初鹿野裕樹
参政党 · Japan
“バスとタクシーと公共ライドシェアで性格が違うことは分かります。ただ、利用者から見れば、命を預けて移動することに変わりはありません。二種免許を求めないのであれば、その分、講習や実技確認の中身を不断に検証していただきたいと思います。 質問を一つ飛ばしまして、公共交通の在り方について伺います。 冒頭でも伺いましたが、本法案は、人材不足を課題として掲げながらも、中心にあるのは地域の輸送資源のフル活用です。相模原でも、神奈中バスの減便や路線見直しを受け、地域の力で移動手段を守ろうとする取組が進められています。大変貴重な取組であります。 しかし、地域が懸命に知恵を出し、力を合わせなければ移動手段を守れない。そのままで本当に公共交通と言えるのでしょうか。地域の輸送資源を活用せざるを得な…”
“処遇改善を事業者だけで進めるには限界があります。公共交通を公共として維持するのであれば、事業者任せにせず、国が更に責任を持って踏み込むことを今後の重要な課題として受け止めるべきだと思っております。 次の質問に移ります。 連携促進団体については、先ほども話が出ておりましたが、衆議院の議論でも、中立性や透明性、ベンダーロックインへの懸念が指摘されていました。政府は、連携促進団体について、企画立案や関係者調整に加え、場合によっては公共ライドシェアの運行管理支援まで担うことが想定されると答弁されております。しかし、人材やノウハウが足りない自治体ほど連携促進団体に頼らざるを得ません。そうなると、実質的に地域交通政策の主導権が外部団体に移ってしまうおそれがあるのではないでしょうか。…”
“参政党の初鹿野裕樹でございます。本日もよろしくお願いいたします。 先日、私の地元神奈川県にあります相模原市を視察し、神奈中バスの減便や路線見直しを受け、地域で移動手段を確保しようとする取組を伺いました。通院需要の高い北里大学病院方面でも減便があり、中山間地域では休日運休や路線の統廃合も進んでいるとのことでした。通院や通学など、暮らしに直結する大変重い課題です。現場では、二〇二四年問題で運転手の休息時間を確保する必要がある一方、その分の人手が足りず、減便や路線見直しをせざるを得ないというお話でした。 今回の改正では、第一条に旅客の運送に従事する人材の不足が課題として明記され、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保が目標として掲げられています。しかし、法案の中心は、公共ラ…”
“ありがとうございます。 これまで様々な取組がなされてきたのだと思います。ただ、相模原で起きていることは、ほかの地域でも起こり得る話です。国が休息時間の確保を求める以上、その分の人手の確保まで十分に手当てしなければ、現場は減便や路線見直しで対応するしかありません。その意味で、国の人材確保の不足が交通空白を生んだ一因になっていると言わざるを得ません。 運転手を確保するには、新たな担い手を増やすだけではなく、今働いている方に働き続けてもらわなければなりません。そのためには、賃金や労働時間の改善を避けて通れません。バス、タクシーの運転手は、いまだに労働時間が長く、賃金は全産業平均を下回っていますし、二種免許の取得支援や業務効率化支援などは間接的な支援です。これだけで処遇改善が進み…”
“補完であって置き換えではないという考え方が現場で崩れないようにしていただきたいと思います。赤字でも地域を支えてきたバスやタクシーを結果として弱らせることがないよう、地域の実情をよく見ながら丁寧に進めていただきたいと思います。 次に、公共ライドシェアの安全性について伺います。 衆議院の議論でも、公共ライドシェアでは二種免許を求めない点について懸念が示されていました。政府は、大臣認定講習や運行管理、車両整備、保険加入などで安全を確保すると説明しています。しかし、運行管理や保険加入は運送主体側の体制に関するものです。運転手本人の技能については、一種免許に加えて、座学百十分以上、実技二十分以上の講習を受ければよいとされていますが、この講習には合否を判定する試験がありません。これで…”
“この点は、審議会でも、自治体から外部団体への丸投げを懸念する声がありました。外部団体に任せるほど自治体にノウハウが残らず、更に外部団体に頼らざるを得なくなるおそれがあります。交通空白を埋めるはずの取組が、自治体の中に公共の空白をつくることがあってはなりません。自治体側にノウハウと人材が残るよう、国の丁寧なフォローを求めます。 今回の法案は、交通空白の解消に向け、公共ライドシェアや施設送迎など、地域の輸送資源をフル活用するものとされています。しかし、これらが既存のバス、タクシーより低いコストで運行され得る以上、運用次第では、補完ではなく既存交通の置き換えになりかねません。公共ライドシェアや施設送迎が既存交通の衰退を前提にした穴埋め策にならないようどう歯止めを掛けるのか、日頃…”
