山口晋
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 しっかりとやはりこの勧告権について考えていかなければならないと思いますし、私自身の経験上、国レベルはいいとしても、国と県と市とか、市町になっていくと、やはり縦の方の連携というのは本当に難しいなと改めて感じたところでありますので、その辺を含めた、勧告権をしっかりと行使できるような形で進められればというふうに思っております。 次に、菅原参考人にお伺いをしたいと思います。 震災遺構の運営支援と防災教育の在り方について、最後に少しお話も触れていただいたわけでありますが、実は、私自身、一期目のときに自民党の青年局のチーム・イレブンで、被災地応援という形で震災遺構を訪問させていただきまして、多くの学びをいただきました。災害は、どんなに教科書で教えられるよりも、…”
“そういう中において、四名の先生方からいろいろな御意見があったわけでありますけれども、是非質問に移らさせていただきたいと思います。 まず、四名の先生方に、勧告権についてお伺いをしたいと思っています。 実は、私自身も、私の選挙区、令和元年の台風十九号の際に、大雨によって堤防決壊という被害が起こりました。その中で、私自身は、当時秘書でありましたけれども、地元の被災された方々の被災者再建支援であったりとか、地元の首長さんと連携を取りながら国への要望を言わせていただいたわけでありますけれども、その中で首長さんから言われたことが三つありました。まずは、国としてのスピード感が非常に欠如しているということ、そして二点目が、窓口が幾つもあり、支援を依頼する方法もどこにしていいのか分からない…”
“皆さん、おはようございます。自由民主党の山口晋です。 本日は、四名の参考人の皆様方に大変に貴重なお話を伺い、様々御示唆をいただいたこと、しっかりとこれを法案に反映をしていかなければというふうに思っております。 そしてまた、菅原気仙沼市長におかれましては、本当に、選挙戦が終わった直後にもかかわらずこの場に来ていただき、また、五選目を見事勝ち取られて、これからのかじ取りということであります。これからもますます気仙沼市が発展することを心から御期待を申し上げるところでございます。 そしてまた、三名の先生方におかれましては、防災庁の設置準備アドバイザー会議の立ち上げメンバーとして、目指すべき防災庁の姿について様々御知見をいただいていることと承知をしておりまして、本当に心から敬意と感…”
“ありがとうございます。 ちょっと時間も限られてきましたので、続きまして、阪本先生、福祉支援についてお話を伺いたいと思います。 以前も先生は、衆議院の特別委員会で参考人として御発言されたときに、恐らく三点のことをおっしゃっていたと思っておりまして、一つは、避難した被災者の方々の情報の把握と情報の活用、そして二点目が、福祉支援を支えるための体制整備そしてまた福祉支援の重要性を訴えられたと思っています。そして三点目が、官民の連携の必要性を訴えられたと思っています。 先生も先ほどお話の中で、日本はハード面の支援は非常に進んでいるけれども、災害関連死の観点から見ても、やはり福祉支援の部分に少し支援が足りないんじゃないかというような御指摘がございましたけれども、より具体的に、どういっ…”
“そういう中において、今回、防災庁はそのような問題に対してもしっかりと解決して、ワンストップで実行できる省庁にしていかなければというふうに私は思っておりますが、やはりそこで肝になってくるのが勧告権だと私は考えております。 総理大臣の下で、防災担当大臣が各関係省庁に、勧告権を付与して、それぞれ調整をしていくというところでありますけれども、そういう中において、やはりまだ、勧告権の行使の基準であるとか方針を定める必要について明確にうたっていないように私も認識をしておりますが、まずは、その基準を定める必要があるのかということについての御意見と、そしてまた、ある場合にはどのような勧告権のイメージをお持ちであるのか、四名の先生方から御意見を伺えればと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 しっかりと進めていけるように、国からも支援をしていかなければと考えております。 続きまして、菅野参考人にお伺いしたいと思います。内容は、防災局の設置規定についてであります。 本日の先生の資料の中においては、餅は餅屋の防災とおっしゃっていて、しっかりと、出身セクターが様々なプロパーの職員を中心に専門性を持って蓄積する必要があるということ、そしてまたそれをうまくコーディネートをしていく必要があるということをおっしゃっておられました。 今後、防災局の設置を行う中において、もちろんこれが防災庁であればそういったことが全てできるかもしれませんけれども、やはり各地各地で様々災害も異なってきますし、状況も異なってくると思います。”
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“ありがとうございます。 最後に、石井参考人の方に、海外支援についてお話を伺いたいと思います。 先ほど先生は、海外でいろいろな経験をされて、日本に来たときに日本の脆弱さに対してちょっとショックを受けたというようなお話がございました。しかし、私自身は、今回の高市政権においても成長分野の一つとして防災を位置づけているといったこと、そしてまた、今回のこの設置法の中においても国際貢献ということをしっかりとうたっているというふうに思っております。 そういう中において、先生の御知見から、これは日本の強みだと海外に示せることが何かありましたら教えていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間も限られてきましたので、続きまして、阪本先生、福祉支援についてお話を伺いたいと思います。 