木原誠二
自由民主党・無所属の会 · Japan
“この差はどう生まれたのかといえば、やはり三十年間のまさに蓄積と申し上げていいというふうに思います。日本で産業の空洞化が問題となって国内投資が低迷する間も、ドイツは着々と国内投資を続けてきた、そして輸出も三倍以上に持ち上げてきている。内部留保にもこの差が出ています。我々日本は三百五十兆円、企業の内部留保があるといいますが、ドイツは百兆円ちょっと、こういうことでありますから、まさにかなりの差が出てきてしまっている。 もちろん、ドイツの場合は、後ろにＥＵの単一市場があります。その強みというのはこれは無視できないと思いますが、しかし、私たちには成長するアジア太平洋というセクターがついているということも事実であります。 そして、幸いなことに、昨今は、半導体あるいはＧＸ、こういった官…”
“大変ありがとうございました。 武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。 いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをしていただくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 その中で、規制緩和もやはり重要だというふうに思います。 企業ができる、例えば医療も介護も教育も、医療が参入できるようにはなってきていますが、しかし、経営者の皆さんからよく聞くのは、その地域で大…”
“先ほど政調会長が御指摘されていましたけれども、地方への産業集積、あるいは拠点づくり、八〇年代以降、この国は産業立地政策というものを事実上放棄をしてまいりましたが、改めてこういう産業集積をつくっていくということが重要なゆえんでもあろうというふうに思います。 私は、今日お伺いしたいのは、こうした大規模な産業集積、産業集積型、いわばやや上から産業立地政策をやっていく、そういう展開に加えて、新しい資本主義が掲げてきた官民連携をキーワードに、個々の企業が地方創生に向けて自発的、積極的に取り組む、いわば下からのこういう立地の動きを官がサポートしていただく、このことが重要だということであります。 少し具体的に申し上げたいと思います。 我が国には、地域の町づくりにも意欲を持つ活力あるスタ…”
“ありがとうございます。 まさに、賃上げを起点に消費の促進につなげ、そしてそれが企業収益の向上をもたらして次の賃上げ、投資に向かっていく、そういう好循環をつくっていく、こういうことでありまして、この資料にありますとおり、ここ三年で、賃金総額二十四・五兆円の増、投資は十六・二兆円の増、そしてＧＤＰも約六十兆円の増加と、着実に成果は出てきているもの、このように認識をしています。 ただ、この賃上げを起点とした経済成長に大きく立ちはだかるものがあります。それはいわゆる物価の高騰であります。本来、賃上げが消費を喚起をし、マイルドな物価上昇につながっていく、これが一番望ましい姿なわけですが、実際は、今、コストプッシュ型の物価上昇が先行しているということだろうと思います。放置すれば、これ…”
“これは一人当たりＧＤＰでありますけれども、例えば地域ごとの可処分所得の増加などの他の統計を利用して見ても、これは民間のシンクタンクなどがかなり詳細に検証していますけれども、一極集中は必ずしも、規模の経済を通じて、経済の成長や経済の豊かさにはつながっていない、こういうことであります。 逆に言えば、地方にこそ成長のチャンスがある、伸び代がある、こういうことだろうというふうに思います。そうしたことを敏感に感じて、先ほど小野寺委員もおっしゃっておりましたけれども、新卒の大学生は、やはり自分の地元に帰りたい、そして仕事をしたいという方も増えているわけであります。 その際、私は、非常に重要だと思いますのは、これまでの地域創生、地方創生というのは、ややもすると、国からの権限、財源の移譲…”
“ありがとうございます。 今、様々な壁の議論があります。税の壁、社会保障の壁。私は、しかし今、直近、何よりも打破しなければいけないのは物価の壁ということだろうというふうに思います。 私自身は、日本経済について、比較的楽観論者であります。というのは、やはり、デフレ時代、物を動かさなくていい、投資をしない方が得だ、現預金で持っていた方が得だ、こういう時代が長く続いた中で、ようやく物価が上がっていく、まさに、今まで抑制されていたエネルギーがこれから噴き出していく、そういうタイミングにありますので、今後、マイルドな物価高、物価の上昇を所与としながら、官民共にそれぞれの行動に反映させていく、まさに今はその分岐点にあるというふうに思いますので、是非、政府においても、今、経済財政諮問会議…”
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“もう時間が来ておりますので最後にいたしますが、総理、是非、地方を拠点とした日本の強い経済づくり、そして国際協調をリードする、そういった、はっきりとした明確な外交、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。”
