若宮健嗣
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自民党の若宮健嗣でございます。 最近の小泉大臣の委員会での御答弁、実にすかっとするような、胸のすくような答弁が非常に多く、今日も是非、その胸のすくような答弁をよろしくお願い申し上げます。 私、一期生のとき、ちょうど小泉大臣のお父様、小泉純一郎総理の時代に当選をさせていただき、振り返ってみますと、二〇〇六年、防衛庁が省に替わりました。初代の久間章生大臣の時代から約二十年ほどたっておりますけれども、本当に、まさに今、この情勢を見ますと、隔世の感があるな、そう実感いたしております。 様々な課題がありました。九〇年代、イラク戦争がありました。イラク戦争では、日本が何ができるのか、実は何もできなかった、だからお金を出した、だけれども、攻められたクウェートからは感…”
“力強いお言葉をありがとうございます。 実は私、これは質問しようと思ったんですが、最後、お話だけさせていただければと思っているんですが、今、小泉大臣がお話しになったような形のもの、これは、実は半官半民で一個そういった民間の企業みたいなのをつくってはどうかという御提案を実は前からさせていただいておりました。 そこには、例えば重工さん、もちろん政府は半分出すんですが、電気、あるいは情報通信、あるいはソフトの会社、あるいはサイバー、あるいは、そこに商社や、今おっしゃったように保険や銀行の金融機関も含めた形で、リース会社もいいかもしれません。そうした形で、世の中のマーケットはどうなっているのか、今後の展開は何を開発していったらいいのか、どこの国に売れるのか、そういったものもマーケッ…”
“そして、その上で、メンテナンスやアップグレードをしていくことも、やはりこれは、共通の部品共有も含めて必要なポイントだろうと思っています。 実は、後ろに浜田元大臣がおられますけれども、ＧＣＡＰを具体的に進めさせていただきました。小泉大臣も今担当されていらっしゃいますけれども、本当に、紆余曲折、いろいろな側面がありました。この場では申し上げませんが、いろいろな形の案が出て、最終的には、今スタートラインに立ち、順調に進めておられるかと思います。 また、昨年、無事に受注を取れましたオーストラリアのフリゲート艦、これも先般、小泉大臣におかれては契約の調印に行かれたと思いますけれども、これもなかなか、紆余曲折、いろいろありました。 実は、小野寺大臣だったとき、私は防衛の政務官をやって…”
“今では当たり前のことになってきましたけれども、陸海空それぞれの分野と、そしてまたサイバー、電磁波、あるいは、それに加えて宇宙の分野、様々な分野があって、当時、私は、実は国防部会長のとき、二〇一八年のときには、クロス・ドメインといって、領域を横断しながら考えていかなきゃいけないね、こういう発想で大綱と中期を作らせていただきましたけれども、今ではそれでは絶対間に合わない、まさに、マルチドメイン、全てを同時並行で捉まえながら、何が最も脅威を除去するのに最適、ベストミックスかを瞬時に判断をしていかなければ対応できない時代になってまいりました。 そしてまた、さらには、一国だけでは問題の解決はなかなか難しい。例えば、共通の価値観を持つ、手を組める共通のパートナー、信頼できるパートナー…”
“実は、この四局で動いている中でどうしても足らざるところ、あるいは、これは人的なものもそうですけれども、組織として部署をしっかりとやはりつくって、それ専門の部隊をつくらなければ、なかなか全世界に向けては対応し切れないのではないかな、そういったことも私は肌身で感じたところであります。実は、この四局をやはりもう一局増やすべきではないか、そう考えております。 今、防衛政策局の中にかなりいろいろなものの業務が押し込まれているところでありますけれども、例えば先ほど申し上げましたように国際協力の問題あるいは防衛協力の問題、共同訓練の問題、そして相手国との根回し、調整、様々、あるいは多国間演習もあります。地域全体との調整をしていくには、やはり一つ局として構えた方がいいのではないか。例えば…”
“力強いお言葉をありがとうございます。 本当に私自身も思いますが、多分、大臣自身が実際に仕事をされておられて、今のままではどうにもならぬな、もうちょっと手厚くしていかなきゃいけないというのをお感じになっておられると思いますので、私どもも精いっぱい努力をしてまいりますけれども、大臣におかれても御尽力をいただければと思っております。 さて、軍民を問わず、昨今では様々な分野で技術革新が加速度的に進んでおります。まさにＡＩとか無人機、あるいは戦闘様相というのも大幅に変わってまいりました。システムというのが本当にいかに重要かということもまさに言える時代になってきたと思っております。 これは研究開発をしていてはなかなか間に合いません。ウクライナの例を見ても、すぐに即戦力、実装できるかど…”
