阿久津幸彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百十六回国会、古川元久君外一名提出、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案 第二百十六回国会、田中健君外一名提出、財政法の一部を改正する法律案 第二百十七回国会、田中健君外一名提出、若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案 第二百十七回国会、田中健君外一名提出、外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案 第二百十七回国会、川内博史君外八名提出、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律案 吉田はるみ君外四名提出、飲食料品に係る消費税の税率を引き下げて零とする臨時特例の創設…”
“これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託されました請願は七種百三十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、所得税特別控除による特定職業の地域偏在是正政策に関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インボイス制度廃止を求める意見書外四十件であります。 ――――◇―――――”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、現下の揮発油の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るため、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止すること並びに政府は当分の間税率廃止の円滑な実施のための財政上又は法制上の措置及び廃止に伴う地方公共団体の減収の全額を補填するための措置を講ずるものとすること等を定めるものであります。 本案は、第二百十八回国会に提出され、継続審査に付されていたものであり、今国会におきまして、去る十一月二十一日提出者重徳和彦君から趣旨の説明を聴取いたしました。 同日、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共…”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百十六回国会、古川元久君外一名提出、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案 第二百十六回国会、田中健君外一名提出、一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案 第二百十六回国会、田中健君外一名提出、財政法の一部を改正する法律案 第二百十七回国会、田中健君外一名提出、若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案 第二百十七回国会、田中健君外一名提出、外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案 第二百十七回国会、川内博史君外八名提出、租税特別措置の適用状況の透明…”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百十六回国会、古川元久君外一名提出、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案 第二百十六回国会、田中健君外一名提出、一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案 第二百十六回国会、田中健君外一名提出、財政法の一部を改正する法律案 田中健君外一名提出、若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案 田中健君外一名提出、外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案 川内博史君外八名提出、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律案 並…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、現下の揮発油の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るため、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止すること並びに政府は当分の間税率廃止の円滑な実施のための財政上又は法制上の措置及び廃止に伴う地方公共団体の減収の全額を補填するための措置を講ずるものとすること等を定めるものであります。 本案は、去る六月十一日当委員会に付託され、昨十九日提出者重徳和彦君から趣旨の説明を聴取し、本日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、本法律案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し…”
