宗清皇一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“私も従来から、補正予算が組まれることを前提とした当初予算の編成はやめるべきであって、財務省はそうではないと言うんでしょうけれども、本当に必要な予算であれば、予算額が幾らであろうとしっかり予算措置をすべきだというように思います。そういうことを私も申し上げてきました。こうした高市総理の予算編成に対する考え方を全面的に支持もしていますし、今までは、プライマリーバランスを意識して、当初予算を少なく見せたり、必要な経済対策費は補正予算でやったらいいじゃないかというような姿勢でやってくると、財政の本当の姿が見えにくくなるのではないかということの指摘もしてきました。 また、令和元年以降、コロナ以降、大きな補正予算が組まれることが常態化をしていまして、コロナの対応として必要だったからです…”
“今後必ず起こるだろうと言われている巨大地震、南海トラフ巨大地震、これも発生の確率が高いと言われていますし、感染症も、先ほど申し上げたようにどんな感染症が起こるか分かりません。こういった様々なリスクに備えていくためにも、財政の持続可能性というものを高めて、私は、強い財政、財政力を持つこと、こうした議論をしていくことは必要だというように思うんですね。 そして、例えば有事の際の継戦能力という意味でも、長期的な債務というのは国家の安全保障に対して最大の脅威になる。そして、過剰な国家債務というのは、防衛力、外交力の強化の妨げになるだけではなく、その時々に打つべき政策の選択肢の幅を狭めてしまう危険性もあります。 また、高市内閣が今進めようとしている経済成長にとって重要な投資、今の経済…”
“御答弁ありがとうございました。 私は本当に、問題意識として、財政というのはやはり日本の信用力にもなりますし、為替の信認という意味でも非常に大きな意味を持ちますので、是非お願いを申し上げたいなというように思います。 次に、物価高への対応について大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、ガソリンの暫定税率の廃止、これは当然、価格が下がりますから物価を抑えるという効果もあります。現金給付、ガス代や電気代の補助、また、今後議論される基礎控除額を引き上げる所得税の改正とか、様々な物価対策というものが打たれていると思います。高市内閣になってこれは本当にスピード感を持ってやっていただいている、まして、これが今もうどんどん実行中でありますので、こういうものの効果も出てきているというように…”
“自由民主党の宗清皇一でございます。 本日は、片山財務大臣の所信に対する質疑ということで、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 高市総理が施政方針演説で、日本の総合的な国力を徹底的に強くする、そして、これまでの政策の在り方を根本的に転換する、その本丸が責任ある積極財政であるということを言われていました。そして、その政策遂行の要となるのが、我が国の財政を預かる片山財務大臣であるというように思います。 財政の基本は、入るを量る、そして出るを制す、この言葉に尽きるわけですけれども、片山大臣が所信で、責任ある積極財政とはいたずらに拡張的に規模を追求するものではないと。国民生活の下支え、これは、目下の物価高への対応はしっかり予算措置をするという意味だと思いますし、そして…”
“御答弁ありがとうございました。 当然、今大臣がおっしゃったことは私も是としているんですけれども、本当に財政の見方というのは様々な見方、指標がありますし、私は今後本当に、財政というのを考えるときに、一問目で申し上げたように、当初予算でしっかり全てのことをやはり必要、可能な限り措置をして、財政の姿を見せていくということ、それは先ほど言った政府の債務残高の対ＧＤＰ比の引下げ、これは当然、経済成長を目標としているわけですから、それでしっかり引下げを行っていく。プライマリーバランスという数字も見ていくんですけれども、やはり、私は、ここに来て金利が上がってきていることに加えて、国債費が非常に大きくなってきている、こういう点にも留意して、全体で財政議論というのを深めていく必要があるとい…”
“現在の日本円の為替水準というのは、多くの金融商品があると思いますけれども、例えば、外貨建ての金融資産の保有、また、日本円をもってほかの為替を買っておこうというような選択をする方も私の周りにも非常に増えてきましたので、こういう影響もあるということも考えておかなければなりません。 私は地元が東大阪市で、中小企業が非常に多い町なんですけれども、中小企業も今は本当に深刻な人手不足でありまして、中小企業で、いわゆる町工場ですね、働いている方々、また、飲食店も含むサービス業においても、外国人の人材に多く依存をしている。一方で、円の価値が下がってしまうと、外国人の方々が日本に来て働こうというインセンティブも失われつつあるという意見も、これも地元でやはり切実に聞きます。ましてや、高度なス…”