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“力強いお言葉をありがとうございます。 実は私、これは質問しようと思ったんですが、最後、お話だけさせていただければと思っているんですが、今、小泉大臣がお話しになったような形のもの、これは、実は半官半民で一個そういった民間の企業みたいなのをつくってはどうかという御提案を実は前からさせていただいておりました。 そこには、例えば重工さん、もちろん政府は半分出すんですが、電気、あるいは情報通信、あるいはソフトの会社、あるいはサイバー、あるいは、そこに商社や、今おっしゃったように保険や銀行の金融機関も含めた形で、リース会社もいいかもしれません。そうした形で、世の中のマーケットはどうなっているのか、今後の展開は何を開発していったらいいのか、どこの国に売れるのか、そういったものもマーケットリサーチできるような会社も一つつくってはいかがかなと、これは提案でございますので、時間が過ぎましたので、この辺りで終わらせていただきます。 いずれにいたしましても、精いっぱいこれからも頑張ってまいりたいと思いますが、大臣におかれましても全力を尽くしていただければと思います。 ありがとうございました。”
“こうしたスピード感を持って実装できるように進めるためにはどういった形のものが必要なのか、あるいは、役所としても、あるいは省としても、産業界としてもどういった取組をしていくのか、その辺りをお聞かせいただければと思います。”
“力強いお言葉をありがとうございます。 本当に私自身も思いますが、多分、大臣自身が実際に仕事をされておられて、今のままではどうにもならぬな、もうちょっと手厚くしていかなきゃいけないというのをお感じになっておられると思いますので、私どもも精いっぱい努力をしてまいりますけれども、大臣におかれても御尽力をいただければと思っております。 さて、軍民を問わず、昨今では様々な分野で技術革新が加速度的に進んでおります。まさにＡＩとか無人機、あるいは戦闘様相というのも大幅に変わってまいりました。システムというのが本当にいかに重要かということもまさに言える時代になってきたと思っております。 これは研究開発をしていてはなかなか間に合いません。ウクライナの例を見ても、すぐに即戦力、実装できるかどうか、この辺りが非常に重要なポイントだと思いますが、企業側にとってもこれはやはり準備が必要なポイントになります。”
“例えば、全世界には武官が各国大使館に派遣をされています、この武官からの情報を収集することによって、どの国で今どんなニーズが、必要とされているのか、どんなものを求めているのか。日本は自動車産業がたけています。日本の機械あるいは日本のそういった装備品には高い信頼があります。そうした意味では、こうした内局にも、これはＵＣ含めた形での部局として一つ局を設け、そしてまた課を増やしていくべきではないかなと考えています。 この辺りは防衛省だけで決めるわけにはなかなかいかないと思います。内閣人事局も関わってくるかと思いますので、その辺りも含めて、何とかそういった方向性に導いていただければと思いますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。”
“実は、この四局で動いている中でどうしても足らざるところ、あるいは、これは人的なものもそうですけれども、組織として部署をしっかりとやはりつくって、それ専門の部隊をつくらなければ、なかなか全世界に向けては対応し切れないのではないかな、そういったことも私は肌身で感じたところであります。実は、この四局をやはりもう一局増やすべきではないか、そう考えております。 今、防衛政策局の中にかなりいろいろなものの業務が押し込まれているところでありますけれども、例えば先ほど申し上げましたように国際協力の問題あるいは防衛協力の問題、共同訓練の問題、そして相手国との根回し、調整、様々、あるいは多国間演習もあります。地域全体との調整をしていくには、やはり一つ局として構えた方がいいのではないか。例えばの一つの例ですが、国際協力局とか、あるいは防衛協力局とか、そういった形の中で課を、しかも幾つかの課、これは共同開発の課、それからまた共同演習の課、あるいはそれを総合調整する。”