以前も先生は、衆議院の特別委員会で参考人として御発言されたときに、恐らく三点のことをおっしゃっていたと思っておりまして、一つは、避難した被災者の方々の情報の把握と情報の活用、そして二点目が、福祉支援を支えるための体制整備そしてまた福祉支援の重要性を訴えられたと思っています。そして三点目が、官民の連携の必要性を訴えられたと思っています。 先生も先ほどお話の中で、日本はハード面の支援は非常に進んでいるけれども、災害関連死の観点から見ても、やはり福祉支援の部分に少し支援が足りないんじゃないかというような御指摘がございましたけれども、より具体的に、どういったところを充実させていくことが必要か、お話を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 しっかりと進めていけるように、国からも支援をしていかなければと考えております。 続きまして、菅野参考人にお伺いしたいと思います。内容は、防災局の設置規定についてであります。 本日の先生の資料の中においては、餅は餅屋の防災とおっしゃっていて、しっかりと、出身セクターが様々なプロパーの職員を中心に専門性を持って蓄積する必要があるということ、そしてまたそれをうまくコーディネートをしていく必要があるということをおっしゃっておられました。 今後、防災局の設置を行う中において、もちろんこれが防災庁であればそういったことが全てできるかもしれませんけれども、やはり各地各地で様々災害も異なってきますし、状況も異なってくると思います。”
“そこで、菅原参考人が考える、私は、震災遺構と教育というのをうまく関連づけることによって、しっかりと次の世代へ、災害の、重要性というか、震災の悲惨さというものも維持、継承できるのではないかというふうに考えているんですけれども、その辺のお考えについてお話を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 しっかりとやはりこの勧告権について考えていかなければならないと思いますし、私自身の経験上、国レベルはいいとしても、国と県と市とか、市町になっていくと、やはり縦の方の連携というのは本当に難しいなと改めて感じたところでありますので、その辺を含めた、勧告権をしっかりと行使できるような形で進められればというふうに思っております。 次に、菅原参考人にお伺いをしたいと思います。 震災遺構の運営支援と防災教育の在り方について、最後に少しお話も触れていただいたわけでありますが、実は、私自身、一期目のときに自民党の青年局のチーム・イレブンで、被災地応援という形で震災遺構を訪問させていただきまして、多くの学びをいただきました。災害は、どんなに教科書で教えられるよりも、実際に現地に行って、そして被災された方々から直接お話を伺うということが本当に貴重な経験だったというふうに思っております。ただ、市長も御指摘されていましたけれども、やはり、月日がたつにつれて、遺構の維持管理、運営というのも決して容易ではないというふうに承知をしております。”
“そういう中において、今回、防災庁はそのような問題に対してもしっかりと解決して、ワンストップで実行できる省庁にしていかなければというふうに私は思っておりますが、やはりそこで肝になってくるのが勧告権だと私は考えております。 総理大臣の下で、防災担当大臣が各関係省庁に、勧告権を付与して、それぞれ調整をしていくというところでありますけれども、そういう中において、やはりまだ、勧告権の行使の基準であるとか方針を定める必要について明確にうたっていないように私も認識をしておりますが、まずは、その基準を定める必要があるのかということについての御意見と、そしてまた、ある場合にはどのような勧告権のイメージをお持ちであるのか、四名の先生方から御意見を伺えればと思います。よろしくお願いします。”
“そういう中において、四名の先生方からいろいろな御意見があったわけでありますけれども、是非質問に移らさせていただきたいと思います。 まず、四名の先生方に、勧告権についてお伺いをしたいと思っています。 実は、私自身も、私の選挙区、令和元年の台風十九号の際に、大雨によって堤防決壊という被害が起こりました。その中で、私自身は、当時秘書でありましたけれども、地元の被災された方々の被災者再建支援であったりとか、地元の首長さんと連携を取りながら国への要望を言わせていただいたわけでありますけれども、その中で首長さんから言われたことが三つありました。まずは、国としてのスピード感が非常に欠如しているということ、そして二点目が、窓口が幾つもあり、支援を依頼する方法もどこにしていいのか分からないということ、そして三点目が、責任の所在が明確でないということ、どこまで首長の判断で様々な施策を実行していいのか、また、どこの省庁が、責任を誰が取ってくれるのかが分かりづらいということを言われたことを今でも覚えております。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党の山口晋です。 本日は、四名の参考人の皆様方に大変に貴重なお話を伺い、様々御示唆をいただいたこと、しっかりとこれを法案に反映をしていかなければというふうに思っております。 そしてまた、菅原気仙沼市長におかれましては、本当に、選挙戦が終わった直後にもかかわらずこの場に来ていただき、また、五選目を見事勝ち取られて、これからのかじ取りということであります。これからもますます気仙沼市が発展することを心から御期待を申し上げるところでございます。 そしてまた、三名の先生方におかれましては、防災庁の設置準備アドバイザー会議の立ち上げメンバーとして、目指すべき防災庁の姿について様々御知見をいただいていることと承知をしておりまして、本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。 本日、四名の先生方からお話を聞く中において、やはり防災庁は日本にとって非常に重要だということを改めて私自身も認識をしたところであります。”
