鹿嶋祐介
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党・無所属の会の鹿嶋祐介です。 今回、私、安全保障委員会での初質問となりますが、実は私、現役自衛官の頃、横須賀の武山駐屯地にて接遇した小泉進次郎防衛大臣に対し、約十五年の時を超えて本委員会で質問できること、改めて不思議な御縁を感じているところであります。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 さて、六月十五日、参議院の決算委員会における古賀議員の発言、まさに、十七年間自衛官だった私自身と家族、そして私を送り出してくれた両親と兄弟を侮辱されたかのような気分を味わいました。それに対して小泉大臣がすかさず配慮に欠ける発言だと指摘してくれたことに、当事者として改めて感謝を申し上げたいと思います。 であると同時に、私、この件を通じて、日本が持つ根深い問題…”
“ありがとうございます。 現行制度における対応について確認させていただきましたが、本件のように、他国が国内においてヒューミントを含めた情報活動を行っているのがやはり国際社会の現実ではないでしょうか。他国がスパイ活動をしていることはもちろん問題ではありますが、それ以上に、日本が十分な措置を講じてこなかった、このことこそ、現実から目を背けていた日本の問題ではないでしょうか。そういった意味で、私はいわゆるスパイ防止法案を早期に整備すべきだと考えております。 また、本報道が示すとおり、想定すべきインテリジェンスの競争相手は、他国のいわゆる軍事情報機関となります。私は、我が国では長年軍事に関するインテリジェンスへの議論が不十分だったと考えているところです。軍事に対する危機感から軍事イ…”
“ありがとうございます。 私の同僚が防衛駐在官をやっておりますので、小泉大臣をお支えしているというのを聞いて安心したところであります。 さて、今いろいろな取組についてお伺いいたしましたが、やはり私、鹿嶋としては、現状の体制では限界があると感じたところであります。 現在、我が国では、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊの拡充論も一部出てはおりますが、国際テロ情報と軍事インテリジェンスとでは収集対象も専門性も全く異なります。そういった意味では、ニューヨーク・タイムズの報道を真摯に受け止め、防衛省が持つインテリジェンス機能を強化するとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきだと考えます。今後の政府内の検討において、防衛省が積極的な役割を果たすことを期待しております。…”
“長年国防に従事し、そこで培った経験や技能が社会的に埋もれ、献身的行為が評価されずに霧散していたならば、それは国家的な損失です。隊員が、退職後の憂いをせず、専心、職務に邁進できる制度づくりが必要です。また、自衛隊の活動を支えているのは隊員本人だけではありません。長期不在、家族が被災している中での災害派遣、頻繁な転勤に伴う就労中断やキャリア形成への影響、子供の転校など、こうした負担を引き受けながら自衛隊員を支えている家族がいます。これも国防を支える重要な存在ではないでしょうか。 だからこそ、国は、自衛官とその家族を支援する必要があります。国に奉仕した経験にふさわしい敬意を示し、退職後も、本人と家族、遺族へ必要な支援が切れ目なく届く仕組みを持つ支援組織が必要です。単純に比較でき…”
“ありがとうございました。 おっしゃるとおり、固定観念や職業的偏見を解消するために、自衛隊への理解を更に広める情報発信、これが非常に重要となるかと思います。今後も、小泉大臣自ら直接情報発信されるとともに、報道官や統合幕僚長など、ＳＮＳを通じて直接国民の皆様に情報発信していただけること、引き続き継続していただきたいというふうに考えているところであります。 続きまして、インテリジェンス機能の強化についてであります。 先日、ニューヨーク・タイムズは、日本がロシア情報機関関係ネットワークによるハイテク物資調達や諜報活動の拠点になっているという可能性を報じました。 そこで、政府参考人に伺います。 この報道について、政府はどのように認識し、今後どのように対応するお考えでしょうか。”
“しかしながら、私は、日本に今決定的に欠けているのは、米国のＣＩＡのような、外国軍の意図、内部情報、意思決定過程などを把握できる対外ヒューミント情報の収集能力だというふうに考えています。我が国にも各国の情報機関と連携、競争できる水準のインテリジェンス体制を構築すべきではないでしょうか。 そこで、大臣に伺います。 防衛省には、情報本部のほか、陸上自衛隊情報学校や現地情報隊、防衛駐在官など、情報収集、分析や人材育成を担う機能があります。電波情報、画像情報、公開情報だけでは把握が難しい外国軍や指導部の意図、内部情報、意思決定過程に関する情報収集について、防衛省は現状と課題をどのように認識されているのでしょうか。”
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“力強い答弁をありがとうございます。 退職自衛隊員そして家族を支援する取組、この検討を是非前向きに進めていただきたいというふうに考えています。 自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。それに加えて、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努めることを宣誓した自衛隊員に対して、その宣誓の重みに応えることができる制度を整える。私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。 小泉防衛大臣を始め関係各所の更なる御尽力をお願い申し上げ、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“退職自衛隊員、家族支援について、従来の枠組みを拡充するだけではなく、様々な取組、退職者への連絡、支援の継続や、家族、遺族支援、負傷隊員の社会復帰などを含めた体制が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。”
