安藤裕
参政党 · Japan
“それから、この会社、返済が多くて、二千七十四万円、借入金の返済があると、こういう会社があるんですね。 これ、実際は、入りが一億九千四百万で、出の方が一億九千七百万ですから、資金繰りがショートしています。これの一つの原因が、先ほど言ったコロナの融資の返済なんです。コロナの融資の返済で、この会社は年間八百万ぐらい返済しています。なので、コロナ融資の話は何かもう最近終わったような感じになっているけれども、まだまだコロナ融資の返済で苦しんでいる会社はたくさんあります。 そして、消費税の納税ですね。この会社は決算上赤字です。決算上赤字ですけれども、そんなにひどい赤字ではなくて、減価償却費を一千万円ほど計上して赤字になっています。なので、損益計算書は大体六百万ぐらいの赤字ですけれども…”
“値段はやはり政府では決められないと、自由主義経済ですから自由な市場原理に任せるという、これは当然だと思いますし、そうなれば、価格が上乗せできているかできていないかというのは、これはまさに市場が決めているので、昨今ずっと議論がありますけれども、物価が上がって、今、日本、景気悪いわけですよ。いろんな仕入れコストが上がっている中で値上げができているかといったら、できていない企業は増えています。なので、これが消費税の滞納に表れていると思うんですね。消費税の滞納、新規滞納の数字を見てみると、令和四年度で三千六百三十億円、令和五年度で四千三百八十三億円、令和六年度で五千二百九十八億円と、消費税を納められない、そういった会社増えています。確実に増えています。 それで、一つ実例を持ってき…”
“多くの国民の皆さんが消費税に対して抱いているイメージ、多くの方はこういうイメージで消費税について捉えています。つまり、どういうことかというと、全ての取引が適正な経費、原価があって、そこに適正な利潤、利益が乗せられて、まず適正な売価が設定されると。そこに更に消費税が一〇％か八％上乗せされて適正な販売価格が設定されて、これで全ての売買が行われていると。 多くの方々がこういうイメージで消費税について捉えていると思うんですが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しないんですよね。みんな適正な利潤、利益が乗せられて、更に消費税が上乗せできている社会ですから、こういう社会は赤字企業の存在しない夢のような社会なんです。それだったら消費税というのは何の問題もない、徴収にも問題…”
“ありがとうございます。 そうするとどうなるかというと、次のパネル出していただけますか。 これを図解すると、これ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが、売上げから経費を差し引いたら利益が出ます。売上げから経費を差し引いたら利益が出ますけれども、法人税というのは売上げから全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税というのは売上げからインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付加価値税であると言われるゆえんですよね。 それで、これ黒字の会社だったら、ちょっと重たい税金だよねぐらいな印象になるんですけ…”
“コロナのとき、あのときに私も自民党に当時いましたけれども、我々は、私たちは、これは融資ではなくて給付をするべきだと、粗利補償という形で営業補償するべきだと、こういうことを言っておりましたが、融資という形になりました、基本的に。その後、これは債務免除されるからと、そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども、結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。 なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は、残り時間余りないんですけれども、消費税とそれからこのコロナ融資の返済が中小企業を苦しめていると、このことについて議論していきたいと思いますが、まずちょっとパネルを出していただけますか。（資料提…”
“参政党の安藤裕です。今日もよろしくお願いいたします。 今日でこの予算の審議が終わるということですね。もっともっと総理と議論がしたかったんですけれども、また引き続き集中審議の機会は設けていただけるということですので、またこれからも討論、討議、議論ができるように、大変楽しみにしております。 それで、まず社会保障国民会議についてお伺いをしたいと思いますが、先日、この社会保障国民会議については、衆議院の方でも、またあるいは参議院の方でも、我々参政党の方から、ちょっと憲法上の三権分立に反するのではないかと、そういった議論もさせていただきました。是非その整理もしていただきたいと思っておりますけれども、この国民会議に我々参政党呼ばれていないんですよね。我々だけではなくて、ほかにも共産党…”
