上野ほたる
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会の上野ほたるでございます。 まずは、本調査会、四回にわたり各参考人の先生方から多岐にわたる大変貴重な御知見いただきましたことに心より深く感謝申し上げます。 お示しいただきました実態や課題等を踏まえまして、これらの我が国が目指すべき社会像とその具体的な方策について、建設的な視点から意見を申し述べさせていただきます。 まず第一に、急速な技術革新が進む現代において、何よりも重要なのは人への投資と教育の在り方だと考えております。 生成ＡＩ等の目覚ましい進展は、私たちの生活を豊かにする一方で、企業の採用動向や若年層の雇用環境に新しい変化をもたらすリスクもはらんでいます。これからの時代、企業を主体とした育成には限界があり、国が主導して、人間が担うべき業務を見据えた公的教育…”
“特に、その一因である税負担については、海外からの逆輸入製品に対する税の平衡を取るなど、国内外の負担のバランスを整えて企業が再び日本国内で安心して生産設備投資を行える環境の整備につなげていくことが大変重要です。 また、深刻な人手不足が懸念されております介護分野のイノベーションの促進も急務だと考えております。特に、人とフィジカルＡＩなどによるベストプラクティスとしての理想の介護モデルを全国で共有して、それを基準化して、現場の創意工夫を促して、介護報酬等の公定価格の柔軟な改定へとつなげていく仕組みづくりが急務だというふうに考えております。 そして第四に、全ての世代が安心して暮らせる社会保障の構築です。 健康な高齢者の方には社会の担い手となってもらう取組が求められておりますが、同…”
“転職が一般的になりつつある現状を見据え、現役世代への支援をこれまで以上に充実させる必要性があると考えております。失業給付の在り方や住宅支援、子育て支援に加えまして、精神的な不安に寄り添うメンター付きの公的リスキリングなど、個人を直接支える温かいセーフティーネットの構築へと移行していくべきではないでしょうか。 また、若年女性の地方定着に向けては、特に二十代の未婚女性の社会減に対応することが何よりも重要でございます。そのためにも、ＤＸの推進やリモート環境の整備といった働き方の多様化に応じて、生涯にわたって安心して稼ぎ続けられる働きやすさを官民一体でつくり出すことが大変重要です。先進的な取組や成功事例を地域全体で共有して、そうした取組を後押しする助成金の重点的な配分が求められま…”
“医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクの配慮を大前提としつつ、ＯＴＣ類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく、病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。 最後に、孤立しがちな高齢単独世帯の地域支援についてです。 近隣住民による温かい見守り活動が個人情報の壁によって阻まれてしまう現状は大変残念なことです。重層的支援体制整備事業の制度を現場で効果的に使えるように活用しながら、地域全体で正しく情報を共有しながらサポートし合える、きずなのある地域社会を早急に確立すべきと考えております。 各参考人のすばらしい御提言を踏まえまして、現役世…”
“御存じかもしれないですが、厚生労働省さんの管轄で物づくりを実際に支えられる技術者の方を養成される機関でございまして、本当に地域に根差して技術者を育てておられるということで、中小企業の方も本当に大変力を入れておられるところでもございます。 この地域産業を支える中小企業の方々も御参加されていまして、現在の人材の確保であったりとか、育成へのお考えであったりとか、昨今の中東情勢からの影響であったり、経済産業省さんの今実際に行われている支援策など、様々御意見も実際いただいてまいりました。 参加者の中には、実は石川県鳳珠郡の穴水町にもこの職能学校がございまして、能登の震災の際に被災をされていたということで、一時的に富山県のこのキャンパスの方に移転をして授業を行っておられまして、来年の…”
“御答弁ありがとうございます。 本当にいろんな手法がありますけれども、きちんと税理士さんが付いておられるとかという企業ばかりでもありませんし、できればいろんなところ、方法で周知いただければというふうに思います。 続きまして、産業用地等の産業基盤の整備についてお伺いします。 先ほど来からいろんな議員の方も質問されていたんですけれども、経済産業省さんが示された内容の中で、二〇二三年に各都道府県と政令市のアンケート調査を基にして、八割超の自治体において五年以内に産業用地が枯渇を見込んでいるという結果でございました。 アンケート自体は二〇二三年で、もう既に三年が経過しておりますので、今の現状とは少し乖離があるかと思います。例えば、用地がまだ余っているところもあれば、逆に言えばもう既…”
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“医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクの配慮を大前提としつつ、ＯＴＣ類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく、病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。 最後に、孤立しがちな高齢単独世帯の地域支援についてです。 近隣住民による温かい見守り活動が個人情報の壁によって阻まれてしまう現状は大変残念なことです。重層的支援体制整備事業の制度を現場で効果的に使えるように活用しながら、地域全体で正しく情報を共有しながらサポートし合える、きずなのある地域社会を早急に確立すべきと考えております。 各参考人のすばらしい御提言を踏まえまして、現役世代への投資と全世代の安心が両立する持続可能な日本をこの調査会の皆様とともにつくり上げていくことを申し上げまして、私の意見表明といたします。 ありがとうございました。”