The complete record
Every one of 108 lines we hold for 阿久津幸彦, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 3.
“委員長の方からお答えさせていただきます。 先ほど理事会の中で確認させていただいて、採決の合意をしていただいていますので、このまま進めたいというふうに思います。”
“まず、じゃ、筆頭間協議でお願いしたいというふうに思います。委員長として、筆頭間協議。”
“各党から意見を伺わせていただいて、質疑が十分ではないんじゃないかという御議論も小林筆頭を含めていただきました。 慎重にお話を伺った上で、会期末も迫っていることから、委員長としての判断をさせていただきました。”
“これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主計局次長吉野維一郎君、主税局長青木孝徳君、国際局長土谷晃浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、現下の揮発油の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るため、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止すること並びに政府は当分の間税率廃止の円滑な実施のための財政上又は法制上の措置及び廃止に伴う地方公共団体の減収の全額を補填するための措置を講ずるものとすること等を定めるものであります。 本案は、去る六月十一日当委員会に付託され、昨十九日提出者重徳和彦君から趣旨の説明を聴取し、本日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、本法律案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
“これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は、明二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時六分散会”
“重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。提出者重徳和彦君。 ――――――――――――― 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 第二百十六回国会、田中健君外一名提出、揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等の税率の特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。 それでは、理事に長谷川嘉一君を指名いたします。 ――――◇―――――”
“この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 私の委員長就任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、財務金融委員長の重責を担うことになりました阿久津幸彦でございます。 委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“ありがとうございます。 奇妙な質問をするなというふうにお感じの方もいらっしゃるかもしれないんですが、私、東日本大震災のときに、多くの、特に首長さんたちが、心の負担が過度になって、言い方は難しいんですけれども、ちょっと安定しないような中でも歯を食いしばりながら頑張っていた様子を見てまいりました。 それでいうと、政務三役だったらまだ仲間がたくさんいますから、災害対策をやっていく上で相談ができるんですけれども、首長さんの場合は、自分がトップで、ごおんと責任、権限があるために、孤独になってしまって、孤立して、誰とも相談できないで、何をしたらいいのか分からないというふうに一瞬パニック的になる場合もあり得るということで、その穴は、是非このシステムの中で、せっかく防災監というものができたわけですから、埋められるようにしていただければありがたいなという思いを込めて質問させていただきました。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“今、都道府県知事、市区町村長も支えることができるというふうに理解してよろしいんですか。ちょっと確認だけ。”