“トランプ大統領が掘って掘って掘りまくれと言っておられますので、私は、このエネルギーの分野は、そのウィン・ウィンを築ける一つの大きな分野ではないかなというふうにも感じております。ＬＮＧはもとよりでありますけれども、水素、アンモニアにおいてもアメリカは供給国として有望でありますので、最後に、是非、安価で安定したエネルギー供給を確保するという意味から、日米のエネルギー協力をどう進めていかれるか、お聞きをして終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 実は、安倍元総理の国葬儀のときに、オーストラリアの現首相そして元首相、岸田総理が面会をされまして、私も同席をいたしました。そのときに、トランプ政権が誕生をして、第一次トランプ政権です、国際社会が大きく動揺している中で、安倍総理が自ら提唱したクアッドを再始動をして、そしてＣＰＴＰＰを主導された、国際社会の協調に向けたその卓越したリーダーシップに本当に感謝をする、私は、そういう最大限の賛辞が送られたことを非常に鮮明に覚えております。 ですので、是非、石破総理には、アメリカが何と言おうと、この国際協調を日本がリードをするんだという気概を持ってまた対応、外交を進めていただければと思います。 最後に、武藤大臣、日米の関係、これから何でもトレードオフというか、ゼロサムの競争関係が起こるのかもしれませんが、しかし、やはり全てがゼロサムではなく、ウィン・ウィンのところをどうつくっていくかということが日米のバイにおいては非常に重要かなというふうに思います。”
“先ほど中曽根委員もおっしゃっていましたが、私は、すぐにトランプ大統領と会うのがいいのかといえば、必ずしもそうではなくて、まさに総理がアジアとの関係をまず戦略的に固めに行ったということは非常に重要なことだと思っていますが、今後、トランプ大統領との関係を含めて、どのような形でこの自由で開かれたインド太平洋を推進していくお考えか、これが第一点。 そして第二点として、国際社会の様々な課題への米国の関与が問われるという時代にあって、今後トランプ大統領とお会いになったときに、いかなる働きかけで米国の国際的な関与を引き出していくおつもりか。 二点、お伺いできればと思います。”
“そこにまさに中国やロシアが単独で、あるいは連携してルールメイキング等で割り込んでくる、こういう状況ではないかと思います。 大国がそれぞれの利益をむき出しにして出てくる中で、多くの国々が右往左往する、そして分断の前で非常に悩む、こういう状況になっているわけで、私は、やはり日本の役割は、まさに国際的な協調をリードする、主導する、そういう役割だろうというふうに思います。 そうした観点から、二点まとめてお伺いをしておきます。 まず、総理は、マレーシア、インドネシアを訪問され、日、米、フィリピンの首脳電話会合を行った後に、日本とラオスの包括的、戦略的パートナーシップへの格上げ、こういったことをなさっておられます。自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、まず東南アジアへの関与をしっかり示す、そして強化をする。”
“ただ、私自身は、日米関係というのは日本にとってもアメリカにとっても最も重要な二国関係である、がゆえに、これまでも協調、協力と摩擦の歴史をずっと繰り返してきた。一九八〇年代の貿易摩擦もそうですし、一九九〇年代の湾岸戦争のときもそうであります。なので、余り一喜一憂すべきでもないかな、こう考えております。 私は、日米のバイの二国間関係以上にちょっと懸念をいたしますのは、国際社会でますます大国のエゴというものが顕在化していることであります。ロシアのウクライナ侵略はもちろんです。中国は、南シナ海、そして尖閣、我が国の領土である尖閣を含む東シナ海、この領土的拡張主義を隠していませんし、いよいよアメリカも、メキシコ湾をアメリカ湾に改称し、そして今、グリーンランドの所有を主張する、こういう状況であります。そして、パリ協定からの脱却を始め国際協調の取組にも水を差している、こういう状況であります。 こうした状況で最も懸念されるのは、アメリカが不関与になることによって国際社会にパワーバランスの空白が生まれることだと思います。”
“その意味で、この間、官民の投資フォーラム、第六回というふうに伺っておりますが、開かれまして、岸田政権で始めたときは二〇二七年度で百十五兆円という目標だったというふうに思いますが、それがかなり上方修正をされて、二〇四〇年に二百兆円というところまで来た。非常にいい傾向だろうというふうに思います。是非これをきちっと、戦略的な分野、稼げる分野にしっかり集中投資をするということが重要だというふうに思います。 お隣の韓国は、十二の分野を戦略分野と特定をして、そこに税制、予算、集中的な取組をしております。我が国も、私は今、党の量子ＰＴの座長をやっていますけれども、量子とかも含めて戦略分野をしっかり特定をして、研究開発から設備投資、そして人材育成、一気通貫の取組を強化をしていただきたい、そのことを武藤大臣にお願いをして、大変恐縮ですが、外交について、一、二問お伺いをしておきたいというふうに思います。 トランプ大統領が再び大統領ということで、今後の日米関係や日本経済への影響を懸念する声があります。”