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“参政党の初鹿野裕樹です。 かつて、秋になると、田んぼの上をアカトンボが飛び交い、里山ではチョウが舞っていました。私も子供の頃、そうした日本の風景に親しんでまいりましたが、今同じ場所を訪れても、昆虫は明らかに減っております。 環境省と日本自然保護協会の調査では、里地里山で鳥やチョウの減少傾向が確認されています。特にチョウでは、一部の種でこの十五年で三割以上が減少した例もあるとのことです。急激な変化でございます。また、環境省の第五次レッドリストでは、絶滅危惧種が鳥類で十種、爬虫類、両生類で十二種増え、状況は悪化しております。 資料一枚目を御覧ください。 こうした中、国交省が今年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇、こちらの冊子でございますが、（資料提示）六ページに、資料の一枚目でございますが、自然資本は人間の安全保障の根幹であると書かれております。これは私たち参政党が共有している問題意識とも重なっており、この点を国交省が明確に示したことを心強く受け止めております。”
“どうもありがとうございました。 時間が参りましたので、私の質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。”
“リコール対応も完了したとの説明を受けましたが、一昨日の報道では、大阪メトロが、安全性の懸念が解消されないとして、閉幕後の路線バスへの転用を断念したとされています。これら百五十台の購入費約七十五億円のうち、四十億円超が国の補助金と報じられています。 資料二枚目を御覧ください。 また、大阪府の吉村知事は大阪メトロに対し補助金の返還を求める考えを示していますが、国としては今回の補助金の扱いについてどのように対応するのか、お伺いいたします。”
“江戸時代、日光東照宮では、私の先祖である日光奉行、初鹿野信政が、堂者引き、現在でいう観光ガイドを組織化し、公認の案内人として位置付けた歴史がございます。言わば、公に認められたガイドの下で案内する仕組みが整えられたということです。 我が国は、早くから案内の質と内容に責任を持つ姿勢を培ってまいりました。外国人に何をどう伝えるかは、そのまま日本がどのような国として理解されるかに直結いたします。不正確な説明が広がることは、単なる観光の問題にとどまらず、我が国の歴史や文化の受け止められ方そのものに影響しかねません。こうした認識の下、通訳ガイドの質の確保について、国として責任を持って取り組むことをお願いしたいと思います。 最後の質問に移ります。 大阪・関西万博に向けて導入されたＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバス百五十台が運行に使われないまま保管され、ＥＶバスの墓場、塩漬けとの批判が出ています。 同社製バスについては、昨年、国交省の指示で全国三百十七台を対象に総点検が行われ、百十三台に不具合が確認された経緯があります。”
“フランスでは、ルーブル美術館やモンサンミッシェル修道院などで有償のガイドを行えるのは、政府公認の資格を持つ者に限られております。また、ギリシャ、イタリアでも、遺跡や世界遺産、博物館などの有償ガイドは、原則として国家資格を持ったガイドに限られており、無資格で行うことは認められていません。 このように、歴史や文化を正確に伝えることが特に求められる場面では、一定の資格を求める考え方が諸外国で取られております。我が国でも、質の担保と通訳案内士の有効活用の観点から、世界遺産や国宝級の文化財などでは有償ガイドを一定の資格を有する者に限定する仕組みも有用ではないかと考えています。 こうした点も踏まえ、これまでの議論のまとめとして、我が国の歴史や文化を正確に発信していく観点から、通訳ガイドの質の確保の在り方について大臣の御見解を伺います。”
“質の向上を図るのであれば、観光庁として主体的に実態を把握しておくべきではないでしょうか。現在の実態把握は都道府県に委ねられていると承知しています。観光庁として、情報をしっかりと吸い上げ分析した上で、質の向上に生かしていく必要があると考えております。 こうした対応についてどのように考えているか、見解を伺います。”
“全国通訳案内士に対する法定の定期研修では、ツアー運営や安全対策などが中心で、日本の歴史や文化に関する内容が必修とされていないと承知しております。今年度予算では新人向け研修の構築が掲げられていますが、まずは新人の段階からこうした分野をしっかりと扱うことが重要であると考えます。 既存の資格者も含め、研修全体としてどのように充実を図っていくのか、見解を伺います。”
“我が国の通訳ガイドは、日本の歴史や文化を適切に紹介する顔であり、日本の魅力を発信する上でもその説明の正確性が極めて重要と考えます。他方で、無資格でも有償ガイドが可能な現行制度の下で不正確な説明が行われるおそれについてどのように認識をされていますか。また、無資格ガイドも含めた質の確保についてどのような対応を講じていくのか、御見解を伺います。”