“特に、その一因である税負担については、海外からの逆輸入製品に対する税の平衡を取るなど、国内外の負担のバランスを整えて企業が再び日本国内で安心して生産設備投資を行える環境の整備につなげていくことが大変重要です。 また、深刻な人手不足が懸念されております介護分野のイノベーションの促進も急務だと考えております。特に、人とフィジカルＡＩなどによるベストプラクティスとしての理想の介護モデルを全国で共有して、それを基準化して、現場の創意工夫を促して、介護報酬等の公定価格の柔軟な改定へとつなげていく仕組みづくりが急務だというふうに考えております。 そして第四に、全ての世代が安心して暮らせる社会保障の構築です。 健康な高齢者の方には社会の担い手となってもらう取組が求められておりますが、同時に、メンタル面のストレスも軽減するために、多様で柔軟な働き方が不可欠だというふうに御参考人の方からも学ばせていただきました。正社員からパートタイム等へ移行した際にも税や社会保障の面で不利益が生じないよう、誰もが多様な選択を安心してできる、働き方に中立的な仕組みへの見直しが必要でございます。”
“転職が一般的になりつつある現状を見据え、現役世代への支援をこれまで以上に充実させる必要性があると考えております。失業給付の在り方や住宅支援、子育て支援に加えまして、精神的な不安に寄り添うメンター付きの公的リスキリングなど、個人を直接支える温かいセーフティーネットの構築へと移行していくべきではないでしょうか。 また、若年女性の地方定着に向けては、特に二十代の未婚女性の社会減に対応することが何よりも重要でございます。そのためにも、ＤＸの推進やリモート環境の整備といった働き方の多様化に応じて、生涯にわたって安心して稼ぎ続けられる働きやすさを官民一体でつくり出すことが大変重要です。先進的な取組や成功事例を地域全体で共有して、そうした取組を後押しする助成金の重点的な配分が求められます。特に、女性が妊娠、出産を迎えた途端にキャリアが中断されないような労働環境は見直していく必要性がございます。 第三に、産業の持続可能性と国内投資の促進についてです。 海外流出した企業の生産設備が円安だけでは国内回帰しづらくなっている現状を見詰め直す必要性があると考えます。”
“日本維新の会の上野ほたるでございます。 まずは、本調査会、四回にわたり各参考人の先生方から多岐にわたる大変貴重な御知見いただきましたことに心より深く感謝申し上げます。 お示しいただきました実態や課題等を踏まえまして、これらの我が国が目指すべき社会像とその具体的な方策について、建設的な視点から意見を申し述べさせていただきます。 まず第一に、急速な技術革新が進む現代において、何よりも重要なのは人への投資と教育の在り方だと考えております。 生成ＡＩ等の目覚ましい進展は、私たちの生活を豊かにする一方で、企業の採用動向や若年層の雇用環境に新しい変化をもたらすリスクもはらんでいます。これからの時代、企業を主体とした育成には限界があり、国が主導して、人間が担うべき業務を見据えた公的教育訓練を強化していく必要性があると考えております。子供たちの教育から大人のリスキリングに至るまで、既存の枠組みを時代の変化に合わせて柔軟に見直し、どのような環境変化にも対応できる基礎力を育む教育環境を整えてまいりたいと思っております。 そして第二に、若い世代が希望を持てる環境づくりと地方の活性化についてです。”
“御答弁ありがとうございます。 時間が参りましたので、残り、次回に回させていただければと思います。 ありがとうございました。”
“こうしたワンストップ化だけではなく、できれば、せんだってから私ちょくちょくお聞きしていますＧビズＩＤなど、共通電子プラットフォームの活用も含めて御検討いただいた方がいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、この申請の手続について、参考人の方からお聞かせいただければと思います。”
“大臣がおっしゃられるとおり、本当にエッセンシャルサービスがなくなると生活そのものが送ることが困難になるような地域もたくさんあられますので、是非、この認定制度がいろんなところで周知を、皆さん御理解いただいてスムーズに進めばいいなというふうに思っております。 で、本制度、国と都道府県と市町村が計画に応じてそれぞれ認定主体となる予定です。ただ、ただでさえ人員が不足していると言われている地方自治体の窓口であったりとかデジタル化に不慣れな小規模事業者の方に対して、申請書類をたくさん準備いただくですとか、若しくはそれを、審査、認定に当たってそれを審議、審査するというのが大変労力が掛かることを改めて懸念をしているところでございます。 こうした申請書類の簡素化であったりとか相談窓口のワンストップ化が必要かなというふうに思っております。”