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“転嫁できる転嫁できていないという話をしているんじゃなくて、この百円は消費税なのかそうじゃないのかということを聞いています。”
“これ、多分見ている人も分からないと思うんですよ。 財務大臣、いかがですか。これは消費税ではなくて売上げですよね。”
“ありがとうございます。 ちょっとパネル、資料の一を出していただきたいと思うんですけれども、（資料提示）このように、国が、この消費税は消費者が負担するものであると、納税義務者は事業者であるけれども、消費者が負担するものであるということを周知するためにこういう宣伝していますよね。こういうイメージで国民は消費税について捉えていると思いますが、前回も言いましたけれども、全ての取引は、適正な経費、原価に適正な利潤、利益が乗せられてまず適正な売価が設定されて、そしてそこに更に消費税分が上乗せされて販売価格が設定されて、これで全ての取引が行われていると、そのようにイメージしていると思います。 それで、次に伺いたいんですけれども、レシートで、買物したときに、例えば千百円で物を買ったときに、千百円、うち百円消費税って書いてあります。その、うち百円消費税というものの法律上の性質を教えてください。”
“非常に分かりにくいですけれども、要は値上げしてくれということだと思います。 それで、次、この十一条、税制改革法十一条の第二項ですけれども、国の責務ですね。国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、前項の規定を踏まえ、消費税の仕組み等の周知徹底を図るなど必要な施策を講ずるものとすると書いてありますけれども、これはどういうことを意味しているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 要請されているということは、要するに値上げをしてくださいという規定ということでよろしいですか。”
“ありがとうございます。 消費税法上は納税義務者は事業者であるということです。 それで、次の質問ですが、ちょっと順番入れ替えまして、今税制改革法の話がありましたけれども、税制改革法第十一条第一項で、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性質に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定してありますけれども、これは適正に価格転嫁する必要があるということを規定した条文なのか、その内容について御説明いただきたいと思います。”
“参政党の安藤裕です。 今日もまた消費税のことについてお伺いしたいと思いますけれども、消費税がいかに国民の間で誤解されている税金であるかということについて今日は明らかにしていきたいと思います。 まず、財務省に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。”
“このような税制改悪は絶対に行わないことを財務大臣に明言していただきたいと思いますが、財務大臣の答弁を求めます。 これまでの緊縮財政と構造改革が日本経済の停滞を招き、一部の大企業や株主に利益が集中し、大多数の国民が貧困化し、少子化が進展することとなりました。 私たち参政党は、これまでの緊縮財政と構造改革路線を転換し、一部の大企業のみに利益が集中する積極財政ではなく、普通の暮らしをしている人が、目の前の仕事を真面目にやっていれば、普通に結婚できて、子供が持てて、家が買えて、老後の心配がない、かつての日本がそうだったような経済状況を取り戻すべく全力を尽くしてまいります。 国民の皆様、同僚国会議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“利益に課税している法人税は、賃上げすると利益が減るので、自動的に納税額が減ります。法人税は賃上げに協力的な税です。 しかし、消費税は、賃上げして利益が減っても納税額は変わらない。つまり、事業者は、賃上げする前に消費税の納税資金を確保しなくてはならず、賃上げしたくてもできません。消費税とは賃上げ妨害税なのです。賃上げを妨害し、赤字の事業者に納税を強いるという応能負担の原則に反する消費税は、欠陥税制であると言わざるを得ません。 これらの現状から見て、消費税は廃止するしかないと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。 最後に、先日の予算委員会の質疑の中で、財務大臣から、消費税について、滞納対策として毎月納付あるいは二月納付を検討しているという答弁がありました。 毎月納付のために事業者が価格転嫁しようとすれば、物価を引き上げることとなり、今課題となっている物価高対策に逆行します。また、赤字でも納税させられる欠陥税制のまま毎月納付を進めれば、事業者は運転資金が枯渇し、倒産が早まるだけです。”