“ありがとうございます。 あともう一点、やはりスマート農業の導入に関してネックになっていく、ボトルネックになってくるところがコストだというふうに考えております。スマート農業を導入したことによって、作物の品質や収量が向上して価格の上昇や農家の方々の増収も期待できるところもありますが、一方で、直接的に品質向上に結びつかないもの、例えば、グリーンファーミングと言われるような環境に配慮した農業など、持続可能な農業を実現するためのスマート農業技術については、導入コストを補うだけの価格転嫁が難しいと承知をしております。 政府として、どのようにこの問題に対して取り組んでいくのか、御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 是非、その辺も柔軟に運営していただいて、やはり、どうしても時間がかかってしまいますと、珠洲に住むのではなくて金沢に移転してしまうといった、そういった方も増えてしまうと思いますので、是非、ルールはルールでありますけれども、柔軟運営の方をよろしくお願いをいたします。 最後に、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 スマート農業技術の活用を推進することは、将来の日本の持続可能な農業のために必要な取組であると認識をしております。一方で、都市型農業を営む地元の農家の方々の声を伺うと、扱う圃場が少ないことや品目が少ないことから、長年の経験と勘で十分だというような御意見もたくさん聞いてまいりました。 このような声に対しまして、どのようにスマート農業技術のメリットを理解していただけるのか、農林水産省の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 ちょっと一点確認なんですけれども、今、副大臣の答弁ですと、主語が、要は、地方公共団体が主体の場合はできるけれども、個人で申請をした場合は、要は、柔軟な適用は難しいという理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 まだまだ、地元を歩いておりますと、その辺に関してうまく整理ができていない方々もいらっしゃいますので、是非、丁寧な説明をお願いをいたします。 先日、自由民主党の青年局のチーム・イレブンで、被災地であります能登半島の珠洲市を訪問してまいりました。近藤先生のポスターもたくさん拝見をさせていただきました。津波で被災した住宅街から移転を希望しておられる方の声として、移転候補先の高台が農業振興地域であり、スムーズに住宅を建てることができないといったお困り事を伺いました。 こうした災害の際などは、柔軟運営も必要ではないかと思いますが、農林水産省の御見解をお聞かせください。”
“安定した食料を確保する上においては、農地の確保は大前提であるものと承知をしております。一方で、私の地域を見てみますと、農業従事者の高齢化、また都市化に伴い、残念ながら離農が進んでいるのも事実です。それによりまして、耕作放棄地も増えているという実態があります。さらに、圏央道の開通によりまして新たな工業立地のニーズが高まっております。 そこで、本法案における農地の確保と産業立地の両立の観点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 経済産業省が進める地域未来投資促進法の特例を活用した取組など、産業立地の際の土地利用転換の迅速化を進めているものと承知をしておりますが、本法律案との整合性について見解をお聞かせください。まずは経済産業省より促進法の内容について御答弁をお願いし、その上で農水省より整合性についてお伺いができればと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 先ほどの細田議員からもありましたけれども、やはり、丁寧に説明をしていただいて、生産者に理解をしていただいて運用していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 この法案に定める供給困難事態に陥らないようにどうするのかといったことがまず第一だと思っております。その中において、同志国、近隣諸国を含めた地域全体で食の安全保障を確保する取組というのも重要であると思います。 特に、私自身は、気象条件や農業生産条件が類似をしているＡＳＥＡＮ各国と連携をして、強靱で持続可能な農業及び食料システムの強化に向けて、日・ＡＳＥＡＮみどり協力プランを示されているものと承知をしておりますが、より日本政府が積極的に、先頭に立ってこの施策を進めていただければ、食料の安全保障においても、また外交防衛においても、非常に重要になってくると思いますので、これはお願いであります。 次に、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。”
