松山政司
自由民主党・無所属の会 · Japan
“急遽、私は日本青年会議所の会頭から現地の責任者を命ぜられまして、最初は寝袋を持って被災地に入りまして、約二か月間にわたって、全国から毎日駆け付けてくれる数百人もの多くの仲間とともに、瓦れきの除去や膨大な救援物資の仕分、あるいは避難所への配送など、行政の手が行き届かないところを必死の思いで取り組んでまいりました。 実はこのとき、この日本青年会議所のトップであります会頭の一人息子であった最愛の御子息がこの震災で亡くなられていたのであります。悲しみのどん底にいながらも、涙をこらえ、作業服を着て、我々とともに復旧活動に取り組んでくれたそのリーダーの後ろ姿に私は奮い立たされました。そして、まさにその姿に背中を押され、翌年には福岡青年会議所の理事長を務め、その三年後に日本青年会議所の…”
“しかし、温厚で、家の中でも愚痴一つ言わずに、私が申し上げるのは恐縮でありますが、何よりも思いやりの心を持って、休む間もなく、常に多くの郷里の方々に触れ合い政治に取り組んでいる、そんな父を長年見てまいりました。そして、そういう父の信念は、無言のうちに私の心の中に浸透し、刻み込まれていたように思います。 その後、私が二十七歳のときに、ある方の紹介で福岡市をエリアとする福岡青年会議所に入会することになりまして、それから十三年間、中小企業の経営に携わる傍ら、合間を縫って地域の子供たちの育成事業や町づくり運動に邁進してまいりました。 一九九五年には、全国の青年会議所で構成されるこの日本青年会議所の国際協力活動を担う国境なき奉仕団という特別委員会の責任者を拝命しました。 その前年の十…”
“ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年在職議員として表彰を賜りましたこと、大変光栄に存じ、心から御礼を申し上げます。 また、水岡俊一会長より丁重な御祝辞をいただきまして、誠にありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。そして、共に二十五年を迎えます宮沢洋一先生、有村治子先生、小池晃先生、誠におめでとうございます。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、私が政治というものを身近に感じてきましたのは、福岡県議会議員として、生まれ故郷の築上郡、福岡県築上郡において地域の発展に尽力をし、また、県の農政連委員長を長年務め、農業政策に大変力を入れていた父松山譲の後ろ姿でありました。 十四年前に父は他界をいたしましたけれども、高度経済成長期が終わりまして、我…”
“政府におきましては、経済産業大臣政務官、外務副大臣、そして安倍総理の重点政策でありました一億総活躍担当大臣並びに科学技術や宇宙政策のほか、特に力を入れてきた少子化対策担当大臣として活動させていただきました。 また、先輩方には、国対や幹事長室、また議運におきまして、難しい国会運営というものを御指導いただいてまいりました。同期の先生方にも大変恵まれました。議長の関口昌一先生始め、伊達忠一先生や、今は亡き吉田博美元幹事長にも、弟のように大変温かい御指導をいただいてまいりました。今日まで多くの御教示をいただきました衆参両院の諸先輩並びに同僚諸氏に、この場をお借りして心からの感謝と御礼を申し上げます。 今後も、党の議員会長として大切にしていきたい融和と結束、これを重んじて、日本列島…”
“こうした活動を目の当たりにして、日本の平和と繁栄に向けて様々な分野でこの国を動かしている政治の重要性、重さというものを改めて痛感し、政治への関心もこれまで以上に高まってまいりました。 そして、二年後の二〇〇一年の参議院議員選挙。これまで培った様々な経験を生かして、この国の政治で世の中のために、この国のために、世代としての責任と使命というテーマを生意気にも掲げまして、とことん頑張ってみたいと、そういう強い思いで立候補の決意をいたしました。 当時の森総裁から我が党の公認をいただきましたけれども、保守分裂の厳しい戦いになりました。しかし、同郷の麻生太郎先生や古賀誠先生を始め、先輩方の力強い御支援をいただきまして、また、父の同僚、後輩県議の方々にも助けられ、当選を果たすことができ…”
“参議院議員一同を代表しまして、ただいま永年在職によって表彰されました辻元清美先生並びに山谷えり子先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。 辻元先生は、平成八年に衆議院で初当選をされて以来、二十一年九か月にわたり衆議院議員として御活躍をされた後、令和四年に参議院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。 この間、辻元先生は、国土交通副大臣、内閣総理大臣補佐官として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。また、現在は、国土交通委員長の重責を果たされております。 山谷先生は、平成十二年に衆議院で初当選をされて以来、三年五か月にわたり衆議院議員として御活躍をされた後、平成十六年に参議院議員に転じ、この度、国会議員と…”
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“御異議ないと認めます。 それでは、理事に岡田直樹君、中西祐介君、田名部匡代君、川合孝典君及び谷合正明君を指名いたします。 本日はこれにて散会をいたします。 午前十一時五分散会”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任をされました松山政司でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。 委員各位の御支援、御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 ─────────────”
“結びに当たりまして、今日まで御支援いただいてまいりました地元後援会、支援者の皆様方、事務所のスタッフ、党の職員の皆さん、私を育ててくれた亡き父、今月九十三歳を迎えた母、そして、最も身近で、今日まで苦楽を共にし、温かく支え続けてくれた親愛なる妻と四人の子供たちを始め、子供、家族、親族に心から感謝の誠をささげたいと思います。 本日は誠にありがとうございました。（拍手）”
“政府におきましては、経済産業大臣政務官、外務副大臣、そして安倍総理の重点政策でありました一億総活躍担当大臣並びに科学技術や宇宙政策のほか、特に力を入れてきた少子化対策担当大臣として活動させていただきました。 また、先輩方には、国対や幹事長室、また議運におきまして、難しい国会運営というものを御指導いただいてまいりました。同期の先生方にも大変恵まれました。議長の関口昌一先生始め、伊達忠一先生や、今は亡き吉田博美元幹事長にも、弟のように大変温かい御指導をいただいてまいりました。今日まで多くの御教示をいただきました衆参両院の諸先輩並びに同僚諸氏に、この場をお借りして心からの感謝と御礼を申し上げます。 今後も、党の議員会長として大切にしていきたい融和と結束、これを重んじて、日本列島を強く豊かにするために全力で頑張らせていただきたいと決意を新たにいたしております。引き続き、先生方には何とぞ御指導賜りますようよろしくお願いを申し上げます。”