“こうした中で、エッセンシャルサービス事業者は大変小さい、小規模でやっておられるところも多いので、手元のキャッシュが非常に少ないことも多く、既存の創業支援スキームですらなかなか認定されないような、極めて足腰の弱い事業者の方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っております。 そこで、今回の認定支援制度が後押しとなるかちょっと疑問が残るもので、この認定支援を行うことの意義を改めて大臣からお聞かせいただければと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 やはり、適切にされているかということを是非、実際に運用される上でもきめ細やかに見ていただければなというふうに思っております。 次に、次の質問に移るんですけれども、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持についてお伺いいたします。 私ども日本維新の会のスタンスとしては、やはり必要な支援策は打ち出すべきというふうには思っているんですけれども、やはり補助金であったりとか様々な制度が乱立したり重複してしまうということは避けるべきだというスタンスです。特に、企業努力を促すためにも、融資の有効活用は大変必要なことだというふうに考えております。 本改正案では、エッセンシャルサービス事業者が計画認定を受けることで信用保証枠の拡充などの金融支援が受けられる仕組みとなっています。しかし、この認定と金融機関の融資審査は全く別物でございまして、必ずしも融資が実行されるわけではもちろんございません。”
“ありがとうございます。 今回、自治体の職員の不足であったりとかノウハウ不足を補うために、民間ディベロッパーの御知見を活用されて、官民連携の枠組みは大変評価するものでございます。特に、この官民連携事業で、土地譲渡に係る地権者の方、課税特例が交渉をスムーズにするのではないかなということも期待しているところでございます。 しかしながら、こうした民間の方が入る官民連携ではあるんですけれども、取引内容の不明確さであったりとか、利益優先とならないか、こうした適正な取引がされるのかということが懸念の声もいただくところでございます。 自治体においても、これを契機に産業用地取得についてノウハウの蓄積をしていく必要性もあると思いますので、今回、この官民連携に当たって、適切な取引を行う方策と自治体におけるノウハウの蓄積をどのように行っていくか、見解をお聞かせください。”
“本法案で自治体や民間ディベロッパーの用地造成を支援したとしても、肝腎のこうした港湾であったりとか道路、電力網といった基盤インフラの整備が遅くなればなるほど、再び同じような失敗をしてしまうのではないかなということを懸念しているところでございます。 こうしたことで、産業用地周辺のインフラを計画的に整備していく必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、どのように進められる予定か、参考人、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、ミスマッチがなるべく起こらないようにしていかないと、また余ってしまうということが起きかねませんので、是非よろしくお願いいたします。 その余りについて、大変恐縮なんですが、産業用地の確保が進んでも、周辺インフラ、今ほど言及されたように伴わなければ、企業が立地するということはやはり難しい状況です。 例えば青森県の、大変申し訳ないんですが、むつ小川原開発に関しては、よく、有名なんですけれども、大変広大な用地がありまして、地盤も強固で、なおかつデータセンターに最適な気候、比較的北側にありますので、気候ではないかなというような、周辺、環境としては大変いい場所なんですけれども、周辺道路の狭さであったりとか港湾の重量物対応ということが不十分であるということがネックとなって、長年どうしてもここが未利用のままになってしまっているということが続いています。”
“このように、技術トレンドがかなり流動的であるものでして、こうした巨額の投資を伴うような大型データセンターの誘致を様々な地方で進めるとなりますと、将来的に設備過剰とかということにならないかなということを懸念しているところです。 また、先ほど来の質問の御答弁の中でもありましたとおり、産業用地の難しいところは、形状だったりとか広さであったりとか使いやすさ、例えば高速道路が近くにあるとかという使いやすさと企業ニーズとのミスマッチが起これば、需要との乖離も起こりかねないというところがまず難しいところかなというふうに私も思っております。 そこで、新規の土地需要について、長期的な需要や技術動向をどのように見極めて、需要に応じた用地整備を促すための方策はどのように行われる予定なのか、見解をお伺いします。参考人の方、お願いします。”
“ありがとうございます。 各地いろんな取組もされておられると思いますし、各都道府県さんですとかもう既にいろいろとやられたいこともあるかとは思いますので、是非経産省さんの方でも注意していただければと思います。 次の質問に移ります。 先ほど少し言及したんですけれども、データセンターにつきましても、地方分散、誘致について各地で積極的な動きが見られています。私、地元の富山県内でも既に誘致構想がございまして、首都圏等からのリスク分散であったりとか地元の雇用創出、産業振興に大変期待が寄せられているところです。 ただ一方で、今後のＡＩ技術の進展において、膨大なデータをクラウドへ送るだけではなく、スマートフォンや自動車などの端末側で処理するエッジＡＩですとか、信号機レベルの極小拠点で処理するＭＥＣ、マルチエッジコンピューティングというものがございまして、これらの普及というものも見込まれておるのではないかというふうに思っております。”