“御丁寧な説明、誠にありがとうございます。 先ほどから申し上げているとおり、緊急時において国民の生命を守るという観点からの措置として、やはり類似の制度を参考にして講じていただくことが大事だと私も考えております。 本法案に関して、最後に、政府の姿勢について質問をさせていただきます。 本法案における食料供給確保のための措置は、出荷、販売の調整、輸入の促進、生産の促進と、サプライチェーン全体に及ぶものであり、その対象者も、出荷、販売業者、輸入業者、生産業者と、多岐にわたるものと認識をしています。 私は、食料という国民の生活に不可欠な物資を供給する全ての事業者は、不測時においては、その供給に対して可能な限りの努力をしていただく必要があると考えております。また、政府としても、国民の生命を守るために丁寧な説明、運用を実施する必要があると考えておりますが、大臣の御認識、意気込みをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今御紹介をいただいたように、不測時の食料供給の確保の法律を整備していますが、我が国については、食料の多くを海外に依存するにもかかわらず、食料供給不足という事態に対応する仕組みがなかったということでありまして、基本法改正に合わせて本法案を成立させることは必要だと感じる次第です。 次に、本法案において、食料供給困難事態の公示がなされた場合、事業者に対して、計画の作成とその届出を指示することができるものとされております。国内における類似の制度の有無、また、その概要及び仕組みについて教えてください。 また、あわせて、類似の制度における義務違反に対する措置についても答弁をお願いいたします。”
“先ほども述べましたけれども、国民の食生活や国民経済の維持、安定の観点から、有事の際に食料の安定的な供給確保のための対策を講じることは国の責任だと思います。諸外国においても、不測の事態に備えた法制度が整備をされていると聞いております。また、我が国においても、生活必需品については、不測時にその供給を確保するための法制度が整備をされていると承知をしておりますが、その事実関係について教えてください。”
“気候変動によって頻発する異常気象、高温、干ばつ、大規模な洪水などにより、世界的な食料供給の不安定化が大きな問題となっております。長期的かつ安定的な調達が困難になりつつありますが、食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、不測時においても我が国において食料供給の確保が大前提であることは異議のないものと承知をしております。先日の附帯決議の一個目にも、しっかりと国が責任を負っていくといったことが記載をされておりました。 ただ、その一方で、本法案については、生産者に強制的に栽培計画を立てさせ、従わなければ罰金を科すといった誤った理解に基づく議論も散見をされております。 立法府として、世界情勢が不安定となる中、起こってほしくないことではありますけれども、有事に備えた議論、国民の生命を守るという観点での議論が必要だと考えておりますし、国民の皆様に本法案を正しく理解していただくためにも、政府としても丁寧な説明をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。”
“本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。衆議院議員、山口晋と申します。 実は、私自身はどちらかというと首都圏出身の議員でありまして、農家の実情についても、今回、基本法の制定に関しまして多くの方々とお話をさせていただきました。そういう中において、もしかすると、諸先輩方の質問と比べるとちょっと初歩的なところもあるかもしれませんけれども、お許しをいただければというふうに思っております。 特に私の埼玉県ですと、今、有機農業とか農業の集約化ということで大きな圃場整備とかが進んでおりますけれども、その一方で、やはり兼業農家が多かったことで離農する方が増えているのも現状であります。 そういう中において、今回、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法の見直しが可決をされたわけでありまして、また、先ほど大臣からも御説明がありました三法案の早期の成立、私自身も全力で応援をさせていただきたいなというふうに思っております。 それでは、まず初めに、食料供給困難事態対策法案について質問をしてまいります。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってしまったので、最後の一問、質問できないわけでありますけれども、日本のすばらしい省エネ技術を始め、新しい技術があるわけであります。是非、技術で勝ってビジネスでも勝つ、こういう強い日本をつくっていただくことを御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 本日は誠にありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非、地方創生にもつながる分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、アジア・ゼロエミッション構想についてお聞きしたいと思います。 昨年十二月は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の記念式典が開かれるとともに、ＡＺＥＣ首脳会合が開催をされ、多くの成果を得たと聞いております。齋藤大臣にも御出席いただいたものと承知をしております。 是非、このアジア・ゼロエミッション構想、私は、経済安保、エネルギー安全保障、また日本のマーケットを拡大する上においても非常に重要だと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 そういう中において、私は、やはり日本というのは四方を海で囲まれているわけでありますので、ブルーカーボンが果たすべき役割というのは非常にこれから大きくなっていくと思いますので、今後の見解についてお聞かせいただければと思います。 それとまた、ブルーカーボンの充実、一例を挙げますと、やはり藻場の再生というのが重要であるわけでありますけれども、藻場を管理する地方自治体というのは資金難のところも非常に多いというふうに聞いております。国として支援策をどのように考えているのか、併せて御見解をお願いいたします。”