“こうした活動を目の当たりにして、日本の平和と繁栄に向けて様々な分野でこの国を動かしている政治の重要性、重さというものを改めて痛感し、政治への関心もこれまで以上に高まってまいりました。 そして、二年後の二〇〇一年の参議院議員選挙。これまで培った様々な経験を生かして、この国の政治で世の中のために、この国のために、世代としての責任と使命というテーマを生意気にも掲げまして、とことん頑張ってみたいと、そういう強い思いで立候補の決意をいたしました。 当時の森総裁から我が党の公認をいただきましたけれども、保守分裂の厳しい戦いになりました。しかし、同郷の麻生太郎先生や古賀誠先生を始め、先輩方の力強い御支援をいただきまして、また、父の同僚、後輩県議の方々にも助けられ、当選を果たすことができました。 初当選して最初の委員会は、父が力を入れていました国の基である農業政策を所管する農林水産委員会に所属をし、私の政治活動がスタートいたしました。”
“急遽、私は日本青年会議所の会頭から現地の責任者を命ぜられまして、最初は寝袋を持って被災地に入りまして、約二か月間にわたって、全国から毎日駆け付けてくれる数百人もの多くの仲間とともに、瓦れきの除去や膨大な救援物資の仕分、あるいは避難所への配送など、行政の手が行き届かないところを必死の思いで取り組んでまいりました。 実はこのとき、この日本青年会議所のトップであります会頭の一人息子であった最愛の御子息がこの震災で亡くなられていたのであります。悲しみのどん底にいながらも、涙をこらえ、作業服を着て、我々とともに復旧活動に取り組んでくれたそのリーダーの後ろ姿に私は奮い立たされました。そして、まさにその姿に背中を押され、翌年には福岡青年会議所の理事長を務め、その三年後に日本青年会議所の会頭を務めることになりました。まさにこの一九九五年の経験と出会いは、そこまで自分が頑張ってこれた大きな転機でもありました。 そして、日本ＪＣの会頭として、当時の小渕総理や閣僚の方々と地域の活性化や地方分権、教育問題や国際交流など様々な分野で意見を交わす機会をいただき、政府主導の会議などにも参加をさせていただきました。”
“しかし、温厚で、家の中でも愚痴一つ言わずに、私が申し上げるのは恐縮でありますが、何よりも思いやりの心を持って、休む間もなく、常に多くの郷里の方々に触れ合い政治に取り組んでいる、そんな父を長年見てまいりました。そして、そういう父の信念は、無言のうちに私の心の中に浸透し、刻み込まれていたように思います。 その後、私が二十七歳のときに、ある方の紹介で福岡市をエリアとする福岡青年会議所に入会することになりまして、それから十三年間、中小企業の経営に携わる傍ら、合間を縫って地域の子供たちの育成事業や町づくり運動に邁進してまいりました。 一九九五年には、全国の青年会議所で構成されるこの日本青年会議所の国際協力活動を担う国境なき奉仕団という特別委員会の責任者を拝命しました。 その前年の十二月には、当時、アフリカで民族間の争いによって大虐殺が行われましたルワンダ難民の救援活動を実施すべく、ＵＮＨＣＲなどと連携して既に現地の調査も終えていたところ、年明け一月十七日に阪神・淡路大震災が発生いたしました。”
“ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年在職議員として表彰を賜りましたこと、大変光栄に存じ、心から御礼を申し上げます。 また、水岡俊一会長より丁重な御祝辞をいただきまして、誠にありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。そして、共に二十五年を迎えます宮沢洋一先生、有村治子先生、小池晃先生、誠におめでとうございます。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、私が政治というものを身近に感じてきましたのは、福岡県議会議員として、生まれ故郷の築上郡、福岡県築上郡において地域の発展に尽力をし、また、県の農政連委員長を長年務め、農業政策に大変力を入れていた父松山譲の後ろ姿でありました。 十四年前に父は他界をいたしましたけれども、高度経済成長期が終わりまして、我が国が大きな変化に揺れ動いていたときに県議会議員となった父は、時間があればこの農村部を、いつも地域の声に寄り添いながら、また様々な要望に応えながら、時には難しい局面にも悩まされておりました。”
“このように、先生方は、高い見識と豊富な経験に基づき、我が国の議会政治発展のため大きな御活躍をされておられます。 ここに、我々議員一同は、先生方の二十五年間の御功績に対しまして深い敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心からお祝いを申し上げます。 現在、我が国を取り巻く環境は誠に厳しく、克服すべき課題が山積いたしております。そのような中、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割は極めて大きなものであります。 先生方におかれましては、今後とも健康に御留意をされ、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義発展のために、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、お祝いの言葉といたします。 誠におめでとうございました。（拍手）”
“参議院議員一同を代表しまして、ただいま永年在職によって表彰されました辻元清美先生並びに山谷えり子先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。 辻元先生は、平成八年に衆議院で初当選をされて以来、二十一年九か月にわたり衆議院議員として御活躍をされた後、令和四年に参議院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。 この間、辻元先生は、国土交通副大臣、内閣総理大臣補佐官として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。また、現在は、国土交通委員長の重責を果たされております。 山谷先生は、平成十二年に衆議院で初当選をされて以来、三年五か月にわたり衆議院議員として御活躍をされた後、平成十六年に参議院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。 この間、山谷先生は、環境委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長等の重責を担われ、また、国家公安委員会委員長及び防災担当大臣等として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。”