“ありがとうございました。まさにおっしゃるとおりで、メイド・バイ・ジャパンではなく、やはりメイド・イン・ジャパンというものをもう一度見直すということが非常に重要だというふうに思います。 そのときに、今、インフラ輸出の計画があります。農産品も、これからお米もきっと計画が出てくるんだろうというふうに思いますが、やはり省庁、政府が横串で一つの大きなパッケージをつくっていくということは私は非常に重要だと思いますので、是非お取り組みをいただければと思いますし、まさに総理がおっしゃったとおり、ドイツは中小企業、地域の小規模事業者に輸出パッケージをまさに官がしっかり提供している、こういうことでありますので、そういったこともやっていただければというふうに思います。 武藤大臣、本当はここで投資のことをお伺いしたかったが、ちょっと時間がなくなってきましたので、言いっ放しになって大変恐縮ですけれども、輸出力を強化するためには、やはり稼ぐ力の源泉である技術を磨いていく、特に最先端の科学技術を磨いていくということが非常に重要だというふうに思います。”
“例えば、牛丼チェーン店、アジアで今七百店舗を展開する企業があります。それから、おむすびの専門店を経営する企業は香港だけで百五十店舗展開をしている、こういうことであります。 しかし、日本食レストランの進出と同時に日本の食材が輸出できているかというと、必ずしもそうではない。企業の経営者の方に伺うと、やはりアジアにはまだコールドチェーンがない、コールドチェーンがないと日本の食材を持っていけないんだと。であれば、私たちは、サプライチェーンを一体として、経済協力も活用しながらこういったものをサポートしていく、そんなこともできるんだろうというふうに思いますし、アニメやコンテンツ、こういったもの、エンタメコンテンツの世界でもできることは多々あると思います。 総理にお伺いいたします。 是非、輸出立国に向けて何が政策的に必要なのか、政府として省庁横断的に検討、検証して、これはなかなかお答えにくいとは思いますが、最終的に輸出立国五か年計画みたいなものを省庁横断的に作るときではないかなというふうに思いますが、お考えをいただければと思います。”
“この差はどう生まれたのかといえば、やはり三十年間のまさに蓄積と申し上げていいというふうに思います。日本で産業の空洞化が問題となって国内投資が低迷する間も、ドイツは着々と国内投資を続けてきた、そして輸出も三倍以上に持ち上げてきている。内部留保にもこの差が出ています。我々日本は三百五十兆円、企業の内部留保があるといいますが、ドイツは百兆円ちょっと、こういうことでありますから、まさにかなりの差が出てきてしまっている。 もちろん、ドイツの場合は、後ろにＥＵの単一市場があります。その強みというのはこれは無視できないと思いますが、しかし、私たちには成長するアジア太平洋というセクターがついているということも事実であります。 そして、幸いなことに、昨今は、半導体あるいはＧＸ、こういった官民連携での国内投資も進んできておりますし、何よりも、経済安全保障面で見たときの地政学的なメリットが日本にも今出つつある、こういうことでありますので、輸出立国という言葉がやや時代遅れかもしれませんが、しかし、私は、我が国をもう一度輸出の立国にするということを考える時期に来ているのではないかなというふうに思います。”
“地方とともに、私は、今後やはり目配りが非常に重要だなと思いますのは、対外関係、特に輸出力ということであります。 デフレギャップが解消に向かう中で、今後求められるのは供給力の強化ということなわけですが、その供給力が、人口減少が進む日本の国内のみにとどまっていては成長につながらないということでありますので、やはり外の、外貨を取りに行くということは非常に重要だろうと思います。 昨年、日本は名目ＧＤＰでドイツに抜かれたわけであります。これは為替の問題だというふうにおっしゃる方もおられますが、私自身は、事態はもっと深刻で、やはり輸出力、稼ぐ力の差だと考えるべきだろうというふうに思います。 図を見ていただいて、ドイツは、人口は日本の七割程度でありますけれども、日本に比べて一・八倍輸出があります。名目ＧＤＰに占める輸出の割合は、日本が二割程度ですが、ドイツは四割強、こういうことでありますので、二倍の差、こういうことであります。ドイツが貿易で稼ぐ一方で、私たちは貿易赤字を所得収支で埋めている、こういう構造でございます。”
“大変ありがとうございました。 武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。 いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをしていただくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 その中で、規制緩和もやはり重要だというふうに思います。 企業ができる、例えば医療も介護も教育も、医療が参入できるようにはなってきていますが、しかし、経営者の皆さんからよく聞くのは、その地域で大学の経営に参加をしようというふうにすると、構造改革特区で参画はできるんだけれども、しかし、参画した途端、私学助成がなくなり、寄附金の控除がなくなり、こういうこともあるんだというのがあります。ですので、是非きめ細かに対応していただければ大変ありがたいなというふうに思います。 次の話題に移りたいと思います。”
“官がより強固にサポートする、そういうシステムをつくっていただくことが必要じゃないかと思いますが、お考えをいただければと思います。”