“しかしながら、政府としてもいろんなところで、重点投資分野として半導体であったりとか蓄電池ですとか、今回であればデータセンターとかいろんな指定をされている、いろんなものを提示されていると思うんですけれども、そうなると、全国の自治体さんがこぞって類似の計画を立てる可能性もあるのではないかなということを考えております。内閣の方で地域未来戦略との整合性を事前にお聞きしたんですけれども、既存の集積地を活用するために差別化されるとの説明もございましたが、土地の確保であったりとか補助金ですとかインフラの優遇において、自治体間のこうした誘致合戦になってしまったり、計画の重複が生じることを懸念をしているところでございます。 国として、この基本計画の承認審査に当たり、どのように地域の特性を生かした、なおかつ実効性のある差別化を図る方針か、大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 本当にいろんな手法がありますけれども、きちんと税理士さんが付いておられるとかという企業ばかりでもありませんし、できればいろんなところ、方法で周知いただければというふうに思います。 続きまして、産業用地等の産業基盤の整備についてお伺いします。 先ほど来からいろんな議員の方も質問されていたんですけれども、経済産業省さんが示された内容の中で、二〇二三年に各都道府県と政令市のアンケート調査を基にして、八割超の自治体において五年以内に産業用地が枯渇を見込んでいるという結果でございました。 アンケート自体は二〇二三年で、もう既に三年が経過しておりますので、今の現状とは少し乖離があるかと思います。例えば、用地がまだ余っているところもあれば、逆に言えばもう既に枯渇をしていて早急に必要だというところもあるとは思うんですけれども、今回の改正案では地域特性を生かした産業集積の強化も掲げておられまして、国が基本方針を示されて、各都道府県さんや市町村さんが基本計画を策定する仕組みになっています。”
“今ほど御説明の中にありましたとおり、確かに昨今、物価高も相まって、設備投資にかなりお金が掛かってしまうという背景もございますので、一定度使えるところも増えてはきているのかなというふうには思うんですが、先ほどちょっと御説明もいただいたかとは思うんですけれども、既存の支援策の中で、例えば中小企業経営強化税制というようなものがもう既にございまして、資本金が三千万以下であれば認定計画に基づいて取得した設備に対し一〇％の控除、三千万から一億円の資本金、ある程度資本金がある企業であれば今回の法改正と同じように同等の七％控除ということでございまして、こうしたいろんなメニューがある中で、今般の新制度である大胆な投資促進税制はより大規模な投資を促す趣旨で設計されておられます。 この投資額や設備の種類によってどの制度を選択すべきか、中小企業の方が恐らく迷われるのではないかなと。”
“ありがとうございます。 本当に、補助金だけの支援策ではなくて、そうした税控除を使っていくというのは本当に重要なことだというふうに私も認識しております。 ただ、先ほど、意見交換していただいた中小企業の方たちの中には、国がいろいろな支援策を打ち出しているんだけれども、中小の、地方の中小企業からすれば、大企業からの恩恵を感じにくいですとか、従業員のためにも賃上げをしたいけれども、こうした物価高騰の影響でますます厳しい状況になっているという、本当に、何というか、心苦しいお声をたくさんいただきました。大規模投資への支援策に限られるように見えることで、中小企業にとっては関係性が薄い政策に見えてしまうのかなということを感じました。 この今回の法改正で、特に中小企業向けの五億円を投資できる企業がどれくらいあるとお考えなのか、参考人の方からお聞かせいただければと思います。”
“こうした被災地におきましては、特にエッセンシャルサービスですが、本当に脆弱になってしまうということが課題としてあるかと思いますので、大臣、防災をライフワークとされているかと思うんですけれども、こうしたことも踏まえて、今回の法改正、実効性のあるものにしていきたいと思いまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 それでは、まず最初になんですけれども、事業の高付加価値化のための設備投資について伺います。 これまでの既存の支援策との位置付けの違いについて、大臣からお聞かせいただければと思います。”
“御存じかもしれないですが、厚生労働省さんの管轄で物づくりを実際に支えられる技術者の方を養成される機関でございまして、本当に地域に根差して技術者を育てておられるということで、中小企業の方も本当に大変力を入れておられるところでもございます。 この地域産業を支える中小企業の方々も御参加されていまして、現在の人材の確保であったりとか、育成へのお考えであったりとか、昨今の中東情勢からの影響であったり、経済産業省さんの今実際に行われている支援策など、様々御意見も実際いただいてまいりました。 参加者の中には、実は石川県鳳珠郡の穴水町にもこの職能学校がございまして、能登の震災の際に被災をされていたということで、一時的に富山県のこのキャンパスの方に移転をして授業を行っておられまして、来年の四月をめどに授業を実際能登の方で再開されるということではあるんですけれども、本当に石川のこうした復興等、産業を地元で支える人材の受皿になる大変重要な機関でございますので、私も期待をしながら、そして後押しをしていきたいなというふうに思っております。”
“日本維新の会の上野ほたるでございます。本日も質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 地元に帰るたびに、質疑が早過ぎて何言ってるか分からないとよく言われまして、今日はなるべくゆっくり話したいと思いますので、ちょっと事前に通告させていただいた質疑が、内容がもしかしたら到達しないかもしれないんですが、御容赦いただければと思います。 早速なんですけれども、我が国の産業競争力を高めて地方に新たな投資を呼び込み、そして地域住民の生活基盤であるエッセンシャルサービスを維持発展させていく、今回のこの法案が描く方向性や問題意識については、私も大変賛同しているものでございます。しかしながら、この地域や企業で実際に機能していかなければ、余り意味がないものになってしまいます。 先日、地元の富山県で、北陸職業能力開発大学の関係者の方々と意見交換をさせていただく機会がございました。”