“私は、今回の災害対策基本法の改正で、登録のＮＰＯというか、被災者支援団体が登録されるというふうになったというのは、一つの大きな、連携していく上ではやりやすい状況ができたのかなというふうに思っております。是非それも活用していただいて、この休眠預金をより多くの方に認知していただけるように頑張っていただきたいというふうに思っております。 続いて、もう一つだけ最後に伺いたいというふうに思っております。 災害対策基本法の改正で、内閣府に防災監を設置するというふうにされました。私は、防災監の設置について評価しております。 防災に関する事務を統理する防災監の任務を確認したいというふうに思うんですが、その任務の一つとして、それぞれの部署、地域で防災を担う者たち、例えば各府省の政務三役、都道府県知事、市区町村長等の心のケアについても防災監は配慮することができると考えていいのか、伺いたいというふうに思います。”
“今の活用実績を聞かれてびっくりされた方も多いのではないですかね。私は、この休眠預金で今一番欠けていることは、もっともっとこの休眠預金の存在を多くの方々に知ってもらいたい、理解してもらいたい、その上で使ってもらいたいというふうに考えております。 特に、ＮＰＯから見ると、大きな災害はもちろん頻発しない方がいいんですけれども、大きな災害と大きな災害の間にどうしても空間が空くことがあります。これはもちろん当然のことなんですけれども、その間を埋めるのが、ＮＰＯからするとかなり厳しいんですね。でも、間にも、長い復旧復興の支援、あるいは傾聴から始まる心のケアなど、やるべき課題はいっぱいありますし、なりわい、事業の再生も、ＲＥＶＩＣが取り組むこともその一つだというふうに思っております。 ＮＰＯとの連携ということで心がけていることがございましたら、少しだけお答えいただきたいと思います。”
“赤澤大臣、ありがとうございます。 やはり、なりわい再生というのは、災害支援の中でも、ある意味、心のケアとか建築物の復旧復興などとまた別の意味で難しい部分が非常にあるというふうに思っています。是非、これからも辛抱強い継続的な支援をお願いできたらというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思うんです。 もう一つ、地域を支えるツールとして、私は休眠預金というものに注目をしております。我が国の社会課題解決に向けて、ＲＥＶＩＣなどと同様な、有用なツールだと考えていますけれども、この休眠預金の年間の活用額と実際の活用実績を伺いたいというふうに思っております。 また、実際の活用実績の中で、災害対策の分野での活用実績、さらには、災害発生後に休眠預金を活用しているケースと、災害発生前に事前防災などで活用しているケースの実績と具体例があれば、簡単に教えていただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 要はバランスなんだと思うんですが、機構は、被災事業者支援の強化に努めつつも、解散時に残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回る場合には、政府出資が負担すべき損失について可能な限り縮小できるよう、適切な経営に努めていただきたいというふうに思います。 本法案の質問の最後に、地域経済活性化支援機構はどのようになれば役割を終えることができるのか伺いたいと思うんですが、先ほど竹内千春委員からもこの出口戦略について質問がありましたので、大分明確になりました。 そこで、理想形の終了の絵などがもしあれば、それも含めてお答えいただければと思います。”
“明確な答弁をありがとうございました。 やはり東日本のときも一番大変だったのは、二重債務で苦しんでいる方々をどう救うのか、手を差し伸べるのかということだったし、希望を持って、その方々のなりわいもどういうふうにつなげていくのかということだったと思います。期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ能登半島地震の被災事業者への支援を更に強化していただきたいというふうに思いますし、また、次なる大規模災害に備えた万全の体制構築を望みたいというふうに思います。 次に、私たちは、機構に対して、被災事業者支援の強化に努めつつも、政府出資金の適切な管理に十分な配慮を求めています。 そこで、残余財産規定を設ける狙いは何なのか、お答えいただきたいと思います。”
“そこで、十五年延長の根拠は何なのかということを聞きたいと思いますし、また、更なる延長は可能なのか、恒久化の議論はなかったのか、それもお答えいただきたいと思います。”