“訪日観光客の消費が国外で完結し、日本に十分還元されていないのではないかという点は、観光政策上の課題として捉える必要があると考えます。国内にしっかりと経済効果が還元される仕組みの検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 平成三十年の法改正によって、通訳案内士の資格がなくても有償で外国人観光客へのガイドが可能となりました。裾野が広がる一方で、現場では質に関する懸念も指摘されております。例えば、海外の旅行者向け掲示板などでは、外国人ガイドが寺と神社の違いを説明できないまま案内している、そういった指摘が見受けられます。また、私の周りでも、金閣寺の金について、豊臣秀吉が朝鮮から持ち帰ったものと、史実と全く異なる説明が外国語で行われていたという話を実際に聞いております。外国語での案内では誤りに気付きにくいという問題点もあります。 こうした状況を踏まえると、我が国の歴史や文化を適切に伝える観点から、ガイドの質の確保は大きな課題ではないかと考えております。 そこで観光庁に伺います。”
“また、日本のインフラの利用に見合った形で国内に十分な還元がなされているのか、あるいは課題があるとお考えなのか、見解を伺います。”
“シンガポールやソウルなどでは、違法ライドは保険適用外、高額罰金、車両没収などと強く警告するとともに、ＱＲコードから簡単に通報できる仕組みを用意している例もあるようです。日本でも警察庁と連携しつつ、こうした事例も参考に、通年での多言語周知や通報スキームなどの整備、実効性のある対策を検討していただきたいと思っております。 さて、訪日観光客の中には、航空券から宿泊、食事、土産物の購入までを外国の事業者が一体的に提供し、日本の事業者をほとんど介さずに消費を自らのネットワーク内で完結させる、一条龍と呼ばれる形態があると言われております。白タクや違法民泊などと結び付き、日本滞在中もアリペイやウイチャットペイなど海外の決済サービスが利用されることで、消費が国外で完結しやすいとの指摘もあります。その結果、日本のインフラや観光資源が利用されながら、経済効果の多くが国外に流れているのではないかと懸念されております。 大臣は所信で持続可能な観光の推進を掲げておられますが、こうした指摘をどのように受け止めておりますか。”
“海外の配車アプリやＳＮＳを通じて来日前に予約するケースも指摘される中、来日後の注意喚起を中心とした対応では十分と言えないのではないかと考えています。関係国政府との連携や大臣間での協議も含め、来日前の段階も含めて、どのように対応を強化していくのか伺います。”
“白タクや違法なハイヤーの利用防止については、令和七年度補正予算で初めて調査事業などとして五千万円が新規に措置されたと承知しております。この調査事業をどう活用して、どのようにして白タクや違法なハイヤーの撲滅に向けた取組を進めていくのか、考え方を伺います。”
“参政党の初鹿野裕樹でございます。本日はよろしくお願いします。 さて、訪日観光客の増加に伴い、白タクなどの違法行為が指摘されております。これまで、中国の春節に合わせた空港でのチラシ配布や動画を流すなどの取組がなされてきたと承知しております。しかし、訪日客の中には、来日前に海外の配車アプリやＳＮＳを通じて白タクなどの移動手段を予約しているケースもあります。こうした状況を見ると、現状の取組と訪日客の行動との間にミスマッチが生じているのではないかと感じております。国交省が作成した動画も拝見いたしました。 資料を御覧ください。 日本刀や伝統工芸の映像から入り、本物は見た目だけでは分からないといったメッセージで注意喚起する内容となっています。しかし、これで白タク対策として何に注意すべきかが本当に伝わるのか疑問があります。クオリティーは高いんですが、これ全てを否定しているわけではないんですが、これまでのやり方のままでは白タクの利用は防げないと感じています。 そこで伺います。”
“大臣、ありがとうございました。その大臣の一言で、現場で頑張っている海上保安官の苦労が報われると思います。本当にありがとうございます。 最後になりますが、私は二十三年間、警視庁の術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わり、これまで一万人の警察官を指導してまいりました。こうした経験から、第一線で命を懸けて任務に当たる仕事の過酷さを実感してまいりました。警察を始め、消防、自衛隊、海上保安庁など、同じように第一線で任務に当たる方々の処遇や勤務環境の在り方について、現場を支える視点が重要であると考えております。今後も本委員会において様々取り上げてまいりたいと思いますので、今後もどうかよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございました。 通告していないんですが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、体を張って、命を懸けて、国民の生命、身体、財産を守ってくれている海上保安官、そんな彼らを国民が当たり前のようにいつもありがとうとたたえるような、そんな世の中にしていきたいと私は思っております。 大臣は、こういった海上保安官の方々に対してどのように思われているのか、また、可能ならば激励の言葉をいただければと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 一一八番の認知向上については、政府広報との連携や関係機関と連携した教育の中での周知など、更なる取組の余地があると考えております。 今後、関係機関とどのように連携して取り組んでいくのか、大臣にお伺いします。”