“こうした意欲とそして活力ある企業が、産学官の連携の中で、地域の人材育成や産業の連携や社会のインフラ整備、雇用創出、まさに重層的に取り組む、私は勝手ながら、令和版の企業城下町、これを百つくるべきだ、こう申し上げているんですが、こういった実践的で具体的な取組をしっかりと支援をしていくということが重要ではないかというふうに思います。まさに、企業が動くことで人も動く、そして、利益追求だけでなく社会課題を解決していこう、そういう企業群、それが今後の日本をつくっていくものだ、このように思っています。 ただ、これまでも企業の地方移転というのは随分議論をされ、政策がつくられてきましたが、なかなか実現していないのも確かでありますので、今回は、是非、どこの役所がこういった活力と意欲ある企業をサポートするのか、その責任をしっかり明確にしていただく、ＫＰＩをしっかり設置していただく。そして、公務員の二地域拠点活動というものも総理は提唱されていますが、その公務員の仕事の一つにこういう企業のサポートというのも加えていただく。”
“先ほど政調会長が御指摘されていましたけれども、地方への産業集積、あるいは拠点づくり、八〇年代以降、この国は産業立地政策というものを事実上放棄をしてまいりましたが、改めてこういう産業集積をつくっていくということが重要なゆえんでもあろうというふうに思います。 私は、今日お伺いしたいのは、こうした大規模な産業集積、産業集積型、いわばやや上から産業立地政策をやっていく、そういう展開に加えて、新しい資本主義が掲げてきた官民連携をキーワードに、個々の企業が地方創生に向けて自発的、積極的に取り組む、いわば下からのこういう立地の動きを官がサポートしていただく、このことが重要だということであります。 少し具体的に申し上げたいと思います。 我が国には、地域の町づくりにも意欲を持つ活力あるスタートアップ企業が多数存在をしています。例えば、オイシックスの高島社長は、豊かな食文化と食産業を誇る新潟を世界に誇るフードテックにしようということで奔走されておりますし、また、ジンズの田中社長は、群馬県の前橋市、町づくり再生に奮闘されて、本社も設置をされているところであります。 総理、いかがでしょうか。”
“これは一人当たりＧＤＰでありますけれども、例えば地域ごとの可処分所得の増加などの他の統計を利用して見ても、これは民間のシンクタンクなどがかなり詳細に検証していますけれども、一極集中は必ずしも、規模の経済を通じて、経済の成長や経済の豊かさにはつながっていない、こういうことであります。 逆に言えば、地方にこそ成長のチャンスがある、伸び代がある、こういうことだろうというふうに思います。そうしたことを敏感に感じて、先ほど小野寺委員もおっしゃっておりましたけれども、新卒の大学生は、やはり自分の地元に帰りたい、そして仕事をしたいという方も増えているわけであります。 その際、私は、非常に重要だと思いますのは、これまでの地域創生、地方創生というのは、ややもすると、国からの権限、財源の移譲、あるいは国の機関の地方移転、やや公主導で、官主導で行われてきたということであろうというふうに思いますが、まさに地方創生二・〇は、民主導、民を主役に官がそれをサポートしていく、そういう流れでなければいけない、したがって、主役は産業であり、そして企業であり、そして民であるというふうに思います。”
“ありがとうございます。是非、きめ細かに検証をいただき、そして、地方創生二・〇につながる政策をまた地域ごとにしっかりつくっていっていただきたい、このように思います。 今まさに求められていること、地方、地域ということだろうというふうに思います。その意味で、石破総理が、施政方針演説において、私がぱっとお聞きしていた限りでいえば、およそ三分の一ぐらいを思い切って地方に割いて、そして五つの柱を明確に示されたことは、時宜を得たものだというふうに思いますし、総理の強い決意を感じたところであります。 改めて、次の資料を御覧いただきたいと思いますが、こちらのパネルは、横軸に人口の増加、縦軸に一人当たり実質ＧＤＰの増加を取っているものでありますけれども、御覧いただいて分かりますとおり、もちろん東京は人口が増えてきているわけでありますが、一人当たりＧＤＰの上昇率は他地域よりも鈍化をしているということであります。”
“全国平均でなく、都道府県ごとに実質賃金プラスを達成する、この政策目標を定めることで、実質賃金について地域別あるいは世代別のきめ細かい分析を行った上で、地域の賃上げを牽引する中堅企業あるいは中小企業への徹底した支援、そして価格転嫁状況の改善、こういったものをきめ細かにやっていく、そして、これから質問いたしますが、地域ごとの産業興し、何をやっていくのかということの視座も得るということができるというふうに思いますが、地域ごとの実質賃金、全都道府県での実質賃金プラスということを政策目標に掲げることについて、赤澤大臣から一言いただきたいと思います。”