“一方、一九四九年に制定されたドイツの憲法に当たるドイツ連邦共和国基本法は、本年三月、連邦議会で改正法案が可決をされ、六十七回目の改正となりました。 ドイツ基本法は、法律レベルの技術的な条文までも規定されておるために改正回数が多くなるといった理由はありますけれども、我が国のように、公布以来一度も改正されておらず、改正案も発議されていない憲法は異例です。 報道各社の世論調査では、憲法改正賛成が反対を上回り、議論をもっと活発にすべしという回答が七割超となっている調査もあります。 私ども自民党は、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実という改憲四項目について条文イメージを示していますが、条文化できるものは条文起草を急ぎ、主権者である国民の皆様の前にお示ししたいと考えております。 そこで、憲法は国民のものとの考えの下、参議院での審議を通じて国民の皆様に憲法改正をめぐる考え方を提示することは立法府の極めて重要な役割と考えますが、この点について総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“このため、動物由来の伝染病や薬剤耐性菌に代表される困難な課題に、人と動物と環境の健康を一つと考えるワンヘルスに基づく取組が広がっております。 これまでもワンヘルスアプローチについては、福岡県がアジアのゲートウェイとして特性を生かして、人獣共通感染症に関する横断的な研究等を進めるためのワンヘルスセンターの整備、またアジア獣医師会連合、ＦＡＶＡワンヘルス福岡オフィスの開設にも取り組んできました。 さらに、国の機関として、この人獣共通感染症や薬剤耐性対策を行うアジア新興・人獣共通感染症センターの早期設置に向けた動きも進めております。 また、来年四月には、世界獣医師大会が三十一年ぶりに日本で開催されることにもなっております。 そこで、このようなワンヘルスに関する先導的な動きを踏まえ、内閣として新型コロナウイルスのような人獣共通感染症への高まる脅威に対してどのように取組を強化していくお考えであるのか、総理にお伺いをいたします。 日本国憲法は、来年は公布八十年となりますが、一度も改正をされておりません。”
“私が科学技術担当大臣を務めた当時においてもこの基礎研究力の強化には力を入れていただけに、自然科学分野でのノーベル賞受賞者が続いていることに大変うれしさを覚えております。 しかし、日本の研究力の低下が懸念されていることから、喜んでばかりというわけにはいきません。基礎研究等では成果を得るまでに長い時間が掛かりますが、その間どのように支えていくのか、国際的な研究連携をどのように後押しをしていくのか、そして基礎研究力を支える人材の層をどのように厚くしていくのか、さらに、実用化に至るまでどのように支援環境を整備をし、我が国の医学や創薬力、ＤＸやＧＸの強化につなげていくのかといった課題が山積しております。 そこで、我が国の強い経済の基盤となり得る科学技術力の強化のためには、総合的なビジョンの下、これらの課題について戦略的に政策を講じていくべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。 世界人口や人、物の移動などの増加によって、新型コロナウイルスのような人獣共通感染症パンデミックの脅威は高まっています。”
“しかも、南海トラフ地震など大地震、過去に経験のない豪雨、こういった災害がいつ襲ってくるか分かりません。老朽化を原因とする事故や激甚化する自然災害から人命や生活、経済活動を守るため、国土強靱化、老朽化対策を強力に進めなければなりません。 そのためには、国から地方自治体への財政支援の拡充や、国の機関による技術的支援の拡充、老朽化対策に充てるための新たな財源の確保など、工夫を講ずる必要があると考えます。総理の御所見をお伺いします。 また、厳しさを増す安全保障環境に鑑みれば、主体的に防衛力強化に取り組むことは必然でありますし、そのための防衛費の増額は極めて重要です。 その際、我が国の防衛体制の充実と強化と地域経済の振興を共存共栄させるために、現在の安保戦略に基づき創設をされている総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備、この拡充強化と更なる予算の確保を図ってはどうかと考えますが、総理の御所見をお聞かせください。 本年のノーベル生理学・医学賞が大阪大学の坂口志文特任教授に、化学賞が京都大学の北川進理事に贈られることとなりました。”
“一方、中小企業・小規模事業者の方々からは、今進めている賃上げは企業業績の改善が見られない中でも賃上げをせざるを得ない、いわゆる防衛的な賃上げ、これであり、これ以上の賃上げは厳しく、会社が倒産しかねない、こういった声も聞こえてきます。 地方の中小・小規模事業者や医療、福祉、介護の現場こそ、賃上げにつながる生産性向上に向けた支援策、そして公定価格の引上げや重点支援地方交付金の地方への手厚い配分などが不可欠と考えます。総理の御決意、御見解をお伺いをいたします。 本年一月に発生した埼玉県での下水道管破損による道路陥没事故により、改めて社会資本の老朽化の深刻さがクローズアップされました。 全国の下水道管路の総延長は約五十万キロ、何と地球十二・五周分ですが、このうち耐用年数五十年を経過した管路の延長は約四万キロと地球一周分、しかも令和十五年度末には約十万キロと、二倍以上に急速に増加します。 下水道に限らず、高度経済成長期に整備されたこの社会資本の多くは、今後ますます老朽化による問題が深刻化をいたします。”
“米国、ドイツ、オーストラリア、韓国など、海外でよく見られる首都機能分散のような、日本の国土構造を変えるほどの思い切った対策が必要であり、その一つが、今回、日本維新の会との連立政権合意に盛り込まれた副首都構想の実現であると受け止めております。 副首都の定義や要件がどのようなものになるのか、それによっても対象となる候補地は異なりますが、既に福岡県においても知事が首都中枢機能のバックアップ拠点の候補地になり得ると発言するなど、日本各地で関心が高まっています。 そこで、高市総理は、地方創生や大規模自然災害時のバックアップ機能という観点から、どのようにこの副首都構想を実現していくお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。 地方創生に関連してもう一点お伺いいたしますが、大都市圏への人口流出が続く地方においてこそ、より高い賃上げを実現すべきです。特に、地方の医療、福祉、介護の現場では、公定価格ゆえに賃上げには限界があり、今の水準では大都市や他業種に人材が流出してしまうことから、とりわけ給与等の見直しが不可欠です。”