“価格交渉力の弱い事業者や競争の激しい業界では、事業者が自らの利益を削って、場合によっては赤字でも納税させられているのが消費税の実態です。消費税とは、間接税ではなく、事業者に課せられた直接税であるというべきものなのです。 このような税制ですから、滞納が多いのは当然です。国税の中で滞納が最も多いのが消費税。消費税の新規滞納発生額は、令和四年度が三千六百三十億円、令和五年度が四千三百八十三億円、令和六年度が五千二百九十八億円と、年々増加しています。 これは、事業者が消費者から預かった消費税を使い込んでしまったというものではなく、元々値上げができず経営が苦しいところに、赤字でも税額が発生する消費税の納税負担に耐えられない事業者が多数いることの表れです。 滞納額が増えている背景には、不景気であることに加えて、インボイス制度を導入したことにより、価格転嫁のできない小規模事業者に納税を強いていることも指摘しておかなくてはなりません。消費税が倒産や廃業を誘発する大きな要因であることは疑いようのない事実です。 また、昨今の政治課題に賃上げ推進というものがあります。”
“次に、消費税について伺います。 消費税について、財務省は、消費税の納税義務者は事業者であり、事業者の売上げに課税する税であるが、事業者が価格に転嫁することによって、つまり値上げすることによって、最終的には消費者が負担することが予定されている税であり、消費者が負担し事業者が納付する間接税であると説明をしてきました。しかし、三十年にも及ぶ不景気で国民が貧困化していく中で、全ての事業者が財務省が予定するとおりに値上げできる状況ではありません。 それでは、財務省の予定するとおりに値上げできなければどのようなことが起こるのか。 値上げできなければ、消費税を消費者から預かっていないので納税しなくていいのかといえば、そんなことはありません。消費税法には、売上げの一〇％からインボイスのある経費の一〇％だけを差し引いて残りを納税せよとしか書いてありません。どんなに高く売ろうが、どんなに安く売ろうが、とにかく売上げの一〇％を納税せよと規定されているのが消費税です。 経費の全部を差し引くことが認められていないので、赤字の事業者にも納税額が発生します。”
“しかし、この財政健全化は何を意味しているのでしょうか。例えば、地方公務員数は、ピーク時の平成六年に三百二十八万人だったものが、令和六年には二百八十一万人。実に四十七万人、一四％も減少しています。これが不要な人員だったとは思えません。 その証拠に、令和六年四月の会計年度任用職員数は六十六万人。そして、この多くは、年収二百万円から三百万円程度のいわゆる官製ワーキングプアという状況です。 つまり、正規公務員を非正規公務員に置き換え、国民を貧困化させることにより、財政健全化を達成した。本来、政府は国民を貧困から救済しなくてはならないにもかかわらず、財政再建の旗印の下に国民を貧困化させる政策を推進してきたのです。 これは一例にすぎません。地方自治体に必要な財源が配分されないために、上下水道も橋もトンネルも必要なメンテナンスがなされず、ぼろぼろになっています。 積極財政を標榜する高市政権としては、この状況を改善するために、地方交付税の算定基準を見直して、公務員の増員や正規化、地方独自のインフラ整備を行うための地方交付税の大幅な増額を行う必要があると考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。”
“今、日本では分厚い中間層の再生が必要であると言われていますが、これまでの日本は何が間違えていて、これからどのように改善していく方針なのか、総理のお考えをお伺いいたします。 次に、令和六年度決算について伺います。 補正後の予算総額は百二十六兆五千億円であり、支出済額は百二十三兆円です。令和六年度のＧＤＰ成長率は、名目で三・七％と高水準であったものの、実質では〇・六％と極めて低水準であると言わざるを得ません。名目ＧＤＰの伸びの原因が主に輸入物価高騰によるコストプッシュインフレであったことを考えれば、名目ＧＤＰの伸びは、政府の政策の結果というよりは外的要因によるものであり、実質ＧＤＰが低水準の伸びにとどまっていることから、政府の経済対策は不十分であったと考えられます。 政府として、令和六年度の経済対策は十分だとお考えなのか、不十分なのだとすれば、どこが足りなかったのか、総理の見解をお伺いいたします。 次に、地方財政について伺います。 地方交付税は十九兆六千億円余り支出されています。全国の地方自治体の決算概要を見ても黒字決算となっており、地方自治体の財政は健全化に向かっているように見えます。”