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“そういう意味では、大きなリスク、有事に直面したときに、お金が要るからということで、国民の皆さんに、ちょっと御負担をお願いしますと言うわけにはなかなか、こういう有事のときに、いかないと思うんです。だからこそ、この財政問題というのは平時にしっかり備えて取り組んで、議論をやはり徹底していく必要があるというように思います。 もう時間がそろそろ来ましたのでこれ以上申し上げませんけれども、これからも、与党の一員として、高市総理の掲げる責任ある積極財政、また財政議論について、議論をしっかり深めていきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“今後必ず起こるだろうと言われている巨大地震、南海トラフ巨大地震、これも発生の確率が高いと言われていますし、感染症も、先ほど申し上げたようにどんな感染症が起こるか分かりません。こういった様々なリスクに備えていくためにも、財政の持続可能性というものを高めて、私は、強い財政、財政力を持つこと、こうした議論をしていくことは必要だというように思うんですね。 そして、例えば有事の際の継戦能力という意味でも、長期的な債務というのは国家の安全保障に対して最大の脅威になる。そして、過剰な国家債務というのは、防衛力、外交力の強化の妨げになるだけではなく、その時々に打つべき政策の選択肢の幅を狭めてしまう危険性もあります。 また、高市内閣が今進めようとしている経済成長にとって重要な投資、今の経済というのは国と国の勝負、競争になってきていますから、こういったことに大きく国が投資していく必要性、こういったことも弱めてしまう可能性、また、外交力、国際社会でのリーダー的な役割、こういったことも弱めてしまう可能性も考えておかなければなりません。きれいごとでは済まないと思うんですね。”
“今の軍事的な脅威への対応として、防衛力を抜本的に強化をしていく、防衛財源の確保としても四十三兆円程度、そのために所得税の一％、これは年間二千五百億程度になるんだと思いますけれども、国民の皆さんにお願いもして、今回の税制改正で、復興財源の確保を、本来だったら令和十九年で終わる予定であったものを二十九年まで延長してでも、お願いをして、将来のリスク等に備える、防衛費の財源の確保をするという取組、しっかり財源確保もやってくださっているわけですね。 本当に何が起こるかは分からない。先ほど申し上げたように、有事が同時多発的に、大きな感染症と例えば大きな災害が同時多発的に、しかも財政出動が長期間にわたって起こる可能性だって私たちは考えておかなければならないわけです。しかし、どのような有事が長期にわたって同時多発的に起こったとしても、政府の責任というのは、国民の平和な暮らしを守り抜く、そして生命、財産、主権、そして領土、領海も守り切るということに尽きるわけであります。”
“御答弁ありがとうございます。 私、財政は余り単年度でこだわって見るべきではないというように思うんですね。やはり、肝というのは、本当に持続可能かどうか、将来にわたって我が国の財政が国際社会とか市場から信認を得ている状態をずっと保つことが当然できるかどうかであるというように思います。 我が国を取り巻く内外の環境というのは本当に不透明感を増してきておりまして、コロナのときのような感染症、例えば不透明でいうと、急に感染症みたいなものが来る、よく、十年ぐらいのスパンで起こったりもするというのを言われていますけれども、コロナのときの感染症、大きな財政支出を伴ったんですけれども、これは百五兆七千億ですね、財務省に計算してもらったら、予算措置をしているんです。 予測不可能なことでいうと、大規模な災害。例えば東日本大震災の対応として、これも三十四・九兆円ですから、こういう不測のことに大きな財政出動が伴います。”
“そこで、非常に難しいことなんですけれども、上がっていく物価に対してお金を供給をしていくという考え方もそれは当然大事なんですけれども、物価対策として、物価上昇率に着目をして、そのものを、例えば財政という視点で、また税制という視点で、また金融、これは日銀を除くという意味で理解して、金融政策、片山大臣ができる全ての政策を総動員して、これは政府を挙げてということになるかと思いますけれども、物価対策という意味で、物価の上昇率をできるだけ抑えていくという視点を持って政策を是非打っていただきたい、やっていただきたい、そういう視点を持って取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣の見解をお聞かせください。”
“中小企業は大体、雇用の約七割を占めているわけですから、この中小企業、中小企業といいましても様々ですけれども、特に中小・小規模事業者の中ではなかなか価格転嫁も進まず、賃上げの原資がない、物価を上回る賃上げが難しいところも多いというように感じています。今後も、経営環境が厳しい中で中小・小規模事業者の方々が、このまま物価が今までのようなペースでいくと、それを上回る賃上げというのはなかなか難しいだろうというように思うんです。 年金についても一緒で、年金の受給者の方々も少し上がったというお声も聞いていますけれども、今の制度で、現状で申し上げても、年金も物価を上回る上昇というのはなかなか追いつかないというのが現状なんだろうと思うんですね。 ただ、こういう状況がずっと続いていくと、いつまでも給付であったり減税というお声がなかなかやまないというように思うんですね。”
