朝日健太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“吉田理事長、ありがとうございました。 今の御答弁でも少し触れていただきましたけれども、日本の競走馬がどの程度世界で活躍しているのか、強いのかというのを、アスリート視線で一点だけ質問したいなというふうに思います。 スポーツにしろ競馬にしろ、日の丸を背負って世界で戦っていただくというのは、非常に日本のプレゼンス、また国民の皆さんの勇気につながります。 先日の、先月ですかね、サウジカップ、日本のフォーエバーヤングが優勝をして賞金一千万ドルを獲得するという。このサウジカップというのは、私ちょっと理解ができておりませんが、かなり世界的にも重賞レースで、ダートレースでいいんですかね、済みません、こういったところで活躍をしていただいていると。皆さん、御存じでしたか。まあ競馬詳しい方はフ…”
“山本政務官、ありがとうございます。 農業に対するハード整備、これを大きく進めていくというふうに理解をしています。 その上で、特に若者の就農であるとか農業ＤＸであるとか、こういったトレンドが今非常に進んでいると理解をしていますので、そういったところも是非対策をお願いをしたいと思います。 三番目の質問に移ります。都市農業についてお聞きをしていきます。 私、東京選出の議員ですので、都市農業というものに対して日々勉強させていただいています。この都市農業というのは、農水省と国交省にまたがる、こういった分野かなというふうに認識をしています。前提として、この都市農業は農水省がリーダーシップを取って、都市農地の維持、また相続問題、都市農業が続けられる、こういった対策をやっぱり牽引していた…”
“御説明ありがとうございました。 まさに様々な対策を進めていただいているというふうに理解をしておりますし、また、地域住民の皆さんのアンケートを見ても、やっぱり近所に農地があるということに対して大変好意的に受け止めていただいておりますので、これから都市構造、様々変化があると思いますけれども、この農地の位置付け、都市農業の位置付けというものを明確に維持しながら進めていただければというふうに思います。 続いて、四番目の質問に行きたいと思います。競馬の振興策について伺います。 ＪＲＡの売上げも堅調だというふうに、ここ二十年の売上げの推移を見て拝見をいたしました。昨年でしたかね、ジャパンカップ、鈴木大臣と共に東京競馬場で応援をさせていただきまして、大変、非常に多くの競馬ファンの皆さん…”
“おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。 本日は、高いところからでありますが、ＪＲＡ法関連法案の質疑に臨ませていただきます。 鈴木大臣におかれましては、先日の大臣所信質疑でも大変御苦労さまでした。日本の農政を力強く引っ張っていただける、そのような期待を持った次第であります。 この法案は、まず、農業構造転換集中対策、これに充てる財源をＪＲＡから確保すると、これが主たる目的だというふうに理解をしています。 この対策集中期間でありますけれども、四年間にわたりましてＪＲＡの特別積立金から毎年二百五十億円、都合一千億円を国庫へ納付する、この規定を設けるものであります。 高市政権では、危機管理投資並びに成長投資を掲げております。その上で、農業構造の転換を進めるに当たって、我が…”
“その効果もあって、生産緑地指定というのは期限が三十年ということで、これが二〇二二年に迎えられることによって様々な対策が行われましたけれども、想定より農地が、何というか、販売されるというか転売されて、宅地化が想定以上に進まず、営農を続けられる農家さんが都市でも、都市部では一定程度いらっしゃると。そういった中で若手の農家さんも大変頑張られております。 都市農地面積というのは、全国の農地の一・三％程度にすぎません。一方、農業産出額は一・八％と、面積当たりの販売金額というのを現在伸ばしてくれています。都市農業というのは、大消費地に近いといった優位性など様々な利点があります。また、地域への体験農業や、ハウスを利用した、私の住んでいる、居住している近所にもイチゴハウスがありまして、非…”
“ありがとうございます。 今回の臨時措置法によって、ＪＲＡが果たすべき責務、責任でしょうか、こういったものに影響が出ないように御配慮をいただければと思いますし、競馬ファンの皆さんにも深く御理解いただくことが重要であるというふうに考えます。 二問目の質問に移ります。 先ほど大臣からありました農業構造転換集中対策、これは、私の理解ですと数年前の農業基本法の二十五年ぶりの改正によって、日本の農政を抜本的に変えていくと、食の安全というんでしょうか、確保から安全保障という、概念を大きく変えるものだというふうに理解をしています。 そこでお尋ねをしたいんですけれども、今回、この初動の五年間で大転換を行っていくということでありますけれども、農水省としてどのように取り組まれていくのか、具体的…”
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“ありがとうございます。是非期待をしていきたいと思います。 時間が参りました。最後、大臣に競馬への思いを伺いたかったんですが、この後の質疑で御披露される機会があるかというふうに思いますので、私は譲りたいと思います。 ありがとうございました。”