“ありがとうございます。 今大臣おっしゃるように、確かに、防衛装備品が同じものを使うことによってその地域全体の抑止力が高まると思います。そしてまた、相手の国の産業界と日本の産業界との連携が深まることによってお互いの理解が更に増長されて、お互いのメリットもある、さらに、その地域の相手の国との連携が深まってくるかと思いますので、是非お進めをいただければと思っております。 さて、今、いろいろお話を申し上げておりましたが、防衛省の政策、先ほど申し上げたこの二十年間、庁から省に替わって以来、どんどんどんどん仕事の量が拡大をしてきています。私自身、防衛の政務に就かせていただいた何年間を含めても、日に日に拡大していくのが、もう毎年毎年仕事量が増えていく、ところが、防衛省は四局のまんまずっと体制が変わっていないのが現状であります。”
“また、本改定にはフィリピンの国防大臣が歓迎の意を示すなど、様々な日本の技術や装備に対して海外からも高い評価をいただいております。 また、小泉大臣におかれましては、インドネシア、フィリピン、この連休中にも御訪問されたかと思いますけれども、実際の現場での所感も踏まえた上で、今後の運用指針の下、どういった形でこの装備に関して展開をしていくのか、大臣の決意と具体的なお考えをお聞かせいただければと思います。”
“そして、その上で、メンテナンスやアップグレードをしていくことも、やはりこれは、共通の部品共有も含めて必要なポイントだろうと思っています。 実は、後ろに浜田元大臣がおられますけれども、ＧＣＡＰを具体的に進めさせていただきました。小泉大臣も今担当されていらっしゃいますけれども、本当に、紆余曲折、いろいろな側面がありました。この場では申し上げませんが、いろいろな形の案が出て、最終的には、今スタートラインに立ち、順調に進めておられるかと思います。 また、昨年、無事に受注を取れましたオーストラリアのフリゲート艦、これも先般、小泉大臣におかれては契約の調印に行かれたと思いますけれども、これもなかなか、紆余曲折、いろいろありました。 実は、小野寺大臣だったとき、私は防衛の政務官をやっておりました。一回目、潜水艦のときには、日本は残念ながら負けてしまいました。その負けた失敗も繰り返しながら、どうやって次にはうまく展開していこうか、様々な工夫が凝らされておりました。 そこで、先般、政府は、装備移転三原則の運用指針、これを改定をしました。そして五類型の撤廃を行いました。”
“今では当たり前のことになってきましたけれども、陸海空それぞれの分野と、そしてまたサイバー、電磁波、あるいは、それに加えて宇宙の分野、様々な分野があって、当時、私は、実は国防部会長のとき、二〇一八年のときには、クロス・ドメインといって、領域を横断しながら考えていかなきゃいけないね、こういう発想で大綱と中期を作らせていただきましたけれども、今ではそれでは絶対間に合わない、まさに、マルチドメイン、全てを同時並行で捉まえながら、何が最も脅威を除去するのに最適、ベストミックスかを瞬時に判断をしていかなければ対応できない時代になってまいりました。 そしてまた、さらには、一国だけでは問題の解決はなかなか難しい。例えば、共通の価値観を持つ、手を組める共通のパートナー、信頼できるパートナーとどれだけ手を握り合えるかどうかというのが大きな分かれ目になってくると思っています。一国だけでは解決できない、じゃ、どういった形で連携、提携するのか。まさに装備品の共同開発、これは一つの大きなポイントになってくると思います。あるいは共同訓練もポイントになってくると思います。”
“その後も、更に十年間が過ぎ、今、国際情勢は本当に激動の中にあると思っています。 私は、実は、自分のこの前の選挙のときでも、私のテーマとしても申し上げたんですが、安全保障というとどうしても狭義の軍事的な面、あるいはそういったところにスポットが当たりがちなんですが、私自身は、包括的安全保障という概念が非常に重要ではないかと思っています。これには生活も入る、そして国土も入る、そして経済も入る、そして未来、これはもちろん技術革新あるいは子供の教育の部分も含まれますが、入ってまいります。 そして、さらには、科学技術の進化によって、戦闘様相が大幅に変わってきました。”
“おはようございます。自民党の若宮健嗣でございます。 最近の小泉大臣の委員会での御答弁、実にすかっとするような、胸のすくような答弁が非常に多く、今日も是非、その胸のすくような答弁をよろしくお願い申し上げます。 私、一期生のとき、ちょうど小泉大臣のお父様、小泉純一郎総理の時代に当選をさせていただき、振り返ってみますと、二〇〇六年、防衛庁が省に替わりました。初代の久間章生大臣の時代から約二十年ほどたっておりますけれども、本当に、まさに今、この情勢を見ますと、隔世の感があるな、そう実感いたしております。 様々な課題がありました。九〇年代、イラク戦争がありました。イラク戦争では、日本が何ができるのか、実は何もできなかった、だからお金を出した、だけれども、攻められたクウェートからは感謝の言葉がなかった。残念な結果でありました。その後、ＰＫＯやイラク特、あるいは海賊対処、様々な課題を対処するための法案を作りましたけれども、どうしてもトータルではなかなか対応できなかった。 そこで、二〇一五年、平和安全法制ができ、そしてこの平和安全法制の下で様々な部分ができるような形になってまいりました。”