“参政党の安藤裕です。 私は、会派を代表して、令和六年度決算について質問をいたします。 日本経済は、バブル崩壊以後、三十年にわたり停滞をしてまいりました。この間、ほとんどの期間において政権を担当してきたのは自民党です。二〇一二年に自民党が政権復帰したときには失われた二十年と言われておりましたが、その後も停滞から脱却することはできず、失われた二十年は失われた三十年となりました。 しかし、これは自民党だけの責任ではありません。この間、次世代への借金のツケ回しをするな、日本型経営は古い、経済を停滞させている規制を緩和しろ、とにかく改革が必要だというスローガンに多くの会派も賛成し、緊縮財政と構造改革が進められてきました。 その緊縮財政と構造改革がもたらしたものが、経済の停滞であり、国民の貧困化、そして少子化です。経済が停滞する中で、一部の富裕層に富が集中し、ほとんどの国民は貧困化して、格差が拡大していきました。 つまり、私たちは三十年掛けて停滞する日本をつくり出してしまい、結果として、衰退する日本を子供たちに残すことになってしまった。これこそ子供たちへのツケ回しであるというべきです。”
“ありがとうございます。 是非、大規模、長期、計画的な予算編成をしていただいて、当初予算から大幅な予算増額ができるように頑張っていただきたいと思いますし、私も支援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“単なる費用対効果で建設するかどうかを決定するのではなく、国土計画を作り、長期のビジョンに沿って道路網や鉄道網を完成させていくべきだと私たち参政党は考えています。それこそが東京一極集中を是正し、地方創生の原動力となります。 また、日本全国どこでも日本人が住んでいることは、安全保障上も極めて大事です。半島でも離島でも、日本人が定住していることが必要です。そのためのインフラ投資は怠るべきではありません。鉄道、道路、空港、港湾を所管する国土交通省は極めて重要な役割を担っています。 我々は、日本の安心、安全を守り、生産性を向上させるインフラ投資を国土交通委員会の皆様とともに実現していきたいと考えております。是非、これまでの質疑を聞いて、大臣の所感をお伺いしたいと思います。”
“日本は世界有数の災害大国なのです。この災害大国日本で国民を守るには、世界各国よりも大きな予算を投じた土建国家日本を再生することが必要です。 また、昨今は生産性の向上が叫ばれています。政府は、民間企業に対して生産性向上投資をするようにと再三促しています。 それでは、日本の産業を支えるべきインフラはどうなのか。 都市間移動速度は、日本が時速六十一キロなのに比べて、ドイツで八十四キロ、韓国は七十七キロです。高速道路のミッシングリンクは残ったまま、新幹線もつながらず、リニア新幹線もいつ開業できるか分からない状況です。全国各地に張り巡らされていた鉄道網は、既に至る所で不採算路線とされた線路が剥がされ、鉄道のない地域に逆戻りしています。これでは、世界と競争しようにも、生産性で負けてしまうのは明白です。 新しい鉄道や道路も、費用対効果、ＢバイＣという尺度が導入されて、数値の低いものは建設されなくなりました。しかし、道路や鉄道など、インフラのないところの経済成長はありません。数値が低いから投資をしない、人口の多いところだけ投資をするという考え方は、ますます東京一極集中を加速し、人口の集中を招きます。”
“ありがとうございます。 まさにこれらのことは未来への投資そのものです。でも、残念ながら、国債の発行をちゅうちょした結果、一番資金を提供できるはずの国がそういった投資をやってこなかった、これが今の日本のインフラの状況を招いていると思います。 国鉄が分割・民営化されたのが一九八七年、そして道路公団民営化が二〇〇五年、平成十七年です。公共事業予算は、平成十年代初頭には当初予算で九兆円台だったものが、小泉政権以降、徐々に減らされていって、最も少なかった時期が平成二十四年の四・六兆円。それから増額はされたものの、最近は当初予算では六兆円余りで、横ばいの状態です。 小泉内閣において国土総合開発法が国土形成計画法に変わったことを契機に、大規模、長期、計画的なインフラ投資が行われなくなった。まさに緊縮財政を推進する象徴として公共事業悪玉論が語られてきました。 日本は、世界〇・二五％の国土に、世界の大地震の二五％が集中している国です。毎年台風が襲来し、ゲリラ豪雨や線状降水帯も毎年各地で頻発しています。昨年の能登半島地震もそうですが、被害の大きな地震も毎年のように全国各地で起きています。”