“吉田理事長、ありがとうございました。 今の御答弁でも少し触れていただきましたけれども、日本の競走馬がどの程度世界で活躍しているのか、強いのかというのを、アスリート視線で一点だけ質問したいなというふうに思います。 スポーツにしろ競馬にしろ、日の丸を背負って世界で戦っていただくというのは、非常に日本のプレゼンス、また国民の皆さんの勇気につながります。 先日の、先月ですかね、サウジカップ、日本のフォーエバーヤングが優勝をして賞金一千万ドルを獲得するという。このサウジカップというのは、私ちょっと理解ができておりませんが、かなり世界的にも重賞レースで、ダートレースでいいんですかね、済みません、こういったところで活躍をしていただいていると。皆さん、御存じでしたか。まあ競馬詳しい方はフォーエバーヤングって聞いたことあると思うんですが、大谷翔平みたいに取り上げていただいてもいいんじゃないかなというふうな、極端かもしれませんが、そういった観点で、日本の競走馬をしっかりと世界で勝てるような、活躍できるような、そういった強化策というものが必要だというふうに考えますけれども、理事長、いかがでしょうか。”
“競馬の振興策、今後どのように行っていくのかというのをまずお聞きをしたいというふうに思います。（発言する者あり）”
“御説明ありがとうございました。 まさに様々な対策を進めていただいているというふうに理解をしておりますし、また、地域住民の皆さんのアンケートを見ても、やっぱり近所に農地があるということに対して大変好意的に受け止めていただいておりますので、これから都市構造、様々変化があると思いますけれども、この農地の位置付け、都市農業の位置付けというものを明確に維持しながら進めていただければというふうに思います。 続いて、四番目の質問に行きたいと思います。競馬の振興策について伺います。 ＪＲＡの売上げも堅調だというふうに、ここ二十年の売上げの推移を見て拝見をいたしました。昨年でしたかね、ジャパンカップ、鈴木大臣と共に東京競馬場で応援をさせていただきまして、大変、非常に多くの競馬ファンの皆さんで、競馬が盛り上がっているというのを肌で感じました。 今回の法改正で、ＪＲＡのこの柔軟な経営というものを実践できるようになるとか、ＪＲＡの責務を実行し、公益的役割をしっかりと果たしていただく、これを忘れてはならないというふうに思います。”
“そこでお尋ねをいたしますが、今後、社会構造が大きく変化をしていく中で、東京都を始め都市部で営まれている都市農業に対しまして、現状どのような方針の下で施策を推進しているのか、お伺いいたします。”
“その効果もあって、生産緑地指定というのは期限が三十年ということで、これが二〇二二年に迎えられることによって様々な対策が行われましたけれども、想定より農地が、何というか、販売されるというか転売されて、宅地化が想定以上に進まず、営農を続けられる農家さんが都市でも、都市部では一定程度いらっしゃると。そういった中で若手の農家さんも大変頑張られております。 都市農地面積というのは、全国の農地の一・三％程度にすぎません。一方、農業産出額は一・八％と、面積当たりの販売金額というのを現在伸ばしてくれています。都市農業というのは、大消費地に近いといった優位性など様々な利点があります。また、地域への体験農業や、ハウスを利用した、私の住んでいる、居住している近所にもイチゴハウスがありまして、非常に、イチゴ狩りなんかを取り組んでいただいたり、様々な活動をやっていただいています。まさに地に足を付けて都市部に土の香りを届けているというふうに、大変感謝をしております。”
“山本政務官、ありがとうございます。 農業に対するハード整備、これを大きく進めていくというふうに理解をしています。 その上で、特に若者の就農であるとか農業ＤＸであるとか、こういったトレンドが今非常に進んでいると理解をしていますので、そういったところも是非対策をお願いをしたいと思います。 三番目の質問に移ります。都市農業についてお聞きをしていきます。 私、東京選出の議員ですので、都市農業というものに対して日々勉強させていただいています。この都市農業というのは、農水省と国交省にまたがる、こういった分野かなというふうに認識をしています。前提として、この都市農業は農水省がリーダーシップを取って、都市農地の維持、また相続問題、都市農業が続けられる、こういった対策をやっぱり牽引していただきたいなと、そのように思います。 一方、国交省では、都市計画の中で生産緑地、都市部でどう農地を存続させていくのか、こういった法改正も、二〇一七年、一八年にわたりまして、農地の貸付けが可能になったり生産緑地指定の面積要件が緩和されるなど様々な対策が行われております。”
“ありがとうございます。 今回の臨時措置法によって、ＪＲＡが果たすべき責務、責任でしょうか、こういったものに影響が出ないように御配慮をいただければと思いますし、競馬ファンの皆さんにも深く御理解いただくことが重要であるというふうに考えます。 二問目の質問に移ります。 先ほど大臣からありました農業構造転換集中対策、これは、私の理解ですと数年前の農業基本法の二十五年ぶりの改正によって、日本の農政を抜本的に変えていくと、食の安全というんでしょうか、確保から安全保障という、概念を大きく変えるものだというふうに理解をしています。 そこでお尋ねをしたいんですけれども、今回、この初動の五年間で大転換を行っていくということでありますけれども、農水省としてどのように取り組まれていくのか、具体的にお示しをいただければと思います。よろしくお願いします。”
