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間を定め、計画的かつ効率的に推進するということを明記しています。この法律の原案は自民党の戦没者遺骨帰還に関する特命委員会において練られたものであって、全会一致で成立をしております。 その後、コロナ禍があって海外での遺骨収集が十分に実施できなかったということを踏まえて、集中実施期間を五年間延長して令和十一年度までとする法改正が行われました。福岡大臣は、その際、党の特命委員会の委員長としてこの改正をリードされ、現在政府の遺骨収集の責任者であるという厚生労働大臣としてここに座っておられること、特命委員会の委員の一人としても大変心強く意義深いものだと感じています。 今年は戦後八十年、節目の年です。御遺族の高齢化も進んでいます。一日も早く、そして先ほど申し上げた一柱でも多くの戦没者の御遺骨をふるさとにお迎えすることが、これは喫緊でかつ重大な課題だと私は思っています。 そこで、福岡大臣にお尋ねします。”
“ありがとうございます。 高齢化も進んでいるわけでございまして、今回増額があるということでありますし、もう一つは、ちょっと気になるのは、未受領額というのも一定程度あるということで、これに対する対応もしっかりと取り組んでいただきたい、そのことは私から申し上げておきたいと思います。 次に、先ほどちょっと述べました、現在、慰霊事業として実施されている戦没者の遺骨収集についてお伺いをしたいと思います。 先ほども申し上げましたとおり、硫黄島での日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に総理と共に福岡厚生労働大臣が出席されたと聞きましたし、写真でもお見かけをしました。 我が国は戦後間もなく戦没者の遺骨収集を始め、今までに約三十四万柱の御遺骨の収集につなげてまいりました。しかしながら、いまだ多くの御遺骨が御帰還を果たさないという状況、そういう現状を私どもは忘れてはならないと思います。一日も早い、一体でも多い日本への帰国、そして日本での埋葬、それをしっかりとしていただく必要があるんだろうと思います。”
“さきの戦争の記憶が風化しているという指摘もある中で、引き続き国がこの弔慰の意を示していくことによってそのことを国民の皆さんに知っていただくということも大切であろうと考えています。 今般、厚生労働省として、この法案の提出に当たっては、今私が申し述べましたような思いを持っての改正法案を提出したと考えていますが、この特別弔慰金の制度の意義とこの改正法案を提出した趣旨について答弁をお願いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の星北斗でございます。 本日は質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 また、一昨日、大臣が総理と共に硫黄島に立ち、そして、そこでの激戦に思いをはせて、この戦争というものの大変さ、あるいは悲惨さ、感じていらっしゃったと思います。それはまた後ほど聞かせていただきたいと思いますけど、まずは今回の法案について一つお尋ねしたいと思います。 今申し上げました今日の我が国の繁栄は、そして平和は、戦没者の皆様方の尊い命と御遺族の方々の御労苦の上に築かれたものだと私は思っています。戦没者の遺族に対する特別弔慰金は昭和四十年に始まって、約六十年間にわたって国が弔慰の意を表するものとして取り組んできたとても有意義な、意義深い取組だと思っています。また、戦没者の御遺族の方々からも、この特別弔慰金の支給が国が戦没者のことを忘れないというあかしであると捉えていると聞いております。国が支給し続けることの意義と大切さを感じます。 御遺族の方々の高齢化も進んでいます。”
“これらがしっかりと議論が進んでいって、息の長い取組によって福島の皆さんが安心してなりわいを取り戻す、そういう姿を想像したいと思っています。そして、全ての閣僚が復興担当大臣であるということを現政権でもおっしゃっていただいております。このことも再確認したいと思います。 冒頭にネーミングの話をしました。ネーミング、非常に重要だと思いますが、私が決めることではありませんけれども、福島の皆さんが新しいこのネーミングの五年間に期待が持てて、そして、よし、みんなでやろうと、そして全国の皆さんからも、よし、応援してやろうというようなネーミングを是非ともいただいて、復興庁の皆さん、そして全閣僚の皆さん、そして我々も手を携えて福島の復興に取り組んでいきたいと思いますし、そのための協力を皆さんにお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 既にそのスタートが切られているというふうに受け止めましたし、これから更に他分野が重層的に連携をして、いいものをつくり、そしてそれが地元の人口増にもつながり、そして様々な課題解決につながっていくことを期待をしたいと思います。 