“ありがとうございました。 本当に時代の流れもそうなんですけれども、またしっかりと、そうした世代間の格差がないように取り組んでまいります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 本当に、企業がある程度余力がある時代であれば、企業がその者の社員教育等もできたとは思うんですけれども、恐らく今の現状としては、なかなかそういったことができる企業も少なくなってきているのかなというふうには思います。 もう少し、ちょっと、若い世代の方にとって、そういった転職であったりとか学ぶ機会の確保というのが、これから先、より一層重要になってくるのかなと思うんですけれども、先ほどおっしゃっておられました失業のとき以外にも、国としても進めてはいるんですけれども、諸富先生から見て、今の政策の中でもう少しこういうものがあったらなということがあればお聞かせいただけますか。”
“小塩参考人、ありがとうございました。 本当に、いろいろ多岐にわたって社会保険料は負担が増えていくということで、先ほど、実質賃金が上がらない中でやっぱりどうしても現役世代の負担が増えているということを私どもも懸念をしているところでございまして、逆にいうと、現役世代の方、今だけではなく、本当に七十歳、もしかしたら八十歳ぐらいまで働かれるかもしれないと言われている中で、どうやったら応能負担といいますか、平等性を担保できつつ、なおかつその疾病をお持ちの方とか実際に御利用される方にとってもメリットを残していけるのか、その方たちが安心して使えるのかということをこれからも追求できたらなというふうに思っております。”
“ありがとうございました。 本当に、もう必ず働いてくださいという話ではもちろんないんですけれども、やはり、せっかく働いていただいたり社会活動していただくなら御健康に活動される方が、是非、御本人にとっても、そして社会にとってもより良いのかなというふうに思っております。 もう一点、小塩参考人にお伺いしたいんですけれども、我が党はＯＴＣ類似薬の見直しを積極的に推進しているところではあるんですけれども、やはり支出の見直しといいますか、これだけ負担が増えていっている中で、ある意味支出の見直しを図っていくというのは本当に重要なことだというふうに思っております。ただ一方で、やっぱりどうしても医薬品に対しての保険算定に対して余り積極的ではない御意見もいただくんですけれども、これをすることによるメリットを先生からの何か御知見で教えていただければと思います。”
“なので、ちょっと、この調査をされた上で先生の御知見をちょっとお伺いしたいんですけれども、柔軟な働き方ではなく、フルタイムでこのちょっとストレスが増えてしまったという要因と、あと、もしその柔軟な働き方以外で何かできる対応策といいますか、施策みたいなのも教えていただければと思います。 お願いいたします。”
“ありがとうございます。日本維新の会の上野ほたると申します。 本日は、お二人の参考人の先生に大変貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。 その上で、まず最初に小塩参考人の方にお伺いしたいんですけれども、少しちょっと事前に用意していた内容がほかの議員の方ともちょっと重なるところもありましたので、すごくピンポイントな質問になってしまいまして申し訳ないんですけれども。 先生の事前にいただいた資料の中と、それから本日配付いただいた八ページの方で、高齢者の方が働かれる際に、健康面だけであれば余り問題はないんですけれども、事前の配付資料の中ですと、ちょっとどちらかというと精神的なところにフルタイムで働かれると影響があるというふうに記載がありまして、柔軟な働き方というところが必要ではないかというような御意見が記載があったんですけれども、先ほど先生方がおっしゃられるとおり、ウエルビーイングということで、いろんな働き方の選択であったり、その一定度、定年退職後にいろんな社会活動されている方もいらっしゃる中で、こうした、どちらかというと、社会活動であったりとか仕事をされる上で、個人的には、どちらかというとストレスとかの軽減がされて心身共に健康に過ごされる方が増えるのかなと思っていたので大変驚きを隠せないといいますか。”
“やはり、調査をされたりですとかという過程を踏まえて計画を立てたりという過程がどうしても長くなってしまいますので、機動力といいますか、はどうしても低下してしまうと思います。是非、いろんな情報に注視されまして、これからもお力添えいただければと思います。 時間余りましたが、私、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“そこで、既に必要とされているスキルが本当に乖離をしてしまう可能性があると思います。それで、新しいスキル、必要とされるというものをどのように把握されているのかということを、大臣の方、お聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 人生を通しての就業などにも結び付いてくることになるのではないかなと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。 最後になんですけれども、こうしたデジタル技術、特に生成ＡＩなど人工知能の分野が革新的な速さで日進月歩で発展していっています。