“ありがとうございました。 お配りした資料の三枚目を御覧ください。 無言電話や間違い電話への対応で業務に支障が出ている、そういった声も報道がなされております。また、資料下段の表を御覧ください。警察の一一〇番では非有効通報が約一五％程度、有効通報が約八五％であるのに対し、一一八番は非有効通報が九九％に迫り、有効通報が約一％台にとどまっております。この差からも課題が見えてまいります。 こうした実態を踏まえると、警察のシャープ九一一〇のように、緊急性の低い相談を受ける別窓口の設置も一つの方法ではないかと思っております。長時間通話への対応も含め、現在どのような工夫や対策を講じているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 緊急性の低い相談や長時間の通話も一定数含まれているということでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 是非お願いしたいのは、魅力発信の中身とその届け方です。かつて、「海猿」の映画やドラマで、これをきっかけに志願者が大きく増加したように、仕事の魅力や使命感がしっかり伝わることが重要だと思っております。発信は、つくるだけではなく、届いて広がることが重要です。例えば、外部のクリエーターと連携した発信や、短尺動画、いわゆるショート動画での継続的な発信など、見てもらうことを前提とした設計に見直していくことも必要ではないかと考えております。 次に、海難事故や海の事件など、緊急通報用の電話番号一一八番についてお伺いいたします。 近年、一一八番には多くの通報が寄せられる一方で、海難事故に関係する有効な通報は一部にとどまっていると承知しております。 まず、直近の通報件数と有効通報の割合についてお示しください。あわせて、非有効通報の主な内容について、現状の認識を伺います。”
“ありがとうございました。 現場へのしわ寄せが続けば職員が疲弊してまいります。現状は、自己都合退職が年間三百から四百人規模で続いており、その約八割が二十代から三十代の若者です。志願者の減少や若手の早期離職が続く中で、いわゆる魅力発信として動画やＳＮＳなどの広報を強化するだけで人材確保の課題が解決するのか、大いに疑問があります。 その上で、人材確保の観点から不断に検討を行うべきではないかと考えますが、大臣の御決意を伺います。”
“ありがとうございました。 この八％の不足は、超過勤務の増加や休暇の取りづらさといった形で現場のしわ寄せになっているのではと思います。 こうした状況の下で、現状の体制は過度な負担に頼らず持続可能と認識しているのか、それとも課題があるのか、政府参考人に伺います。”
“ありがとうございました。 欧州で問題となっている事例も踏まえると、対応は待ったなしの状況にあると感じます。政府の出した対応策も、具体は各省庁任せで中身が見えません。答弁も抽象的にとどまっており、このままではなし崩し的になりかねません。速やかに一定の方向性を示していただくことを要望いたします。 次に、海上保安庁についてお伺いいたします。 尖閣諸島周辺の警備については、第十一管区海上保安本部を中心に、海上保安官の不断の努力によって、極めて厳しい状況の中でも体制が維持されているものと認識しております。政府は定員の拡大を進めてまいりましたが、こうした中でも現場では人員不足や負担の増加が進んでいるのではないかと懸念しております。 大型巡視船では船員の欠員率が一二％との報道もありますが、巡視船、巡視艇を含めた全体としてはどの程度の水準にあるのか、お示しください。”
“ありがとうございました。 内閣府の答弁を踏まえ、集住の課題について、町づくりや住宅政策の観点から、改めて国土交通大臣の見解を伺います。”
“政府は、令和八年一月に外国人の総合対応策を取りまとめたと承知しておりますが、この中で、外国人が特定の場所に住む集住の動きやその課題について、公営住宅以外にどのような記載がありますか。また、こうした課題について政府としてどのように認識しているのか。さらに、今後各地に広がる可能性についてどのように見ているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 私が懸念しているのは、公営住宅やＵＲ団地において、外国人世帯が多数を占める、あるいは半数近くに達するような団地がこのまま形成されていくことです。 実際に、東京は葛飾区の新小岩では、ある公営住宅エリアで外国人比率が六割を超え、日本人が少数派となっているとの報道もございます。デンマークでは、集住が進んだ地域に対して、いわゆるゲットー法に基づき公営住宅の削減や住民の立ち退き、転居を伴う強い対応が取られ、その是非がＥＵの司法の場でも問われております。 日本で同様の対応を取ることは現実的ではありません。そうであればこそ、事後ではなく、入居の段階で偏りが過度に生じないようにしていく必要があると考えております。国として方針を示さないままでは、結果として、学校現場や地域での対応など、地方自治体が後追いで負担を背負うことにもなりかねません。団地ごとの偏りを抑えるための考え方について、国として一定の方向性を示すべきだと考えております。 さて、このように、特定のコミュニティーの中で経済や生活が完結する集住とも言える動きが見られます。”