“ＪＲＡが管理監督をし、主催をする我が国の競馬でありますけれども、本来、この競馬の位置付けですが、競馬の健全な発展を図り、日本の畜産振興、その他社会福祉に寄与する目的で競馬というものが運営されているというふうに理解をしています。そのＪＲＡから今回の農政の大転換に当たって資金を得ることとなるわけですけれども、競馬関係者の皆様、ＪＲＡの皆様にはやっぱり感謝をするべきだというふうに理解をしています。 その上で、大臣にお聞きをしたいと思います。 今回、ＪＲＡに対して臨時的に国庫納付金を拠出させる農林水産省の受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。 本日は、高いところからでありますが、ＪＲＡ法関連法案の質疑に臨ませていただきます。 鈴木大臣におかれましては、先日の大臣所信質疑でも大変御苦労さまでした。日本の農政を力強く引っ張っていただける、そのような期待を持った次第であります。 この法案は、まず、農業構造転換集中対策、これに充てる財源をＪＲＡから確保すると、これが主たる目的だというふうに理解をしています。 この対策集中期間でありますけれども、四年間にわたりましてＪＲＡの特別積立金から毎年二百五十億円、都合一千億円を国庫へ納付する、この規定を設けるものであります。 高市政権では、危機管理投資並びに成長投資を掲げております。その上で、農業構造の転換を進めるに当たって、我が国の食料安全保障、この観点を力強く進めていく、これはもう国民の皆様にも御理解をいただいていると思います。 その上で、本日は、日本中央競馬会、ＪＲＡから吉田正義理事長にお越しをいただいております。ありがとうございます。”
“委員長の選任ですけれども、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。 よろしくお願いいたします。”
“その中で、海面上昇については日本や島嶼国を中心に深刻な影響をもたらすことから、領海基線の維持を可能とする海洋法の解釈を島嶼国が主張し、日本もその立場を支持しています。グローバルサウスの一角を占める島嶼国との協力、連携を通じた関係の深化にも資するとの観点から、日本は、そうした解釈を国際社会で広めていくための外交的な働きかけを行うとともに、国連総会決議を通じた解釈合意の採択など国際社会における合意形成にも取り組んでいくことが有用であると考えます。 以上で私からの意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。”
“その際、日本外交の主要な柱である人間の安全保障は、人間を中心に据え、誰一人取り残さないという包摂性ゆえに、異なる価値観や利害を持つ国々を結集していく理念となり得るものです。 本調査会は、調査において大きな焦点が当てられた核軍縮・不拡散を取り巻く国際環境は一層厳しさを増していますが、そうした状況だからこそ、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を一歩ずつでも着実に進められるよう、唯一の戦争被爆国である、被爆国である日本が地道に粘り強くリードしていくべきです。 その中で、ＦＭＣＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約は、核兵器不拡散条約など国際的な核軍縮・不拡散体制の実効性を高める上でも有用であり、日本は、その早期交渉、早期に交渉開始に向けた取組を進めるとともに、核兵器用分裂性物質の生産モラトリアムの普遍化や透明性の強化など、条約に基づかない非拘束的な措置の整備やその履行を促す取組も同時並行で進めていくべきです。 また、本調査会では、気候変動が安全保障に及ぼす影響についても調査を行いました。”
“とりわけ、自由と法の支配を擁護するとともに、誰も排除しない、陣営づくりをしない、価値観を押し付けない、多様性、包摂性、開放性を尊重する自由で開かれたインド太平洋構想は、国際社会において共有され、今後の国際秩序における柱となり得る考え方であり、今後もこの考え方に基づいて日本外交を展開していくべきです。 その際、日米同盟、有志国連携、多国間枠組みという三つの層を有機的に結び付け、それぞれの特徴や強みを生かしつつ、多角的、重層的な外交を展開していくアプローチが重要になります。さらに、多国間枠組みについては複数の枠組みを活用していくことが特定の課題解決を図る上でも有用であると考えます。 また、多国間枠組みである国連については、特に国際の平和と安全につき主要な責任を負う安保理がウクライナ戦争等において期待される役割を果たしていないなど、その機能不全が指摘されていますが、国際社会における中心的なフォーラムであることに変わりはなく、包摂的平和を実現していくための枠組みとして再活性化を図っていくべきです。”
“よろしくお願いいたします。気を取り直して。 自由民主党の朝日健太郎です。 本調査会は、二〇二二年十月に設置をされました。テーマは、先ほど会長がおっしゃっていただいたとおり、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」、こちらをテーマに約三年にわたり議論をしてまいりました。 この間、猪口邦子会長にはリーダーシップを発揮をしていただき、大変貴重な御意見であるとかまた御示唆をいただき、大変充実した調査会であったと私自身感じています。猪口会長に感謝を申し上げるとともに、各委員また事務局の皆さんにも重ねて御礼を申し上げたいと思います。 それでは、この調査の総括として、幾つか重要な点について意見を申し述べたいと思います。 今日、国際社会が歴史の大きな転換点にあり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な危機にさらされている中、第二次世界大戦後、平和国家としての道のりを歩んできた我が国日本のリベラルな国際秩序の擁護者としての役割は非常に重要なものとなっています。”