ちょっと懸念すべきは、現在必要な技能というところだけではなくて、十年後、二十年後を見据えて、将来にわたっての学習機会であるとか、現役世代のリスキリングを進めていく必要性があると思います。 ソサエティー五・〇時代の人材育成に関する検討会の報告書におきましても、こうしたスキルベースでの人材育成、先ほどのプラットフォームもつながるんですけれども、提言をされていて、この中でも、生成ＡＩの登場でスキル自体は急激に変化をされていて、二〇三〇年までに必要とされるスキルのうち、新しいスキルが七三％を占めるというふうに明言をされております。これまでの就業構造との違いをしっかり認識をされまして、官民連携で取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 やはり、どれだけ初動で登録していただけるかって大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ちょっとこれ中長期的な視点にはなるかと思うんですけれども、今デジタル庁さんと文科省の方でＧビズＩＤを利活用して自治体とか学校ですとかの認証基盤構築が進められています。教育現場ではもう既にデジタルドリルなどを活用している学校もたくさんありまして、子供たちの学習進度によってこうしたきめ細やかなサポートができるようになりつつあるんですね。 将来的にこうした個人のスキルであったりとか分析をしていくということであれば、スキル向上であったりとかリスキリングだけではなくリカレント教育というところにもつなげていけるのかなと考えますので、将来的にこのデジタル庁さんとの連携についてどのように考えておられるか、お聞かせください。”
“御説明ありがとうございます。 本当にこれまでも言われてきたとおり、こうした人材がどうしても余剰が出てくる業種とそうではない業種、必要性があるけれどもなかなか人材育成が滞ってしまっているような業種があるということはこれまでも言われていまして、いろんな施策はこれまでもされているんですけれども、やはりこれ、人材の不足を解消するためには、その御本人さんたちのスキルの向上というのも必要ですし、あと、適切にどのスキルをこれから先、取っていただくのか、活用していただくのかということを強化していく必要性があるのかなというふうに思います。 そこで、現在進めておられますデジタル人材スキルプラットフォームについて、目的ですとか、機能ですとか、現在どういったスケジュール感で取り組まれているのかということをお聞かせいただけますか。”
“大臣、ありがとうございます。 また是非、こうした取組、注目しておりますので、別の機会にもうちょっと細かく質問させていただきたいと思っております。 次に、人材の確保策についてお聞かせいただきたいと思います。 経済産業省さんが今年三月に公表されました二〇四〇年の就業構造推計というものがありまして、この内容を拝見していますと、恐らく二〇四〇年にこういった構造になっていればよろしいというか、望ましい姿であるのではないかなというふうに思います。ただ、これ実現するためには、やはりデジタル人材の確保だけではなくて、いかにスライドしていくかといいますか、スキルをどのように移行していくかということが大変重要かと思いますが、ちょっと改めてこの公表されました構造推計について、その概要についてお聞かせください。”
“今年、八年度予算についても、ペロブスカイト太陽電池等のサプライチェーン構築ですとか次世代の研究開発など、支援実施されていくということになっていますが、更にこれのスピード感を持って推進させる必要性があるのではないかなというふうに思います。 このことについて、御見解お聞かせいただければと思います。”
“やはり、今この現状、なかなかその中東情勢の状況も厳しいことが続くのではないかなということを懸念されておりますので、引き続き御尽力いただければと思います。 ちょっと視点を変えまして、日経新聞さんの四月二十日付けの記事なんですけれども、今回の中東情勢をめぐって、調達リスクが露呈した石油から一部石炭やバイオ燃料に転換するようなお国が出てきておられると。この石炭利用などが長引くとやはり気候変動対策に逆行するようなおそれがあるといった記事が出ていまして、日本国内においても、今もう既にエネルギー庁さんが主体となっているとは思うんですけど、いろんな多角化がされ、エネルギーの多角化についてはされているとは思います。 ただ一方で、やっぱり生成ＡＩですとかデータセンターの需要が高まって、電力供給についてはまだまだ懸念すべきところがあるのではないかなというふうに考えております。安全保障上でもこうしたエネルギーの多角化というのは大変重要性が増していると思いますし、第七次エネルギー基本計画に先ほど言及されていましたが、二〇四〇年に向けて経済産業省さんでも省エネ、非化石転換というのは進められていると思います。”
“ありがとうございます。 本当に地方の中小企業さんですとか小規模事業者さん、日々の業務に大変注力をされていることですし、今回の御不安も大変高まっているとは思いますので、なかなか、自分から情報取りにいくということ以上に、プッシュ型で是非皆さんの方からも情報発信にまた努めていただければというふうに思います。 ここでですが、ちょっと改めてなんですけれども、目詰まりも解消しているはずなんですけれども、どうしても御不安の気持ちも、機運も強まっているということで、ちょっと本筋に戻りまして、この原油調達の進捗状況といいますか、多角化についてもう一度お聞かせいただけますか。”