“若干、抽象的な感じはあったんですが、一方で、ちゅうちょなく迅速な支援ということで、力強いお言葉もいただけたというふうに考えています。大規模災害がきちっと位置づけられたということで、期待をしていきたいというふうに思っております。 次は延長の話なんですけれども、実は、この法案の中で私たちが一番難しいというか判断を迷ったのが、この延長の長さ、どれぐらいが適切なのかということだと思います。 十五年延長というふうに聞いたときに、初めは私は実は、少し長いかなというふうに感じたんですね。それは、今まで十五年というのは余り、いろいろな機構で例がなかったように思いますし、それから、奥能登地域の高齢化率が平均で五〇％を超える中で、例えば七十の経営者、事業者が、十年見通せても、じゃ、十五年を見通して事業をやるとなると、逆に、腰を上げてくれるのか、そういう思いもありました。一方で、やはり余裕というものも必要だし、バッファーの時間を取るということでいえば、十五年というのはありがたい話でもあるというふうに思っています。”
“被災事業者への迅速かつきめの細かい支援の強化をお願いしたいというふうに思います。 今の御答弁と若干重なってしまうところもあるんですが、次に、機構の支援基準について伺いたいと思います。 支援基準の強化の内容は何か、お答えいただければと思います。”
“立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。 実は、本法案の質問に先立ち、私、能登半島の輪島市と珠洲市の現状を見てまいりました。そのことも踏まえて質問させていただきたいというふうに考えております。 冒頭、小森卓郎委員の御指摘のとおり、能登半島、一部深い傷痕も見受けられましたけれども、おおむね建物の復旧に向けては順調に進んでいる印象を持ちました。一方で、東日本大震災のときもそうだったんですけれども、なりわいの再建には相当の時間と辛抱強い支援の継続が必要だというふうに考えています。 その意味でいえば、本法案の改正は非常にタイムリーなものではないかと考えておりますし、災害対策の強化につながることを期待し、質問に移ります。 ＲＥＶＩＣの目的を改正する狙いは何か、大規模災害を受けた地域の経済の再建とは、単なる復旧にとどまらない、未来に向けた総合的地域支援を行うという理解でよいのかも含めて、お答えいただければと思います。”
“はい。 それを完成していただきたいということを最後に申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“それからもう一つ、内閣府防災の人員増強等もあると思うんですけれども、東日本大震災で心のケアを始めとする復旧復興を担ってきた復興庁との合流、合併というのは防災庁設置の将来の絵として入っているんでしょうか。”
“私の持論でいうと、やはり災害対策というのは、本当は一気通貫でやるべきことがかなり多い案件だというふうに思っています。つまり、災害予防があって、災害時の応急対策があって、その後長い時間がかかる災害復旧復興、ここまでが災害対策だというふうに思っているんです。 ただ、今、日本の課題ということでいえば、関東大震災のときの避難所の風景と東日本大震災のときの避難所の風景が、白黒写真で撮るとほとんど変わらないというんですね。その後、大分改善されてきている、能登半島地震の避難所はかなりよくなっているとも聞いているんですけれども、それでいうと、日本の一番の課題はやはり事前防災なのかなと思っています。 だから、そこに力を入れるという政府方針は私は評価していますので、是非それはそれできちっとやり遂げていただきたいというふうに思っているんですけれども、一方で、ちょっと分かりやすく言えば、その後長く続く復旧復興に向けた、心のケアを含めた、まさに今回の法改正の肝である福祉サービスの充実等については、是非力を入れ続けていただきたいなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 私は、原因究明と分析はまだまだ半ばだと思うんですけれども、是非、内閣府防災中心に、厚生労働省等の力もかりながら、この災害関連死については、今回の能登半島地震でなぜこれほど多くなってしまっているのかという点についてはよく分析していただきたいというふうに思っております。 それで、東日本大震災のときは、御存じのとおり復興庁をつくりました。復興庁で、私は実は、復興庁が正式にできる前の、復興庁設置準備室の責任者をやっていたんですね。それで、一番初めに復興庁をつくるに当たってお伝えしたことというのは、復興庁の大きな仕事の一つは、心のケアをしっかりやり遂げる機関にしたいということを言いました。 能登半島地震でももちろん丁寧にやっていらっしゃると思いますけれども、心のケアはやればやるほど効果が出るというふうに思っておりますので、是非その心のケアを辛抱強く推進していただけますようお願いをしたいと思っております。”