“今後は、カーボンニュートラルという大きな目標に向けて、ＣＯ2が商品として取引をされるということは、私自身、画期的なことだと考えておりますし、感じております。 今後のカーボンクレジットマーケットの充実には、Ｊクレジットの果たすべき役割が大変大きいと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 エネファームというのはまさに日本の固有の技術で作ったすばらしい給湯器だというふうに私は思っておりますので、是非、世界にも普及していただくべく、働きかけていただければというふうに思っております。 次に、カーボンクレジットについて質問をさせていただきます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した省エネ、脱炭素電源の利用促進を進めていくと同時に、やはり、電化が困難など脱炭素化が難しい分野においても、ＧＸを進めていくことは非常に重要なわけであります。可能な限り省エネをし、そして脱炭素を進めながらも、最終的に排出をされてしまうＣＯ2については吸収源を確保してカーボンニュートラルを達成すればよく、競争力を損なわない社会をつくっていくことが私は非常に重要だと考えております。 二〇二六年の排出権取引本格導入に向け、二〇二三年より自主的な枠組みとして試行的に取引が開始をされました。また、昨年十月、東京証券取引所でカーボンクレジット市場が開設をされたものと承知をしております。”
“カーボンニュートラル社会に向けては、家庭においても非化石エネルギーの活用は重要でありますが、ｅ―メタンを含めたカーボンニュートラル燃料の技術開発や社会実装の進展をにらみつつ、多様な選択肢を持っていくことが重要であると考えております。 エネルギーセキュリティーの観点や、使用者のエネルギー選択肢の確保の観点も踏まえた制度設計が望ましいと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 引き続き、事業者の皆様方にも理解していただける形でこのＧＸ推進に向けて進めていただければと思っております。 次に、省エネ法関連についてお伺いをさせていただきます。 先ほどから申し上げさせていただいているように、供給サイドにおいてはｅ―メタンの普及拡大を含め、ｅ―フュエルなど様々なカーボンフリー燃料が議論されている中でありますけれども、需要側でもその取組の目くばせが大変重要であると考えております。 先ほどからお話ありますように、工業用途においては、今般、ＧＸ移行債による天然ガスへの燃料転換が含まれ、また省エネ補助金などでも同様な補助事業が予算化をされ、円滑にカーボンニュートラル社会へつながっていくということを理解をしております。 一方で、家庭用においてでありますけれども、省エネ法の議論において、給湯器を念頭にエネルギー消費機器の非化石エネルギー転換に向けた制度設計が検討をされていると聞いております。 足下でほかのエネルギーに比べ電気の非化石化が進んでいるからといって、拙速に過度な電化を進めてしまうと、将来の選択肢の幅を狭めることにもつながるのではないか。”
“ありがとうございます。 なかなか、新しい技術でありますので、価格差といったところはどうしても出てきてしまうと思いますので、是非最初のときには価格支援をしていただいて、企業努力も進めていく中において、しっかりと、今既存の燃料と同じぐらいの競争力が持てる形にしていただければというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 また、脱炭素化に向けた水素、アンモニア、ＣＣＳなど、脱炭素に向けた多様な技術の必要性は認識している一方で、供給サイドからすると、事業戦略としてのオプションが多くなり、選択と実行に二の足を踏む側面もあるのではないかと危惧をしているところであります。 社会実装に向けては、各アプローチのすみ分けなど、国としての一定のガイドラインが必要であると考えているところでありますが、その必要性や具体的な取組について見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 多分次の質問も言っていただいたと思いますので、一問飛ばしていただいて、次に、総額二十兆円のＧＸ移行債を発行する中において、価格差に着目した支援策の総額は供給開始から十五年間で三兆円規模となっており、この対象は水素のみなのか、それともアンモニアや水素から派生をするｅ―フュエルやｅ―メタンも含まれると理解してよろしいのでしょうか。また、この支援策を享受をできるのは、基本的に早い者勝ちなのか、それとも革新的な技術があれば国としてしっかりと支援をしていくという理解でよろしいのか、御見解をお願いいたします。”
“現在、民間レベルでは、海外のパートナー企業と合意形成に向け交渉が進み、また国としてもルール整理の考え方について検討されていると伺っているところでありますが、これまでも国家間のＣＯ2カウントルールの整理の必要性については様々な場でコメントをしておりますが、国としてどのような検討をいつ頃までに出せそうなのか、是非踏み込んだ見解を教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 次に、ｅ―メタン関連について御質問をさせていただきたいと思います。 日本の産業界の将来のためにも、トランジションにおいて、天然ガスを活用して、その先の将来においてはｅ―メタンを活用する社会をつくることが非常に重要だと思っております。この理由としては、やはり既存のインフラをしっかりと活用できることや、また、熱需要の産業においてはなかなか電化も難しいことでありますので、やはりこのｅ―メタンの重要性というのは必要だと思っております。 その中で、今回、水素新法の中にｅ―メタンが入り、普及拡大に向けた法整備や制度について議論が進んでいくことは非常にすばらしいことと考えております。 現在、国会で審議予定であることは承知をしておりますが、法案の中で、ｅ―メタンは支援の対象とされている一方で、国際的な決定に照らしてその利用が我が国のＣＯ2の排出量の削減に寄与することが支援の前提条件となっていることと承知をしているわけであります。”