“ありがとうございます。是非、しっかりと増員していただいて、確実な行政が行えるようにしていただきたいと思っております。 そして、道路とか新幹線、リニア、地方鉄道など、民間が事業を担っているものが非常に多いです。生産性を向上し、日本国全体の国際競争力を高めるためにも、民間に任せるのではなくて、ＪＲの再国有化を始め、道路や鉄道などは国が責任を持って整備する必要があると考えておりますが、国土交通省の現在の考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 一応このメニューはあるけれども、具体的にいつまでに何をどのぐらいの予算を掛けてやるのかということは残念ながら明示はされていないと思うんですね。 それで、もし仮にここに書かれているメニュー全てをやろうとすれば、かなりの公務員の増員が必要になるだろうということが予想されます。今現在、国土交通省の方で定員を増員する計画はあるのでしょうか。”
“ありがとうございます。量的に増やすところから質的なものに変えていったということでございます。 それで、併せて伺いたいと思いますが、この国土形成計画、こんな分厚い冊子になっているわけですけれども、現在の国土形成計画、この冊子に書かれていること全体の予算の総額と、いつまでに何をどうするのかという、そういった計画があれば教えてください。メニューはたくさんあるけれども、具体的に何をいつまでにどうするのかということがこれでは分からないので、是非お願いします。”
“ありがとうございます。 今お答えいただいたとおり、お金というのは、国債を発行して、そして政府支出を実際に行うことによって国民の預金は増えていくと、こういう現象が起きております。 今の御説明のとおり、事後的に成り立つ関係とはいえ、政府が国債発行して政府支出を拡大する、財政赤字を拡大するということは、実は国民の黒字を拡大する、国民の資産を増やす、そういう効果があるものであるということは是非御理解いただきたいと思います。 今、高市内閣でも、責任ある積極財政ということで、これから国債の発行にもちゅうちょせずにということもあると思いますけれども、国債発行というものが決して国民にとってマイナスではなく、プラスの効果があるのだと、そういうことを是非認識をしていただきたいと思っております。 次に、国土形成計画について伺います。 二〇〇五年に、国土総合開発法から国土形成計画法に改正されましたけれども、この目的と経緯について教えてください。”
“ありがとうございます。 結局、これらの巨大災害対策等には巨額な財源が必要になるわけです。そして、この財源として、例えば増税であるとか、あるいは今お示しになったような利用者から、受益者から徴収すると、そういったことがいろいろ検討されているわけですけれども、じゃ、財源として国債はどうなのかということになると、これまでは、国債というのは子供たちへの、次世代へのツケ回しだからできるだけ出さないということが基本的な考え方でありました。 そこで、その国債についてお伺いをしたいと思うんですけれども、今日は無理をお願いして日本銀行に来ていただいておりますが、政府が公共事業を行うために新規国債を発行して財政赤字の形で政府支出を行った場合には、国内、日本国内に新しいお金が誕生して、国民の資産は同額だけ増加する、つまり国内に存在するお金の総額は増える、この考え方でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 トータルとしての予算総額が恐らく算定されていないと思うんですね。これは非常に問題だと我々は思っております。 次に、第一次国土強靱化実施中期計画について伺います。 この中期計画の最後にこのような文章があります。今後の実施中期計画の実施に際しては、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情を踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、事業の進捗管理と財源確保方策の具体的な検討を開始すると書いてありますが、内閣官房に伺いますけれども、これは、これら国土強靱化を進めていくために増税を検討しているということなのでしょうか。”