“ありがとうございます。 まさにこの協働防護という政策の、この協働というところが今回の法改正の肝だというふうに思いますので、是非民間の皆さんにも御協力いただけるような体制の整備というものをお願いをしたいと思います。 続いて、港湾のサイバーセキュリティーについてちょっとお聞きしたいなと思います。 記憶に新しいんですけれども、先日、ＮＥＸＣＯ中日本でＥＴＣの障害がありまして、永井議員からもこの問題について御言及がありました。やはりデジタル化が進む中で、我が国の公共サービスはもちろんですけれども、公共性の高い民間のサービスにもどんどんどんどんデジタルが実装されていくわけですけれども、非常に我々のリアルな世界からデジタルのこういった部分、目に見えづらいですので、どういったふうな形で保たれているのかというのは重要だというふうに思っています。 令和五年七月には、名古屋港のコンテナターミナルでこういったサイバー攻撃があったというふうにニュースもありましたけれども、その点について現在どのように対応を進められているのか、お聞きしたいと思います。”
“そのためにも、民間の皆さんにやっぱり危機感を持っていただいて、理解とそういった取組を促すことが国の最も重要な役割だというふうに思いますけど、その点についてお聞きをしたいと思います。”
“こういった気候変動に伴う海面の上昇であるとか高波であるとか、この辺り非常に予測は難しいと思いますけれども、それに対する万全な備えというものが重要だというふうに思います。 今回の法改正の重要な点でありますけれども、一定程度、公共岸壁であれば、国の政策として、そうした気候変動に対する備えというものは一歩一歩着実に整備が進むことが一定程度可能だというふうに思いますが、やっぱり岸壁の在り方というのは、民間がお持ちの岸壁というものはやっぱり混在をしています。普通に考えて、やっぱり水というのは低いところに流れていくわけですから、せっかく国が岸壁を海面上昇に伴うかさ上げをしたとしても、民間の岸壁がそれに伴ってしっかりとしたかさ上げが伴わないと何の効果もなさないというふうに思います。 そう考えると、やはり民間の皆さんに、民間の皆さんがお持ちの岸壁をしっかりとこの方針に沿った形で連動していただくということが非常に重要だと思います。”
“ありがとうございます。まさに今回の能登半島地震の経験を教訓として、しっかりと地元の建設事業者の皆さんとも連携を取っていただければと思います。 続いて、協働防護についてお聞きをしていきます。 今回の法改正での大きな柱であるという、この協働防護という考え方は新たな政策だというふうに私も理解しています。冒頭大臣からありましたとおり、我々、港湾というのは、災害対策であったり、経済政策であったり、また観光政策であったり、いろんな側面があるんですけれども、今回は気候変動対策という位置付けだというふうに理解をしています。 私も、議員の前は海岸を利用していろんな活動をしていた一人でありますので、温暖化によって海面の上昇というのは非常に懸念をしておりましたし、以来、そのような気候変動対策というものには活動を続けてまいりました。 その中で、やはり、東京都の例でいいますと、東京湾の例でいいますと、やっぱり背後地にはたくさんの方がいらっしゃいます。”
“ありがとうございます。非常に難しい判断だったというふうに理解をいたします。 その中で、やはり、実際に今回の本当に発災直後の応急復旧には、地元の建設事業者の皆さんがやっぱり最前線でやっていただいたというのが大きなポイントだったかというふうに思います。実際、その地元の事業者さんも被災をされているわけですから、そういった中でいち早く被災地に駆け付けていただくという意味では、地域の守り手として非常に大事な役割を果たしていただいたと感謝をしております。 そういった中で、今後、地元の建設事業者に期待をするポイントであるとか役割で、この辺りを是非お聞きしたいと思います。”
“ただ、あの発災直後に、資材も機材も、皆さん被災をされているわけですけれども、そういった中であの二メーターの段差を、しっかりとそこにあったアスファルトでスロープを付けるという、この意思決定であるとか、この技術であるとかというのに非常に関心があるんですけれども、そこの事実確認だけお願いをしたいと思います。”
“副大臣、ありがとうございました。想定以上の御回答で、大変心強く思いました。ありがとうございました。 続きまして、能登半島地震についてお聞きをしていきます。 昨年、被災地を視察をいたしました。様々な、まだ道半ばの復興ではありますけれども、やっぱりインフラを中心としてしっかりと国土交通省を挙げて引き続きお願いをしたいと思いますが、その中で特に印象的だったのが輪島港であります。 岸壁は無事だったんですけれども、そこの背後地が二メーター近く沈下をいたしまして、船は着けられるんですけれども物がそこから降ろせないと、こういう状況が発生をいたしました。ところが、地元の企業さんなのでしょうか、そこの近くにあった、私が聞いた限りですけれども、近くにあった駐車場のアスファルトを、そこを剥いで、そこの段差を応急的に埋めて、一月三日にはもう岸壁が使えるようになって、そこから様々なものが輸送が可能になって、まだまだ混乱の中にあったと思いますけれども、非常に的確な対応が行われたというふうに理解をしています。”