“当然のことながら、ＴＳＭＣが躍動する熊本周辺、あるいはインバウンドでにぎわうニセコ周辺など、賃金が上昇しているわけで、産業構造等でかなりの濃淡が生じております。なので、やはり地域ごとにきめ細かく見ていくということが必要だろうというふうに思います。 さらに、世代別にきめ細かく見ていけば、初任給は上がっているけれども、しかし、四十代、五十代の就職氷河期世代と言われる世代は恩恵を受けていない、こういった可能性も指摘をされているわけであります。 総理は、新しい資本主義を継承しつつ、地方創生二・〇、これを掲げておられます。新しい資本主義掛ける地方創生二・〇ということであれば、私は、政策目標の一つに、全ての都道府県で、四十七全ての都道府県で実質賃金をプラスにする、こういったものも掲げるべきではないかなというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 今、様々な壁の議論があります。税の壁、社会保障の壁。私は、しかし今、直近、何よりも打破しなければいけないのは物価の壁ということだろうというふうに思います。 私自身は、日本経済について、比較的楽観論者であります。というのは、やはり、デフレ時代、物を動かさなくていい、投資をしない方が得だ、現預金で持っていた方が得だ、こういう時代が長く続いた中で、ようやく物価が上がっていく、まさに、今まで抑制されていたエネルギーがこれから噴き出していく、そういうタイミングにありますので、今後、マイルドな物価高、物価の上昇を所与としながら、官民共にそれぞれの行動に反映させていく、まさに今はその分岐点にあるというふうに思いますので、是非、政府においても、今、経済財政諮問会議等でもというお話もいただきましたので、前向きに継続的な検討を行っていただければ、このように思います。 次に、実質賃金について伺いたいと思います。 二枚目の資料を御覧いただきたいと思いますが、物価、賃金、そして実質賃金の動向、これはまさに地域ごとにかなりの濃淡があります。”
“そういう意味では、まだデフレからの脱却が十分定着していない今は、政府においてしっかりと物価高への対応を常にやっていくということが求められるのではないかというふうに思います。 今回の予算においても教職員や保育士の給与改善などを盛り込んでいただいておりますが、是非今後とも、各種の予算措置、あるいは公的制度、あるいは公的調達に関する閾値や基準値、こういったものがデフレ時代のまま据え置かれているものがないかどうか、インフレ時代に入って見直すべきものがないのか、こういったことなどを、経済財政諮問会議などの場も活用しながら、継続的に、そして省庁横断的に検証し、そして政府の施策に反映をしていただく、そうした取組を行うべきだというふうに思いますが、総理のお考えをお伺いします。”
“税制改正にも盛り込まれております百三万から百二十三万、基礎控除あるいは給与控除の引上げ、これもその一環であろうというふうに思います。必要かつ有意義なことだというふうに思います。しかし、事はこれだけにとどまるものではないというふうに認識をいたします。例えば、一九七〇年代以降ずっと据え置かれている政府や自治体の少額随意契約の基準額、こういったものもそろそろ物価水準に合わせて見直していく、こうした五十年ぶりの見直しなども実現すべきであろうと私自身は思います。 改めて、物価上昇というのは何をもたらすのかといえば、政府にとっては税金が増える、そして、同時に、物価上昇はやはり債務者にとって一番有利なもの。そういう意味でいいますと、政府の実質的な債務も減らす効果がある。もちろん、物価上昇は金利にも影響いたしますから、中長期的には、財政を見たときに、金利上昇というのはしっかり警戒をしておくことは重要でありますが、短期的には、債務の実質負担を減少させるということはしっかり認識しておく必要があると思います。”
“ありがとうございます。 まさに、賃上げを起点に消費の促進につなげ、そしてそれが企業収益の向上をもたらして次の賃上げ、投資に向かっていく、そういう好循環をつくっていく、こういうことでありまして、この資料にありますとおり、ここ三年で、賃金総額二十四・五兆円の増、投資は十六・二兆円の増、そしてＧＤＰも約六十兆円の増加と、着実に成果は出てきているもの、このように認識をしています。 ただ、この賃上げを起点とした経済成長に大きく立ちはだかるものがあります。それはいわゆる物価の高騰であります。本来、賃上げが消費を喚起をし、マイルドな物価上昇につながっていく、これが一番望ましい姿なわけですが、実際は、今、コストプッシュ型の物価上昇が先行しているということだろうと思います。放置すれば、これは消費の増加につながらず、結果的にデフレに逆戻りということも考えられないわけではないんだろうというふうに思います。だからこそ、民間の皆さんには積極的な賃上げをお願いしつつも、官の方も各種の物価高騰対策あるいは定額減税といった、物価高を乗り越えるための官民での取組を進めてきたということであります。”
“岸田政権で新しい資本主義というのを掲げたわけですが、この肝は、このトリクルダウン的な発想を逆転をさせる、そして、むしろ噴水型に持っていく、こういうことでありまして、まず賃上げ、そしてまず投資をする、このことによって成長を導き出していく、こういう考え方であります。そのために、賃上げのための官民そして政労使の緊密な連携、あるいは税制措置、価格転嫁対策、政府調達の活用、本当に幅広い取組を展開したわけでございます。 結果的に二年連続の高い賃上げが実現しているわけでありますが、総理が、賃上げこそ成長戦略の要だとおっしゃっている、その言葉に込めた思い、そしてまた、今年の春闘に期待することなど、経済運営のまず基本的な方針をお伺いしたいと思います。”