“日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震とこれに伴う津波により想定される最大被害は、死者約十九・九万人、経済被害額は約三十一兆円となっています。 今から約二百五十年前、一七五五年にポルトガルで発生したリスボン地震は、その後のポルトガルの長期停滞の契機になったとされています。日本も東日本大震災の甚大な被害は記憶に新しいところですが、間違いなくやってくるこれらの巨大災害にはできるだけの備えをしておく必要があることは言うまでもありません。 そこで伺いますが、これらの巨大災害に対応するための国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要があれば教えてください。もしそれがないのであれば、いつまでに策定する予定なのか、教えてください。”
“参政党の安藤裕です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は初めてこの国土交通委員会で質疑をさせていただきます。 今日の質疑は、我々参政党が国土交通行政に対してどのような考え方で取り組んでいくのか、その考え方を知っていただきたい、その趣旨で質疑をさせていただきます。基本的には答弁は参考人の方で結構ですけれども、最後に大臣に所感だけお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、巨大災害対策について伺います。 首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など巨大地震と津波により、広域にわたる甚大な人的、経済的被害がもたらされ、国難となるおそれがあるとされています。 首都直下地震の発生確率は今後三十年間で約七〇％、想定される最大被害は、死者約二十三万人、経済被害額は約九十五兆円。南海トラフ地震の発生確率は今後三十年間で約七〇から八〇％、南海トラフ地震とこれに伴う津波が発生した場合に想定される最大被害は、死者約三十二・三万人、経済被害額は約二百十四兆円。”
“はい。ありがとうございます。 今日は消費税の本質について質疑をさせていただきましたが、消費税というのが売上税であって、この先ほど来示しているような価格に必ず上乗せされているものではない、そして価格が値上げできていない場合には中小企業に多大なるダメージを与えている、このことを是非御認識いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それでは、食料品の消費税をゼロにしても食料品の価格が税率どおり下がらなかった場合には、飲食店は増税のダメージが発生するので経営は悪化するという理解でよろしいですか。”
“ちょっと答弁が長過ぎてよく分からないんですが、飲食店の税負担は増えるのか増えないのか、そこだけお願いします。”
“ありがとうございます。 それでは、食料品の消費税をゼロにすると飲食店は仕入れ税額控除が取れなくなるので間違いなく増税になる、この認識でよろしいですか。”
“ありがとうございます。 残念ながらこのイメージから抜け出せていないと思いますし、こんなに値上げができていない事業者がいっぱいあることは是非御理解いただきたいと思います。 それで、次に、食料品の消費税ゼロについて伺いたいと思いますが、食料品の消費税ゼロにすると全ての食料品の価格はきれいに八％下がるんでしょうか。”
“今の御説明だと、結局この値決めができている前提でいろいろ考えようというイメージになっていると思うんですよ。 もうそもそもみんな給料も上がっていなくて、給料も上がっていないから値上げなんかできないんです。だから、赤字企業があったり利益が薄いというところは当然消費税分なんか上乗せできていません。 消費税というのは売上税です。売上げに課税している税金です。売上げの一〇％を持ってこいというのが原則であって、そしてインボイスのある経費だけ差し引いて残りを納税しろという仕組みになっていますよね。これ、間違いないですね。”
“ありがとうございます。 ほとんどここにおられる国会議員の皆さんもこのイメージで消費税について捉えているんじゃないかと思いますが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しませんね。低賃金労働者もいません。買いたたきもありません。そのような夢のような社会です。ちゃんと利益が取れて、そこに更に消費税分が一〇％上乗せされているならば、消費税というのは全く問題のない税金です。 だけど、日本国内には赤字企業がいっぱいあって、低賃金労働者がいて、買いたたきもいっぱいあるわけです。これはあくまでもイメージであって、幻想です。現実ではありません。だけど、多くの皆さんはこのイメージで消費税について語っています。だから、まともな消費税の減税についての議論にならないんですね。 いかがですか、財務大臣。”