“その上で、現在の運用は、日本人と同様の条件で広く入居を認めている点で政策的な判断の側面もあると考えます。 一方で、外国人の受入れと共生に関する政府の対応策でも、公営住宅等に外国人が一定程度集中することにより、学校や地域への負担、生活トラブルの発生が指摘されております。こうした状況から、特定の団地に入居者の属性が偏るいわゆる集住が進んでいるのではないかと懸念しております。外国人が民間賃貸で住宅を確保しにくい実情は理解しますが、その結果として公営住宅への入居が相対的に増え、条件の厳しい団地ほど外国人世帯の割合が高まっていく可能性も否定できません。 そこで伺います。こうした集住について、これを共生の一形態として許容していくのか、それとも、偏りの固定化は望ましくないとして一定の対応が必要だとお考えなのか、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 キャッシュレス決済が利便性向上に資するということは否定しません。ただ、日本円や日本の金融システムを介さず、特定のコミュニティー内の内部だけで経済活動が完結する言わば閉じた経済圏が広がっていくことには、やはり注意が必要だと思っております。欧州では、いわゆるパラレルソサエティーと呼ばれる、周囲との接点が弱い社会の分断として問題視されてきました。日本としても、利便性だけではなく、地域経済への波及や地域社会への影響にも十分目配りしながら進めていただきたいと思っております。 さて、大臣は所信で、住宅セーフティーネットの着実な実施を掲げられました。公営住宅はその中核ですが、応募倍率が高く、入居できない世帯が多数あると承知しております。こうした中、在留資格を持つ外国人も日本人と同じ基準で入居対象とされています。外国人の入居については、昭和五十四年の国際人権規約批准を契機に認める考え方が示されましたが、その趣旨は、国籍による不合理な差別はなく、住宅へのアクセスを保障する点にあると理解しています。”
“こうしたコミュニティー内で経済活動が完結する動きについて、キャッシュレス導入を推進する中で想定していたものは何なのか、認識を伺います。”
“参政党の初鹿野裕樹です。 国土交通委員会では初めての質問の機会となります。若輩者ではございますが、どうかよろしくお願いいたします。 本日は、まず外国人コミュニティーが特定の地域に集中し、生活圏が生まれている状況についてお伺いします。 資料の二枚目を御覧ください。 三月四日付けの産経新聞では、東京は池袋の一部地域について、日本語や日本円をほとんど使わず、中国系スマートフォン決済で取引が完結する商業エリアが形成されていると報じられています。特定のコミュニティーの中で消費や取引が完結する中国系の独自の経済圏が広がっており、長年掛けて地域と一体化してきた従来の中華街とは様子が異なる新しいタイプの中国人コミュニティーだと、その指摘もございます。 観光庁は、これまで訪日外国人旅行者への対応として、外国系決済を含むキャッシュレス決済の導入を推進してきましたが、その結果として、日本円や日本の金融システムを介さずに完結するこうした閉じた経済圏の形成を後押ししているのではないかと、そういった見方もあります。”
“ありがとうございました。 時間になりましたので終わりますが、一言だけ。 非正規雇用の問題や公務員の在り方全体について議論していくことは大切であると考えておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 これにて私の質問を終わります。”
“人口減少が進む地域では、平時から行政の人手が限られており、災害時に対応するのに応援要員を依頼すること自体が負担となっている状況があると思います。 そこで、人口減少が進む地域においても将来の災害に対応できるよう、自治体が技術系職員を確保し、育成し、定着させるために国としてどのような支援を強化していくのか、大臣の御答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。 しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規職員が減り非正規職員が増える中で、そうした運用を現場に委ね続ければ、なし崩し的に行政が外国からの影響を受け得る余地が広がっていくことを私は強く懸念しております。こうした公務員の担い手の課題は災害対応の現場でも起きております。 次に、能登半島地震を踏まえて伺います。 今回の補正予算では、能登半島地震への対応として特別交付税が措置されています。私も先日、能登の現地を視察してまいりましたが、今なお多くの瓦れきが残り、復旧復興には相当の時間が掛かると思いました。 能登地震では、半島という地理的条件もあり、応援職員の確保が難しく、特に土木、建築、上下水道といった技術系職員の不足が復旧のボトルネックになったという声が聞かれます。”