“我が国の技術と生産力を生かした新たな再生エネルギーの活用、高市総理がこれまでも力を入れてきたフュージョンエネルギーの早期実現、さらに、米国アラスカでの天然ガス開発への参画等による資源の入手先の多角化などについて、どのような戦略ビジョンを持って我が国のエネルギー構造を変革させていくお考えをお持ちでしょうか。総理にお伺いしたいと思います。 ここから地方創生に関連してお伺いいたします。 グローバル経済が加速をする中、我が国最大の経済力を有し、日本経済を牽引している東京の成長は大切です。同時に、発生確率が高まる首都直下型地震などによる首都中枢機能の停止や、首都圏への過度な人口集中がもたらす地方の衰退、地方が担っている食料生産力の維持への不安などの問題に対処することも極めて重要です。 これまでも東京への一極集中の是正と地方創生に向けて様々な政策が講じられてきましたが、大きな流れの変化はありません。”
“今回の日米首脳会談で得た成果の下、金正恩総書記との首脳会談の実現などを含め、拉致被害者の方々の全員の帰国に向けた取組をどのように進めていく御所見をお持ちでしょうか。必ず拉致被害者を日本に取り戻すという総理の御自身の決意とともにお伺いをいたします。 エネルギー自給率が低い我が国では、エネルギー価格の高騰により貿易収支が悪化すると同時に、為替レートは安くなる方向に働き、さらに、輸入エネルギーの価格は上昇方向に動きます。昨年一年では、原油やＬＮＧなどの鉱物性燃料の日本の貿易収支は約二十四兆円の輸入超過です。これは、自動車等の輸送用機器の輸出額にほぼ匹敵をしています。 我が国の物価高の根本的な解消、貿易収支の改善、さらには経済安全保障の強化のためには、自給率が一五・三％にすぎない日本のエネルギー構造を変革していくことが重要です。”
“そこで、高市総理は、今回の首脳会議の成果の上に、未来への不安を希望に変え、経済成長を切り開いていくための積極的な投資をどのように生み出していく御所見でしょうか。関心を示している日本企業への後押し等も含めてお考えをお聞かせください。 北朝鮮による拉致被害者家族会の方々が、先々週、高市総理と面会をされ、その翌週には、来日したトランプ米国大統領に被害者の帰国の実現に向けた協力を強く訴えられました。拉致問題の解決には時間的制約があることを思えば、政府の最重要課題として、これまで以上に力を入れて活動に取り組み、解決に向けた突破口を開かなければなりません。 これまでも金正恩総書記に直接、拉致問題の解決への進展を迫っていただいたトランプ大統領は、今回、シンゾー・アベとともに始まったこの件については、我々ができることは何でもすると、こう力強く述べていただきましたが、今後も米国の力を得るには、高市総理の高い熱量と強い覚悟、そして米国大統領との間の深い信頼関係が絶対に必要です。”
“我が国はこれまで、トランプ関税に関して精力的に交渉を重ね、相互関税、自動車関税について、英国やＥＵと並んで特例措置を確保することができました。 また、日米戦略的投資イニシアティブにより、経済・国家安全保障上の利益の促進のために、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー、さらには人工知能、量子コンピューター、これらを含む分野で投資を推進することとなっています。 トランプ政権の緻密かつ強硬な交渉姿勢の中、経済安全保障という考え方を関税交渉に差し込み、守るべきものは守り、進めるべきものは進めるというスタンスで、日本経済への影響を最小限にとどめながら、将来につながる足場を残したと評価をいたします。 今回の日米首脳会談では、さきの日米の関税交渉をめぐる合意などを踏まえ、偉大なディールの実施に向けた強い決意を相互に確認しました。同時に、重要鉱物やレアアース、ＡＩを始めとした重要技術や造船などの幅広い分野で経済安全保障の日米協力を更に構築していくことも確認をされています。”
“我が国も、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値を共有する国や地域との連携を深めていかなければなりません。同時に、強い経済力の実現を通して、我が国が主体的な防衛力の抜本的な強化を図っていくことが不可欠です。 今回の日米首脳会談では、高市総理による周到かつ綿密な準備により、日米同盟は黄金時代というべき新たなページを開いたと言えます。そして、中国、ロシア、北朝鮮の接近などで安全保障環境がかつてないほど厳しさを増しているこの地域で米国が存在感を示し続けるという大きな意義もあったと考えます。この点について総理の御所見をお伺いします。 もう一点、日米首脳会談に加えてＡＳＥＡＮ関連首脳会議及びＡＰＥＣ首脳会議を含めた一連の首脳会議を通じて、各国・地域との間において、安倍元総理が提唱し、我が国が推進している自由で開かれたインド太平洋の実現への理解が深まったと認識していますが、今後、この構想、ＦＯＩＰをどのように進化をさせるとともに、関係国との具体的な連携強化に結び付けていくお考えでしょうか。これらについても総理にお伺いをいたします。”
“高市総理は、就任早々、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、米国トランプ大統領の来日、さらにＡＰＥＣ首脳会議と、立て続けに三つの極めて重要な外交案件において大きな成果を上げられました。特に、米国大統領の来日では、安倍元総理により修復された米国との信頼関係をより深めることとなった高市総理の外交手腕は、各方面より高く評価されております。 我が党の強みの一つは、党として世界各国の要人と積み上げてきた多くの個人的な信頼関係にもあると改めて強く実感いたしました。 私も、九月末、議員会長として台湾を訪れ、頼清徳総統と会談をさせていただきましたが、総統は、台湾周辺で安定を損なう行為が頻発していることを懸念するとともに、権威主義の拡張に直面する中で、民主主義勢力による一層の結束の必要性を強く訴えられました。 保護主義の台頭と自由貿易体制の揺らぎ、依然として止まらないウクライナ侵略、そして冷戦時代を想起させる中国、ロシア、北朝鮮の結び付きの強化や権威主義の拡張など、我が国周辺を取り巻く外交・安全保障環境の厳しさが増していることを改めて強く実感いたしました。”
“民間調査研究所のレポートによれば、会社等に勤めている世帯が勤め先から得た収入、いわゆる勤め先収入は、二〇〇〇年から二〇二四年で約六百三十三万円から六百九十七万円と六十四万円ほど増えた一方、直接税は五万円程度、間接税は十四万円程度、さらには社会保険料は二十五万円程度増加していると計算されています。つまり、賃金が増えても負担も増え、賃上げの実感が乏しいということになります。 高額療養費を始めとして、社会保障を必要とする状況となった方々に必要な給付が確実になされるよう、同時に、現役世代の負担が増えて家計が圧迫されることで社会保障給付財源の確保の前提となる経済成長が失速しないように、英知を集めた国民的議論とともに、国民の皆様への丁寧な説明に努めていくことが不可欠だと考えます。 そこで、社会保障を支えるためには、その土台となる経済成長の確保が何よりも大切だと考えますが、子ども・子育て政策を含めて、これからの社会保障給付の在り方と、その財源確保に向けた考え方を総理にお伺いをいたします。”
