三反園訓
財務大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 極めて高い所得に対する負担の適正化措置につきましては、株式の譲渡所得等が分離課税とされているために、こうした所得が多い高所得者層について所得税の負担率が低下する、いわゆる一億円の壁が課題といった中で、税負担の公平性を確保するために、令和八年度税制改正において見直しが行われたものであります。 他方、御指摘のとおり、我が国の成長力を底上げする観点から、スタートアップ振興は大変重要と考えております。そのために、税制の面でも、令和五年度税制改正におきまして、株式の売却益を特にリスクが高く資金が集まりにくいスタートアップへの再投資や自己資金による創業に充てる場合には、二十億円までその売却益を非課税とするという措置を既に講じているところであります。 いずれにしま…”
“お答えいたします。 今後の安全保障や防衛に係る経費の考え方につきましては、国家安全保障戦略を始めとする戦略三文書の改定と併せて検討が進められるものと考えております。 その上で、財務省といたしましても、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある中で、ＯＤＡを通じて途上国のサプライチェーンの強靱化、重要鉱物資源の開発等に貢献することは、我が国の安全保障の強化にも資するものと考えております。 このような観点から、外務省など関係省庁としっかりと議論してまいりたいと考えておりまして、ＯＤＡの一層の戦略的な活用に向けまして、我が国の外交活動に必要となります予算についてはしっかりと確保してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 御指摘の庁舎等の行政財産の使用許可につきましては、国有財産法第十八条第六項によりまして、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。」とされております。 財務省といたしましては、庁舎等の行政財産の有効活用の観点から、行政財産の管理官署、つまり、裁判所であれば最高裁判所に対して、管理する行政財産について適切な使用許可の判断を行うよう促してきております。 例えば、使用を許可する相手方となる事業者の選定に当たりましては、幅広い民間事業者の参入を促す観点から、公平性、透明性の高い公募の方法によることを原則とはしております。 一方で、通達には明記しているとおり、使用許可の内容あるいは目的等から相手方が特定される…”
“お答え申し上げます。 雑損控除におきましては、災害を含め、住宅や生活に必要な資産などの生活の基盤に生じた損失を調整するものでありますので、所得税の計算上、まず先に控除することとなっております。 仮に、雑損控除を人的控除やほかの所得控除よりも後に控除することとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間であっても公平性の観点から検討すべき論点もありますけれども、委員御指摘のとおり、令和七年度税制改正法案の採決に際しまして、災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、必要な検討を行い、その実現に努める旨の附帯決議がなされておりますし、当時の加藤大臣からも、政府としても、その御趣旨を踏まえ、配意してまいりますと答弁しております。 引き続き、先ほど申し…”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の、いわゆるクラウドファンディングを含め、被災した法人への寄附につきましては、受け手の法人において調達された資金は益金に算入されますけれども、その一方で、災害における損失額は損金算入が可能でありまして、法人の一事業年度を通じた全体の益金の額が全体の損金の額を超えない限り所得は生じず、納付すべき法人税の額は生じません。 その上で、クラウドファンディングで集めた資金への委員御指摘の課税につきましては、政策的な措置を検討することになります。あかま大臣の答弁も今ありましたけれども、各省庁において、そういった点、課題、問題についてどう超えることができるのか、取り組んでまいりたいというふうに答弁しておりますけれども、まずは所管省庁において税制改正要望の…”
“お答えいたします。 一般論として、物価が上昇する中で名目の予算額が変化しなかった場合には、実質で減少したという考え方があることは承知しております。 個々の予算額につきましては、物価動向のみならず、その時々の社会経済情勢、政策的な必要性、これまでの予算執行状況、様々な要素を総合的に勘案いたしまして必要な見直しなどを行った結果として増減が生じるものと考えております。そのために、物価動向等の比較のみをもって予算額の増減について評価することは必ずしも適当ではないと考えております。 その上で、予算編成過程におきましては経済・物価動向等を適切に反映することが重要だと考えておりまして、令和八年度予算編成におきましても、予算全体のめり張り付けを行う中で、診療報酬改定、介護報酬改定、官公需…”