“御答弁ありがとうございました。 私は本当に、問題意識として、財政というのはやはり日本の信用力にもなりますし、為替の信認という意味でも非常に大きな意味を持ちますので、是非お願いを申し上げたいなというように思います。 次に、物価高への対応について大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、ガソリンの暫定税率の廃止、これは当然、価格が下がりますから物価を抑えるという効果もあります。現金給付、ガス代や電気代の補助、また、今後議論される基礎控除額を引き上げる所得税の改正とか、様々な物価対策というものが打たれていると思います。高市内閣になってこれは本当にスピード感を持ってやっていただいている、まして、これが今もうどんどん実行中でありますので、こういうものの効果も出てきているというように思います。 いわゆる手取りを増やすという意味では、予算措置というのは大きな効果、有効であるというように思います。一方で、物価の上昇に対して賃上げも随分進んできた、定着をしてきたとは思いますが、大企業は別にして、なかなか中小企業では物価を超えるような賃上げができていない。”
“実質実効為替レートが一貫して下落をしている原因というのは、種々様々だと思いますが、各国に比べて物価が上がってこなかったこと、経済成長率がこの三十年低かったこと、様々本当に原因があると思うんですけれども、それでも、円の信認というのはここ三年、高かったというように思います。安全通貨として認めてきてもらっていたと思うんですね。 そこで、通貨と円の信認について大臣にお尋ねをしたいと思いますが、現在、円が各国通貨と比較しても安くなってきた、また、安いことが固定化されてきたのではないかなというふうに思うんですけれども、我が国の経済、また物価動向や国民生活にどのような影響を与えていると認識をされているのか。また、将来にわたって円の価値を守らなければならないというように思いますが、財務大臣として、円の信認を守るのに今後どのような取組をしなければならないとお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。”
“円が安全通貨として信用されていたのは、円を保有しておこうというインセンティブがあったからでありまして、これは我が国の経済のファンダメンタルズが維持をされてきたからであります。 しかし、ここ数年、円の信認が揺らいできたのではないかなというように心配をしています。これは、社会保障関係費がこれからどんどん伸びていくだろう、財政の健全性、また人口減少、急速に進む高齢化、貿易収支も決して今楽観できる数字ではないと思いますし、経済の成長率もここずっと低迷もしてきました。こうしたことを考えると、円が将来にわたって信認されていくかどうか、私は瀬戸際なのではないかというふうに受け止めております。 円の価値というのは、例えば実質実効為替レートというもので一つ見れると思うんですが、このピークは、一九九五年四月がピークでありまして、そこから見ると約六割程度下落をしているわけであります。各国の通貨と比べても、円の相対的な価値というのは確実に低下をしてきたということが言えます。”
“現在の日本円の為替水準というのは、多くの金融商品があると思いますけれども、例えば、外貨建ての金融資産の保有、また、日本円をもってほかの為替を買っておこうというような選択をする方も私の周りにも非常に増えてきましたので、こういう影響もあるということも考えておかなければなりません。 私は地元が東大阪市で、中小企業が非常に多い町なんですけれども、中小企業も今は本当に深刻な人手不足でありまして、中小企業で、いわゆる町工場ですね、働いている方々、また、飲食店も含むサービス業においても、外国人の人材に多く依存をしている。一方で、円の価値が下がってしまうと、外国人の方々が日本に来て働こうというインセンティブも失われつつあるという意見も、これも地元でやはり切実に聞きます。ましてや、高度なスキルを持って稼げる人材、こういう方は、日本は円が安いから稼げない、円をもらいたくないので来ないというような状況が生まれているとも聞いています。 最近までは、円というのは安全通貨、逃避通貨とかというような表現もされてきました。”
“円の信認を、価値、将来にわたってどのようにして守っていくのか、これは国家としての至上命題であるというように思います。 為替の、例えばドル・円の相場等々について、今、私はここで、高いとか安いとか、そのメリット、デメリットについて議論しようとは思っておりません。ただ、やはり、海外から見たときに、今の円の為替の水準というのは全てが安くなってきていると思いますし、日本人が持っている金融資産という意味では、大きく目減りをしているという見方ができるわけであります。 私の問題意識として、当然、我が国は、食料、エネルギー、原材料のみならず、あらゆるサービス、この多くを海外に依存しているわけでありますし、経済活動も、私たちの日常生活においても、多くの物資とか必要なサービスというものを海外に依存しているわけであります。為替が安くなると、当然、よく議論になります、輸入物価を押し上げて国内の物価を押し上げることになるとか、また、日本人が稼ぎ出した富がより多く海外に流出する、そういうことも意味をしています。”
