尾花瑛仁
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 是非とも省庁の壁を打ち破る力強いリーダーシップを心から御期待を申し上げたいと思います。 両法律案については、下位の法令等への委任が広いことに関して議論があり、リスク対応の確認が改めて必要だと思います。一方、予見可能性を超えて進化するＡＩに対応するため、官民の共同規制的な仕組みで運用する設計も理解できます。これは、民主主義の立法プロセスが技術進展の速度に追いつけるかという国家最大のジレンマを象徴していると感じます。だからこそ、その設計には国民の皆様の不安払拭が不可欠でありますので、以下、お伺いをしてまいります。 統計作成等の特例につきましては、医療分野のように機微性の高い情報を扱う場合、研究や政策に資する一方で、国民から見れば氏名、住所等がどの段階で…”
“ありがとうございます。 是非とも、国民の皆様に端的で分かりやすい説明をお願いしたいと思います。そういった信頼の上に立ってこそ、データの国内の市場を動かして、日本の現場力を最大化できるチャンスが生まれると思っております。 国民の皆様へのユースケースの説明も大変重要でございます。この点、西野太亮議員がこの後御質疑されるとお聞きをしておりますが、私からは地域への実装の観点のみお伺いをしてまいります。 昨日、厚労委員会で参考人から、日本にはライフステージごとの医療、介護の世界的に類を見ない膨大なデータがあることの言及がありました。個人情報の保護を大前提として、これが活用できれば、何より現場のサービス向上と人手不足解消に直結するという視点であります。 同時に、中小企業の製造現場の熟…”
“松本大臣御地元の印西市での電力の空押さえの課題でありましたり、全国的な送配電網への投資需要拡大という状況、そして、日本の現場力を資産に換え、逆転の勝ち筋となり得るフィジカルＡＩなども今後本格化し、データ需要が物理世界の在り方を先に規定する状況へと変貌をしています。 アナログ時代の縦割り組織や法規だけでは一手遅れる時代であり、その点で、今回の両法律案はデータを起点にする社会整備において極めて重要だと認識をしております。 まず、今回、総理やデジタル庁が指針の策定権限を持ち、各省庁に横串を通し、事業者の認定も行う仕組みは、データ起点の社会への強力な一歩だと思います。横串を通す中、ハザードといったようなものは感じてきたとの旨、大臣も先日述べられましたが、巨大なデータ需要が押し寄せ…”
“おはようございます。自由民主党、埼玉六区選出、尾花瑛仁でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 両法律案につきまして、データを起点に社会を動かすという視点で質疑をしてまいります。 私は、市議会、県議会で地方創生のいわゆるＲＥＳＡＳやコロナ禍などを経験してまいりましたが、より即時的で精緻なデータ活用が、国民の命を守り、現場を動かす要であると痛感をしてまいりました。そして、今やデータが現実の資源配分を左右する時代に入っております。 県議当時、埼玉県内に外資系データセンターの立地があり、安保上重要な国内立地と地域への影響を踏まえ、県は、法規制を待つだけでなく、国、電力会社、事業者と事前の情報共有の体制をつくり、戦略的なインフラ整備等につなげ…”
“ありがとうございます。 現場への伴走支援も必要だと思っております。そういった点で、今現在、国内のあらゆるところにいわゆるＡＩの燃料と言われるデータというのは埋蔵されている状況でございまして、これを最大限起動していくためにどうするかというところですが、地域を支える自治体や中小企業にはやはり専門人材というのが不足しているわけであります。 そういった意味で、今回新たにＩＰＡに追加される役割を通じて、専門的知見を持たない中小企業が認定事業者として安全にデータ開発に参加できたり、また、国と異なり、今回、たてつけを見ましても、情報提供が任意となっております自治体についても円滑にデータの提供ができるように、双方向に伴走型の技術支援を行うべきではないかと考えますが、方針をお伺いしたいと思…”
“是非ともよろしくお願いしたいと思います。 最後に、松本大臣にお伺いをいたします。 法律とガイドラインを組み合わせて、規制の強弱から信頼の設計へと向かう日本独自の優位性については、先日、参考人から、世界的に見ても高く評価されているというコメントがありました。であるならば、この分断された現在の国際ルールに企業が苦しむ今、国際的なデファクトスタンダードとして定着させ、ルール形成に貢献していく姿勢というのも必要かと思います。 我が国をＡＩ駆動型国家へと飛躍させ、デジタル庁が、省庁や国境を越えて、日本を世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国へと導くための、そこに向けての松本大臣の御決意を是非お聞かせください。”