“私はショックを受けているのは、直接死で亡くなった方が二百二十八名、災害関連死で亡くなった方が、その直接死を超える三百四十四名なんです。 昨日の参考人質疑でも、兵庫県立大学の阪本真由美先生が、今回の能登半島での政府対応は決して遅れていない、ちゃんと早く進んでいるんだということもおっしゃってくださっていました。にもかかわらず、もちろん、課題として、災害発生直後のメディアの発信にやや課題があったということは指摘されていましたけれども、でも、それだけでこんなに、何が理由なんだろうかというふうに考えております。 ちなみに、災害関連死というのは、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて、災害が原因で死亡した方々と定義されております。そこは下に書いてありますので。 お伺いしたいと思います。この災害関連死について、その認識と対策を伺いたいと思います。”
“岩手県、宮城県、福島県でいうと、やはり原発事故のあった福島県、つまり、より過酷な心へのあるいは身体への負担があったと思われる福島県が、災害関連死のパーセンテージが六〇％、全体の死者数の六〇％も占めるんですね。ある意味、これは本当にしっかり分析して対応していかなければならないんですけれども。 その後の熊本地震は、直接死で亡くなった方が約五十名、この四倍以上の方々が災害関連死で亡くなっています。 この件については、アドバイザリーボードメンバーにも登録されております新潟大学の榛沢先生が分析されていて、一つの原因は血栓ではないかと。車中泊などによって血栓ができやすい。エコノミークラス症候群になって、血栓がふくらはぎで最初に見つかる。そこで見つけていれば予防できるんですけれども、それが心臓に突き刺さったり肺に刺さったりして万が一のことになってしまう場合があるということも含めて熊本地震はこの数なのではないかと、まだまだ分析が必要ですけれども、考えられているんです。 問題は能登半島地震なんですね。”
“私は、登録抹消というのはあっていいと思うんです。ただ、災害時には中央集権にした方が本当は楽なんですよ、ぼんぼん命令を出しながら進められますから。でも、そこはやはり権力の側に立つ者はぐっと抑えて法整備をやっていかないと、まさかのときに隙が出て、あらぬ方向に国が行ってしまうという懸念も含めて、私はここのところを申し上げておきたいというふうに思います。 次に移ります。 災害関連死について伺いたいと思うんです。お手元に資料が行っていると思うんですが、ちょっとまず資料の読み込みから、ぱっぱっぱっと行きたいと思っています。 私の資料一に、実は、なかなかないんですけれども、東日本大震災、熊本地震や能登半島地震の、やや無理やり同じ基準にしてもらって、直接死と災害関連死、その割合を分けてもらいました。 東日本大震災でいうと、直接死で亡くなった方、行方不明者は含みませんけれども、一万五千九百七十四名、全体でですね。災害関連死で亡くなった方は三千八百八名です。 驚くのは県別なんですね。”
“ＮＧＯについて言えば、ノンガバメンタル・オーガナイゼーション、国際協力や人道支援を行う非政府組織。ですから、例えばミャンマーなんかで、政府とは関係なしに、つまり政府と切り離して支援もできるような方々で、ＮＰＯとＮＧＯが一緒に登録している団体というのはかなり多いと思うんです。 だから、ＮＰＯ、ＮＧＯの活動というのも、被災者の方々に寄り添うし、政府とも協力するけれども、それはあくまで自発的な、彼らのある意味では自らの思いでやっているだけであって、対等な関係なんですよね。ここのところを是非、彼らのプライドというか思いにもっと寄り添っていただければ、こういう協力命令という文言にはならないのではないかなと私は思います。 大臣、何か一言あれば、感想を。”
“私は、ここは是非、この委員会の中で修正あるいは改められればなというふうに強く期待しているところなんですね。 それは、これから官民連携というか、ボランティアの方々と協力をしていく体制を築く上で、これは昨日の参考人質疑でもみんな口をそろえて、この協力命令はないだろう、お願いする側だったんじゃないのということをおっしゃっていたと思うし、それから、ＪＶＯＡＤの栗田さんなんかは、いや、お金なんか要らないんだみたいなこともおっしゃっていたと思うんですよ。 私は、ある種、ボランティアの認識をもうちょっと共有しなければいけないかなと思っているので、質疑に残したいのであえて言えば、ボランティアというのは、日本では無償の奉仕活動と捉えがちなんですけれども、本来の意味は、自発的意思による行動を指します。皆さんについてはもう百も承知のことだと思うんですけれども。 ボランティア団体というのは、ＮＰＯであれば、ノンプロフィット・オーガナイゼーション、つまり営利を目的としない団体、非営利です。自発的に社会貢献活動などを行います。”