“御答弁ありがとうございました。 当然、今大臣がおっしゃったことは私も是としているんですけれども、本当に財政の見方というのは様々な見方、指標がありますし、私は今後本当に、財政というのを考えるときに、一問目で申し上げたように、当初予算でしっかり全てのことをやはり必要、可能な限り措置をして、財政の姿を見せていくということ、それは先ほど言った政府の債務残高の対ＧＤＰ比の引下げ、これは当然、経済成長を目標としているわけですから、それでしっかり引下げを行っていく。プライマリーバランスという数字も見ていくんですけれども、やはり、私は、ここに来て金利が上がってきていることに加えて、国債費が非常に大きくなってきている、こういう点にも留意して、全体で財政議論というのを深めていく必要があるというように思います。 大臣も所信で述べられていますように、先ほどもおっしゃっていましたが、財政の持続可能性とマーケットの信認、これを確保するという御発言がございました。私が財政と金融の問題で最も関心を持っているのが、通貨、円の信認を得ていくということであります。”
“しかし、今後も金利が上がっていくことが予想される、そういう時代ですから、例えば、昨年度の当初予算の段階では、積算金利が二％、今年は三％になっていますから、利払い費というのは実は過去最高になっておりまして、一年で三兆円増えていますから、非常に利払い費はこれから気をつけなければならない、財政全体の中に利払い費というものも十分に見ていかなければならないと思うんです。そういう意味では、今後、プライマリーバランスだけではなくて、利払い費を含めた財政収支、こういう指標も財政の議論を考える中心の議論に据えておく必要があるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお聞かせください。”
“財政収支ということを見てみますと、実際は、今年の予算、積算金利は三％と想定されていますから、利払い費が今年の予算で十三兆円、利払い費を含めると財政収支赤字が十一・七兆円ということになりますから、財政というのは様々な角度で様々な指標を使って見ることができるというわけで、その一つを取って議論するというと間違いが起こるというふうに私は思っています。 一方で、今後の財政運営の姿として、先ほど申された市場や国民の皆様に説明する指標ですね、様々な指標があるというように、見方があると思いますけれども、政府の債務残高対ＧＤＰ比もその一つであると思いますが、財政の健全化の目標という意味では、今までプライマリーバランスということを重視されて御説明をされてきたと思うんですが、このプライマリーバランスについて大臣はどのようにお考えなのか。 また、今までは金利が非常に低い時代が長く続きましたから、国債の、要するに予算のお金の調達コストというものは余り心配する必要がございませんでした。”
“先ほど申し上げたように、これは二年がかりの大改革になるわけなんですけれども、片山大臣の下でしっかり、分かりやすい予算、必要なものは当初予算でしっかり措置をしていくということを徹底をしていただきたいと思います。 片山大臣が所信で、ワイズスペンディングを徹底して、成長率を高め、政府の債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということを述べられておりました。こうした指標も、非常に、財政の持続可能性、財政運営にとって大変重要な指標であるというように理解をしています。 一方で、所信で、大臣は、一般会計のプライマリーバランスは今年度、予算としては二十八年ぶりの黒字であるということも申されておられました。一・三兆円程度の黒字を見込んでおられるようなんですが、プライマリーバランスだけを見ると黒字ということが言えるかと思いますが、こういう数字を取ってみると、例えば、今まで、昨年よりも緊縮なんじゃないかというような御意見も一方ではありました。そうではないんだろうと思うんですが。”
“ですから、このことを批判しているのではありませんけれども、大型の補正予算というのは、やっているというような政治的なメッセージにもなりますし、また、プライマリーバランスを意識した、そういうメッセージもあるんだろうというように思いますけれども、こうした考え方に私はやはり疑問を持っているわけであります。 そこで、令和八年度の当初予算の概算要求の時点で、これはまだ高市総理ではなかったですから、だから二年かかるんだろうという理解を私はしていますが、この令和八年度の当初予算案は、補正予算を前提としない、一年で必要なものがしっかり当初予算で措置された予算となっているのか。また、大臣は、大型の補正予算ありきではなく、必要な予算を当初予算でこれからも措置をするというお考えなのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。”