“本当に一つ一つ相談の内容が細分化されていて、御対応大変なところだとは思うんですけれども、またきめ細やかにお願いいたします。 先日来から、会見の際ですとか、こうした目詰まりの件はホームページとかＳＮＳでも周知もされていますし、また、二月に経済安全保障経営ガイドラインといったガイドラインも発表されていたり、地政学リスクを踏まえて検討されまして、製造基盤強化レポートといったものも公表されている、いろいろツールとしては公表されているんですけれども、なかなかこういったところが、現場の方にもですし、世間の皆様、一般市民の皆様にも届いていないのかなというところがちょっと散見されますので、この広報方法についても改めて、改善されますとか、ちょっと促進をしていく必要性があるのではないかなと思いますが、政府参考人の方でお答えいただけますか。”
“日本維新の会の上野ほたるです。本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 早速ではございますが、中東情勢による資源確保策について、私の方からもお聞かせいただきたいと思います。 古賀委員もおっしゃっていたように、本当にまさに自分たちの生活にこれだけ原油由来の製品があふれているんだということを日々実感しているところでもございます。そして、地元富山県では県が緊急アンケートを実施されまして、県内の企業さん二百五十三社が回答されたそうなんですけれども、各社かなり影響があるというふうに結果が出ておりました。日々、大臣からのコメントでも目詰まり解消といったことが言われているんですけれども、やはり、先ほどほかの委員がおっしゃられるとおり、現場からは引き続き苦しい声が続いているという状況です。 それで、こうした、せんだって相談窓口を設置されまして、幾つか寄せられた内容ですとか対応状況をお聞かせいただいているところなんですけれども、改めて、そういった、今どういった内容が寄せられていて、それどういうふうに対応されていたのかということを改めてお聞かせいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 この後、オープンソース化も検討されているかと思いますので、是非、自治体さんも使いやすいような形で取り組んでいただければと思います。 ありがとうございました。”
“この後いろいろ検討はされるんだと思うんですけれども、国だけではなくて、地方自治体の保有する情報を集められると思います。 これ、例えば、地方自治体の文書を開示請求などをした際には、この黒塗りで出てくる部分が実は自治体さんごとによって結構まばらなこともございまして、本当に、自治体によっては、メモ書きかなと思うぐらいのささいなところまで開示をしてくださるようなところもございます。 この文書の開示方法にしましても、どこまでを保有する文書として考えるのかという判断に関しましても自治体さんごとに分かれてしまいますので、こうした情報に関しては、自治体の、積極的に開示する自治体と、そして比較的消極的になっている方と様々と認識があります。 こうした課題がある中で、自治体の情報やデータ収集等をどのように進めるべきと考えておられるか、是非御見解をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 こうした先ほどの補助金の話もそうなんですけれども、是非、民間企業の方に使いやすいシステムをまた推進していただければというふうに思います。 次の質問、ガバメントＡＩ「源内」について再度お聞かせいただきたいと思います。 せんだっての質問のたびに取り上げさせていただいているんですけれども、この後、本格的に実証が庁内で始まって期待をかなりしているんですけれども、他方で、この「源内」に取り込む情報の精度というのが今後のハルシネーションを防ぐことですとか回答の精度を上げていくということにつながるというふうに思っております。 そこで、このガバメントＡＩの取組について、今まさに情報収集を行っているところだと思うんですけれども、このデータセットの調査と収集の進捗についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 午前中の質問の際にもちょっと触れて、若井議員の方も触れておられたんですけれども、やはり小さい企業さんになられますと、どうしても士業の方に委託をする費用ですとか、いろんな懸念点があってどうしても二の足を踏んでしまうという側面もあるかと思いますので、また是非簡易、簡易といいますか、もちろん認証はしなければならないんですけれども、是非そうした利用をしやすい環境をまた進めていただければと思います。 次に、先ほど申し上げましたこういった中小企業であったりとか小規模事業も多い中で、特にこうした人員であったり時間、労力を割けないようなところがたくさんあられますので、是非、民間での利用が拡大すれば、行政と民間の申請事務に始まり、民間と民間の契約に関わる事務手続なども、企業側の事務負担も軽減につながるのではないかなというふうに考えております。 こうしたＧビズＩＤの民間への拡大利用について、大臣、是非お聞かせいただければと思います。”
“そうですね、そういった規約がきちんと定められているということもやはり周知いただきたいなというふうに思います。どうしても小規模のところですと代表者の方が代わりにやっておいてということも起こりかねないなというふうにちょっと懸念をしておりますので、また是非お願いいたします。 先ほども少し触れましたが、旧来の申請方法である郵送が、まだこれも残っていまして、これに関しては、やはり代表者の方のマイナンバーカードをオンライン申請では使わなければならない、必要性があるということが一つ課題になっているのではないかなというふうに思います。 ただし、こうした事業者さん自体ですとか省庁の事務作業の省力化のためにも、オンラインの手続を是非推進すべきではないかなというふうに考えております。