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“なお、政府といたしましては、先日、日本成長戦略会議の分科会におきまして、スタートアップ政策を抜本強化するため、スタートアップ総力創出パッケージが取りまとめられたものと承知しておりまして、様々な政策ツールを使いながらスタートアップへの支援に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 極めて高い所得に対する負担の適正化措置につきましては、株式の譲渡所得等が分離課税とされているために、こうした所得が多い高所得者層について所得税の負担率が低下する、いわゆる一億円の壁が課題といった中で、税負担の公平性を確保するために、令和八年度税制改正において見直しが行われたものであります。 他方、御指摘のとおり、我が国の成長力を底上げする観点から、スタートアップ振興は大変重要と考えております。そのために、税制の面でも、令和五年度税制改正におきまして、株式の売却益を特にリスクが高く資金が集まりにくいスタートアップへの再投資や自己資金による創業に充てる場合には、二十億円までその売却益を非課税とするという措置を既に講じているところであります。 いずれにしましても、本措置の適用状況や税負担の在り方の状況につきましては、今後も適切にフォローしていくとともに、所得再分配機能の確保といった観念も含め、税制の在り方につきましては不断に検討してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 今後の安全保障や防衛に係る経費の考え方につきましては、国家安全保障戦略を始めとする戦略三文書の改定と併せて検討が進められるものと考えております。 その上で、財務省といたしましても、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある中で、ＯＤＡを通じて途上国のサプライチェーンの強靱化、重要鉱物資源の開発等に貢献することは、我が国の安全保障の強化にも資するものと考えております。 このような観点から、外務省など関係省庁としっかりと議論してまいりたいと考えておりまして、ＯＤＡの一層の戦略的な活用に向けまして、我が国の外交活動に必要となります予算についてはしっかりと確保してまいりたいと考えております。”
“こういったことから踏まえまして、委員御指摘の件は今でも対応は可能でありますので、各管理官署がその行政財産の目的を踏まえて適切な使用許可の判断ができるように、しやすいように、引き続き、制度周知も含め適切に取り組んでまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 御指摘の庁舎等の行政財産の使用許可につきましては、国有財産法第十八条第六項によりまして、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。」とされております。 財務省といたしましては、庁舎等の行政財産の有効活用の観点から、行政財産の管理官署、つまり、裁判所であれば最高裁判所に対して、管理する行政財産について適切な使用許可の判断を行うよう促してきております。 例えば、使用を許可する相手方となる事業者の選定に当たりましては、幅広い民間事業者の参入を促す観点から、公平性、透明性の高い公募の方法によることを原則とはしております。 一方で、通達には明記しているとおり、使用許可の内容あるいは目的等から相手方が特定される場合には、公募によらずに相手方を選定することも可能としておりまして、職員の福利厚生の観点を踏まえて、国家公務員共済組合法第十二条の第二項に基づきまして、公募によらずに無償で共済組合に対して使用を許可することも可能な取扱いとしております。”
“お答え申し上げます。 日本は、世界銀行への信用補完を通じまして、改革を伴うウクライナ国内での世銀のプロジェクトを支援してまいりました。この支援はＩＭＦプログラムの下で国際支援の一環として実施しておりまして、現在も二〇三〇年二月までのプログラムの下で継続しております。 日本といたしましては、今後の情勢推移も踏まえまして、引き続きＧ７を始めとする同志国とともに国際支援の一環としてのウクライナへの支援を検討してまいります。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の、いわゆるクラウドファンディングを含め、被災した法人への寄附につきましては、受け手の法人において調達された資金は益金に算入されますけれども、その一方で、災害における損失額は損金算入が可能でありまして、法人の一事業年度を通じた全体の益金の額が全体の損金の額を超えない限り所得は生じず、納付すべき法人税の額は生じません。 その上で、クラウドファンディングで集めた資金への委員御指摘の課税につきましては、政策的な措置を検討することになります。あかま大臣の答弁も今ありましたけれども、各省庁において、そういった点、課題、問題についてどう超えることができるのか、取り組んでまいりたいというふうに答弁しておりますけれども、まずは所管省庁において税制改正要望の要否の判断に向けた実態把握を行っていただく必要があると考えております。”