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“その恩恵が国民生活の現場まで行き渡ることを心からお祈り申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“是非ともよろしくお願いしたいと思います。 最後に、松本大臣にお伺いをいたします。 法律とガイドラインを組み合わせて、規制の強弱から信頼の設計へと向かう日本独自の優位性については、先日、参考人から、世界的に見ても高く評価されているというコメントがありました。であるならば、この分断された現在の国際ルールに企業が苦しむ今、国際的なデファクトスタンダードとして定着させ、ルール形成に貢献していく姿勢というのも必要かと思います。 我が国をＡＩ駆動型国家へと飛躍させ、デジタル庁が、省庁や国境を越えて、日本を世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国へと導くための、そこに向けての松本大臣の御決意を是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 現場への伴走支援も必要だと思っております。そういった点で、今現在、国内のあらゆるところにいわゆるＡＩの燃料と言われるデータというのは埋蔵されている状況でございまして、これを最大限起動していくためにどうするかというところですが、地域を支える自治体や中小企業にはやはり専門人材というのが不足しているわけであります。 そういった意味で、今回新たにＩＰＡに追加される役割を通じて、専門的知見を持たない中小企業が認定事業者として安全にデータ開発に参加できたり、また、国と異なり、今回、たてつけを見ましても、情報提供が任意となっております自治体についても円滑にデータの提供ができるように、双方向に伴走型の技術支援を行うべきではないかと考えますが、方針をお伺いしたいと思います。”
“ＡＩは、地方の現場産業の生産性を押し上げ、そして中小企業経営者のマインドとの相性がよいとも言われる中、無秩序な開放では大企業だけが利益を得て、地域社会が置いていかれる懸念というのもあります。国が司令塔となり、法的基盤の整備を推進し、地方の現場産業を後押ししていただきたいと思いますが、この点についての政府の考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非とも、国民の皆様に端的で分かりやすい説明をお願いしたいと思います。そういった信頼の上に立ってこそ、データの国内の市場を動かして、日本の現場力を最大化できるチャンスが生まれると思っております。 国民の皆様へのユースケースの説明も大変重要でございます。この点、西野太亮議員がこの後御質疑されるとお聞きをしておりますが、私からは地域への実装の観点のみお伺いをしてまいります。 昨日、厚労委員会で参考人から、日本にはライフステージごとの医療、介護の世界的に類を見ない膨大なデータがあることの言及がありました。個人情報の保護を大前提として、これが活用できれば、何より現場のサービス向上と人手不足解消に直結するという視点であります。 同時に、中小企業の製造現場の熟練技能や、損保のデータを活用した自動運転への応用など、ＡＩ競争の本質は現場への実装密度で決まると言われるように、少子高齢化と人手不足の現場で動作するフィジカルＡＩやバーティカルＡＩこそ、課題先進国と言われている日本の勝ち筋であります。”
“本特例の活用に不可欠と思われる、氏名等が削除されず利用され続けるのではという懸念への明確な対応方針を改めてお答えください。特に、リスクの高い医療分野を始め、分野別でガイドラインを策定し、提供元でのデータ整理、提供先での不要なデータ削除、ＰＥＴｓの導入推奨など上乗せ措置についても検討すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非とも省庁の壁を打ち破る力強いリーダーシップを心から御期待を申し上げたいと思います。 両法律案については、下位の法令等への委任が広いことに関して議論があり、リスク対応の確認が改めて必要だと思います。一方、予見可能性を超えて進化するＡＩに対応するため、官民の共同規制的な仕組みで運用する設計も理解できます。これは、民主主義の立法プロセスが技術進展の速度に追いつけるかという国家最大のジレンマを象徴していると感じます。だからこそ、その設計には国民の皆様の不安払拭が不可欠でありますので、以下、お伺いをしてまいります。 統計作成等の特例につきましては、医療分野のように機微性の高い情報を扱う場合、研究や政策に資する一方で、国民から見れば氏名、住所等がどの段階で整理され不要な情報がどう削除されるかが分かりにくい不安があり、他方で、提供前の加工を一律に過度に求めればデータの有効性を失い研究の芽を摘むジレンマもあり、政府は分野ごとのガイドライン等での細やかな設計を提案しているものと認識をしております。”
“この情報の入口を突破口に、いかに関係省庁への働きかけを主導していかれるのか、初めに松本大臣の御所見をお伺いいたします。”