“私も従来から、補正予算が組まれることを前提とした当初予算の編成はやめるべきであって、財務省はそうではないと言うんでしょうけれども、本当に必要な予算であれば、予算額が幾らであろうとしっかり予算措置をすべきだというように思います。そういうことを私も申し上げてきました。こうした高市総理の予算編成に対する考え方を全面的に支持もしていますし、今までは、プライマリーバランスを意識して、当初予算を少なく見せたり、必要な経済対策費は補正予算でやったらいいじゃないかというような姿勢でやってくると、財政の本当の姿が見えにくくなるのではないかということの指摘もしてきました。 また、令和元年以降、コロナ以降、大きな補正予算が組まれることが常態化をしていまして、コロナの対応として必要だったからですけれども、百五兆円以上のお金も、予算を使われていますし、この大きな補正予算ありきという財政運営は、財務省も平時に戻していくということを述べられてきましたけれども、実際にはそうはなっていないと思っています。 昨年も一昨年も、物価高への対応、経済対策は必要だということで大型の補正予算が措置されています。”
“責任ある積極財政とは、財政の基本、これは徹底していくというように私は理解をしているわけであります。今までは、やや出るを制すということに視点を置いてやってきたかと思いますが、積極財政というのは、日本経済を力強く成長させていく、これは、複数年度で様々な経済対策もしっかり措置をしていただいていますし、結果として、経済成長の果実で、財政の健全性、これを経済成長と両立をよりさせていくという理解をしています。一部は、財政の拡張のみというような誤解もあるようですけれども、そうではないというように考えています。 そして、私がちょっと確認をさせていただきたいのが、令和八年度予算の当初予算案の基本的な考え方についてなんですけれども、総理が、毎年の補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は当初予算で可能な限り措置をする、約二年がかりの大改革だとおっしゃっているんですね。これは予算編成の抜本的な改革であるというように捉えておりまして、期待をしています。”
“自由民主党の宗清皇一でございます。 本日は、片山財務大臣の所信に対する質疑ということで、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 高市総理が施政方針演説で、日本の総合的な国力を徹底的に強くする、そして、これまでの政策の在り方を根本的に転換する、その本丸が責任ある積極財政であるということを言われていました。そして、その政策遂行の要となるのが、我が国の財政を預かる片山財務大臣であるというように思います。 財政の基本は、入るを量る、そして出るを制す、この言葉に尽きるわけですけれども、片山大臣が所信で、責任ある積極財政とはいたずらに拡張的に規模を追求するものではないと。国民生活の下支え、これは、目下の物価高への対応はしっかり予算措置をするという意味だと思いますし、そして、経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化をする、これは、入るを量るという行為だというように思います。一方で、見込まれる効果が乏しい施策については、租税特別措置、補助金の見直しを徹底すると。まさにこれは出るを制すということの考え方であると思いますが。”
“時間を超過して申し訳ありません。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“それには、政府の支出に対して確実な財源を確保していく必要があるというように思います。今や経済産業省が支援している予算というのは一桁もう多くなっているわけですから、この多額の財源を、ＧＸ経済移行債のように、これは財源とセットになっていますし、十年間で二十兆という投資額も決まっていますから、民間も投資をしやすいと思います。 このように、財務省に財源を任せるのではなくて、経済産業省自らが主体的に財源について示していく必要があると思いますけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。”
“次に補助金の在り方について、最後に質問いたします。 この数年、気候変動問題また安全保障環境への対応で、アメリカも欧州も、各国で経済への国家の関与というのが高まっているというように思います。我が国でもＴＳＭＣやラピダスに対して補正予算で三・九兆円程度の財政支援というのをしていますけれども、アメリカは突出して高いわけですけれども、日本の支援というのは、諸外国と比べても、ＧＤＰで比較しても全く負けていない措置をしていますから、経済産業省としてしっかり取り組んでいただいているというように思います。 他方で、アメリカは、二〇二二年八月に税制改正を盛り込んだインフレ抑制法というのを成立させています。十年間でエネルギー安全保障、気候変動投資など四千三百七十億ドルの歳出をする代わりに、税制改正等で七千三百七十億ドル規模の歳入も確保しようとしています。政府が、多額の歳出でインフレにならないように、同時に歳入歳出のバランスもしっかり取っている支援であるというように理解しています。 私は、しばらくの間、この半導体産業を中心に政府が大規模な投資はしなければならないというように思います。”
“この債務負担行為をすれば、基金同様に複数年度のコミットを示すことができるだけでなく、毎年の予算措置、毎年度の国会の議決が必要となりますので、経済産業省自身も各事業をより綿密に執行管理をするインセンティブも生まれるというように思います。 仮に事務局機能を外注する場合は、原則としては外注しないというルールを定めた上で、例外的にどういった場合に事務局機能を外注できるのか、あらかじめ統一したルールを作っていく必要があると思いますけれども、見解を聞かせてください。”