“長年国防に従事し、そこで培った経験や技能が社会的に埋もれ、献身的行為が評価されずに霧散していたならば、それは国家的な損失です。隊員が、退職後の憂いをせず、専心、職務に邁進できる制度づくりが必要です。また、自衛隊の活動を支えているのは隊員本人だけではありません。長期不在、家族が被災している中での災害派遣、頻繁な転勤に伴う就労中断やキャリア形成への影響、子供の転校など、こうした負担を引き受けながら自衛隊員を支えている家族がいます。これも国防を支える重要な存在ではないでしょうか。 だからこそ、国は、自衛官とその家族を支援する必要があります。国に奉仕した経験にふさわしい敬意を示し、退職後も、本人と家族、遺族へ必要な支援が切れ目なく届く仕組みを持つ支援組織が必要です。単純に比較できるものではありませんが、例えばアメリカの退役軍人省では、退役後の医療、教育、住宅、就労、家族、遺族支援などを一体的に扱って、退役軍人と家族を支えています。 そこで、大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 私の同僚が防衛駐在官をやっておりますので、小泉大臣をお支えしているというのを聞いて安心したところであります。 さて、今いろいろな取組についてお伺いいたしましたが、やはり私、鹿嶋としては、現状の体制では限界があると感じたところであります。 現在、我が国では、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊの拡充論も一部出てはおりますが、国際テロ情報と軍事インテリジェンスとでは収集対象も専門性も全く異なります。そういった意味では、ニューヨーク・タイムズの報道を真摯に受け止め、防衛省が持つインテリジェンス機能を強化するとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきだと考えます。今後の政府内の検討において、防衛省が積極的な役割を果たすことを期待しております。 続きまして、退職自衛隊員、家族支援の考えについてであります。 私が初級幹部時代にショックを受けたことがあります。ある退官する現場一筋の陸曹から、民間で通じる資格と経験がないから今が人生のピークだよというふうにおどけながら言われました。”
“しかしながら、私は、日本に今決定的に欠けているのは、米国のＣＩＡのような、外国軍の意図、内部情報、意思決定過程などを把握できる対外ヒューミント情報の収集能力だというふうに考えています。我が国にも各国の情報機関と連携、競争できる水準のインテリジェンス体制を構築すべきではないでしょうか。 そこで、大臣に伺います。 防衛省には、情報本部のほか、陸上自衛隊情報学校や現地情報隊、防衛駐在官など、情報収集、分析や人材育成を担う機能があります。電波情報、画像情報、公開情報だけでは把握が難しい外国軍や指導部の意図、内部情報、意思決定過程に関する情報収集について、防衛省は現状と課題をどのように認識されているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 現行制度における対応について確認させていただきましたが、本件のように、他国が国内においてヒューミントを含めた情報活動を行っているのがやはり国際社会の現実ではないでしょうか。他国がスパイ活動をしていることはもちろん問題ではありますが、それ以上に、日本が十分な措置を講じてこなかった、このことこそ、現実から目を背けていた日本の問題ではないでしょうか。そういった意味で、私はいわゆるスパイ防止法案を早期に整備すべきだと考えております。 また、本報道が示すとおり、想定すべきインテリジェンスの競争相手は、他国のいわゆる軍事情報機関となります。私は、我が国では長年軍事に関するインテリジェンスへの議論が不十分だったと考えているところです。軍事に対する危機感から軍事インテリジェンスに目をつぶる、そのような戦後レジームからいち早く脱却すべきです。 さらに、軍事インテリジェンスにおいて、守りの情報と攻めの対外情報収集は車の両輪です。両方を強化していかなければなりません。先ほど大臣が会見されていたように、衛星情報通信等も非常に重要であります。”
“ありがとうございました。 おっしゃるとおり、固定観念や職業的偏見を解消するために、自衛隊への理解を更に広める情報発信、これが非常に重要となるかと思います。今後も、小泉大臣自ら直接情報発信されるとともに、報道官や統合幕僚長など、ＳＮＳを通じて直接国民の皆様に情報発信していただけること、引き続き継続していただきたいというふうに考えているところであります。 続きまして、インテリジェンス機能の強化についてであります。 先日、ニューヨーク・タイムズは、日本がロシア情報機関関係ネットワークによるハイテク物資調達や諜報活動の拠点になっているという可能性を報じました。 そこで、政府参考人に伺います。 この報道について、政府はどのように認識し、今後どのように対応するお考えでしょうか。”
“これら偏見は、有事において、認知戦に影響を及ぼし、偽情報や影響工作によって、世論操作や自衛隊への批判、行動妨害などにつながりかねません。安全保障の面からも、事実に基づかない情報や偏見は一日も早く払拭する必要があるのではないでしょうか。 そこで、大臣にお伺いいたします。 防衛省として、自衛隊への事実に基づかない情報や固定観念に対し、戦略的情報発信をどう構築するのでしょうか。”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会の鹿嶋祐介です。 今回、私、安全保障委員会での初質問となりますが、実は私、現役自衛官の頃、横須賀の武山駐屯地にて接遇した小泉進次郎防衛大臣に対し、約十五年の時を超えて本委員会で質問できること、改めて不思議な御縁を感じているところであります。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 さて、六月十五日、参議院の決算委員会における古賀議員の発言、まさに、十七年間自衛官だった私自身と家族、そして私を送り出してくれた両親と兄弟を侮辱されたかのような気分を味わいました。それに対して小泉大臣がすかさず配慮に欠ける発言だと指摘してくれたことに、当事者として改めて感謝を申し上げたいと思います。 であると同時に、私、この件を通じて、日本が持つ根深い問題を改めて冷静に実感しました。教育現場や関係者の一部における自衛隊への職業差別的言動、これは、自衛官本人だけではなく、その家族も被害を受けていた可能性があります。本件の根本にあるのは、自衛隊に対する固定観念、職業的偏見の言説が社会の一部に長年にわたり残っていることだと考えます。 この問題は平時の職業差別にとどまりません。”