“大臣、ありがとうございました。 もうまさにその時代時代に沿った形で港湾整備が進められてきましたし、これからも進めていくという御説明だったと思います。ある意味、この時代を映す鏡のような、そんな印象を持ちました。 その中で、一点、高橋副大臣にお聞きしたいなと思うんですけれども、やはり、港湾といっても、そこの背後地にあるだけではなくて、陸上交通ネットワークとしっかりと港湾が結ばれるということが重要だというふうに思っています。 先日も委員会で御質問いただいた永井先生の山梨県も、中部横断自動車道を通じて山梨県の果物が清水港から輸出されたり、また、小沼議員の茨城港も、北関東自動車道でしたっけ、群馬県の完成自動車がそこから輸出されていくとか、非常に、港が見える場所に限らず、内陸地からも非常に港の重要性というものをお感じになっているんじゃないかなと。 高橋副大臣におかれましては、港湾の振興に対して大変積極的に御活動されていますので、是非、港と、栃木県選出の高橋副大臣だからこそ考える港湾の整備の在り方についてお聞きしたいと思います。”
“これまでも、我が国の港湾政策ですけれども、私が理解をしている点は、例えばですけれども、一九九五年の阪神・淡路大震災、このときには、耐震強化岸壁がやっぱり一部あったことでこのコンテナの物流が、再開が非常に早期に回復をしていったであるとか、また、港の国際競争力を強化するに当たって、国際バルク・コンテナ戦略港湾であるとか、選択と集中を行うことで我が国の国際基幹ルートをしっかり維持していく。 一方で、本来物流拠点である港湾なんですけれども、クルーズ需要によって、非常にこの観光客に開かれた港であらなければならないとか、昨今では脱炭素、カーボンニュートラルポートであるとか、今回の法改正にも関わりますけれども、洋上風力の整備であるとか、本当、ありとあらゆる政策テーマに沿った形で港湾が整備をされてきていると。 こういったことを踏まえながら、今後、我が国ではどのようにこの港湾というものを位置付けながら、日本の発展、国民生活の安定のためにしっかりとした方針を示しながら整備をしていくのか、この点について中野大臣にまずお聞きしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。 本日は、港湾法等の一部を改正する法律案ということで、質疑よろしくお願いいたします。中野大臣始め国土交通省の皆様、よろしくお願いいたします。 もう言うまでもないですけれども、港湾というのは、我々、我が国の国民生活、経済活動を大きく支える重要な基幹インフラであります。その中で、もうまさに皆さんの手元にあるようなもの、様々なものが港を通じて入っていき、また日本で生産されたものが海外に出ていく、こういったことを常に私は意識しながら港湾の整備振興に努めてまいりました。 今回の港湾法の改正ですけれども、いろいろ勉強させていただくと、令和に入って三回目の改正という、非常に、二年、三年周期で法案が改正されていると。これ、ある意味、港湾の在り方というのが、時代の変化とともに求められるものが非常に変化のスピードが速い、そのように取れるんではないかなというふうに思います。”
“現在、ゼロカーボンシティーは、全国で千を超える自治体の皆様に宣言をいただいております。 そういった中で、再エネ導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保した、地域共生型の再エネ導入が重要であると環境省では考えております。 そのため、例えば、地球温暖化対策推進法に基づきまして、地方公共団体に対して、地域の協議会などで合意形成を図り、再エネ促進区域の設定を行う制度の活用を促しているところであります。また、環境影響評価制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。 これらの取組を通じまして、地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 我が国のＮＤＣ達成に向けては、国内における排出削減、そして吸収対策が最も重要であり、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を我々は続けているところであります。 その上で、ＪＣＭは、今後も排出量の増加が見込まれる途上国などへの脱炭素技術などの導入を通じ世界全体の排出削減や持続可能な開発に貢献するものであり、こうした国内外の対策を両輪として実施していくことが必要であると考えております。 本法案では、ＪＣＭの実施体制の強化、地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充などを行うものであり、国内、国際の両分野で地球温暖化対策を更に加速してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じた学びや対話と協働を通じた学びの実践が重要であると考えております。 本年五月十四日閣議決定をされました環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、学校における環境教育の推進施策の一つとして、委員御指摘の学校・園庭ビオトープを活用した自然体験活動等の促進を明記をいたしました。具体的には、環境教育等促進法に基づく人材認定事業にビオトープ管理士やこども環境管理士が登録されており、同事業が運用されることを通じて、学校・園庭ビオトープを活用した体験活動にも取り組んでおります。 