“総理、ありがとうございます。是非、しっかりとした検証をしていただき、これを更なる対策につなげていただきたい。総理は、人、人材ということを非常に重要視されております。未来のある子供たちでありますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、経済運営の基本的考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。 総理は、施政方針演説の中で、賃上げこそが成長戦略の要だと、はっきりお話をされておられます。まさに非常に重要な点だというふうに思います。 従来の経済運営の考え方というのは、むしろ、成長があって初めて賃上げもできる、成長があって初めて投資もできる、いわばトリクルダウン的な考え方だというふうに思いますが、実際に起きたことは、トリクルダウンが起きるのではなくて、むしろ、総理のお言葉をおかりすればコストカット、そのコストカットの中に賃金も投資も含まれて、そして結果的に、成長も実現できず、デフレに陥っていった、こういうことだろうと思います。 資料をもしよろしければ御覧いただければと思いますが。”
“私は、子供ファーストの行政を実現する議員連盟の座長をやってまいりまして、自殺対策にも取り組んでまいりましたが、大変残念というか、悔しい思いも持っております。 政府を挙げて、改めて、この対策を強化していかなければならないというふうに思いますが、そのためには、まずは、これまでの子供の自殺対策の効果検証、これがなされる必要があると考えますが、まずこの点、総理にお伺いしておきたいと思います。”
“自由民主党の木原誠二です。 まずは、質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 総理も施政方針演説の中でおっしゃっておられますように、与党、野党共に、責任ある立場で熟議をし、国民の理解と納得を得て、まさに経済、外交、社会保障、この基盤となる令和七年度予算の早期成立を図ってまいりたい、このように思います。 その観点で、私の立場からも、昨日、予算審議入りが一日遅れたということについては一言苦言を呈しておきたい、このように思います。 それで、本日は、基本的質疑ということでございますので、石破政権の経済、外交の基本的な方向性について、余り細かいことではなく、伺っていきたい、このように思いますが、そのことに入る前に、今週、大変ショックなニュースがありましたので、一点、冒頭、お伺いをしたいというふうに思います。 一昨日、令和六年の年間自殺者数の暫定値が公表をされました。子供、お子さん、つまり小中高生の自殺者数が五百二十七人ということで、統計のある昭和五十年以降、過去最悪、こういうことでございます。”
“お答え申し上げます。 私は都連の幹事長ではありませんので、どういうことがあったかは一切承知をしてございません。お答えのしようがないと思います。”
“まさに先ほど申し上げたとおりであります。この問題について報道が多々あることは承知をしてございます。そして、告発がなされていることも承知をしております。告発に基づいて捜査が行われているのか、あるいは行われていないのか、さらにどこまで進んでいるのか、このことについては提案者として承知をしておりませんので詳細なコメントは差し控えたいと、このように思いますが、報道を聞く、あるいは報道を読む限りにおいては、パーティーを通じて問題が指摘をされているものと承知をしております。”
“国会議員関係団体に限る部分が多いということもございますが、そういった中にあっても、やはりこうした議論がしっかりとなされること自体がやはり政治資金の透明性の向上、そして説明責任の向上ということについての認識、意識を高めていくということにおいては意義があるものだと、このように認識をしております。”
“御答弁申し上げます。 まずは、呼んでいただきましてありがとうございました。 まず、今都連の関係者という言葉がありましたが、今問題になっている事案については関係をしておりませんので、そこは御理解いただければと、このように思います。 その上で、まさに今御指摘いただいたような東京都連、また都議会自民党の問題、これについては報道等を通じて承知をしてございます。他方で、告発がなされ、そしてその告発に基づいて捜査がどの程度進んでいるのか、さらには進んでいないのかも含めて提案者としては承知をしていない状況でありますので、この事案についてのコメントについては差し控えたいと、このように思います。 その上で、こうしたこの事案も含めて、この事案の詳細は私自身まだ承知をしておりませんが、様々な事案についてどういうことがこれから未然防止として可能なのかということについては、先ほど小泉提案者からもお話のあったとおりであります。”
“繰り返しの答弁で恐縮ですが、宏池会はもう今解散をしておりますが、当時五十人弱のメンバーであります。この五十人弱のメンバーがそれぞれの立場で派閥に関わっておりますので、もちろん、その派閥にあった問題について関心を持ち、そしてそのことについて反省をするということは、これは重要だというふうに思いますが、その説明責任については、やはり当時の幹部の皆さん、とりわけ座長、会長、そして事務総長、こうした皆さんが責任を持ってお答えをされるべきものだ、このように思います。 私がここで、何も知らない私が臆測に基づいて何か答弁することは、かえって混乱を招くことだと思いますので、御容赦いただければと思います。”