“ありがとうございます。法律上、益税はないということですね。（資料提示） ただ、この益税があるとよく世間一般で言われるんですけれども、国民は多くこういうイメージで消費税について捉えていると思います。つまり、適正な経費、原価に適正な利潤、利益が乗せられてまず適正な売価が設定されて、そこに更に消費税が一〇％か八％上乗せされて適正な販売価格が設定される、これで全ての取引が行われていると、ほとんどの皆さんがこう思っているんじゃないかと思いますが、消費税の設計上、こういう設定で消費税が設計されているんじゃないかと思いますが、いかがですか。”
“ちょっとよく分からないのですが、消費者が、法律の話ですよ、法律の話をしています。法律上、消費者が負担している消費税というものが税務署に納められなくて益税になるという事象はあるのかという質問です。法律上です。”
“ありがとうございます。 それでは、次に伺いますが、消費税の制度上、小規模事業者に対する免税、簡易課税制度、インボイス特例など、いろいろな制度がありますけれども、これらの制度があるために、消費者から受け取った消費税を税務署に納めずに自分の利益にしている、いわゆる益税というものは制度上存在するんでしょうか。”
“ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけれども、国民の中では、消費税は消費者が納税しなくてはならないと思っている方多いと思うんですが、改めて、消費者が消費税を納めるものではないということを明言していただけますか。”
“ありがとうございます。 重ねて伺いますが、法律上は消費者は納税義務者ではないですね。”
“ただ、我々は、身を切る改革というのは非常に私は悪いメッセージだと思っていまして、身を切る改革というのはデフレスパイラル加速装置です。積極財政と賃上げを推進する高市内閣としては絶対やってはならない方針であると我々は強く申し上げておきたいと思います。 次に、消費税について伺います。基本的には財務大臣に伺いますけれども、ところどころ総理にも見解を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず財務大臣に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。”
“いや、それ安心するとかそういう内容ではなくて、いい服を着て、いや、本当にこれ個人消費をちゃんと高めていかなきゃいけない、そして世界に日本の最高のものをアピールするというのはすごく大事な仕事だと思うんですね。物もちがいいことをアピールするのではなくて、日本の最高のものはこれなんだということを総理の立場でアピールしてもらいたいんですよ。 もう一回、いかがですか。”
“答弁ありがとうございます。 我々は、これから国民の給料を上げていかなきゃいけない、そして経済を活性化させていかなきゃいけないと、その中で給料を引き下げるというのは、むしろ逆のメッセージを出していると思うんですね。 これから、高市総理始め各閣僚の皆さんも世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば日本最高の生地を使って、日本最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉をしてもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます。 これ、まさに国益に反する判断ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“参政党の安藤裕です。 まず、高市総理、就任おめでとうございます。是非、夜は睡眠しっかり取っていただいて、健康に留意をして、国民のために仕事をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 まず、大臣給与についてお伺いをしたいと思いますが、高市内閣では、政務三役の給与について、国会議員の報酬を超える部分については受け取らないという方針を決定されました。この意図するところ、国民に対するメッセージについてお伺いをしたいと思います。”
“まさに、道路の移動速度は生産性に直結しております。 こういった国内投資をおろそかにして海外に資金を振り向ける余裕はあるのか。我々としては、トランプ大統領がアメリカ・ファーストと言うのであれば、当然に私たちは日本ファーストで交渉するべきだし、関税というのが国内産業を保護育成するためにあるんだとすれば、この当たり前の原則に立ち返って国内産業を守り、国民の所得向上と将来にわたっての生活の安心、安全を守るための投資をしていただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 我々としては、この八十兆円の投資、これが国内に向けばそれだけでＧＤＰは格段に上がります。そして、日本は貿易立国だと言う人も多いですが、日本の経済構造は圧倒的に内需大国です。