“本当にうれしいです。 実は、要支援者の名簿は、今まで、自治会長のところまで行くんですよ。でも、自治会長が抱えて、どう使ったらいいのか分からなくてそこでとどまってしまっているケースも多々ございましたので、これは大きな災害支援の強化につながる突破口になると考えております。 次の質問に移らせていただきます。次はちょっと嫌な話をしなくてはならないんですが。 一方で、都道府県知事等は、協力命令を発し、登録被災者援護協力団体を救助に関する業務に協力させることができるとしています。 そもそも、自発的な意思に基づく社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体であるＮＰＯ等に対して協力命令というのはなじむのかなと私は思いますし、この協力命令は何のために必要なのか。むしろ、個人やＮＰＯと連携するに当たり、国が率先して企業や行政機関との事前協定を仲介するくらいのことを国の責務として法律に明記するぐらいあってもいいと思うんですけれども、ここのところはいかがでしょうか。”
“大喜びするぐらいいい答弁をいただいたというふうに思うんですが、余りにうれしいので、坂井大臣にもう一回、念押しで確認したいというふうに思うんです。 要するに、避難行動要支援者の名簿も、しかるべき条件がつきますけれども共有できる、それから被災者台帳も、被災が起こってから、台帳も一定の条件の下で公開できるということなんですが、坂井大臣、実は、個人情報の公開については地域間格差がかなりあって、避難行動要支援者名簿とかについても、地域間で、こっちは大丈夫だけれどもこっちの地域では駄目とかということが往々にしてありますので、総務省等を通じて、各都道府県、市区町村とも十分に情報共有をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。”
“続きまして、次の質問に移りたいと思っております。 この法改正の肝に当たる部分の、災害救助法の救助の種類に福祉サービスの提供を追加し、福祉的支援を強化する改正でございます。これは私は評価しております。 福祉的支援を強化しようとすると、個人情報保護法の壁が立ちはだかることがあります。民間等と連携した支援体制の構築について確認したいと思うんですけれども、登録された団体には被災者の個人情報の提供を可能とすると理解していいんでしょうか。その場合、事前に災害時の避難に不安のある避難行動要支援者名簿もその対象に入るんでしょうか。”
“ボランティアの方々との災害時の連携、もちろん災害以前から人間関係を構築しておかなくてはいけないというふうに思うんですけれども、これは極めて重要だと思っています。ただ、登録制度にはやはり、いい点、悪い点があるのかなと正直思います。 ちょっと悪い点だけ先に申し上げると、やはり登録団体の上下というか、登録されたところとされないところでちょっと分断を生む可能性、これは是非御注意いただきたいなというふうに思っております。 それから、個人についてなんですけれども、私は、最終的には、高度技術を持った個人の方々、個人指名でいくのか、あるいは団体に入れながらネットワークをつくっていくのかは別にして、入っていただく方がいいと思うんですね。 坂井大臣よく御存じのとおり、イタリアにはこの制度がかなり普及しておりますし、昨日の参考人質疑では、沢渡さんだったかな、ドイツにも似たような登録制度があって、お金の補償の、実費弁済の件などもあるというようなことをおっしゃっていた気がしますので、是非この点も、個人にまで進んでいければなおうれしいなということをお伝えしたいというふうに思います。”
“そうすると、登録団体ということなので、個人は含まれないんでしょうか。お答えください。”
“三点ほどにまとめていただいて御答弁いただいたというふうに理解しております。 その中で私が鍵かなというふうに思うのが、一つがＮＰＯ団体等との連携の強化、それからもう一つが福祉サービスの強化充実ということだというふうに思っております。 二問目以降、個々の問題についてお聞きしていきたいというふうに思っております。 二問目です。被災者援護協力団体の登録制度の創設について伺いたいと思うんですが、これはどのような団体、個人の登録を、何人くらいを念頭に置いているんでしょうか。”
“そこを今度埋めてくださる法改正だと基本的には思っているんです。 それでは、大臣に伺いたいと思います。 今回の災害対策基本法改正の意義を教えてください。”