“ありがとうございます。引き続き、中小企業の方々も取り残さず、ＧＸ達成に向けてよろしくお願いをいたします。 また、二〇五〇年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた産業構造転換を後押しする、いわゆるＧＸ移行債でありますけれども、世界がその動向を注目しているものと理解をしております。 二月十四日、そして昨日二十七日と、これまで二回の入札が行われたものと承知をしておりますが、国としての評価はどうだったのか、また、今後の入札の見通しであったり、そして、より魅力を持たせるための施策に関する御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 是非、本当に適切に対応していただいて、また、機動的にこういった支援をできるような仕組みを更に構築していっていただければというふうに思っております。 さて、岸田総理の所信表明演説に、脱炭素と経済成長の両立を図るＧＸを進めていきますと力強い御発言があったものと承知をしております。私自身、世界初のＧＸ移行債を発行して、産業、暮らし、エネルギーの各分野での投資が加速されることに大変期待をしているところであります。 ここからは、ＧＸ達成に向けた観点から質問をさせていただきたいと思います。 大企業においては、着実に自らのカーボンニュートラル達成に向けた計画策定、実施が進んでいるものと承知をしておりますが、我が国全体として、ＧＸ成功の鍵は、中小・小規模事業者の方々がＧＸに対応、適応できるかだと考えております。 特に、日本の物づくりを支えるいわゆる町工場は、エネルギー多消費企業群が多く、一方で設備投資の資金、技術が限られているのも現状であります。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた時間軸の中で、国としてどのような支援策を講じていくつもりであるか、お考えを聞かせてください。”
“ロシアのウクライナ侵略以降、世界的なエネルギー価格高騰に起因する物価高、我が国も大変に苦しんでまいりました。岸田政権として、激変緩和措置事業としての燃料油価格支援、ガス代、電気代への補助など的確に実施をしていただき、国民生活を守る観点で大変に効果があったものだと承知をしております。 現在の措置は二〇二四年四月末で終了をし、五月は激変緩和の幅が縮小と理解をしておりますが、今後の見通しについて国民の皆さんも大変に気にしておりますので、今後の見通しを教えていただきたいと思います。また、今回の一連の支援に対して、出口戦略が不透明だったという声もあります。政府として、今回の対策をどのように評価し、改善するべき点としてどのようなことがあるか、御見解をお願いをいたします。”
“皆様、こんにちは。衆議院議員の山口晋です。 本日は、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 大臣、これまで多分たくさんの質問があったと思いますので、是非一足先に休憩していただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 国土交通省が所管する課題というのは、本当に我々の生活に密着をしておりますので、是非これからも、防災・減災、国土強靱化、しっかりと進めていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ただ一方で、近年、この両予算の総額は減少傾向でありまして、当該事業における国の負担割合が、実際に要望額をはるかに下回る交付額となり、自治体の財政負担が大きくなる傾向があると切実な声を聞いております。 災害の防災・減災の点でも、また、限られた予算の中ではありますが、この分野は、命を守るという観点で非常に重要になってきております。必要な事業に対しまして本交付金をより行き渡らせるために、どのような考え方で配分をされているのか、そして更なる改善策が考えられるのか、見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 岸田政権においてもやはり賃上げというのは一丁目一番地でありますので、是非、日本全体が賃上げを実感できるような形で進めていただけるように、これからもそういった目配り、よろしくお願いをいたします。 最後に、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金についてお伺いをしたいと思います。 社会資本整備総合交付金については、地方自治体の創意工夫が生かせる交付金として、計画策定から実行まで、自由度を持って社会資本整備に取り組めるという、使い勝手のいい交付金であると聞いております。 また、防災・安全交付金については、例えば、近年、線状降水帯などの豪雨による甚大な被害が出ているところなどを踏まえ、令和三年の水防法改正において、内水氾濫についても防災・安全交付金を活用して、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で、浸水想定区域図やハザードマップの作成に向けた財政的な支援を行っていただいたと聞いております。災害に備える最前線にある地方自治体においても、非常に手厚い国の支援としての交付金であるということを聞いております。”