“お答え申し上げます。 雑損控除におきましては、災害を含め、住宅や生活に必要な資産などの生活の基盤に生じた損失を調整するものでありますので、所得税の計算上、まず先に控除することとなっております。 仮に、雑損控除を人的控除やほかの所得控除よりも後に控除することとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間であっても公平性の観点から検討すべき論点もありますけれども、委員御指摘のとおり、令和七年度税制改正法案の採決に際しまして、災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、必要な検討を行い、その実現に努める旨の附帯決議がなされておりますし、当時の加藤大臣からも、政府としても、その御趣旨を踏まえ、配意してまいりますと答弁しております。 引き続き、先ほど申し上げた観点、そしてまた専門的な見地からの御意見も踏まえながら検討してまいります。”
“繰り返しになりますけれども、予算編成過程におきましては経済・物価動向等を適切に反映させることが重要だと考えておりまして、令和八年度予算編成におきましても、予算全体のめり張り付けを行う中で、予算全体につきまして経済、物価等を適切に反映しているところでありまして、今後もその時々の経済、物価等を踏まえて適切に反映、対応してまいりたいと考えております。 その上で、令和九年度予算におきましても、具体の対応につきましては、骨太の方針の策定に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 一般論として、物価が上昇する中で名目の予算額が変化しなかった場合には、実質で減少したという考え方があることは承知しております。 個々の予算額につきましては、物価動向のみならず、その時々の社会経済情勢、政策的な必要性、これまでの予算執行状況、様々な要素を総合的に勘案いたしまして必要な見直しなどを行った結果として増減が生じるものと考えております。そのために、物価動向等の比較のみをもって予算額の増減について評価することは必ずしも適当ではないと考えております。 その上で、予算編成過程におきましては経済・物価動向等を適切に反映することが重要だと考えておりまして、令和八年度予算編成におきましても、予算全体のめり張り付けを行う中で、診療報酬改定、介護報酬改定、官公需、公的制度の見直しを始め、予算全体について経済、物価等を適切に反映しているところでありまして、今後ともその時々の経済・物価動向等を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。”
“引き続き財務大臣政務官を拝命いたしました三反園訓でございます。 両副大臣、高橋大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 宮本委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“引き続き財務大臣政務官を拝命いたしました三反園訓でございます。 両副大臣、高橋大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存であります。 武村委員長を始め委員の皆様方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のインフレによる税収増の活用につきましては、税収は景気動向等によって変動するほか、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費、年金給付、利払い費の増加など歳出面の増加につながる等に留意しなければならないと考えております。 なお、税収増の活用につきましては、例えば補正予算編成時に、当初の見積りからの上振れ分につきましては、増額分を補正予算の財源として活用するなど、これまでも一時的な財源として活用してきたところであります。”
“ありがとうございます。 財務省としても、熊対策を推進することは重要であると考えておりまして、昨年を大きく上回る三十四億円の熊対策を、補正予算を計上しております。関係省庁ともしっかり議論しながら予算を措置してまいります。 ありがとうございます。”
“外為特会の剰余金につきましては、毎年の剰余金の三割以上を留保することとしております。外為特会の財務状況、一般会計の財政状況を勘案して一般会計への繰入額を決定しておりまして、これまで、防衛力強化などを含む一般会計歳出の財源として活用しております。 その上で、安定した財源であるか否かにつきまして申し上げますと、外為特会の剰余金の額は為替や金利の動向等に左右される点に留意が必要だと考えております。（発言する者あり）”
“はい。 こうした政党間での議論や協議を踏まえて、今後の予算編成過程で議論いたしますけれども、一般論といたしまして、こうした分野を含めた子供、子育て、防衛力の強化以外の分野においても歳出予算が増える分野も出てくる可能性があると思っております。”
“なお、いわゆるガソリン暫定税率の廃止に関しましては、歳出改革等の努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、いわゆる教育無償化に関しましては、政府全体として徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すること等の合意がなされたものと承知しております。政党間での……”