“立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。 まず初めに、能登半島地震に対して現在進行形で御努力、奮闘されている古賀篤委員、そして先ほどの近藤和也委員に心から敬意を表したいというふうに思います。両委員とも能登半島地震の教訓に触れながらお話をされたと思うんですけれども、私の場合は、東日本大震災以降の熊本地震や西日本豪雨などを通じての教訓を基に質問させていただきたいというふうに思っております。 冒頭、まず坂井防災大臣の方に、今回の災害対策基本法改正の意義を伺いたいと思うんです。 私は今回の全体の改正を評価しております。その理由というのは、今、災害関係の法整備というのは、災害救助法があって、その上に災害対策基本法があって、更にその上に国土強靱化法があるわけなんですけれども、国土強靱化法だけ、東日本大震災の後に、その教訓を基にいろいろ細かく書かれたので、心のケアとか福祉サービス関係の項目が、国土強靱化といいながらも結構入っているんですね。ところが、元々の災害対策基本法や災害救助法は、昭和の初期に作られた法律ですから、そこの部分が、改正は重ねてきたけれども、ややまだ不足しているところがあった。”
“国民の負託に応えるため、政府の問題点をただしながら、よりよい税制の実現に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私、阿久津幸彦の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“例えば、先ほど取り上げた租特に当たる賃上げ促進税制ですが、この租特による減収額は二〇二三年度で七千億円強に上っています。しかし、我が国雇用の約七割を占め、賃上げの鍵を握る中小企業は、その多くが赤字法人であるため、そもそもこの恩恵を受けることができません。一方で、実際に減税の恩恵を受けている大企業は、別に租特がなくとも賃上げを行うはずです。 立憲民主党は、中小企業が正規雇用を増やした場合に新たに発生する社会保険料の事業者負担の半分を十年間国が補填する法案を作りました。これなら赤字企業でも恩恵があります。中小企業は、社会保険料負担軽減によって正社員を増やし、生産性を高め、賃金を上げられるようにするという考え方です。総理の御見解を伺います。 最後に、我々立憲民主党は、ただいまの質疑で申し上げたような問題意識を基に、本法案に対する修正案を準備しています。石破総理には、予算の修正だけでなく、この税法の修正にも応じていただきたいと思いますが、その御意思はおありになるのか、明快に御答弁をお願いいたします。”
“総理は、企業・団体献金については、禁止より公開とおっしゃっています。本当に政治がゆがめられていないというなら、租特の適用対象となっている企業の実名を公表すべきではないですか。御見解を伺います。 また、公表できないというのであれば、補助金の場合は交付先の企業名を明らかにできるのに、租特に限って公表できない理由を合理的に御説明ください。 税制に対する国民の信頼を取り戻すためには、もう一つ、納税者の権利利益の保護を法律上明確化する必要があります。具体的には、納税者権利憲章を制定することです。 現在、この納税者権利憲章は、ＯＥＣＤ加盟国の大半の国で制定されており、我が国においても、二〇一一年、民主党政権のとき、税法の改正案に盛り込むところまで行きましたが、当時の野党自民党の反対により断念したという経緯があります。当時、石破総理は自民党の政調会長をお務めでした。納税者権利憲章を今こそ制定すべきではないでしょうか。総理の御見解を伺います。 立憲民主党は、政権を担い得る責任政党として、財源に対しても責任を持ちたいと考えています。”
“我々が度々求めているように、独立した災害損失控除を創設し、現行の繰越控除期間を更に延長するとともに、この控除については、ほかの人にも適用される人的控除を適用した後に適用すること、加えて、災害が生じた年分の純損失額の繰戻しによる還付を可能とする恒久的な繰戻し還付制度の創設を求めたいと思いますが、総理の御見解を伺います。 今、自民党による政治と金、裏金疑惑もあり、税制に対する国民の信頼が揺らいでいます。この信頼を取り戻すため、立憲民主党として、二つの御提案を申し上げたいと思います。 石破総理は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っていないと述べ、政治資金の透明性を高めることが重要と説いています。実は、税制には全くその透明性が担保されていないのです。主に企業向けの減税を行うための租税特別措置、いわゆる租特の問題です。 現在、民主党政権で成立した租特透明化法に基づき、租特の適用状況については毎年国会に報告され、適用された企業の数や減税額は明らかにされています。しかし、肝腎の企業名は公表されていません。これでは、本当に政治がゆがめられていないかどうか客観的に確認することができません。”
“同じく企業が支給する通勤手当の非課税限度額については、過去、複数回引き上げられてきました。食事手当の充実は、労働者の福利厚生、ひいては生産性の向上にもつながります。この間の食費の上昇や昼食代の相場等も踏まえて、食事手当の非課税限度額も引き上げるべきと考えますが、総理の御認識を伺います。 近年、大規模な災害が相次いでいます。現状、災害による損失は、盗難による被害を受けた場合と同様に、雑損控除で勘案されます。この雑損控除は、基礎控除など災害を受けていない人にも適用される所得控除に先立って控除するものです。被災者は、長期間にわたって災害の影響を受けます。その間、ほかの人と比べて担税力が失われることになります。よって、災害による損失は、ほかの人にも適用される控除を適用した上で勘案する方が公平なはずです。”