“国土交通省建設工事受注動態調査の統計を見ますと、手持ち工事量は、令和五年六月では約十七か月と好調であることがうかがえる一方で、地場の一人親方や小規模で事業を営んでいる方々は、人手不足もあり、工事が受注できず、賃上げの好循環にはつながっていないというのが現状であります。 しかし、災害の際に一番頼りになるのは、やはり地場の建設業に従事される方々だと認識をしております。地元の小規模事業者の皆さんが会社経営を継続できるために、国土交通省として地域の建設業に対してどのような取組ができるのか。賃上げ支援なども含め、お考えや支援の方向性をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 埼玉県、なかなか治山事業に力が、入れていないというのは変な言い方でありますけれども、どうしても優先順位が低いところがありまして、予算の獲得も、予算の比率も低いところがありますので、是非、国が主導する形で、また町と連携をして進めていただければというふうに思います。 以上、様々、地域について質問をさせていただきましたけれども、やはり、スムーズな実行においては、国と県と地元市町村がしっかりと連携をしていくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、これからも密なコミュニケーションをしていただいて、一刻も早く復旧復興に向けて進めていただけるように、よろしくお願いをいたします。 次のテーマに移らせていただきます。 岸田政権は、施政方針演説において、三十年ぶりの水準となった賃上げについても言及をされ、政権として、物価上昇を上回る賃上げが重要なテーマであるということは言うまでもありません。”
“ありがとうございます。 私も少しまだ勉強不足ではあるんですけれども、遊水地は地役権で買い取らない、ただ、その一方で、県がやるような調整池、そこは掘削が必要だからだということもありますけれども、その場合は買い取るといったところを、やはり農業従事者の方々も非常にその辺は混乱をしているところもありますし、不公平感というのは変な言い方ですけれども、そういったところも生まれているのが正直なところであります。 また、今年は食料・農業・農村基本法の見直しということで、非常に農地の重要性というものを訴えているところでありますので、その辺も是非御理解をいただきながら、ただ、その一方で、しっかりと国民の生活を守っていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、ときがわ町では、令和元年の災害により、山間部において小規模な土砂災害が多数発生し、いまだに原状復帰をしていないところが散見をされております。いまだにビニールシートで、本当に応急処置だけされているところが多数あるわけでありますけれども、この辺の対応につきまして、国の御見解を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。引き続き、本当にマンパワーが、どうしても地元の役所ですと限られているところがありますので、国土交通省が主体的にまた進めていただければというふうに思います。 多重防御治水においてやはり重要なことは、遊水地の建設だというふうに思っております。私の地域でも、東松山市と坂戸市、二か所でこれから遊水地の建設が進められるところでありますけれども、整備事業を進める際の補償については様々な議論があると承知をしております。今、ルール上、河川管理地は土地を取得、要は国が買い取る形、そして、それ以外に関しては地役権補償となっていると理解をしております。 ただ、やはり、流域治水をしっかりと進める一方で、御協力いただける農業従事者の方々への支援というのが非常に重要だというふうに思っております。この点に関しましても、国土交通省の御見解をお願いできればと思います。”
“ありがとうございます。是非、ここは本当に毎回、鳩山町で雨が降ると、この場所が浸水被害に遭うというような場所になってしまっておりますので、一刻も早く、様々な、県との調整とかあるとは思いますけれども、早急に事業化していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、先ほどの入間川流域緊急治水対策プロジェクトにおいて、避難所として、高台整備を市町が実施主体として事業が進められることとなっております。 ただ一方で、当該事業整備に関する地元自治体の経験や知見が十分とは言えないこともありまして、課題だと認識をしております。私の地元の川島町の町長さんからも同じような御要望をいただいているところでありますけれども、やはり国がより前面に出て関与すべきだと考えますが、国土交通省の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 余り第四調節池についての言及がなかったわけでありますけれども、これは本当に地域の方々からすると一刻も早く造っていただきたい、逆に、土地はもう既に確保されているような状況でもありますので、是非、予算がしっかりと、めどがついたら進めていただければと思います。 さて、越辺川上流左岸部においては、平成十五年度、入間川・越辺川等緊急対策事業により、治水事業を進めてきていただいているものと承知をしております。 ただ、この場所は、県の管理区間である鳩川との合流部付近が依然未整備区間となっており、大雨のたびに浸水被害が多発している地域となっております。早期の事業化を進めるべきというふうに地元の方々からも声をいただいておりますし、地元の首長さんからも、そのような声をいただいております。国土交通省としても是非前向きに捉えていただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今おっしゃられたように、是非、ソフト、ハードの両面から支援をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、荒川本川の改修事業について伺いたいと思います。 