“しっかり取り組んでいただくようにお願いをいたします。 次に、基金のことについて質問したいと思います。 四月三日の新聞に、経産省が設置している基金について「基金事業「企業丸投げ」禁止」という見出しがありまして、この報道を残念に思います。 現在、経産省には六十八の基金がございますが、この基金の事業の必要性については十分に理解をしています。その前提で話を聞いていただきたいと思いますが、具体的に申し上げると、環境パートナーシップ会議を始め、基金設置法人から事務局が外注されているものが六十八基金のうち十五基金ございます。質問のレクでは必要であるという説明でしたし、理解はしているんです。しかし、今後改善すべき点はないのかということなんですね。 できるだけＮＥＤＯのような、基金を設置する機能と事務局も兼務できるような組織に事務をやはり担当させるのが理想的だというように思います。事業によっては、基金を設置しなくても、国庫債務負担行為をすれば基金の管理というのも不要になりますし、より効率的な執行ができるというように思います。”
“中東情勢が緊迫していまして、原油価格が今後どのように推移するのか予断を許さない状況ではありますけれども、原油価格が落ち着くようであれば、きちっと国民の皆さんに説明をした上で一定の区切りをつける、見直していくという方向に持っていっていただきたいと思います。 他方で、御商売でたくさんガソリンを使う方については、人手不足、人件費の高騰、加えて、トラックの購入費用というのは、これはもう一昔前と比べて倍ぐらいになっていますから、また、この四月から残業規制も導入されますから、一台のトラックで稼げる額というのは、償却できる率ですね、確実に下がっています。 しかも円安で燃料代も高いということで、物流に関してはやっていけないというお声も多くありますので、これは、日本全体の産業や物流業界が成り立つようにしっかり個人とは分けて支援策を考えていくべきだと考えますけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。”
“加えて、現在の原油価格というのは、補助金を始めた当時、ＷＴＩの価格でいうと、一バレルが約八十四ドル前後であったというように思います。今それぐらいの価格になっていると思いますので、補助を始める前の価格に戻りつつあるというように思います。 ガソリン代を始めた当時のドルと円の関係でいうと、一ドルは百十五円程度、今現在は百五十円を超えていますので、ガソリン代が高いのは完全に円安の影響によるもので、円安補助金に今はなってしまっていると思うんです。そうすると、ガソリン代だけ円安補助金をするという理屈もなかなか成り立たないというように思います。 他方で、ＧＸを推進している、ＣＯ2を減らそうとしている経済産業省がガソリン補助をするというのは政策矛盾があるという指摘も一方でもあります。 本来、ガソリン代が高いときに人は行動を変えていくわけでありまして、例えば近くだったら自動車に乗らずに自転車で行こうとか燃費のいい車に変えていこうとか、こういう、高いときに人々というのは行動を変えていきますし、それを後押しするのが経済産業省の仕事ではないでしょうか。”
“よろしくお願い申し上げます。 次に、ガソリンの補助金について質問したいと思います。 自動車には、一般的に、購入のときにかかる費用、また維持費、それに使用する際のガソリン代ということがありますけれども、自動車の購入費用というのは、デフレ下であったこの三十年、軽自動車も高級車も、恐らく価格というのは二倍ぐらいになっていると思われます。デフレであっても車体価格は上がっているというように思います。 反対に、ガソリン代というのはどうだったかということを考えてみたいというように思います。 家計に占める自動車に係る全体の費用で見ると、維持費はそんなに変わっていない。ガソリン代は、まあまあ、一時期高いときもありましたけれども、私が一番初めにガソリンを入れた三十数年前もリッター百二十円前後でありましたから、ガソリン代というのはこの三十年間そんなに上がっていなかったと思うんですね。 そこで、補助をする際に、毎年、物価とか賃金、そしてガソリン代との関係ですね、家計支出に占めるガソリン代がどうなっていったのかということをきちっと検証してこれから補助を考えていただきたいというように思います。”
“金融機関側の取組は、この委員会で議論するところではないので金融庁に任せるといたしまして、事業者側から見たときに、この法律案の趣旨、使い方、一番大事なのは、経営者の意識改革や経営改革を本気で促していく必要があるというように思います。 この法案の本来の意図するところは、事業者側こそがこの法案を十分に理解し、自社の強みや将来性がどのように評価されているのか十分に認識をして、意識改革や行動変容に対して、こういった問題は経済産業省が事業者側を指導していくという必要があるというように思います。 そこで、全国の商工会議所の力をかりたり、よろず支援拠点等でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、今後どのように取り組もうと思われるか、お聞きをしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 この国会で、金融庁から、事業性融資の推進等に関する法律案が提出をされていると思います。 