“今、日米防衛産業協力・取得・維持整備の定期協議、これはいわゆるＤＩＣＡＳでありますけれども、これは首脳間、バイデン大統領と岸田総理の間でも具体的な取決めがなされ、大臣も御尽力をされていることと思いますが、こういったトータルのものを含めた形での枠組みの在り方、それからこれからの展開、それから連携、提携の仕方、今後の展開について、これはかなり話が大きくなりますけれども、また、今はお答えできる範囲で結構でございますが、御答弁いただければと思います。”
“私、もしも出すならば、防衛装備品だけ、これはいいですよ、これはいいですよと言って出すんじゃなくて、その相手の国のニーズはどこにあるか、例えば鉄道が欲しいのか、ダムを造ってほしいのか、あるいは港湾施設が必要なのか、あるいは空港が欲しいのか。場合によっては、これは具体例であったんですが、日本のごみ焼却システム、これは焼却炉だけではありません、回収する車から何から、全てのものができればあったらいいんだよね、そんな御要望もありました。そういうことから考えますと、防衛省がもちろん力を入れるのはそうなんですが、特に経産省、あるいは外務省、あるいは、場合によっては国交省、これは各省の連携も必要になってまいりますし、それから、もちろん民間企業の力というのも大いに発揮をしていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。 また、さらに、共用化が進むことによって、先ほど来申し上げておりますように、メンテナンス、アップグレードの問題が出てきます。”
“なかなか、これまたすぐに出せるか出せないかという話はまた別の議論になってこようかと思いますが、いかに各国のニーズがどこにあるかということをきちっと酌み取りながら、具体的にそれにアプローチをするかどうかというところというのは、まさに在外公館の大使館であったり、あるいはそこに行っている武官の方であったり、あるいは様々な形で、防衛省の中でも、あるいはほかの役所でも、経産省であろうと、いろいろなところでニーズというのは酌み取ってこられるかと思いますので、それもお酌み取りをいただければと思っております。 さて、海外に対するいろいろなお手伝いだったり支援の形には、今まで日本ではＯＤＡが主だと思いますが、今回、ＯＳＡという枠組みというのも新たにでき上がってまいりました。これは、いろいろな形でお手伝いができる、あるいは日本の中での、もちろん日本の安全保障の抑止力を高めるためというのは第一義的でありますものの、やはり海外とともに手を携えながら発展していこう、あるいは、いろいろなところからの力による一方的な変更を防いでいこうという考え方からできてくることだと思います。”
“様々、今までも、日本の中でも防衛協力ですとか、あるいは高官の往来、あるいは訓練等々をやってまいりましたが、やはり、冒頭もちょっと申し上げましたけれども、装備品を移転し、移転するだけではなくて、要するに、各国に日本の自衛隊と同じものをお使いいただくわけですから、そうなれば、当然、使うものを出すだけではなくて、使い方、あるいはそのメンテナンスの仕方、それから将来どういった形でのアップグレードや修理をしていくのか、そういった広い範囲での、長い息での、要するに運命共同的な考え方を共有することになってくると思うんです。 ですから、その意味では本当の重要なポイントになってくるかと思いますが、いかんせん、まだ日本ではなかなかそこまでの実績が具体的にない。フィリピンのレーダーだけでございますが、このレーダーについても、実は、様々なところからお話をいただくのが、レーダーだけもらってもね、これはありがたいんだけれども、レーダーが壊されちゃったら、レーダーで見ることができなくなるので、レーダーを守る対空砲火も本当は併せて欲しいんだよなというのが、非公式な形でのお話もいただいております。”