加えて、日本生態系協会が隔年で開催をしております全国学校・園庭ビオトープコンクールでは、学校などにおける環境教育のために重要な取組と認識をいたしまして、環境省の後援や環境大臣賞の授与など、協力をしております。 環境省といたしましては、文部科学省の関係省庁、関係団体とも連携をして、学校・園庭ビオトープを始めとする体験活動を通じた学びなど、環境教育やＥＳＤを引き続き推進してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、この熊類の被害対策、ハンターを始めとした捕獲技術者の育成や確保は重要な課題だと環境省でも認識をしております。このため、本年四月に関係省庁が取りまとめました熊被害対策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして人材育成、確保に取り組んでいるところであります。 環境省では、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえまして、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容について現在検討を行っているところであります。その中で、捕獲技術者の育成、確保の取組を含め、必要な支援の検討を進めてまいりたいと考えております。”
“地熱発電につきましては、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画で様々な課題の解消に政府として取り組んでおりまして、開発の加速化を図ることとしております。 このため、地熱開発のリスク軽減も含め、資源エネルギー庁による様々な支援措置が実施をされております。加えて、環境省としましても、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援をしているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用などを通じまして、地域と共生した地熱開発の促進に向けた取組を進めております。 二〇三〇年度削減目標や二〇五〇年ネットゼロの達成に向けまして、引き続き関係省庁と連携をしつつ、自然環境や温泉資源の保全を図りながら、地域共生型の地熱発電の開発の加速化を図ってまいりたいと考えております。”
“横山委員に応援をいただいておりますこのブルーカーボンですけれども、ＣＯ２の吸収を通じた気候変動対策の貢献ではなく、ブルーカーボンは水質浄化や生物多様性の保全、また漁場の環境の改善など多面的な価値を有しており、政府一丸となって今取組を進めているところであります。 ただ、先ほど御案内のとおり、まだまだ吸収量としては僅かということで、今回は大規模な海藻養殖はどうかというような御提案でありますけれども、御指摘のとおり、この大規模な海藻養殖につきましては、先ほども申し上げましたけれども、本年度をめどに改定を予定しております地球温暖化対策計画の見直しの中にこのブルーカーボンの吸収量の目標をしっかりと位置付けることで前に進むものと考えておりますので、各関係省庁とも連携をしながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 また、先日はＪブルークレジットへの御質問ありがとうございました。 まさに委員おっしゃるとおり、二〇二一年閣議決定をされました現行の地球温暖化対策計画において、このブルーカーボンに関する具体的な数値目標はまだ設定をされておりません。他方、先ほど大臣からもありましたとおり、我が国は国連に対しまして、温室効果ガスの吸収また排出の報告の中で海草、海藻を位置付けまして約三十五万トンの値を記載するなど、ブルーカーボンへの取組は一層進んでいるところでございます。 こうした動きも踏まえまして、今年度中をめどに実施をいたします地球温暖化対策計画の見直しの中でこのブルーカーボンに関する数値目標を設定できるように、各関係省庁と連携をしながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 本法案では、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点から、環境大臣が調査を行うこととなっております。 御指摘のＥＥＺにおける海洋環境調査では、環境省が、有識者などの協力を得つつ、海鳥の生息状況等について広く文献調査などを分析、整理をし、環境保全の観点から開発を避けるべき区域の有無を取りまとめることとなっております。 加えまして、ＥＥＺについては、こうした文献情報に相当する環境データが十分に整備されていないため、環境省が航空機による海鳥の生息状況調査を実施をいたしまして、当該データをあらかじめ整備をする予定となっております。 もう一点だけよろしいでしょうか。 法案が成立をいたしまして施行された際には、環境省が適切な調査などを実施することができるよう、必要な予算、体制をしっかり確保してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 防衛省による駐屯地整備事業は、佐賀県による佐賀空港滑走路延長事業と一体で、あっ、間違えました。失礼しました。 環境影響評価法の第二条第一項において規定される環境影響評価の対象とする一連の事業とは、事業の目的と構想及び決定の時期が同一か否かなどにより総合的に判断されるものだと認識をしております。 