この法案の趣旨は、不動産担保や経営者保証などではなく、事業の実態や将来性に着目し、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設が盛り込まれておりまして、金融機関の形式的な担保に依存した融資慣行を変えていくことになるというように期待をしております。 担保力のないスタートアップは、たとえ将来性があったとしても金融機関から十分な融資を受けることができませんし、また、中小企業の経営者が高齢化を理由に従業員等へ事業を継承する際も、金融機関は経営者保証の継続を求めますので、嫌がられて事業継承ができなくなるというケースもあるというように思います。もしこの法案が通れば、今申し上げたような様々な課題を解決することができるというわけであります。 当然、お金を貸す金融機関側も、事業性担保ということになれば、目利き力が求められます。”
“御答弁ありがとうございました。 二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、これも難しいと思います。財政、財政と言うと緊縮財政みたいなレッテルを貼られがちなんですけれども、非常に大事な視点であるというように思いますし、鈴木大臣にはこれからもこの平時化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいことと、いろいろ歳出圧力というのがあると思うんですけれども、是非頑張ってこれからも大臣として御活躍をされることをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“私は、このプライマリーバランスの黒字化達成というのは、足下では大切な議論であり、目標であるというように思いますけれども、中長期的に我が国の財政を考えた場合に、他の先進国がやっているように、利払い費を含めた財政収支で我が国の財政を見るべきであって、議論していくべきではないかと思いますけれども、大臣の御見解を聞きたいと思います。”
“これは、仮に今後金利が一％上昇すれば、当初予算における国債の償還は来年で〇・八兆円更に増える、令和八年には二兆円、令和九年度には三・六兆円増えるわけでありますし、これが金利が二％上昇した場合は、令和七年で一・五兆円、令和八年で四・一兆円、令和九年で七・三兆円増えるということになります。 先ほど申し上げたような様々な有事というものがあるときには、やはり金利上昇局面を考えた財政運営をしていく必要があると思います。先ほど申し上げた二兆円、四兆円というような数字は非常に膨大な数字でありまして、これだけの予算があればほかの政策に使えるんじゃないかと思うのは私だけではないと思いますし、実際の予算の査定をする場合は、恐らく財務省の場合は数億円とか数十億円の予算を捻出をするのにすごい御苦労もあるというように思いますから、金利上昇によってほかの予算を圧迫していくということも十分考えられるわけであります。”
“そして、この予算がその年に本当に必要な予算かどうかを、国会の議論の場を通じて国民の皆様の前で議論することだと思います。 鈴木大臣のお考えになっておられる歳出構造の更なる平時化とはどのような考え方なのか、そして、どのように取り組んでいくのかということを一点確認をさせていただきたいと思います。 そして、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化についても言及がございました。 この二十年間は、低金利だったので金利というものを余り考える必要がなかったので、我が国の財政の姿を見るのはプライマリーバランスでも財政収支でもそう大きく違いはなかったというように思います。しかし、今後金利が上昇して利払い費が増えることになるわけでありますから、実際に今年度の予算を見てみても、金利が、昨年であったら一・一％で国債の償還の金利を見ていましたけれども、これを一・九％に上げて見ているわけです。それで約一・二兆円、利払い費が増えています。”
“事実、今まで財政が一番悪くなってきた事例を言うと、二〇〇八年から二〇一〇年度、世界金融危機への対応として、公債等残高の増加幅というのはこの三年間で二八・三％増加し、二〇一一年から一二年、これは東日本大震災への対応ですね、この二年間で一五・八％、コロナの二〇二〇年、この一年間で一七・五％、対応するのに財政が非常に悪くなっているということを考えれば、有事に対して財政をしっかり出せる状態をつくらなければならないと思いますし、先ほど申し上げたようないずれのケースも十分に起こり得るということを想定すべきだと思います。そのときにでも安定的な国債の発行、これができるように、平時から有事を想定した財政運営、そして歳出余力というのを持つべきだというふうに思います。 これから二点確認をさせていただきたいと思いますが、大臣は所信で、歳出構造の更なる平時化を進めると言われておられました。 私が考える平時化とは、大きな補正予算ありきではなくて、本当に必要なものは当初予算にしっかりと盛り込んでいく、こういう基本姿勢をしっかりと堅持することだというように思います。”