この研究というのは実践につながるまで時間が掛かるものでございますので、そういう意味では、長期的な視点というものと、そしてその内部での調整機能、これを時間軸を見ながら、そして目的をはっきりさせながら取り組んでいくということが必要であり、その姿が見えることを楽しみにしておりますし、そのシーズが既にあるということで安心をいたしました。 本日は触れませんでしたけれども、双葉中核病院を始めとしまして、医療機関等、医療サービス提供体制、特に周辺医療圏を含めて広域で取り組むというような問題、あるいは除去土壌の保管から再生利用への転換の推進、高濃度の放射性物質を含む土壌の最終処分に向けた取組、廃炉に伴うもの、あるいは山林の再生、山業の再生、食品の安全基準など、まだまだ我々地元としては取り組んでほしいものがたくさんございます。”
“例えば、中山間地域に適した農業用機械をＤＸ化を含めて自動化技術とともに研究開発し、担い手不足や耕作不利地域に対して、実践的な製品開発を、ロボテスト、ロボテスや県内全域をフィールドとした実証実験などにより更に加速してほしいと思っています。 このためには、研究相互の乗り入れのための支援や、協働に適した施設の整備、あるいは研究開発に資するフィールドについては、施設が立地する浪江町だけではなくて、オール福島という観点から、県内の、あるいは国内外の多くの研究者の多彩な発想の相互刺激によって各研究者の分野を超えた結合を促すなど、自由で闊達な研究開発環境をしっかりとつくる必要があると思います。 その上で、スタートアップ企業の参入や投資促進につなげることにより、研究成果の実装、生産、普及のための一連の取組を一体のものとして推進すべきであると考えておりますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、この一般施策とこの復興の取組が両輪となって地元の復興が進んでいく、そして地域課題だけではなくて日本の抱える大きな課題に取り組んでいく。ワクチンの例もそうですけれども、今医療界で起きている様々な事象、医療に限ったことではありませんけど、ほかの次元でもそうだと思いますけれども、イノベーションに加えて問題の解決に向けた相互乗り入れ、しっかりとやっていただきたいと思います。 次に、Ｆ―ＲＥＩについて伺いたいと思います。 Ｆ―ＲＥＩの研究費とテーマについて見ますと、所管する各省庁ごとに縦割りになっているように見えます。実際に、現時点では、基本的に各省庁からの研究費やテーマが個別に補助、展開されている状況です。今後は、もっと各分野の連携や融合に着目した研究を進めるべきであり、それに応じた施設設備の整備を速やかに進める必要があると思います。”
“七年度予算の執行に当たっての工夫に加えて、次期青写真の見直しに当たって復興庁としてどのようにこの他省庁との連携と相互協力という課題に取り組んでいかれるのか、復興庁の見解をお伺いしたいと思います。”
“新薬や医療機器の開発など、未来を開くテーマもとても大切ですけれども、現在の日本の医療の現場では最も重要な課題は既存の医薬品であって、一般的に広く使われている薬、とりわけジェネリック医薬品の出荷停止や出荷調整、さらには製造そのものからの複数社が同時に撤退するなどによる医薬品の不足の問題であります。 厚労省でも、本年度補正予算や来年度予算にこの問題に取り組む事業予算を計上しておりますけれども、業界の再編を目指すことだけではなくて、輸入に頼っている原薬そのものについても、その生産が大量、安価、安定、安心してできる環境づくりも我が国として重要だろうと考えており、福島がその先導的な役割を果たすこともあるのかなというように思っております。 このように、福島イノベーション・コースト構想を更に実のあるものにするためには、この例として挙げました製薬のように、他省庁の本年度補正予算や来年度以降の予算、施策とより一層の連携、あるいは相互の乗り入れによる具体的で実効性のある取組が必要だと考えています。”
“ありがとうございます。今しっかりと御返答をいただいたと思います。福島県あるいは地元自治体としっかりと連携を取って、その復興の段階に合わせた支援をしていただけるというふうに理解しました。 次に、福島県、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いします。 この構想に基づきまして、これまで様々な取組がなされてきております。特に、先日、総理が起業家との車座集会でお話をされておりましたロボットの取組の、この一部については既に製品化が進められているなど、成果を上げています。 ただ一方で、六つある重点分野のうち、具体的な成果にまだ結び付いていないものもあります。もちろん、イノベーションには時間が掛かるものも多いですから、この現時点だけの評価ではなくて、将来に向けて、これまでの支援や取組が無駄にならないようにすることが大切だと思っています。 また、この構想は、原子力災害の被災地のみに着目するのではなくて、浜通り全体、県内全域あるいは隣県、そして全国に効果が及ぶよう事業を組み立てることが重要だと思います。 医療に関するテーマも盛り込まれております。”