“しかし、地方自治体では非正規化が進み、日本人の担い手が育ちにくく、定着しにくい状況が続いています。その結果、外国人材の活用が人手不足への対応として徐々に当たり前の選択肢となる懸念がございます。 政府は、地方自治体職員の国籍要件について一般的な指針を設けず、採用状況の把握も行わず、判断を各自治体に委ねています。一方で、自治体がどれだけ職員を置けるか、また人件費をどう扱うかは、地方交付税の算定を含め国の制度の影響を強く受けております。 そこで伺います。政府は、地域行政を支える担い手は原則として国内人材で確保するべきとの立場なのか、それとも、現行制度の下で非正規化と外国人材の依存が広まっていくことを一定程度やむを得ないものと考えているのか、御認識をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 今の御答弁だと、制度そのものに問題はないんだという認識であると受け止めました。 しかし、現実には、今の制度の下では正規職員を増やすことが財政的な負担として受け止められやすく、非正規職員や外部委託を選ぶ方が合理的なんだと判断されがちです。その結果、行政の現場では非正規職員が基礎的な業務を担う存在になっています。これは個々の自治体の判断の積み重ねというより国が設計してきた制度の帰結であり、その結果まで自治体の責任と押し付けるのは適切ではないと考えております。 次に懸念されるのは、この流れの先に一体何が起きるのかということでございます。 様々な課題を先送りし、非正規化の問題も整理されないままであれば、行政サービスの担い手が十分な議論や方針整理のないまま外国人材の活用に委ねられることになります。行政サービスの担い手を将来にわたり安定して確保するためには、地域に根付き長く働く人材を育て、定着させることが不可欠です。外国語教育やインバウンド対応など、特定の分野において外国人職員が必要となる場合があること自体は否定いたしません。”
“その結果、人件費を抑えたり業務を外部に委ねる判断が現場で選ばれてきたのだと思います。 こうした地方交付税の算定の考え方と財政指標の使われ方が重なり、正規職員を増やすよりも非正規職員や外部委託に頼る傾向が強まってきたのだと言えるのではないでしょうか。 そこで伺います。地方交付税の算定方法や経常収支比率などの財政指標の運用が自治体の職員配置や非正規化にどのような影響を与えてきたと認識されておりますか。また、正規職員を確保し育てていくことが自治体にとって不利な選択とならないよう、地方交付税の算定や財政指標の運用において正規職員の確保を後押しするインセンティブを設ける余地はないのか、この二点について大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 これまで一定の見直しや処遇改善を行ってきたという御説明は理解いたしました。しかし、非正規職員が増え続け、行政の基礎的な業務が不安定な雇用に支えられているというその結果そのものについて、国として十分な問題意識が示されているとは受け取れません。雇用の在り方は各自治体の判断によるという御立場だと思いますが、自治体がそうした判断を重ねてきた背景には、国が設計してきた制度の枠組みがございます。そうであれば、実態の検証や制度全体の在り方について、国がより主体的に向き合う必要があると考えております。 さて、地方交付税は、国が想定する標準的な自治体モデルに基づき、職員数や人件費を見込んで算定されています。その水準を超える人件費は、自治体が自前の財源で負担せざるを得ない仕組みです。そのため、正規職員を増やすことは、将来にわたる固定的な負担として意識されやすくなっています。 また、経常収支比率は、人件費や社会保障費、借金の返済など、毎年必ず出ていく経費が歳入にどれだけ占めているかを見る指標です。多くの自治体が、この数字を重視して財政運営を行ってまいりました。”
“参政党の初鹿野裕樹です。 本日は、まず地方交付税法一部改正案について質問させていただきます。 今回の補正予算では、人事院勧告を受けて公務員の給与引上げが盛り込まれています。もちろん、待遇改善自体に異論はありません。しかし、地方行政が抱えている問題は、賃金水準よりも、正規職員を十分に確保していくことが難しくなっている点にあるのではないでしょうか。 常勤職員はピーク時から約四十七万人減少する一方で、会計年度任用職員などの非正規職員は六十万人を超え、地方公務員全体の約三割、市区町村では四割近くを占めています。その結果、保育や相談支援、住民窓口などの基礎的な行政サービスが低賃金で不安定な雇用に置き換わっているとの指摘がございます。いわゆる官製ワーキングプアの問題でございます。この点については、我が党の安藤裕幹事長も先日の本会議で指摘したところでございます。また、昨年の総務委員会において、当時の村上総務大臣も、会計年度任用職員制度について雇用の安定面で課題があると認めておられます。 そこで、こうした非正規化の広がりについてどのような課題があると御認識でしょうか。大臣に伺います。”