“お答え申し上げます。 御指摘の歳出改革努力につきましては、骨太の方針に基づきまして、毎年の予算編成過程において予算全体としてのめり張りづけを行っているところでありまして、その結果として予算が増える分野も出てくるものと認識しております。 その上で、特に複数年度で計画的に財源を確保して実施することとしている施策につきましては、このめり張りづけの中で計画的に財源を確保しているところでありまして、その例といたしまして、御指摘のとおり、子供、子育て施策の強化に必要な財源として、社会保障関係費等の歳出改革によりまして一・一兆円程度、防衛力強化の抜本的強化に必要な財源として、非社会保障関係費の歳出改革によりまして、令和九年度時点において令和四年度と比べて一兆円強をそれぞれ確保していることとしているところであります。”
“お答え申し上げます。 国税では、災害が生じた際の措置といたしましては、損失の繰越控除、そして繰戻し還付制度、納税の猶予制度等が設けられております。 税務署に相談があった場合には、被害に遭われた納税者の状況等に十分配慮しながら、被害に遭われた皆様に寄り添い、しっかりと対応してまいります。”
“この度、財務大臣政務官を拝命いたしました三反園訓でございます。 両副大臣、そして高橋財務大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、そして全力で職務を遂行する所存でございます。 阿久津委員長を始め委員の皆様方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“お答え申し上げます。 先日開催されました財政制度等審議会におきましては、医療・介護分野におきまして、従事者の賃上げを行いつつ現役世代の保険料負担を抑制するためには給付と負担の改革に取り組んでいくことが重要であるという議論が行われたものと承知しております。このことは、医療・介護分野の従事者の賃金の伸びを抑え、全労働者の賃金の伸びの範囲内に収めることを意味するものではないと考えております。 骨太の方針二〇二五におきましても、保険料負担の抑制努力も継続しつつ、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うとされております。これに基づきまして、その具体化に向けて厚生労働省と議論してまいります。”
“お答え申し上げます。 ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、医療機関における必要な受診を確保しつつ検討されるべきものとされております。こうした前提の下で、厚生労働省において、見直しの内容について適切に検討が進められていくものと考えております。 なお、委員の御指摘の資料は、医療機関を受診する際の費用とＯＴＣ医薬品を購入する際の費用を比較する観点からその事実関係を紹介するものでありまして、薬剤自己負担の見直しの財政効果等を試算したものではございません。”
“この度、財務大臣政務官を拝命いたしました三反園訓でございます。 両副大臣、そして高橋大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、職務に全力で尽くす所存でございます。 宮本委員長を始め委員の皆様方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“どうもありがとうございます。 今回の改正によりまして、資金不足に陥らないようにする、そしてまた建て替え等をしやすくするとか、日照権の問題、容積率の緩和、高さ制限を緩和するとか、そしてまた意見集約ができるようにする。そしてもう一つは、助言、指導をすることによって地方自治体の役割も増していくわけであります。 マンションは本当に安心して安全に住み続けられなければならないわけでありますので、そうした制度になるように、引き続きまた努力していきたいと思っております。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 もう一つの問題であります、管理組合の意見集約が進まなくてなかなか前へ進まないという問題を解決するために、今回の改正では、修繕でも、また建て替えでも、そしてリノベーションでも、全ての新しい様々なニーズに対応する決議について、出席者の多数決、割合は違うわけでありますけれども、で決められるように改正されることになるわけであります。 こうした要件が緩和されることにつきまして、沖野先生、中野先生、神崎先生はどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。”