“これらに対して、決断と前進を掲げる高市内閣は、既に所信の中で、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援交付金の拡充のほか、基礎控除の物価連動型の引上げ措置や、給付付き税額控除の制度設計についての議論等の着手に明言をしており、力強い限りであります。 その上で、目の前の物価高に対する新たな経済対策において、どのような物価高対策がいつまでに、どのように実施をされて、それらの対策の恩恵により、いつから、どのくらい国民の皆さんの手取りが増えて生活が楽になるのか、こういったことを分かりやすく示して暮らしに安心感を与えるべきだと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。 また、施策で講ずる上で、その財源を確保することは当然でありますが、特に地方税収への影響を懸念する地方公共団体には早急に具体的な補填策の方針を示すべきと考えます。この点についても総理にお伺いをいたします。 高齢化、少子化の進展により、年金、医療、介護といった社会保障の支え手は減り続けています。一方、社会保障給付費は、二〇〇〇年度に七十八兆円でしたが、二〇二五年度は百四十一兆円となります。”
“また、二〇四〇年に向けても、中長期的な財政支出と財政の持続可能性の双方に注意深く目を配りながら、まずは強い経済をつくっていくという前向きな政策、言わば責任ある積極財政の考えが貫かれると理解してよいのでしょうか。この点についてもお伺いをいたします。 次に、物価高を受けた新たな経済対策について質問いたします。 物価高、特に飲食料品の値上げが止まりません。民間調査機関の発表によると、十月も、本年四月以来、値上げとなる食品や飲料品が三千品目を超えることとなりました。消費者物価総合指数も、対前年同月比で二・〇％を上回る月が四十二か月続いております。 これまで、政府・与党は、物価高に対して、低所得世帯向けの給付金やガソリン価格等の抑制、電気・ガス料金の支援、また重点支援地方交付金などの措置を講じてきました。 これらに加えて、党の内外から、定額給付金、あるいは最低賃金引上げなどによる手取り増、食料品に係る消費税の減税、基礎控除の引上げ、給付付き税額控除、社会保険料軽減などの負担軽減策、さらに、ガソリンや軽油引取税の暫定税率の廃止など、様々な施策が提案されておりました。”
“我が国は、団塊の世代が後期高齢者となり、国民の五人に一人が七十五歳以上の超高齢化社会を迎えることで雇用、医療、福祉などの様々な領域に深刻な影響が出ると言われていた、いわゆる二〇二五年問題に直面をしております。さらに、この先、団塊ジュニア世代が六十五歳以上の高齢者となり、高齢者人口がピークを迎え、いわゆる十五歳から六十四歳までの生産年齢人口が急速に減少することが予想されます。これまでと異なり、高齢者や専業主婦の方々の労働参加を増やすことでカバーするということも難しくなります。 中間層の衰退、可処分所得の格差拡大、財政の悪化、更なる少子化、人口減少といった懸念がある中、高市総理が掲げる日本再起の旗の下、ここから十五年間、二〇四〇年までに、我が国の人口・社会構造、経済、財政、さらには社会保障、安全保障など、予想される様々な課題に対して、国民の皆様に寄り添い、安心感をもたらすビジョンと処方箋を明確に、しかも分かりやすく示すことが大切だと考えますが、総理のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。”
“国家観を共有する両党が、経済、景気、物価高対策等の一刻も早い実現はもちろん、憲法改正を始め、様々な重要な課題を共に前に進めていくことが可能となったことは、我が国の政治にとっても大きな歴史的な一歩になると受け止めております。 そこで、決断と前進を掲げる高市内閣では、新たな連立の枠組みはできたものの、依然として少数与党政権であることを踏まえて、どのように政治の安定と強化を図ると同時に、国民の皆さんに寄り添いながら、政策を迅速に、かつ強力に実行していく御所見なのか、高市総理にお伺いをいたします。 まずは、止まらない物価高に苦しむ国民生活への対応を最優先に、手取りを増やし、家計の負担を減らすための経済対策を講じなければなりません。高市総理が初閣議で政府に命じた新たな経済対策の策定に与党として全力で取りまとめに当たってまいります。 同時に、高市内閣がどのような中長期的なビジョンを持って政策に当たっていくのかということを国民の皆様に示すことも重要です。”
“この反省に立って、国民の皆さんの厳しい現状にしっかりと寄り添った政策を速やかに決定し、迅速に実行すること、そのためには、多党化の中、憲法、外交・安全保障、エネルギーといった基本政策の合意に基づく協力、連立により、政治に安定を取り戻すことが絶対に必要です。 我が党の立党以来七十年の間でも、参議院における自民党は、半分近くの間で単独過半数を持っておりませんでした。私が当選した二〇〇一年からを振り返ってみても、我が党で参議院で単独過半数であった時期は三年ほどの一時期でした。 そのような中、我が党と公明党は、連立政権として、子ども・子育て政策あるいは安全保障政策などで数多くの成果を上げてまいりましたが、今回はその枠組みが外れてしまうこととなりました。しかし、この二十六年間に深まった信頼関係、特に人間関係は極めて貴重なものであり、大切にさせていただきたいと思っております。 そして、この度、政治を安定させ、我が国が直面している危機を乗り越えるために、高市総裁が先頭に立って連立協議を呼びかけられ、我が党と日本維新の会との間で基本政策の合意を得て、新たな政権の枠組みが定まったところであります。”
“ですから、あくまでも融和と結束、これを意識して、政治を安定させ、政策を前に進め、日本の未来を築き上げていく、これこそが参議院のあるべき姿ではないかと思っております。 本年七月に行われた参議院議員通常選挙では、我が党は、国民の皆様から厳粛なる審判を受け、参議院においても与党で過半数を割り込む厳しい結果となりました。すぐに我が党は党内に選挙総括委員会を設置し、私自身も議員会長として加わり、改選議員の立場からも背景の検証を行ってまいりました。 そこでは、若年層、現役世代と一部保守層の支持離れ、政治と金による信頼喪失、デジタル対応の遅れなど、今後、我が党が取り組むべき課題が明らかになりました。それらの中でも私が感じた最も大きな課題は、中小・小規模事業者や国民生活の厳しい現状に十分に寄り添えず、国民の皆様に公約で訴えた物価高対策などが御理解をいただけなかったということであります。”