“今後も公共性の高い分野への取組を御期待申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございました。 御答弁では、年間の分類において教養と娯楽とが同じ比率で設定されているとのことでした。直近では少し開きがあるようですが、公共放送としての使命を考えれば、教養の比重が相対的に小さい点は課題であると思います。ＮＨＫが教育、教養分野や歴史分野で積み上げてきた実績は公共放送として重要な意義を持つものであると思います。 先日、私の先祖である江戸北町奉行初鹿野信興がＮＨＫ大河ドラマ「べらぼう」に登場しておりました。初鹿野信興は、二百三十年前、寛政の改革にて緊縮財政を推進した人物であり、積極財政を掲げる我々参政党とはちょっと違うのですが、それはちょっとおいておいて、ドラマでは真面目で保守的な価値観を守る人物として描かれていました。歴史上の人物を丁寧に描き、その背景や生き方を次世代に伝えるＮＨＫの意義を改めて感じました。 公共放送が文化的責任を果たし、歴史や伝統を次の世代に伝えていくこと、そして御答弁にあったような政治参加に資する情報発信を充実させることは、民放では代替しにくいＮＨＫならではの役割であると考えております。”
“ありがとうございます。今回の事案を受けて一定の改善が進んでいる点は理解いたしました。 一方で、ＮＨＫでは採用時に国籍を不問としているようですが、中国の国家情報法や国防動員法のように国外の自国民にも影響が及ぶ法制度も存在するため、引き続きリスク管理が不可欠であると考えます。採用基準や配置の在り方も含め、今後の検討課題としていただきたいと思います。 さて、ＮＨＫの番組編成については、近年、娯楽性や演出性に比重を置く傾向があるとの指摘があります。公共放送としての本来的役割は、民放では十分に担えない教育、教養、国会中継など、国民が公共的課題を理解し、政治参加の基盤となる情報を得るための公共性の高い分野にこそあると思います。 令和二年から五年の決算の番組制作において、公共性の高い分野はどの程度の割合だったのか、どのような成果を上げたのか、明らかにしていただきたいと思います。また、今後、教育、教養や政治参加に関する公共性の高い分野をどのように維持強化していくのか、お尋ねいたします。”
“特に、中国には国家情報法や国防動員法があり、日本にいる中国籍スタッフにも影響を及ぼす可能性については強い懸念があります。 ＮＨＫの取組として、外国籍スタッフが関わる業務におけるリスク管理体制やガバナンス強化の取組をどのように進めてきたのか、特に、報道の中立性を確保するための具体的な方針やリスク管理策についてお尋ねいたします。”
“御説明ありがとうございました。 現在も健康被害救済制度の審査や集団訴訟が進行中であるため、具体的な番組編成の実績についてお答えづらいかもしれませんが、あの時期、学校では子供たちが黙食を強いられ、密を避けるために至る所にアクリル板が設置され、幅広い社会生活が自粛を余儀なくされるなど、混乱した状況がありました。 こうした状況を振り返ると、今後、国民からコロナ禍やワクチン問題に関する検証を求める声が一層高まると考えております。我が党も、コロナワクチンに関する検証を政府に求める方針です。ＮＨＫとしても、引き続き、透明性を持って、正確で多角的な情報提供をお願いいたします。 さて、昨年、ＮＨＫラジオ国際放送で、外国籍の外部スタッフが生放送中に尖閣諸島を中国の領土などと発言する不適切な事案がありました。この発言は、ＮＨＫの信用だけでなく、我が国の立場や情報発信に対する信頼性にも重大な影響を与えました。 ＮＨＫが扱う情報には政府発表や政治的に敏感な取材源が含まれることから、スパイ行為や影響力工作のリスクを最小限に抑えるためのリスク管理体制が重要です。”
“参政党の初鹿野裕樹です。 新人議員なもので、大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、令和二年から五年の間、政府のコロナ対応やワクチン政策は国民生活に大きな影響を与え、ＮＨＫの報道も国民の判断に大きく影響していたと考えます。 公共放送として、政府の発表や専門家の意見、副反応に関する情報をどのように精査し、視聴者に多角的に伝える体制を整えていたのか、また、異なる専門家の意見をバランスよく取り上げるための判断基準についてお伺いいたします。さらに、コロナ禍やワクチン問題に関する検証、総括を目的とした番組はどの程度編成されたのか、その実績についてお聞かせください。”