ＧＤＰに占める輸出依存度は二割に満たない。そして、政府が国内投資を怠り、さらに実質賃金が低下する中で、消費税増税や社会保険料の増額で国民負担率が約四六％まで上昇して個人消費が落ち込んでいるから輸出に頼らなくてはならないという場面が非常に大きいと思います。 日本ではやらなくてはならない投資案件はたくさんあって、例えば埼玉県の八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいですが、水道管も劣化をしていて、このままでは日本国民は水道の使えない生活を余儀なくされることにもなります。あるいは、赤澤大臣の地元でも高速道路のミッシングリンクは残っていると思いますが、都市間連絡速度の国際比較を見てみると、日本の平均連絡速度が時速五十九キロなのに比べて、ドイツでは時速九十五キロ、フランスも九十五キロ、イギリス七十九キロ、中国七十九キロ、韓国六十一キロと、他国と比べてもかなり見劣りしております。”
“ありがとうございます。 それと、もう一つ気になるのは、今回の合意の中で、民間企業の農産品であるとかあるいは天然ガス等のエネルギー、これを購入するということを約束しておりますが、これは民間企業の自由な貿易、自由な取引先の選定を阻害するんではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ちょっと二つ質問飛ばしまして七番目の質問に行きたいと思いますけれども、政府は、今回の交渉が仮に決裂して関税率が二五％のままだった場合と一五％に引き下げた場合とで日本の国益に与える影響、これ経済の数字でもいいんですけれども、日本の国益に与える影響を事前に試算していたのかどうか、お知らせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ただ、アメリカでは消費税のような付加価値税は課されておりませんので、ほかの国がやっていたとしても、アメリカにとっては、アメリカの企業が輸出するときには原価の還付が受けられない。ところが、日本企業が輸出するときには原価の還付が受けられるわけですね。あるいは一方で、アメリカの企業が輸出を、日本に輸出をするときには輸入消費税というものが課されて、あるいは日本の企業が輸出品を輸出するときにはアメリカでは輸入消費税は課されない。これ、明らかに差があるんではないかというふうに思います。 これについてはまた改めて時間を取って議論をしたいと思いますが、この消費税というものがある意味輸出補助金であると捉えられるのはある意味仕方がないのかなというふうに私は思います。 そして、ちょっと二つ質問飛ばしまして、済みません、その次の質問行きます。 日本が消費税の減税とかあるいは廃止を行うことで非関税障壁を撤廃して、その見返りとしてアメリカに関税を引き下げる、引き下げさせるといったような交渉は全く検討しなかったのか、それについて確認をしたいと思います。”
“ありがとうございます。 昔からアメリカの共和党ではこの付加価値税が非関税障壁だと、そのように考えている向きがあるようですけれども、その流れの中で恐らくトランプ大統領はそう考えているんじゃないかと思います。 同じ質問を財務大臣にしたいと思いますが、加えまして、この消費税が輸出補助金に当たるんではないかという指摘も一部でなされておりますが、この点についての財務大臣の見解も併せて伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 そう、そのとおり、関税というのは国内産業保護のために課すものであって、赤澤大臣も言っておられましたけれども、まさにトランプ大統領はアメリカの製造業復活のために今回のトランプ関税を課してきたのだと、そのように理解をしております。 その上で、トランプ大統領は、付加価値税など、日本でいえば消費税ですが、これを非関税障壁とみなして、その結果として不公正な貿易が行われていると主張しておられます。 まず、赤澤大臣に伺いますけれども、日本の消費税もアメリカにとっては非関税障壁に当たり、それが対日関税引上げの根拠になったと考えておられますでしょうか。”
“失われた三十年をこれ以上続けさせないためにも、我々日本の政治家は改めてこれまでの日本の政策を見直して、国民が安心できる政治を取り戻さなくてはならないと強く感じております。 今日は、今回のアメリカとの関税交渉が日本の将来にどのような影響を及ぼすのか、そもそも論も含めて議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、財務大臣に伺いますけれども、そもそも関税というものはどういうものなのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。”