御指摘の佐賀県による佐賀空港滑走路延長事業は、既存の航空会社による路線展開の自由度の増大、そして東南アジア諸国などとの直行便の就航を可能とすることを目的としており、他方、防衛省による駐屯地整備事業は、我が国の安全保障の観点から整備することを目的としていると承知をしております。それぞれの事業の目的は異なることから、事業の一連性は認められず、一体で環境影響評価を実施すべき事業ではないというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 委員おっしゃるとおり、気候変動の影響は、地域の気候や地理などの自然的な状況、そして、産業構造などの社会的な状況によって様々であります。このため、気候変動の影響や被害の防止、また、その軽減を図るための適応策ですけれども、これは、各自治体において、地域の実情や特性に応じて取り組むことが重要だと考えております。 環境省では、地域における効果的な適応策の立案、また実施を促進するため、自治体による地域気候変動適応計画の作成に関するマニュアルの周知や、優良事例の共有等を通じた技術的助言を行っております。また、地方環境事務所が中心となりまして、自治体や国の地方行政機関の参加を得まして、適応についての情報共有や適応策の検討などを行う気候変動適応広域協議会を全国七ブロックで開催をしておりますので、是非御活用いただきたいと思います。 これらによりまして、地域レベルで幅広い関係者が連携協力し、気候変動適応に取り組むことを支援してまいりたいと考えております。”
“令和二年度から令和四年度までの間に導入されました、十キロワット以上の太陽光発電事業の全体の容量のうちの、六・五％となっております。”
“お答え申し上げます。 サーティー・バイ・サーティー目標を契機にいたしまして、ネイチャーポジティブを実現するためには、国立公園などの保護地域に加えまして、里地里山、都市の緑地など身近な自然を含め、国土の様々な場所で保全の取組を進めることが重要であります。とりわけＯＥＣＭは、人手が入ることにより自然環境が維持されるような場所においても生物多様性の保全を進める有効的な手段であると考えております。サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けまして、生物多様性の量と質の向上に資する取組を進めているところであります。 委員御指摘の自然共生サイトや本法案による認定を通じまして生物多様性が維持されている場所をＯＥＣＭとして設定することで、この目標達成に貢献していくものと考えております。加えまして、国立公園などの保護地域の拡充や、国の制度に基づき管理されている地域をＯＥＣＭに設定することも含めまして、総合的に取組を進めることで、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。”
“サーティー・バイ・サーティー目標達成のためには、委員がおっしゃるとおり、保護地域の拡張とＯＥＣＭの設定、この両輪を進めていく必要があると考えております。 国立そして国定公園については、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、令和三年から令和四年までにかけまして、最新の自然環境等のデータに基づき、生態系等の観点から国立・国定公園としての資質を有する地域を抽出をしております。 その結果を基に、国立・国定公園の新規指定や大規模拡張の候補地を今選定をしておりまして、今後、関係行政機関との調整や詳細な自然環境調査を行った上で、二〇三〇年に向けて順次指定そして拡張することを目指して、今、鋭意取組を進めている最中であります。”
“河川や都市公園につきましても、今回の法案に基づく認定を受けまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場合には、その場所をＯＥＣＭとして登録する予定としております。 また、国の制度に基づき管理をされている森林、河川、都市緑地等は、生態系ネットワークを構築する場として重要であることから、それらについてのＯＥＣＭとしての設定の在り方について、現在、関係省庁が連携をして検討を進めているところであります。 委員御指摘の河川区域や都市公園といった国の制度に基づき管理されている地域におけるＯＥＣＭの設定の在り方についても、国土交通省と連携して検討いたしまして、サーティー・バイ・サーティー目標の実現に向けて議論を前に進めてまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 一部の自治体におきましては、既に、企業版ふるさと納税を活用して、生物多様性の保全に資する事業者の取組を支援している例もあると伺っております。 環境省といたしましても、こうした事例を参考にいたしまして、既存の制度と本法案による制度をうまく組み合わせたインセンティブの手法についても今後しっかりと研究してまいりたいと考えております。御支援をよろしくお願いいたします。”
“委員おっしゃったとおり、しっかりと経済産業省と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。”
“環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいおそれがある事業に対しまして、環境影響評価の手続、その実施を求めるものとなっております。 ＣＣＳにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で環境影響の程度が著しいものであるかどうかの知見が十分でないことから、環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めてまいりたいと考えております。”