“自由民主党の松山政司です。 会派を代表して、高市総理大臣の所信表明演説に対して質問をさせていただきます。 本日の代表質問は、参議院の我が党の議員会長に就任をしましてから初めてのものとなりますが、議会人として、今、世界中で、先の見えない状況に対応できない政治への不満を背景にした、排他主義や分断を深めかねない扇動的な言論の蔓延により、議会制民主主義の機能が麻痺してしまう状況が見られることに強い懸念を感じております。 我が国でも、安全保障環境の激変、これまで進めてきた自由貿易体制とは異なる動き、国民生活を脅かす物価高という国難ともいうべき状況の中、政治空白の回避と政治の安定が急務となっております。 そこで、熟議の府である参議院は、いかなる姿勢で政治を前に進めていくべきでしょうか。私は、対立や分断ではなく、融和と結束を意識し、政治の安定を図ることではないかと考えています。 政治である以上、議論の末に結論を出さなければなりません。また、スピード感を持って政策を実行することが求められる場面もあります。しかし、衆議院と異なり、参議院は政権を懸けた解散・総選挙で白黒を付けることはできません。”
“我が党は、岸田総理の下、党是である憲法改正について、濃密な議論を繰り返して、党としての考え方を取りまとめました。その際には、参議院自民党としても、考えるところを忌憚なく述べ、しっかりと思うところを反映することができました。私も参議院幹事長として議論に参加をしてまいりましたが、まさに自由闊達な議論こそ我が党の真骨頂だと感じた次第です。 石破総理は、自衛隊の明記や緊急事態対応、そして参議院の合区解消や地方公共団体など、憲法改正をめぐる議論に向けた取組の加速についてどのようにお考えでしょうか。この点をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“我が国の選挙でも、ＳＮＳが結果を左右するほどの力を持つようになっているとの指摘があります。 思想、信条、表現の自由への最大限の配慮ももちろん大切ですが、悪意を持ったフェイクニュースは政治をゆがめ、ひいては国の安全保障や国民の自由や権利にとって大きな脅威となりかねません。 他の先進国の対応等を見ながらも、その対策について検討を急ぐべきと考えますが、石破総理のお考えをお聞かせください。 二〇二六年には、日本国憲法制定、公布八十年を迎えることとなります。そして、報道各社が行う世論調査でも、憲法改正の必要性を肯定する回答の方が高くなっているものが多くなっています。 憲法改正の発議権を持つ立法府として、これだけの長い間、国民の皆さんに問いかけすら行わないというのは、憲法制定権力の主体であり、憲法改正権を有する国民の皆様への国会の怠慢ではないかという厳しい声もあります。 もちろん、改正には反対という考えもありましょうが、であればなおのこと、言論の府である国会は、憲法改正について議論を深め、国民の皆様の前に提示をしていくべきではないでしょうか。”
“また、総理は、このＣＯＰ29の成果を受けて、温室効果ガス排出量削減にどう取り組んでいくお考えでしょうか。お伺いをいたします。 米国大統領選挙では、事実ではない情報がＳＮＳで拡散されました。しかも、生成ＡＩにより、一見候補者本人の画像や音声としか見えない静止画や動画を利用して情報工作を仕掛けているものもあったと報じられております。 米国政府は、ＡＩの作成物についてはその旨を明らかにするようＩＴ企業と取決めを交わし、生成ＡＩ開発企業もサービスの選挙利用を禁止しています。 ＳＮＳ上では刺激的な情報ほど爆発的に蔓延することもあり、そうなれば、有権者は何が真実か分からない状態で票を投じることになります。このような状況が放置をされれば、公正公平な選挙を前提とする民主主義は極めて危機的な状況に陥ります。 外国勢力からの情報操作も世界中で広がっています。ロシア系のグループがメディアを装ったウェブサイトで大統領候補者の事件をでっち上げて告発する偽動画を拡散し、また、イラン系のグループが立ち上げたニュースサイトも候補者の中傷や批判を行ったと言われます。安全保障上の脅威と言わざるを得ない事態です。”
“力による一方的な現状変更を否定しない国々により東アジアの安全保障環境が大きく揺らぐことがないよう、石破政権においても、計画に沿って着実に防衛力強化を進め、米国との協力関係を更に深めていく意思と行動を具体的に示して、トランプ次期大統領との間でも、我が国の努力に理解を得ていくことが求められると考えます。総理の御所見、お伺いをいたします。 先月、国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ29が開催をされ、途上国の脱炭素対策や被害への対応を支援する気候資金について、先進国の率先で二〇三五年までに少なくとも年三千億ドルに増やすなどの合意に至りました。 我が国も先進国の一国として、排出量削減とともに、その責務を果たすべく努めなければなりません。 同時に、ＣＯＰ29の枠組みでは途上国となる中国やインドなど、先進国並みの経済規模で排出量の多い国も、それに見合った排出削減や資金拠出を通じた努力が求められるんだと考えます。 そこで、ＣＯＰ29に日本代表として出席した浅尾環境大臣は、今回の成果を受けて、我が国としてどのように対処していくお考えでしょうか。”
“中国は、南シナ海や東シナ海への進出を図る一方、国連総会でも台湾は中国の不可分の領土だと演説し、必ず完全統一を実現すると強調しています。 北朝鮮は、核・ミサイル開発を進め、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係を強化しています。 そのロシアは、先月、核使用の要件を緩和する大統領令を発した後、ウクライナに核搭載可能な極超音速中距離弾道ミサイルを使った大規模な攻撃を行いました。 これらの国々が取り巻く東アジアの安全保障観点から、日米同盟はますます重要となっています。 米国大統領選挙戦において、トランプ次期大統領はＮＡＴＯに対して、公平な負担がなければ防衛しないと何度も述べていることから、大統領就任後に、我が国を含む同盟国に対して負担の大幅増を要求してくるのではないかと思われております。 岸田政権では、日米両国をグローバルパートナーシップと位置付けた上で、その中核は防衛・安全保障協力であることを強調することができましたが、それは、我が国の防衛費の増額や反撃能力の保有、防衛装備移転三原則及び運用指針の改正があったからこそであります。”
“アメリカ大統領選はトランプ氏が勝利し、来年一月二十日から再登板することとなりましたが、次期大統領は当初から、自国産業保護のために自動車等に対する高関税賦課を示唆する発言を繰り返しています。 そして、その発言どおり、先月には、大統領就任後、中国からのほぼ全ての輸入品に一〇％の、またメキシコやカナダにも二五％の追加関税を課すと表明をいたしました。これらの国々には日系企業の製造拠点があるため、その影響が心配ですし、こうした自由貿易への懸念に対してはどのように対処をしていくのかということは極めて重要な課題となります。 前回のトランプ政権では、米国のＴＰＰ離脱がありました。しかし、米国とは日米貿易協定を、米国を除く参加十一か国とはＣＰＴＰＰを成立をさせ、その後、ＣＰＴＰＰにはＥＵを離脱した英国を十二か国目として加えるなど、我が国の外交力をフルに発揮をさせて自由貿易体制を守り抜きました。 是非とも、次期大統領との間でも、我が国と価値観を共有する国々の発展基盤となる自由で開かれた貿易体制こそ米国の利益となることへの理解を得てほしいと考えますが、総理の見解をお聞かせをいただきたいと思います。”