“また、行政事業レビューのインパクトはまだ大きく残っています。今でも予算が削減されるのではないかという不安が地元からも寄せられております。地域ごとに復興の段階は大きく異なっています。避難指示解除が比較的早かった地域での取組を先行事例として、解除が遅れた、あるいはこれから解除される地域での取組につなげるためには、先行地域での取組が、自立できるようになるまで国が責任を持って支援しなければなりません。 こうした現状を踏まえ、大臣から改めて、地元の不安に対して、心配ない、先行事例も、それに続く取組も国が責任を持って最後までしっかりとやり遂げると、改めてここで発言をいただけないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“自由民主党の星北斗でございます。 本日は、令和七年度予算案に関する本特別委員会での委嘱審査に当たり、質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 令和七年度末までの五年間は、第二期復興・創生期間とされています。令和八年度以降の五年間のネーミング、非常に重要だと考えております。名は体を表すと申しますから、是非とも知恵を出し合っていい名前を決めたいなと、決めていただきたいなと、そのように思っております。 まず、予算の規模についてお伺いをいたします。 昨年暮れの参議院予算委員会で私が質問し、そしてその翌日現地入りした総理の発言のとおり、年末の政府の決定では、次の五年間は今の五年間を十分に超える事業規模とすることが示されました。しかしながら、これまでと、これからの急激な物価高騰や人件費上昇の影響などを考慮しますと、必要な復興事業が規模、事業量で見て十分なのかという危惧の声もあります。こうした影響について、令和七年度の予算額及び次の五年間については金額ではなく事業規模として見込んでいると理解していいのか、お答えをいただきたいと思います。”
“申し訳ありません。 時間がなくなりつつありますが、藤井参考人に一言お願いをしたいと思います。 我々の周辺にはやっぱり様々な障害を持った方がたくさんいらっしゃって、その障害の特性を理解することで手が出せる、まあ怖くて手が出せないという場合ももちろんあるわけでありまして、そういう基本的な教育というんですかね、皆さんの共通理解を深めていくための身近な教育方法、あるいは我々が身近にできることで何か御示唆があれば教えていただきたいと思いますが。”
“申し訳ありません。 郊外に家を建てて同世代の人が団地に住んでというモデルが非常に多くて、これ自体が社会的な課題となっているということも併せて考えなければいけないと思います。 続きまして、谷口参考人にお伺いしたいんですが、かなりヘビーな介入をというか、すると、そうすると、そのボランティアなり専門職なりも、我々もよく体験しますけれども、ある種の燃え尽きを起こしてしまってなかなか前に進めないという状況をつくることがしばしばありますが、谷口さんのところではどんなふうにそういうものをカバーされているのか、教えていただければと思います。”
“自由民主党の星でございます。お時間ありがとうございます。 時間六分ということですので短めにさせていただきますが、まず、私、医療従事者でありまして、先ほどから医療モデルの、悪口とは申し上げませんが、問題点を繰り返し聞かされて、我々も精いっぱいやっているという思いを持ちつつも、やっぱりこれから新たな問題、もう既に取り組んでいる問題も非常に多うございますけれども、まだまだ理解進んでいないなというのは実感として感じました。 その上で、ちょっと教えていただきたいんです。 まず、奥田参考人にですけれども、持家を持つという努力をして持家を持った、そこから離れられないという人がいる。これから持てないという人の話は置いておくとして、この持家を例えば売るとか住み替えるとかということに非常に抵抗を持つ我が国の国民の特性というのがあるんだと思いますが、これをやっぱり変えていかない限り、あるいはこれを子供に残したいとかいろんなことを考えると思うんですが、これ変えていくために何かヒントになることがもし頭の中にあれば教えてください。”