“松本大臣御地元の印西市での電力の空押さえの課題でありましたり、全国的な送配電網への投資需要拡大という状況、そして、日本の現場力を資産に換え、逆転の勝ち筋となり得るフィジカルＡＩなども今後本格化し、データ需要が物理世界の在り方を先に規定する状況へと変貌をしています。 アナログ時代の縦割り組織や法規だけでは一手遅れる時代であり、その点で、今回の両法律案はデータを起点にする社会整備において極めて重要だと認識をしております。 まず、今回、総理やデジタル庁が指針の策定権限を持ち、各省庁に横串を通し、事業者の認定も行う仕組みは、データ起点の社会への強力な一歩だと思います。横串を通す中、ハザードといったようなものは感じてきたとの旨、大臣も先日述べられましたが、巨大なデータ需要が押し寄せる今、データ流通の機微を把握した各省庁への総合調整、統括管理がますます重要になってくると思います。 今回の新たな権限を通じ、どの領域にどのようなデータ需要があるかの機微性を最も早く把握できるのはデジタル庁です。”
“おはようございます。自由民主党、埼玉六区選出、尾花瑛仁でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 両法律案につきまして、データを起点に社会を動かすという視点で質疑をしてまいります。 私は、市議会、県議会で地方創生のいわゆるＲＥＳＡＳやコロナ禍などを経験してまいりましたが、より即時的で精緻なデータ活用が、国民の命を守り、現場を動かす要であると痛感をしてまいりました。そして、今やデータが現実の資源配分を左右する時代に入っております。 県議当時、埼玉県内に外資系データセンターの立地があり、安保上重要な国内立地と地域への影響を踏まえ、県は、法規制を待つだけでなく、国、電力会社、事業者と事前の情報共有の体制をつくり、戦略的なインフラ整備等につなげるべきと提案したことがありますが、その際、国はワット・ビット連携なども進める中、事業者は、電力や通信遅延の許容範囲、そして海底ケーブル陸揚げ施設への接続性から、首都圏内陸の埼玉への立地に至っていました。”
“ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質疑を終わります。”
“それでは、最後に上野大臣に、安心して出産できる環境整備と、それを社会全体で支えていく時代に向けての御決意をお伺いしたいと思います。 私自身は、三十代半ばで結婚後に初めて自分の妊孕性の課題というのが分かりましたが、技術や制度の進展によって子を持ちました。 政治の大きな仕事は、目に見えるインフラ整備から、時代とともに福祉が進み、今では、妊娠、出産、子育ても、もはや家庭や個人の責任だけに委ねるのではなく、社会として応援し、政治が正面から担う領域になったと思います。安心して次世代を育める各地域を守ることは、国の土台を守ることでもあると思います。 今回、正常分娩を出産に関する現物給付の対象にしていくことは、個人の負担軽減にとどまらず、出産を社会保障の中でどう位置づけるかという意味で大きな転換点だと思います。今後の方向性につきまして、いかに取り組まれるのか、大臣の御決意をお聞かせください。”
“その意味で、基準単価や加算を含め、国としてしっかり支えていただきたいと思いますし、分娩取扱施設数や地域ごとの分娩件数などを継続的に把握、検証していく仕組みも必要ではないかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 先進医療の追加など、状況を勘案しながら改善していらっしゃるという方向性は理解いたしました。 一方で、不妊治療は、個々の処置の特性の違いや技術進展の速度からも、制度が実態に追いついているか、また何より、時間が限られる患者にとって最適な仕組みとなっているかなど、続けてよく見ていく必要があると思いますので、是非お力添えをお願いしたいと思います。 今回の改正案、重要なのは、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域で安心して出産ができる周産期体制の維持を両立させることであります。日本では、妊婦健診は公費助成、正常分娩は自由診療と出産育児一時金で、そして異常時は医療保険という仕組みを組み合わせ、これまで周産期医療の安全性を確保してまいりました。この安全性と地域体制を損なわないことというのが大前提であり、その上で、妊娠、出産を社会保障制度全体の中でどう位置づけるかが問われているのだと思います。 特に私の住む埼玉県の場合には、人口十万人当たり医師数が全国ワーストである一方、首都圏の子育て、出生を支える地域でもありまして、産科を守ることが非常に重要です。”