“先ほども申し上げましたが、私、派閥の幹部でもありませんし、役員でもありませんので、その件について承知する立場にはございません。 既にこの件については、座長あるいは当時の事務総長が説明をされているものと承知をしておりますので、是非それを御参照いただければと思います。”
“林当時の官房長官でしょうか、外務大臣でしょうか、お答えになった答弁だというふうに思います。 これも正確にお話しいただいた方がいいと思いますが、林議員は、官房長官は、その時点で自分は座長という立場であったので百万円というノルマ的なものがあったと。しかし、その他の議員についてはそれぞれ努力目標を最大限頑張ってもらうというものであったというふうに御答弁をされていると承知をしています。 私は、宏池会の幹部でもありませんし、役員でもありませんので、何か事前にこれを努力目標でやりなさいということを言われたことはございません。ただ、私も所属議員でありますので、最大限努力をし、結果として先ほどのような、還付という言葉がいいのかなというふうに思いますが、還付を収支報告書に計上させていただいた、こういうことでございます。 したがって、努力目標が幾らであったかということは、私自身は実は承知をしてございません。”
“私はそのようなことを一切しておりませんし、今申し上げた数字は派閥の政策集団側の収支報告書にも、私の収支報告書にも明確に記載をしているところでありますので、その点、是非御理解いただければと思います。”
“塩川委員にお答えをいたします。 まず、私、旧宏池政策研究会、宏池会に所属をしておりました。宏池会では、例年、派閥のパーティー、政策集団のパーティーを行い、我々所属国会議員がそれぞれの支援者に御協力をお願いをしてきた、こういうことでございます。 その際、御質問の一つはノルマということでありますが、ノルマ等は、いわゆるペナルティーがあるような形でのノルマというものは特段ございません。それぞれの議員に、それぞれ最大限努力をするようにということでお話があったというふうに理解をしてございます。 その上で、キックバックというお言葉を使われましたが、これは、日本語辞典等を引きますと、不正な報酬やリベート、こう書いてあります。私は、そうした形のキックバックというものは受けたことはございません。その上で、派閥からどのようないわゆる還付を受けていたかということを、数字を申し上げます。令和元年二十万円、令和二年五十万円、令和三年百五十四万円、令和四年ゼロ円、令和五年ゼロ円でございます。 このキックバックという言葉は極めて印象が悪い。”
“丁寧な答弁をいただいたというふうに思います。まさに対価性があるという点、そして薄く広くこれを集めていくという点、これは自民党の考え方であろう、このように思います。（発言する者あり）自民党の考えについて疑義があれば、後ほど御自身で御質問いただければ、このように思います。 最後に、時間がなくなってまいりましたので、一点お伺いしておきたいと思います。 政治資金をめぐる制度、これはまさに、民主主義のインフラとして、全党、全会派、全議員に共通のルールとして設定するものであります。である以上、この政治改革特別委員会の議論も踏まえてよりよい制度としていく、そういう不断の努力が重要かというふうに思います。 審議に臨む提案者の姿勢について最後に伺って、質問を終わりたいと思います。”
“他方で、公開の基準につきましては、透明性の確保、そしてプライバシーの保護という、この両面から様々な考え方があり得ると思いますが、自民党案において十万円としている理由について御答弁いただければと思います。”
“ありがとうございました。党の規律規約、あるいはガバナンスコード等、しっかり対応してまいりたい、このように思います。 以上、再発防止策という観点から何点か御質問させていただきました。 その上で、今般、様々な事案が政治資金パーティーを通じて生じているということも踏まえまして、政治資金パーティーについて一点お伺いしたいと思います。 政治資金パーティーにつきまして、一律に全面禁止という提案もなされておりますが、やはり、冒頭御案内いただいたとおり、政治資金の拠出に関する国民の自発的意思、これを抑制することがないようにということも重要でありますし、本当に一律禁止が妥当かということは、諸外国においても、ファンドレージング、これは極めて一般的なことでありますから、疑問なしとはしない、こう思っております。むしろ、鈴木委員がおっしゃったように、広く薄く政治資金を集めていくという意味では、政治資金パーティーは有意義なものではないかと私自身は考えているところであります。”