事前のお聞きした話ですと、まだ郵送の場合は印章を自前で、目視で確認をされているということで、職員の方の御負担もあるかと思いますので、是非その点について見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 まさにその午後の会議についても大変注目をしているところでもございます。 ただ一方で、こうした士業団体の方というところに関しては、やはりまだまだ十二分な認知が進んでいないかと思いますので、是非御注力いただきたいというふうに思っております。 特に、これ、ＧビズＩＤを申請するに当たっては、旧来どおりの郵送とそれからオンライン申請と、この二種類がございます。このオンライン申請に関しては、特に、行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン、すごく名前が長いんですけれども、また、これと具体例を示した解説書が作成されていまして、本当にアカウント作成時のこの本人確認については厳重に取り扱うべきというところの姿勢が特によく見て取れます。 ただ、一つ懸念すべきは、申請者本人以外の第三者が本人のアカウントを用いて申請等を行う、いわゆる成り済ましをやはり防止すべきというふうに考えております。ＧビズＩＤにおいて、この成り済まし防止のための機能であったりとかルールであったりとか、この辺りをお聞かせいただければと思います。”
“やはり、この認知が更に進んでいけば、このＧビズＩＤを更に利用率が上がって活用できるのではないかなというふうに思います。 広報活動自体、大変地道なことだということは十分承知はしているんですけれども、是非、効率化、利便性の向上に向けて更なる促進をすべきと考えます。特に、人員や時間、労力を割くのが難しい中小企業や小規模事業者の方も日本国内はたくさんあられますので、計画に掲げておられます目標八〇％の利用拡大を達成するためには、こうした小規模事業者にきめ細かいサポート等をすることが必要かというふうに思っております。 目標達成への対応等、是非、大臣の意気込みをお聞かせいただきますようお願いいたします。”
“ありがとうございます。日本維新の会の上野ほたるでございます。 本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 それでは、早速ではありますが、まず初めに、事業者向け行政手続の取組についてお伺いいたします。 デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、事業者向け行政手続のデジタル完結の推進が掲げられています。これを達成するためには、やはり先ほども話題になっていましたＧビズＩＤを普及していく、利用を向上していくということが大変重要かというふうに考えております。 現在のＧビズＩＤの利用状況につきましては、デジタル庁さんのホームページの利用状況に関するダッシュボードからも見ることができまして、ここ数年、利用数は確実に上昇しております。 しかしながら、これ、事業の評価書も拝見させていただいたんですけれども、過去に実施したアンケート等においては、このサービス自体を認知している方は六割程度アカウントを発行されているんですけれども、しかしながら、この認知率自体が一四％にとどまっていると。”
“ありがとうございます。 やはり強い日本をつくっていくという思いは共通ではないかなと思いますので、関係省庁の方々と是非力を合わせてお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 先ほども答弁を生成ＡＩを使われたというようなお話も大臣からもございましたので、是非旗振り役となって活用いただければなというふうに思っております。 済みません、ちょっと質問時間も押してまいりましたので、さくらのクラウドの質問についてちょっと一問飛ばさせていただきまして、先ほど来からもういろんな委員の方もおっしゃっていたんですけれども、やはりどうしても安全保障上の問題であったりとか、せっかく投資をするのであればやはり国内企業の方に活用していただきたいというところは私も同様の意見でございまして、こうしたことを鑑みまして、技術面での要件緩和というのはもちろんすべきではないと思います、セキュリティー上の問題がありますのでこうしたことはすべきではないとは思うんですけれども、やはり支援といいますか、サポートを是非行っていただきたいなと思いまして、大臣、是非お答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 大臣からもしっかり使うようにという心強いお言葉を頂戴しまして、大変心強いなというふうに思っておるところです。 やっぱり、実証実験を行いますと、どうしても、よく使われる方とそうではない方ということがどうしても出てきてしまいがちなんですけれども、ちょっと当たり前ではあるんですけれども、やはり検証していく上では、こうした一程度の使用量ですとか母数といいますか、というのが必要ではないかなというふうに思っております。 昨年のその実際使われたアンケートの状況を見ておりますと、特に課長級ですとか室長級の方々、五割以上が未使用ということでございまして、まだプロトタイプというところもあって、どうやって使えばいいか分からなかったという側面もあるかとは思うんですけれども、こうした管理者側の方にとっても利便性の向上であったりとか使用率向上というのが課題かと思いますので、是非その見解と今後の対応についてお聞かせください。”
“そこで、まず大臣、ちょっと重ねての質問になって大変恐縮なんですけれども、この実証実験について、これまでの進捗等、正式リリースまでかなり時間も、そして対応される職員も限られている中だとは思うんですけれども、導入サポートであったりですとかデータの利活用促進ということをどのように実施されるのか、お聞かせください。”