“しかし、政府は、防衛増税について、令和九年度に向けて実施すると令和五年度税制改正大綱に明記しています。 国民に具体的な負担を求める法律の施行に当たっては、少なくとも一年程度の周知期間が必要です。今回結論を先送りしたとはいえ、必然的に、令和八年、つまり来年の通常国会に所得税の防衛増税法案を提出して、令和九年度から増税を実施する以外に政府には選択肢はないと思われますが、令和九年度から増税を実施するのですか。増税隠しはやめて、誠実に御答弁いただきたいと思います。 そもそも、防衛増税については、与党内では反対の声が根強いのではないでしょうか。我々野党は一致して撤回を求めてきました。現状、衆議院では防衛増税反対が過半数の意思となっているものと思います。石破総理には、この状況を真摯に受け止め、この際、法人税、たばこ税を含め、防衛増税の撤回を決断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 今回、政府は、物価上昇局面における税負担の調整として、いわゆる百三万円の壁の引上げを行うこととしています。一方で、約四十年間見直しをされていないのが、食事手当の非課税限度額です。”
“確かに、ガソリンの暫定税率を廃止した場合、国、地方合わせて一・五兆円規模の減収が生じますから、財源を確保する必要はあります。しかし、政府がこれまでに実施しているガソリン等補助金の予算額の累計で八・二兆円にも上ります。これは暫定税率を廃止した場合の五年半分の減収額に相当しますが、こちらについては、特段、財源確保策を講じていません。したがって、国民生活の窮状に鑑み、財源について、まずは我々が省庁別審査等で指摘した財源をもって対応することも可能と考えますが、御認識を伺います。 また、いずれの場合でも、地域の住民サービスの質が低下することのないように、ガソリンの暫定税率廃止を実施する際は、地方自治体の財政に悪影響が生じないようにすることをお約束いただきたいと思います。総理の明快な御答弁を求めます。 次に、防衛増税について伺います。 今回の法案では、防衛特別法人税とたばこ税見直し、引上げの実施は明記されていますが、東日本大震災の復興財源を流用する形での防衛特別所得税の導入、つまり、所得税の増税については先送りされました。”
“少しでも安いものを求めてスーパーを回ったり、生活費を切り詰めたりして、何とか日々をしのいでいるのが現状です。総理は、この国民生活の現実を認識しておられるのでしょうか。 農林水産省は、本日、備蓄米の放出を発表されました。これで米不足が解決するのか、米価は適正な水準に落ち着くのか。総理、お答えください。 それでは、本題に移らせていただきます。 まず、ガソリンの暫定税率廃止についてです。 昨年十二月に自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で交わされた合意では、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記されていますが、その時期については示されていません。石破総理は、三党で協議中であることを理由に、実施時期について一切の発言を控えておられます。しかし、物価高にあえぐ国民からすれば、一刻も早く減税を実現してほしいに決まっています。石破総理は自民党総裁でもあります。自らリーダーシップを発揮して、令和七年度から直ちにガソリンの暫定税率廃止を実現するお考えはないのか、御見解を伺います。”
“立憲民主党の阿久津幸彦です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） 冒頭、政府の高額療養費制度の自己負担上限額引上げについて、福岡厚生労働大臣はがん患者団体などと面会されましたが、がん患者団体などは一時凍結を強く要望し、微修正を検討している福岡大臣とは隔たりが大きく、患者団体などの怒りや不満はますます高まっています。我が党は、野党にも呼びかけて、早ければ来週中にも、高額療養費自己負担引上げ凍結法案を国会に提出予定です。総理、上限額引上げは一旦凍結すべきではないですか。 あわせて、様々な政策を実現するため、本日、我が党の野田代表が令和七年度予算修正案を発表しました。今後、与党にも説明させていただくとともに、国会に提出して、政府案との並行審議を求めます。総理、私たちの修正提案に耳を傾けていただき、熟議の国会が機能し始めてきたのだと国民に希望を持っていただくことから共に始めようではありませんか。 米の価格やエネルギー価格の高騰など、国民は物価高の影響で疲弊しています。”