“ありがとうございました。 大臣の心強い、そしてまたリーダーシップ、これはやはり、日本、我が国が主体となって開発をするというところが非常に重要なポイントになってまいりますので、もちろんイギリスは、ＢＡＥを中心として、様々な経験、豊富だと思います。あるいはイタリアのレオナルドにしても、やはり、先ほども申し上げた海外の連携ですとかあるいは納品をする各国とのパイプづくりというのも非常にたけているところがあろうかと思いますので、私ども日本の立場としては、最初に、初めてやるプロジェクトになってまいりますので、非常にいろいろな意味で、各方面からの見識も含めながらお取組を前に進めていただければなというふうに思っております。 さて、この防衛装備移転というのは、まさに国家安全保障戦略にもありますとおり、幾つかの国による力による一方的な現状変更、これを抑止する最大のものかと思っております。何よりも、何のためにこれをやっているかといえば、基本的には、第一義的には我が国の望ましい安全保障環境をつくること、そしてまた、地域の安定に資することというのが一番大きな目的だというふうに思っております。”
“現在、この戦闘機をめぐります三か国による交渉、この具体的な共同体制の設置に係る協議の状況ですとか、あるいは三国の作業分担に係る協議、もちろん、どの企業が何の分野をやるか、これはなかなか難しい折衝があるかと思います。ただ、いずれにしましても、日本がリーダーシップを取って、我が国が主体となって造り上げる新たな戦闘機となってまいりますので、この辺り、どのような形で今進捗が進んでいるのか、あるいは方向性について御認識をお伺いできればと思います。”
“これは、当然のごとく、特殊な技術あるいは秘の部分の話というのが非常に多い案件でありますので、これを共有できるということは、まさにソフトの安全保障ネットワークを拡大することになり、抑止力の拡大にもなって、ひいてはＦＯＩＰそれからインド太平洋の戦略にもまさにつながる、合致する考え方になるものというふうに私も思っております。 そこで、実際のところ、これは外務委員会になるかと思いますけれども、既に今国会でも、国際機関でありますＧＩＧＯ、これが具体的に条約が国会を通過をいたしました。 これは、当然のごとく、相手国の共同事業体制の設置、あるいは各国の具体的な作業分担ということをこれからきちっと決めていかなければいけないと思います。日本とイギリスとイタリアの協議がいよいよ本格化していく、この辺の様々な準備を間に合わせるために、きちっとスケジュール感を持ってつくっていかなければいけない。何しろ、完成させるのは二〇三五年ということで、めどが決まっております。Ｆ２戦闘機もやはりどんどん傷んでくると思いますので、その後継時期を遅らすわけにはいかないというふうに考えております。”
“ありがとうございました。 続いて、将来戦闘機でありますＧＣＡＰについてお伺いをしたいと思っております。 このＧＣＡＰ、最終的には日本とイギリスとイタリアとで連携をして新しいものを造っていこうということに話がまとまりましたが、いろいろな紆余曲折がありました。実は当初から深く関わってきた者の一人として、非常に具体的にここまで導けたということは、大臣の御尽力もあり、本当によかったなというふうに思っております。 戦闘機というのはやはり先端技術の集約されたものであり、これは、同じ国で共有するあるいは使うことによって、将来的にはもちろん、新しいときに納入するのはもちろんそうなんですが、これをメンテナンスしていく、あるいはアップグレードしていくというのも非常に大きなポイントになってまいります。”
“そのときにはいろいろな会社が関与すると思います。その生産ラインはそれぞれの会社の生産ラインを使いながら、最終的に得たものは防衛省・自衛隊で使いつつ、なおかつ、それをその会社を軸にして外へも売ることが、まあ、フィリピンでレーダーはもう既に納品をされてきておりますけれども、個の会社だけで担当するのではなくてチームとして出していく、こういった形のものが望ましいのではないかなというふうに考えているところでもあります。 様々申し上げましたけれども、今現在、やはり装備品開発の基本的な考え方、これはもちろんすぐにはなかなか切り替えるわけにはいかないと思いますが、いずれにしても、この移転三原則が大幅に変わってまいりました。運用指針の今後の方向性あるいは今後の展開の概要について、どなたでも結構でございますが、大臣でよろしければお答えいただければと思います。”
“これはミサイルの会社でありますけれども、ここの企業はどこが出資しているか。実は、今回、私ども日本が提携、連携をして新規の次期戦闘機を開発するイギリスのＢＡＥ、イタリアのレオナルド、そしてフランス、ドイツのエアバス、この三つの会社が出資をしてつくったのがこのＭＢＤＡであります。こういった形で事業展開をしていくこと、多国籍になっていることであることで、共同開発をすることによってもちろん生産個数も増える、あるいは規模の経済が拡大することによって採算が取れてくるというのも考え方の一つとしてあろうかと思います。 翻って我が国を考えたときには、なかなかそういった形までまだまだ、とてもとても、もちろんそのルールがないというのもありますけれども、私個人としては、様々な大綱とかでも書かせていただいたんですが、半官半民の会社を一つつくってはどうかなというふうにも思っております。 政府がある程度関与して、そこに民間の方も出資をしていただき、そこで、新しい海のもの、空のもの、陸のもの、あるいは今であれば通信設備、サイバーとか衛星まで含めて、必要なニーズのもの、システムとかを考えて発注オーダーをかける。”