“一方で、現在、治療現場でヒアリングをすると、当時の準備期間の短さや薬剤適応、混合診療、審査、標準治療とのギャップ、地域格差など、患者さんの負担軽減は高く評価されている一方でも、各種課題も指摘されてきている現実もありまして、政治が力強く動かした後だからこそ、運用して出てきた論点に丁寧に向き合う必要が生まれていると思います。 保険適用後に現場で指摘される諸課題について、政府はどのように対応を行っているでしょうか。また、同じく社会保障制度の変革と言える今回の出産支援において、給付方式の見直しに当たっての課題をどう捉え、そして、運用後、当事者や専門職、現場の声をどう反映していくのか。御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今回の改正案では、納得感や制度の信頼というものが強く打ち出されているのが印象的であります。制度設計の根本の違い以上に、結果として家計の見え方がどう見えるかというのは非常に論点であると思いますので、今回の措置、どこまで実感につながるのかというところも見ながら、引き続き論点整理を続けていただきたいと思います。 次に、出産に係る給付体系の見直しに関してお伺いをいたします。 妊娠、出産を社会保障制度で支えるという今回の改正には、特定不妊治療の保険適用からの一連の流れもあるかと思います。令和四年度からの保険適用の拡大は、大きな政治的決断だったと思っております。私自身は保険適用の前に特定不妊治療を経験しましたが、その後、適用の拡大で治療のハードルが下がったというお声を多く聞いており、まさに政治の決断が人の願いや未来を変えること、これを実感した出来事でありました。”
“運用の実績や業務効率化の効果測定が重要だと思いますので、是非ともフォローについてお願いをしたいと思います。 続きまして、現役世代、とりわけ子育て世帯の負担構造に関してお伺いをいたします。 今回の法律案には、国民健康保険における子供の均等割軽減の拡充が盛り込まれており、負担にどう向き合うかが一つの柱だと受け止めております。 地方議員時代を通じて、子供がいるほど負担が増すのは納得しにくいとの声、繰り返し聞いており、家計から見て、子を持つほど逆風が強まるように映ることというのは、やはり不満の声が生まれるものだと思います。 そこで、お伺いをいたします。 政府は、今回の国保における子供の均等割軽減の拡充を、現役世代の負担への対応としてどのように位置づけて見直しを行うのか。また、人口動態や就労構造の変化も踏まえた国保と被用者保険の負担構造の差について、どのような問題意識を持たれているか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 こういった支援は、申請の要件や導入後の報告、負担まで含めて、現場にとって使いやすい設計となっていることが重要だと思われます。その上で申し上げれば、実際には、イニシャルだけでなく、ランニングコストに対しても医療機関にインセンティブを与える仕組みが必要ではないかと考えます。 医療の質や安全の確保と同時に、持続可能な医療提供体制を維持していくことが重要ですが、これを両立する手段として、人員配置基準の緩和など、本改正と整合が取れた形での診療報酬基準の柔軟化も有効だと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“本法律案では、地域医療介護総合確保基金の対象として、都道府県の計画に基づく医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援が追加されています。 令和七年度補正予算でも、先行して約二百億円、ＩＣＴ機器導入などの支援が措置されました。基金事業としては、これまでにも、病床の機能分化、連携のために必要な事業として医療機関の取組を促進されていますが、例えば、その中のメニューにあるＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備につきましても、県議会議員としてこれを応援してきた立場からしますと、忙しい医療機関ほど、申請や機器選定、運用まで手が回らないという印象があります。つまり、イニシャルコストを補助しただけでは実装が進まないのではないかという懸念です。 そこで、今回の基金の追加を現場の行動変容までつながるそういった仕組みとするために、厚生労働省はニーズをどう把握し、都道府県や支援機関と連携をしながら導入支援やフォローを含め実装していくお考えか、お伺いをいたします。”
“おはようございます。 自由民主党、埼玉県第六区選出、尾花瑛仁でございます。 本日は、初めての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私、四十二歳の働く世代でありまして、また二児の父でもございます。これまで市議会、県議会で暮らしに直結する課題に向き合ってまいりました。また、男性不妊の当事者でもありまして、不妊治療や出産という分野を、制度論にとどまらず、生活実感を伴って受け止めてまいりました。 さきの総選挙では、現役世代の皆様から、社会保険料が重い、将来が見えないといった切実なお声を数多くいただいてきました。その一方で、困難を支え合う社会保障制度を持続可能な形で次世代につないでいくことも、私たちの世代の責任であります。こうして初の質疑で日本の公的医療保険制度の中核に関わる法案の審査に立たせていただくことに、大きな意義を感じております。 本法律案は、保険給付の適切な実施と負担の公平感の確保の両立、そして地域の医療体制をどう守るかを問うものと理解をしております。 以下、順次お伺いをしてまいります。”