“丁寧な御答弁ありがとうございます。 またあした、楽しみにといいますか、見ていただくこと、本当にうれしく思います。 福島の廃炉と原子力事故災害からの本当の復興を最後までやり遂げられるかどうかについて、国内の各原発立地地域の住民は大きな関心を持って見守っていると思います。また、日本国内のみならず、世界中が福島の復興の進展について、我が日本の持つ技術力と、多くの関係者が国を挙げて協力して取り組むという、この姿勢あるいは精神、このすばらしさを、それに期待しながら見て、注目をしているんだろうと思います。 今後とも、福島復興を日本再生につなげるという理念に基づいて、政府とともに私も地方議員の一人として、ごめんなさい、地元議員の一人として、大変失礼しました、力を尽くしてまいりたいと思っております。大変丁寧な答弁ありがとうございました。 終わります。”
“特に、自主財源への言及や終了予定時期の明示などについては、先の見えない中で奮闘する関係者が大きな懸念を示しています。総理からも見解をお示しいただきたいと思います。”
“御心配なくというお言葉をいただきました。ありがとうございます。 福島の現状は、原子力災害によって避難指示が発令されたことによるものです。これを忘れてはいけません。このことを踏まえて、国会においては特措法ができ、その一条に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきと定めたという経緯があります。このことは非常に重く受け止めなければならないものだと思っています。 このように、福島の被災地がまだまだ厳しい状況に置かれていること、その復興再生について国が法律上の社会的責任を負っていることを改めて認識してほしいと思っています。 新聞等の報道によりますと、総理は、あした十四日に福島に視察にいらっしゃると聞いていますが、帰還困難区域、あるいは除染土の中間貯蔵施設、あるいは廃炉の実態などについても、直接見て感じて、さらには地元の声をしっかりと聞いていただきたいと思っております。 行政事業レビューによる地元からの不安にどう応えるのか。”
“行政事業レビューの有識者取りまとめにはそのような記述がなく、被災地への現状認識が不足しているという指摘もある中で、仮にこの有識者取りまとめに基づいて来年度以降の概算要求や復興事業全体の見直しが行われるとすれば、誤った結果を導きかねないと考えます。 行政事業レビューについて復興大臣の認識と、来年度に向けた復興施策の議論の進め方についてお示し願いたいと思います。”
“さらに、被災地域の人口減少と高齢化の進展は極めて深刻であります。帰還を望む住人だけでの町づくりはもちろん困難でありますから、市町村ごとに大きく異なる復興状況に合わせて、新たな交流人口、関係人口の拡大や、移住、定住の促進を目指す動きなどにもやっと取りかかることができるようになったというのが現状であります。 復興推進委員会の下に開催されている有識者会議、総括ワーキンググループにおいても、十二月四日に示された中間取りまとめの案に、あたかもそうした方向に進んでいくような、先ほど申し上げたような記述があることから、そんな方向に進んでしまうのではないかという地域の不安も招いています。 一方で、このワーキンググループでは、県や市町村の意見をちゃんと聞く、あるいは地域の様々な課題に対応するという記述もございます。また、施策の検討に当たっては被災地の声を丁寧に聞くことが不可欠だと明記されています。”
“ありがとうございます。 半数の方がみえられたということですけれども、やはり皆さんに足を運んでほしかったなと思います。私、お怒りと言われましたが、怒っているわけではなくて、どうなっているのかということで、私、質問をさせていただきました。 そして、今般の行政事業レビューですけれども、確かに、目標の設定あるいは広域的な取組、こういう、なるほどと思える点もございます。そういう意味において、必要な提言も含まれているということですので、これを全体を否定するものではないことは申し上げておきたいと思います。 しかしながら、現地福島におきましては、長期間になるであろう廃炉への不安、ＡＬＰＳ処理水を放出するたびになぜか湧き起こる風評、農産物価格が低迷し、これをはねのけるためのブランド化の必要性を含んで、農産物の生産、流通上の課題を改善していこう、あるいは、中間貯蔵施設と最終処分の問題、除去土壌の再生利用に関すること、また、長期間立ち入ることのできなかった山林関係の課題や里山の利活用への不安、いまだに食品の出荷制限は解かれていないことも、ところもございます。”