“そして、世界を見回しても、国際的な機関や研究所などが地方都市に立地している例も多いことから、我が国でも積極的にこの地方への誘致、これを進めてみるのも有効ではないかと考えます。 私のふるさと福岡県でも、国連ハビタット福岡本部の活動に加え、人、動物の健康と環境の健全性に分野横断的に取り組むワンヘルスのアジア、オセアニア活動拠点として、ＦＡＶＡワンヘルス福岡オフィスが開設をされ、新しい地方創生の芽として育っています。さらに、新型コロナのようなパンデミックを避けるためにも、アジア新興・人獣共通感染症センターの設置など、政府との一体的な取組が期待をされています。 地方創生を政権の看板に掲げる石破総理であるからこそ、政府機関の地方移転や国際機関の地方誘致、さらには国際的な感染症対策の強化等との相乗的な効果を生み出すアジア新興・人獣共通感染症センターの九州への早期設置など、地方創生の新たな動きとして政府は前向きに取り組むべきではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。”
“そこで、このような状況の中、レアメタルや獲得競争が激化している金属の確保のために、どのような戦略を持って対応していくのでしょうか。総理にお伺いをいたします。 地方の衰退の裏側にある東京一極集中でありますが、世界的に見ると、人口や経済力などが一つの都市にこれほど集中している国はないと言われます。大都市圏において出生率が低い傾向が見られることからすれば、人口の集中と地方の衰退は、我が国の人口減少問題にとっても大きな課題です。 首都圏直下地震のような未曽有の自然災害に襲われたときには、その機能を肩代わりできるほどの都市圏もなく、我が国の政治、経済活動に壊滅的な影響を与えかねません。耐震化や不燃化、インフラの老朽化対策、さらには避難路、避難所の確保など、官民挙げてやれることは全てやる覚悟で取り組むことこそ、防災省構想を掲げる石破内閣が進める課題ではないかと考えます。 同時に、東京一極集中の流れを早急に変えることが不可欠です。そのために、文化庁の京都移転の成果と課題を早急に分析した上で、可能な限り、多くの政府機関を地方に移転させることも必要です。”
“そこで、公共事業予算、防災・減災、国土強靱化経費の確保のために、今回の補正予算案を踏まえつつ、どのようにこれから当初予算の編成に当たっていくのでしょうか。総理のお考えと御決意をお聞かせください。 現在、九州は、熊本県へのＴＳＭＣの工場進出で、経済や雇用状況は大変活性化をしております。また、北海道千歳市では、ラピダスの工場建設が進み、その経済効果が周辺に広がりつつございます。 これまで海外に依存していた製造業拠点が我が国の各地に根付いていけば、我が国の稼ぐ力は強まるとともに、石破総理が掲げる主要政策の柱の一つである地方創生は大きく前進することとなります。 その一方で、半導体素材として必要なガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルは、中国のシェアが高いものも少なくありません。さらに、電気自動車に必要な銅などのＥＶ用金属の需要も高まっており、国際的な競争が激化をしています。 我が国の経済産業政策と裏表の関係で、レアメタルなどの中長期的かつ戦略的な確保のための経済安全保障政策を進めていかなければなりません。”
“また、能登半島で、幹線道路が被災し、不通となりましたが、迂回路の確保もできず、集落は孤立し、復旧に当たる部隊も送り込めないという状況を省みて、半島や国境離島などの条件不利地域での事前防災や社会資本整備にも取り組んでいくべきであります。 令和三年度からの五か年加速化対策全体では、おおむね十五兆円程度の事業規模を見込んでおり、来年はいよいよ最終年度を迎えます。当然ながら、対策の継続は極めて重要であり、次の五か年では、資材価格や人件費の高騰なども踏まえれば、最低でも二十兆円を超える規模の予算確保が必要ではないでしょうか。 その上で、命と生活、経済活動に直結する公共事業予算については、当初予算を主体に、必要な事業を迅速に完成させるための費用を盛り込み、さらに、補正予算編成となれば、そこで経費の上乗せを図っていくことも大切です。 そのようになれば、対策全体を通して事業規模を見通せるようになり、現場を支えている事業者の方々は計画的に機材を用意をし、従業員を育てていけるようになります。官民共に災害対応能力を強化していくことができます。”
“片や、恒久減税となる非課税枠の引上げのための財源をどうするのか、そして深刻な懸念を表明している地方自治体、地方公共団体の声にどう対処していくのか、詰めるべき課題はまだ残されています。 今回の政策協議で合意した三党は、地方自治体の財政への懸念にしっかりと応えることで、責任を果たし、政策実現能力があることを示していかなければなりません。 まずは、地方税収入の激減を心配している地方公共団体の声をよく聞き、その上で、地方行政が停滞することがないような手を必ず打つことが求められています。 総理は、地方創生の主役である地方からの声と地方財政の厳しい現状を踏まえて、どのような対処をお考えでしょうか。お伺いをいたします。 能登半島地震、その後の豪雨災害からの復旧復興を急がなければなりません。 その際、被災された住民の皆さんがこの地で安心して生活できるよう、単に被災した箇所を元に戻すだけではなく、この自然災害以上のものが襲ってきたとしても災害リスクを最小化できるような防災・減災、国土強靱化対策を加速化しなければなりません。”
“そこで、石破政権では、デフレ経済からの完全脱却の分岐点とも言えるこの時期に、手取り増を、そして、この手取り増を生み出し分配へとつなげていく成長の実現に向けて、どのようなロードマップを描きながら取り組んでいくお考えでしょうか。お伺いをいたします。 可処分所得の引上げに関しては、今回の総合経済対策の閣議決定前に、いわゆる年収百三万円の壁の見直しをめぐり、自民、公明、国民民主の三党の政策責任者が何度も政策協議を行い、税制改正の中で議論をし、引き上げると明記することで合意しました。 年収から控除される非課税枠の引上げは、手取り増に直結をいたします。百三万円を超えても親の扶養控除を外れないとなれば、その子供は働き控えをしなくてもよくなります。その反面、税収、特に地方自治体の財政に大きく影響をいたします。 真摯にかつ丁寧な協議が不可欠であり、今回の合意に至るまでの協議と調整は、石破政権における一つのひな形になったと考えます。”