私の地域は荒川本川のちょうど上流の方に位置しておりまして、特に吉見町は、約十キロのうち七・六キロが暫定的な整備であり、平成二十五年度から、堤防未完成区間においては、築堤などの盛土工事、堤防天端や坂路の舗装工事などを実施をしているところであると承知をしておりますが、近年の豪雨により、近隣住民は大きな不安を感じております。改めて、荒川本川の改修事業の進捗、今後の見通しについて、国土交通省の見解をお聞かせください。 また、あわせて、荒川第二、第三調節池の整備が、平成三十年から平成四十二年、令和十二年までの十三年間、約一千六百七十億円をかけて進んでいるものと承知をしております。一方で、近年の豪雨による発災可能性を不安視する近隣住民としては、整備計画にある第四調節池の早期事業化を望む声が多く聞こえてまいります。今後の見通しや事業化する際の留意点など、国土交通省の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 国土交通省に移管をされても、引き続き同じような、また更に手厚い支援をお願いできればというふうに思っております。 次に、日本農業遺産として認定をされた、比企丘陵の天水を利用した谷津沼農業システムに代表されるように、滑川町を中心に多数のため池が存在をしております。防災・減災の視点からの修繕の必要性に加え、子供たちの通学路にもなっている場所もあり、危険との声が地域の方々から聞こえております。今後の早急な整備対応をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。”
“私の選挙区であります小川町青山浄水場も老朽化をしており、耐震診断の基準を満たしておらず、十年以内の更新が必要な状況であると聞いております。 能登半島地震で水道が大事であるということを改めて認識した一方、水道事業は独立採算制のため、コスト増は全て料金値上げに直結をするということになっております。水道水の安定供給ができるよう、国の更なる財政支援の充実として、補助率の引上げ、補助要件の緩和をお願いしたいところでありますが、御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 やはり、住んでいる方々からすると、国の直轄河川だろうが県の河川だろうが下水道だろうが、これは変わりませんので、是非、国が主導をする形で、どんどんこの治水のプロジェクト、進めていただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 さて、国土強靱化の基本的な考え方に、災害に対する国全体の強靱性、いわゆるレジリエンスを向上させるために、発災そのものを抑制する、たとえ発災をしてもその被害を少なくする、速やかに復旧するという三点を効果的に連携をさせて、施策を展開していくことが重要であると言われております。 ここからは、お許しをいただきまして、先ほどの考え方に基づきまして、私の地域の課題について御紹介をさせていただきつつ、御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 まず第一に、発災そのものを抑制するの観点からでありますが、これは私たちの地域だけではなく、インフラの老朽化というのは全国においても課題になっております。”
“ありがとうございます。 是非、引き続き、関係する自治体とも連携をしながら進めていただければと思います。 令和元年、私たちの地域は、台風十九号による豪雨により、堤防決壊や土砂災害など、甚大な被害が発生をいたしました。発災直後に、当時の赤羽国土交通大臣、そして菅官房長官に視察に来ていただき、おかげで、令和二年より、入間川流域緊急治水対策プロジェクトが五か年の計画で約三百三十八億円の予算を確保し、ハード、ソフトの対策が現在も進んでおります。 社会経済被害の最小化を目指すため、多重防御治水の推進の観点から、遊水地の整備や高台整備はもちろん、県や市町が管理する河川との合流点処理の検討や調節池の整備など、今後多くの事業が本格化をしてまいります。令和六年度以降の本プロジェクトの展望について、国土交通省の見解をお聞かせください。”
“国土交通省として、五か年加速化対策のこれまでの評価、残りの事業の見通しについて見解をお聞かせください。”
“初めに、元旦に発災をいたしました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災をされた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また、復旧復興に御尽力をいただいている皆様に深く感謝と敬意を表するところでございます。一日も早い復旧復興に向け、被災地支援に全力で取り組んでいく覚悟であります。 さて、近年、激甚化する自然災害の多発化が目立つ我が国でありますけれども、政治の一番の基本である国民の生命と財産を守るという使命の下、防災・減災、そして国土強靱化が、改めて本当に大切になってきているというふうに考えております。 それでは、質問に入らせていただきます。 昨年の通常国会において改正された国土強靱化基本法により、中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置をされ、切れ目なく国土強靱化の取組が進められるようになったと承知をしております。 令和二年十二月、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、おおむね十五兆円程度の予算が確保されましたが、令和五年度補正予算までに八割近くが進捗済みと承知をしております。”