“郵便局は地方の最後の金融窓口、行政窓口として機能しており、災害時には地域の拠点ともなり得るかけがえのない公共インフラです。この点の認識は共通していると思います。政府は現状のまま持続可能性を検討するようですが、より先を見据えた対応が必要だと考えます。 オンライン化が進む中で、郵便需要そのものが減少し、年賀状も大きく減っております。現場も既に疲弊しています。もう首の皮一枚でみんな頑張っております。郵便を取り巻く環境を考えれば、もはや民間企業の採算判断に任せてよい問題ではなく、国が主体的に責任を持つべき公共サービスの課題であると考えております。 参政党は、その観点から、郵政再公営化を政策課題に掲げております。海外では、水道事業を始め、民営化の弊害から再公営化に戻す動きが各地で進んでおり、公共性の高いサービスは安定性や公平性を最優先に制度を見直すべきだと国際的な教訓が共有されつつあります。郵便事業についても、同じ観点から、民営化の枠組みを見直し、郵政再公営化などの公共性を中心に据えた再構築が必要であると考えます。 以上を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“そこで伺います。大臣は所信で郵便事業のユニバーサルサービスの確保について述べられておりますが、こうした実態を踏まえて、民営企業の努力だけでユニバーサルサービスを安定して維持することは可能だとお考えでしょうか。郵便事業の持続性を確保するための制度の見直しやガバナンスの強化、財政措置などを検討する考えがあるのか、大臣の御所見を伺います。”
“一方、委託や下請業者の方々からは、ガソリン代や車両費を全て自己負担し、朝六時から夜十時まで働いても、出来高だけでは収入が追い付かないという声も寄せられております。特に、多重委託の結果、ゆうパック一個当たりの配達単価が百三十八円程度まで下がるケースもあり、百個、百五十個と配達しても、そこから燃料費などを差し引けば実質的な時給が最低賃金を下回るといった声もありました。さらに、誤配が発生すると、委託の過程でその罰金が末端の個人にまで転嫁され、五千円、内容によっては十万円以上負担をさせられるケースもあるとの声が寄せられました。委託であってもこうした過大なリスクと負担を個人が抱え込む現状は、持続可能とは言い難い状況です。 内部では人手不足による負担増、外部では条件が厳しく人が続かない、この二つが相互に影響し、現場全体が疲弊する構造となっております。民営企業として利益を求められながら、同時に全国一律のサービス維持と赤字局の抱え込みまで求める今の制度では、その負担が最も弱い立場の人に集中しているのではないでしょうか。現場の声は、制度そのものが限界に近づいていることを示しております。”
“御答弁ありがとうございました。 現場の負担は大きく、オンライン義務化までの時間も限られていますので、是非できるところから速やかに改善を図っていただきたいと思います。 次に、郵便事業について伺います。 先月、郵便局職員や委託、下請業者の方々を対象に党内アンケートを実施し、約二百件の回答をいただきました。現場からは、郵便という生活インフラを支える人たちが大きな負担を抱えている実態が寄せられました。 まず、郵便局員からは、人手不足と配達負担の増加を訴える声が多く寄せられました。郵便物は減っているが、個数の増加やセキュリティーのあるマンションへの対応などでかえって配達に時間が掛かっている、熱中症の発生件数が去年の二倍だが、アラートが出ても配達を止められないといった声です。また、環境対策のために導入された電動バイクについては、航続距離が短く、配達に支障が出ているといった指摘もございます。民営化以降のコストカットや人手不足の影響で、かつて現場にいた配達補助者が減り、一人では配り切れない量を毎日残業で処理しているという声もありました。”
“さらに、現在、使途報告書のオンライン提出が認められていないなど、政府のデジタル化方針とのずれもあります。 以上のように、現場では電子化のメリットが十分に生かされず、むしろ事務負担が増えている部分があります。令和九年からオンライン提出が義務化されることを踏まえれば、手続全体の改善を図っていただきたいと思います。 政府全体のデジタル化方針との整合性を図る観点から、今後どのように見直しを進めていくのか、大臣のお考えを伺います。”
“また、エクセル・マクロの判定基準が厳格で、入力時の記号や文字種の僅かな違いでもエラーとなるため、見た目では分かりにくい理由で作業が中断され、現場の負担が大きくなっております。さらに、領収書や振り込み明細書はオンライン提出が可能とされているにもかかわらず、別途印刷した紙の写しの提出も求められています。政党の収支報告書が大部であることによる運用なのかもしれませんが、電子化の趣旨と整合しているとは言い難いと感じます。 寄附控除書類についても、紙で提出した場合、総務省の押印済みの原本が戻され、それを寄附者ごとに郵送する必要があります。オンライン提出ができるのだから、提出から返却までをオンラインで完結させ、押印済みデータを電子交付するなど、再仕分や発送を伴わない形に簡素化すべきではないかと考えます。現状では、押印後に書類の順序が乱れた状態で返却されるため、提出側が準備している寄附者ごとの宛名ラベルと照合し直す必要があり、大量の再仕分が発生いたします。我が党は個人献金を多くいただいているため、先日も千件を超える控除書類の再仕分に多大な人手を要しました。”