“私自身は、大臣もそうだと思いますが、イギリスで開催されたファンボロー、あるいはパリのエアショー、あるいはユーロサトリ等々、世界の中の防衛装備品というのはどうやって皆さんが売っているのか、販売されているのか、あるいは取引されているのか、その現実の生の姿も、私たちの国、日本が全く知らないままではどうしようもないなと思って、幾つか足を運ばせていただきました。 Ｐ１の哨戒機をパリのエアショーで一番メインスポットに置いて、これは防衛装備庁が相当頑張ったと思います、造ったメーカーである川崎重工も頑張ったと思いますが、メインの場所に置かせていただき、それを展開をさせていただいて、当時マクロン大統領も御覧になられた。あるいは、各国の首脳、国防大臣クラスが、ほとんどの方がやはり御案内をさせていただき、御覧をいただいたこともございます。 こういった形で、いろいろなところが、まず日本の装備品を海外に展開していく装備移転に関するノウハウというのはまだまだ手薄なところがあろうかと思っております。 これももう一つ具体的な例で考えますと、ＭＢＤＡという会社がございます。”
“例えば自動車とかバイクは世界中で日本のもの、製品というのは非常に信用度が高いわけでありますけれども、こういったものを造って、時には寒冷地であったり、時には砂漠であったり、あるいはジャングルの高温多湿な地域であったり、パーツの交換をすることによってどこでも使えるようなものを造り上げていくことが重要じゃなかろうかということをずっと考えておりました。 私自身が考えるところの防衛装備品に対する考え方というのは三つあります。一つはモジュール化、それから二つ目にユニット化、そして三つ目がファミリー化。これらの概念の下に商品開発をして、あるいは製品、装備品開発をしていけば、いろいろな用途で使えていくのではないかなというふうに考えています。一つ具体的に進んでいるのが、三菱重工で造っている一二式のミサイルについては、陸からも空からも海からも撃てるような形のもので、まさにファミリー化の現実が具体化した一例ではなかろうかというふうにも思っております。 また、世界中の防衛装備に関するもの、実は、この委員会でも、昨年、野党の先生方とも御一緒にＲＩＡＴを拝見をしに参りました。”
“これが、ひいては、昨年成立をしましたけれども、産業基盤ということに関して考えれば、相当、防衛産業の撤退であったり、あるいは衰退であったり、そういったいろいろな表現でされておりますけれども、それを招いたことも事実であろうというふうに思っております。 そうした中、世界を見てみますと、どんどん安全保障環境が変化をしております。ここ数年でも変わっています。この厳しい安全保障環境の中で、この防衛装備の移転に関しては、二〇一四年、防衛装備移転三原則が策定をされたところでありますから、それから既にもう十年たっております。様々な状況の変化にやはり合わせていかなければいけないのではないかなと思っております。 これは私が政務に就いているときもそうだったんですが、実は、幕のニーズに合わせたものだけを造るのではなくて、元々、世界で使えるものを造る。”
“おはようございます。 今日は一般質疑ではございますけれども、野党の理事の先生方から、昨今、昨年、今年とずっと、防衛装備移転に関しては非常に大きなテーマとなっているので、できればその集中的な審議をお願いしたいという強い御希望があり、この三時間が実現いたしました。冒頭、まず私、自由民主党を代表いたしまして質疑に立たせていただいております。 早速でございますけれども、私ども、私も防衛政務官、二〇一三年、ちょうど大臣と同じときにさせていただきました、その後も副大臣等々もさせていただきましたが、この防衛装備ということについて、そもそもの考え方からいけば、今までは、陸海空のそれぞれの各幕が自分のところの要求、ニーズに合わせて、日本のメーカー、あるいは時には海外のメーカーから、必要なニーズに合うものを調達をしていた。どうしても少量でありますのと、それから、かなり限定的な用途に向いた形での装備品の開発、生産の体制というのが、主にさきの大戦後ずっと継続をしていたかと思います。”