“さらに、基金について、その終了予定時期を明らかにすべきであり、避難指示解除後十年を一つの目安として検討すべきとの指摘、あるいは、福島イノベーション・コースト構想についても、地域全体での相乗効果をもって事業を展開していくということを目指しているのにもかかわらず、自治体ごとのＧＤＰの成長にのみ着目して、一部の自治体においては基金が役目を終えたとするなど、地域分断を連想させる表現もございます。 これらの指摘は、原子力事業を受け入れてきた地域が、その被害から立ち直り、先が見通せない中で新たな町づくりに取り組もうとする住民の心を傷つけています。事業の見直しや対象を絞るべき等の指摘について現状認識が不十分と考えられる記述もあり、各委員がどれくらい被災地に足を運んで現状を見たのか、あるいは被災者の声を直接聞いた上での発言であるのかという疑問を抱かせます。 大臣自身の有識者取りまとめに対する認識、今後の復興事業の在り方に関するお考えをお示しください。”
“この件については、全国紙ではほとんど報道されませんでしたけれども、地元新聞では大きく報道され、地元自治体の首長を始め、県、各種団体など関係者からは、被災地域に対する現状認識が不足しているのではないか、これらの事業が福島の原子力災害被災地域を中心に福島を力強く復興させる国として最も重要な事業であるという背景や実情を踏まえていないのではないかという、などの強い不快感が示されました。また、これが、誰の責任でテーマを選び、何を対象にどんな目的で行うものなのか、また、この取りまとめはどのように政府において取り扱われ、今後の予算要求あるいは事業の見直し等にどのように影響を与えていくのか、これが不明確だという指摘もございます。 この内容を見ますと、例えば福島再生加速化交付金と福島生活環境整備・帰還再生加速事業に共通の事項として、事業の見直しの必要性を指摘した上で、各地域の住民の帰還意向の有無を前提に、必要な事業を精査すべきとの表現があります。将来の被災市町村の人口や事業の規模を住民の帰還意向だけで決めるという、町づくりの観点から見れば全くあり得ない内容だと思います。”
“自由民主党の星北斗でございます。福島県選出でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日、こうやって質問の機会をいただきましたことに、関係者の皆さんに本当に御礼を申し上げたいと思います。今日は、復興の件についてしっかりと質問をさせていただきたい、そう思ってここに立っております。よろしくお願いします。 また、石破総理始め、多くの政府の皆様方の真摯な御答弁に心から感激をしております。私のときもよろしくお願いいたします。 現在、我が自由民主党は非常に厳しい目にさらされています。政治不信の背景には、国民の生活や将来に対する不安があるのだろうと思います。我がふるさと福島においては、まさに復興の進展の今後に関する県民の大きな不安があります。これを払拭するためにも、福島に思いを寄せて、多くの県民も見ておられると思います。丁寧なお答えをお願いしたいと思います。 十一月十四日でございますが、行政改革推進会議の秋のレビューというものがありました。福島再生加速化交付金など、復興関連の三つの事業を対象に有識者による議論が行われ、有識者取りまとめが公表されました。”
“ありがとうございました。 この表示の在り方あるいはＰＲの仕方、これはこの業界を健全に発展させるためにも必要な方策だと思います。国民の健康を守りつつ、そういったものが普及していくような、そういう活動を両方しなくちゃいけないんだと思いますけれども、それらについてバランスを取りながらしっかりと対応していただきたいと思います。 時間が来ました。これで終わります。ありがとうございました。”
“広く健康食品として流通しているものについて、機能性表示食品を含めて、有効成分の効果、副作用、医療用あるいは一般用医薬品との相互作用の可能性、健康被害の発生状況等について、表示の在り方を含めて、購入者だけではなくて医師や薬剤師にも必要な情報提供が適切に行われる必要があると思います。政府の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 薬事監視というのは、本当に手間と能力と、それから技術も必要だと思います。この無通告検査によって、ＰＭＤＡなどの力を借りて、都道府県の職員が非常に勉強になったという声も聞いておりますので、これを続けつつ、できたら私は業界内での相互査察のようなものも制度化していただきたい、これ改めて申し上げておきたいと思います。 続きまして、紅こうじ問題について、健康食品問題についてお尋ねをしたいと思います。 今回の紅こうじ問題においては、被害に遭った多くの方々は実は疾患の治療中でありました。事案の検出には、これを診ていたお医者さんあるいは薬剤師さんがその検出を担ったということでございます。 一方、サプリメントを含めまして健康食品の広告を見ますと、何か非常に大きな期待を持つような内容、効能や効果が前面に出されておりまして、例えば健康な人を対象にしたものですよといった本来必要な情報を認識しにくいという状況にあると思います。”