“燃料油価格の激変緩和対策の継続、電気・ガス料金の補助の再開、住民税の非課税世帯を対象とした三万円の給付金と子供一人当たり二万円の加算金、加算分の迅速な支給、同時に、賃上げの原資となる持続的な経済成長を実現するための成長産業への集中的な投資促進や中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援、これらについてもニーズに確実に応じることができる規模で予算を確保すべきと考えます。 一方、近年、社会保険料の負担が大きくなっており、支給額が増えても手取りはそのまま、あるいは減っていると。また、中小・小規模事業者からも、事業者負担はきつく、その上に賃上げとなれば厳しいという声もあります。 確かに、現在の手取り収入を増やす政策も、そして老後生活の安心のために厚生年金を受給できる層を拡大させる政策も必要な政策であって、それぞれ一理あります。ただ、成長と分配の好循環が実現できなければ、経済全体のパイを大きくし、若者も子育て世帯も年金生活者も、全ての国民が懐が温かくなったと思える機会を逃しかねません。”
“しかし、成長と分配の好循環の成否を握る物価上昇を超える賃上げは、中小・小規模事業者まで含めれば、まだまだという状況であります。 本年七月から九月までの四半期を見ると、一人当たり四万円の定額減税の効果によって可処分所得が増加し、個人消費にはプラスの方向に働いていることから、実質ＧＤＰは前期比の年間換算値で〇・九％増とはなりましたが、その前の四半期からは伸び率は低下しています。 ここで何も手を打たなければ経済成長の勢いが弱まることは確実でありますから、来年の賃上げ交渉が停滞するようなことにならぬように成長と分配の好循環を前に押し出していく経済対策が絶対に必要であります。 まずは、目の前の対策として、物価高に苦しむ方々への支援です。”
“その改革に向けた基本方針には、党から議員に支出され、その先の具体的な使途が公開されていない政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、また、政治資金収支報告書についてデータベースで検索可能な公表制度の新設などを盛り込んでおります。 旧文通費である調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納等についても、年内に歳費法の改正も含めて一定の結論を得るべく議院運営委員会で議論を進めております。 そこで、石破総理にお尋ねいたします。 政治改革に終わりはありませんが、現在政治改革本部で進められている方向性で改革が実現できれば、我が党は、国民全体の利益を代表する政党、すなわち国民政党として大きく前に一歩を踏み出すことができると考えますが、総理・総裁としての御所見と御決意をお伺いしたいと思います。 今まさに、デフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場にあります。名目ＧＤＰは六百十兆円、設備投資額も百兆円超、春闘も三十三年ぶりに五％超えと、経済全体を見るとおおむね好ましい方向にあると言えます。”
“国民の皆さんが今置かれている事態を認識しつつも、未来を明るく展望し、力と希望の出る、そして分かりやすい国づくりの指針を示していただきたいと思います。 次に、政治改革についてお尋ねいたします。 まず、国民の皆様方から私どもに対して厳しい目が向けられている政治とお金の問題について、改めて深くおわびを申し上げます。 このようなことを二度と起こしてはならない、私どもはそういう覚悟を持って、総理・総裁を先頭に政治刷新に取り組んでまいりました。 厳しい審判を受けた衆議院議員選挙の後、第二次石破内閣の発足に伴い、石破総理自身、あるべき国民政党へ生まれ変わるとの決意を新たにされました。引き続き、総理・総裁を先頭に政治改革を着実に進めていかなければなりません。 先月、私も役員を務めている党本部の政治改革本部では、石破総裁の出席をいただき、改革の方向性について、長時間にわたって議論を重ね、取りまとめをさせていただきました。”
“とりわけ、農林水産業に従事する方々の数は急激に減少し、我が国の食の安全が危機的な状況に直面することも危惧されます。 もう一つの大きな変化は、デジタルトランスフォーメーション、人工知能等の急速な進展です。 そして、もし革新的な技術が牽引する産業革命での覇権争いに敗れるようなことがあれば、我が国は世界から大きく後れを取ってしまいます。デジタル化などの革新的技術が社会インフラを生み出し、その国の稼ぐ力を決める時代となる中、日本の富が海外に流れ出す傾向はますます深刻化いたします。 大変革時代にある今こそ、流れに身を任せるのではなく、果断に大波に立ち向かい、それを乗り越えなければ未来はないと、そういった覚悟で官も民も一体となって取り組まなければなりません。そのためには、我が国はこうなるのだと、こうしたいという国家像とも言える国づくりの指針が不可欠であります。 そこで、石破総理は、大きな変革期を迎えるここ五年から十年の間に、日本はどのような形の国づくりを進め、そして成長の土台となる稼ぐ力を向上させていくおつもりなのでしょうか。”
“さらに、歴代の内閣を遡れば、都市の過密と地方の過疎という深刻化しつつあった課題に対して、人、物、金、情報の流れを地方に大転換するという、日本列島改造論という壮大な国づくりの構想もありました。都市と農山漁村の有機的な融合を進めることで、特定の一極への過度な集中を是正するとともに、集中か分散かではなく、多様な地域が共存する田園都市国家構想も思い出されます。 そして、令和の時代となって、我が国は歴史上まれな大変革の渦の中にあり、しかも、その流れは更に速く、ますます強さを増しています。 まず、我が国が他の国々に先駆けて直面している少子高齢化、人口減少であります。 来年には、いわゆる団塊世代約八百万人全員が七十五歳以上の後期高齢者となり、二〇四〇年になると、八十五歳以上の人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少が進んでまいります。生産年齢人口は、ほぼ全てで、全ての地域で減少します。労働力に頼る生産性、生産システムである限りは、持続的な成長の基盤が根底から失われることとなりかねません。”
“自由民主党の松山政司です。 会派を代表して、石破総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。 さきの衆議院議員選挙にて、我が党は国民の皆様方から大変厳しい審判をいただきました。政治資金をめぐる問題で国民の皆様の信頼と期待を裏切ることとなってしまったことに、まずは反省せよということであったと思います。 我が党が訴える政策がかすんでしまい、国民の皆様方に御理解をいただくまでに至らなかったことは、大変残念でありました。しっかりと政策を議論できる環境を整えるためにも、我が党は一丸となって政治改革を進めていかなければなりません。 同時に、政策を議論する前提として、目指すべき国づくりの方向性についても、国民の皆様に訴え、理解を得ていくことも大切であります。 岸田内閣では、コストカット型経済からの完全脱却が目に見えてきた中で、その実現と次の経済成長ステージに向けた国づくりの指針として新しい資本主義を掲げ、成長と分配による好循環の実現により、日本経済を守り抜き、その未来をつくることを訴えてまいりました。”