“ありがとうございました。一言で言えば、適法な資金である以上、憲法二十九条の財産権の侵害にも当たり得るということであろう、このように思います。 こうした点も踏まえて、自民党の提出案におきましては、公職選挙法の寄附禁止の例外規定を置く、こういうことにしたわけでありますが、これをどのように実効あるものにしていくか、お考えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 少し今の政治家の責任強化という点から離れて、もう一つの再発防止策についてお伺いしたいと思います。 これは自民党案にのみ規定されている措置でありますが、不記載や虚偽記載があった政治資金については、これを手元に残させないという、私は、これは非常に抑止力のある再発防止策ではないかな、こう思うわけであります。 その際、やはり不記載相当額を強制的に没収する、強制的に国庫納付させる、これがシンプルでストレートなやり方だと思いますが、他方で、強制的な没収には、法制上、様々な困難があるということが法律の専門家の皆様からも示されているところであります。 そこで、法務省に伺いたいと思います。不記載額等について没収する規定、これを置いた場合、どのような問題があるのか、お答えいただければと思います。”
“ありがとうございました。 会計責任者とそして代表者たる政治家が、記載、提出について同一の責任、義務を持つということももちろん考えられますが、その場合、やはり、私は、責任の所在が曖昧になるということもありますし、日々、毎日毎日、一件一件確認が実際には、現実には難しいという中にあっては、かえって絵に描いた餅になって責任も取れなくなるということではないかな、こう認識をいたします。 したがって、こうした点も踏まえて、会計責任者とは異なる代表者の責任、義務をしっかり課して、そして責任を問うていく、実効性を担保していく、提出者の意図はよく理解できるところであります。 他方で、会計の専門家である監査人でさえなかなか見抜けないような収支報告書の不記載あるいは虚偽記入を政治家が本当に見破れるのか、にもかかわらず、政治家が実質的な確認をしないで直ちに失職に至るケースもある、厳し過ぎるのではないかなという意見もありますが、この点、どうお考えでしょうか。”
“他方で、監督責任を超えて、政治家に会計責任者と実質同等の収支報告書の作成、責任を負わせるということもなかなか現実的ではないかな、こうした様々な点を考慮して、今回、確認書という仕組みを導入されたものというふうに思いますが、この理由また利点を御説明いただければと思います。”
“ありがとうございました。 まさに、最後の部分は非常に重要だというふうに思います。政治資金規正法の規正の正は、制限するということではなくて、まさに正していく、こういうことであろうというふうに思います。 その上で、この正すという観点から、今回の事案の再発防止策について二点お伺いをしたいと思います。 まず、これは各党ともそうであろうと思いますが、一丁目一番地は、やはり政治家の責任をしっかり強化をしていく、責任強化というのが非常に重要かなと思います。他方で、近代刑法の大原則だというふうに思いますが、責任なければ刑罰なし、すなわち責任主義というものがあるということを考えますと、そもそも、なかなか連座制というのは限定的なものでありますし、公職選挙法と異なりまして、違反行為と議員の身分というものが直結しない、政治資金規正法の場合、連座制はなかなか困難であるというふうに思います。”
“しかし、同時に、多様な政治資金にしっかりアクセスを確保して、政治家一人一人が自らの足でしっかり立っていけるように、地に足の着いたバランスのある議論も重要である、このように考えます。 提案者の皆様もこうしたバランスを確保するために大変御腐心をされたというふうに思いますが、まず冒頭、提案者としてどういう思いで今回この法案を提出されたか、伺いたいと思います。”
“まさに、資金の受け手にとっては、多様でバランスのよい政治資金を確保することで、特定の意見や勢力、団体、こういったものに影響を受けることなく、それこそ所属する政党に対しても物が言える、そうした政治活動の自由を保障していく、資金の出し手にとっても、プライバシーを侵害されることなく、政治参加の自由がしっかり確保される、こういうことであろうと思います。 しかし、その際、より大切なことは、そうして担保される政治活動の自由が、政治家が好き勝手に、自由に何でもやっていいということにはならない、まさに公開を担保することでその点の公正を期していく、こういうことであろうというふうに思います。 今回、まさにその最も重要な、収支を公開をして国民の判断に委ねる、そういう根幹の部分で私どもは疑義を生じさせてしまった。だからこそ、我々は事態を真摯に反省、受け止めをして、再発防止策を講じなければならない、こういうふうに考えているところであります。”
“おはようございます。自由民主党の木原誠二です。 まず冒頭、今般の自民党の派閥における政治資金をめぐる問題につきまして、党所属の議員の一人としておわびを申し上げた上で、今日は、自民党提出の法案につきまして質問をさせていただきたい、このように思います。 政治資金とは何なのか。政治資金規正法第二条におきましては、政治資金とは民主主義の健全な発展のための国民の浄財である、この旨規定をしているわけであります。まさに政治資金は、憲法が保障をいたします政治的活動の自由、これを支えるインフラの一つであるという意味であろうか、このように思います。 そして、同じ第二条におきましては、このインフラを適切に機能させるというために、三つの基本理念というものを定めているわけであります。第一に、収支の状況を明らかにすること、二つ目に、その判断は国民に委ねるということ、そして、政治資金の拠出に関する国民の自発的な意思を抑制することがないように運用をする、この三つを基本理念として定めております。”