“二つ目に、海外金利上昇によって内外金利差が拡大をするケース。海外金利の上昇によって急激な円安が生じます。今も百五十円ぐらいですからかなりの円安であるというように思いますけれども、これを抑制するために国内金利を上げざるを得ない、こういったことが想定もされます。 一番悪いのは、震災や地政学リスクが顕在化することによって、国内の生産基盤が傷みますので、民間の資金需要が急増します。対外収支赤字による金利の上昇と円安が同時に起こってくるようなケースも考えられるわけです。この場合、経済成長率が低下して、金利上昇によって政府の債務残高対ＧＤＰ比が急増して、財政悪化懸念による金利上昇が顕在化する、こういうことも予想されるわけです。”
“今大臣からも御答弁いただきましたように、民間企業の活動にも日本国債の信用力というか、格下げになった場合はやはり悪い影響が出るわけですから、国債の格下げというのはなかなか無視はできないわけであります。 そして、先ほども議題にございましたけれども、能登半島で一月一日に大きな災害が起きたように、今後は首都直下地震、南海トラフ地震、これも想定をしておく必要があるというふうに思います。 こうした有事に関しては、自然災害であれば国土強靱化、減災・防災対策を進めたり、安全保障の分野では、防衛力を抜本的に強化していこうということで、ＧＤＰ比の対二％程度まで増やしていこう、有事を実際に想定した対策を政府として進めているわけなんですけれども、財政面では有事を想定していないというように思います。今後、悪いシナリオをしっかり考えておくべきだというように思います。 一つは、市場信認の悪化による金利が上昇するケースですね。国債の買手がつかなくなって、長期金利が上昇するケース。このケースでは、金利が上昇する一方で、名目経済成長率は上昇しないために、政府の債務対ＧＤＰ比が拡大をすることになります。”
“この日本国債の格付が更に悪化すれば、政府のみならず民間企業の活動にも影響が出る、大きいというように思いますが、どのような影響が心配されるのか、併せて御答弁願いたいと思います。”
“一つ目、確認なんですが、では、なぜここまで我が国の国債の格付が下がったのかということを確認をさせていただきたいと思います。 そして、もう一つ、そもそも格付というのは無視できるのかというか、どうでもいいのか、影響はないのかという視点で質問したいと思います。 格付というのは金利を決定する際の指標となるわけですけれども、もちろん格付が下がれば信用リスクは高くなりますから、国債の格付がその国の民間事業者にも影響を与えるということになると思います。実際に二〇一四年、大手の格付会社が日本の国債の格付を下げました。これに連動して日本の名立たる企業の格付というのも格下げが行われたんですけれども、企業としては社債の発行やドルの調達コストが増えることにもなりますし、金融機関では保有円債の価格下落というような影響もあるというように思います。 どれだけ国債を発行しても自国通貨建ての国債はデフォルトしないという言葉が独り歩きをしているように思いますけれども、財政が悪化すれば国債の格付にも影響が出るわけで、財政と経済低迷が顕著になった一九九八年以降は、確実に我が国の国債というのは低い地位にあるわけであります。”
“鈴木大臣は所信で、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて確実に改革を進める、歳出構造の更なる平時化を進める、そして、安定的な国債の発行に努めるということを言われておりましたので、この視点から質問をさせていただきます。 まず、国債を発行している以上、国債の格付というのはついて回るものでございます。そもそも格付とは、国債や社債などの債券の信用力や、元利金が約束どおり支払われる確実性をトリプルＡとかダブルＡなどの記号で表すものでありまして、信用リスクを測る一つの指標として使われておりまして、これは格付会社が行って評価をしています。民間企業の場合は債務を返済する能力、そして政府の場合はその能力と意思が評価の対象になるわけであります。 有名な大手三社の格付会社の評価では、我が国の国債の格付は、この十年ぐらいは上から五、六番目を推移しておりまして、高くない、中国と同じぐらいのレベルの評価でございまして、近隣の台湾とか韓国よりも低い評価ということになっております。”
“おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、元日に発生をいたしました能登半島地震によりお亡くなりになられました方々と御遺族の皆様方に対して哀悼の意を表します。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、発災直後から被災地で捜索、救援、生活支援等に尽力をしてくださいました全ての方々に感謝を申し上げます。政府にも、総力を挙げて被災地、被災者の皆様方への支援、また復旧復興に万全を尽くしていただくことをお願いを申し上げます。 そして、先ほど、能登半島地震災害の被災者の方々に係る所得税法等の臨時特例に関する法律案が採決をされました。こうした立法措置を早期にすることで、被災者の方々に少しでも安心をお届けできればというように思いますし、私も立法府の一人として責任を果たしていきたいと思っています。 では、質問に入らせていただきます。”