“委員おっしゃるとおり、環境省の方で、役割であります環境保全、こういったものを適切に遂行していく意味でも、経済産業省とともに連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。”
“環境省といたしましては、基本方針の策定や事業計画の認定に際しまして環境大臣への協議規定が盛り込まれておりますので、環境省といたしましても、これまでの知見を生かして水素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“水素社会の実現に向けて、環境省といたしましては、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの実証実験を行うなど、経済産業省とも連携をして取組を進めてまいりました。 本法案につきましては、制度内容を審議する経済産業省の審議会にオブザーバーとして参画するなどを通じて、これまでの知見を生かして、環境保全の観点から環境省の役割が発揮されるよう調整をしてきたところです。 今後とも、基本方針の策定や事業計画の認定に際しまして環境保全の観点が適切に確保されるよう、経済産業省ともしっかり協議して連携を取ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガスの排出量の算定、報告、そして公表制度は、事業者自らの排出量を算定をいたしまして報告する制度となっております。その中で、自らの事業活動とは関係のない国内のクレジットの活用については、Ｊ―クレジットを始め、国の制度に基づき認証されたものを対象としております。 お尋ねがございましたブルーカーボン由来のＪブルークレジットについても同様に、国の制度に基づいて認証された場合には算定・報告・公表制度における報告への使用が認められる可能性があると認識をしております。”
“お答えいたします。 環境省では、熊類の保護や管理に関しまして、都道府県の対策の指針となるようなガイドラインを策定をしております。また、委員からありましたとおり、昨年秋の深刻な被害状況を受けまして、専門家による検討会を設置をいたしまして、本年二月八日に、被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただきました。 この内容ですけれども、熊類の地域個体群の保全、そして人間とのあつれきの軽減の両立を図るため、人間と熊類のすみ分けを図ることとしております。 こうした考えに基づきまして、奥山などにおいて熊類の保護を図るための保護優先地域や、人身被害の防止を図るための人の生活圏、それらの間の緩衝地帯を設定し、それぞれの地域に応じて適切に管理を行うゾーニング管理を進めているところであります。 環境省では、奥山地域を含めまして、国立公園や鳥獣保護区などの保護区域の指定などによりまして、生息環境の保全を図ってまいります。引き続き、農林水産省などの関係省庁と連携をいたしまして、熊類の生息環境の保全を図ってまいりたいと考えております。”
“クビアカツヤカミキリによる梅や桜などのバラ科の樹木に対する被害については、埼玉県を含みます十三都府県において確認をされております。 環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定をいたしまして、本種の早期発見に必要な同定マニュアルやチラシの作成、配布、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めております。 また、農林水産省や林野庁と共催をしております、外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議において、各省の取組状況を共有するとともに、都道府県の関係部局へ情報を提供し、対策を促しております。 引き続き、クビアカツヤカミキリによる被害防止のため、関係省庁と連携をいたしまして、自治体の対策への支援を進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 委員がおっしゃるとおり、省庁を超えての対策が必要だというふうに考えております。まさに農林水産省を始めとする関係省庁が緊密に連携をして、対策を進めていく必要がございます。 このため、令和二年十月にクマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議を設置しておりまして、この会議を構成する農林水産省、林野庁、警察庁及び環境省が連携して、今後も必要な対策を推進してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 熊類の専門家による検討会から御報告いただいたとおり、先ほど委員もおっしゃったとおり、三つの管理を推進していかなければなりません。 そのためには、都道府県が、熊類の個体数モニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成などを地域の実情に応じて実施していく必要がございます。 必要な予算措置については、熊類の指定管理鳥獣への指定に必要な手続を進めるとともに、検討会の報告を参考にしつつ、実施主体となる都道府県の要望を丁寧にお聞きし、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。”