“将来、困った人が出ないためにも、しっかりとした管理計画を作って、そしてそれを認定してもらうということは大事でありまして、認定をしていただければ、一定以上の大規模な修繕計画の工事に関しては、固定資産税の減税とか、税制の優遇措置も受けられますし、融資の金利の優遇措置も受けられるわけでありますので、そうしたものをもう少し周知徹底することによって高めていく、それで進捗していく。 私自身は、将来的には、本当に困る人がなくなるためにも、こういった、管理計画について認定することを義務化していく必要があるのではないかなということを、個人的にはそういうふうに思っております。 そしてもう一つ、現実的な問題について、また齊藤先生にお聞きしたいんです。 今現在、修繕をしたいけれども、修繕積立金が不足している、そして計画どおりの資金が足らない、そういった管理不全マンションとか管理放棄マンションとか、そういったマンションが今増え続けているわけであります。そのマンションをどうするかということが喫緊の課題でありまして、こうした課題についてどのように対応していけばいいのかということをお聞きしたいと思います。”
“そうした現状を、将来的にそういうふうにならないために、今回の改正では、新築時に、いわゆる分譲事業者が適切な長期修繕計画を作成して、そして、適切な積立金の額を設定した管理計画を作成して、それを認定が受けられる制度が今回つくられるわけであります。 この管理計画がすごく私は大事だと思っておりまして、この管理計画をチェックできるかどうかということで、この認定制度ができたというふうに思っております。 その認定割合を三％から五年後に二〇％に高めようというわけでありますけれども、私はもっと高めていく必要があるというふうに思っているわけであります。そうするためにはどのように対応したらいいかということを、齊藤先生にお聞きしたいと思います。”
“自由民主党の三反園訓でございます。 参考人の皆様方におかれましては、お忙しい中に委員会に出席を賜りまして、本当にありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 さて、日本で我が国初めてと言われた分譲マンションの誕生から七十年が経過しまして、様々な問題が今出てきているわけであります。築四十年以上経過したマンションが増え続けて、そしてまた、そこに住み続けている人たちの高齢化が進んで、七十歳以上の方々が五割を今超えているわけであります。こうした二つの老いへの対応が待ったなしということで、今回の改正が行われたというふうに思っております。 参考人の皆様方がおっしゃっているとおりでありまして、マンションというのは安心して安全に住み続けられるものでなければならないわけでありますけれども、しかし、修繕しなければならない、しかし、修繕積立金が足らない、不足している、さあ大変だ、どうしようかとか、また、意見集約をしなければならないけれども、なかなか難しく、前へ進まない、何も決まらない、そういう現状が今起こっているわけであります。”
“是非明るい未来になるように、政治が政治しか果たせない責任をどう果たしていくか、私も一生懸命また努力していきたい、そういうふうに思っております。 ありがとうございました。”
“離島で生活している皆さん方の本当に強い思いであり、切なる願いであります。生活必需品が本当に高くて、牛乳も高い、全ての物が高い中で生活している方々がいらっしゃるわけでありますので、是非、離島に特化した物価対策をお願いしたいというふうに思います。 もう一つは、日本の中にある問題、不安を一つ一つ解決していくことが日本の再生につながっていくと私は思っております。この委員会もそうでありますけれども、地域活性化そして子供政策そしてデジタル社会、将来の日本にとって本当に全て重要なものばかりであります。政治が今政治に求められている責任をどう果たしていくのか、その答えを今国民は求めているというふうに私は思っております。政治に今求められているのは、正直さ、誠実さ、人間味ではないかなと、私は本当にそういうふうに思っております。 是非、子供の担当大臣でもあり、そしてまた若者の活躍担当大臣でもある三原大臣に、人間味のある、若者への将来に向けてのメッセージをお願いできればと思います。”
“国民の生活がよくなるように、国民の声を聞き、様々な政策を推進していただければなと、本当にそういうふうに思っております。 また、特に離島での生活は本当に今は大変な状況でもあります。条件不利性の中で輸送費がかかって全ての物が本当に今高いです。私の地元の奄美大島郡では、ガソリンの平均価格が今二百五円になりました。こうした状況の中で生活しているわけでありますけれども、離島は、皆さん御存じのとおり、領海を守って、排他的経済水域の保全を図っており、シーレーン防衛にも役立っているわけであります。こうした、離島で非常に苦しい中で頑張っている皆さんのためにも、離島に特化した物価対策が今こそ必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“やはり、地方で産み育てやすい環境をつくるとともに、仕事も大事でありますので、石破内閣が進めております地方創生二・〇、極めて私はこれは重要な政策だというふうに思いますので、これをどんどん進めながら、地方独自の政策を取り入れて、そして地方が活性化するように政策をどんどん打っていただきたい、本当にそういうふうに思っております。 また、国民の生活を少しでもよくしていかなければならない、そういうふうに思っています。国民の生活を守るのが政治の仕事であります。しかし、今は物価高で、生活が苦しいとの声があちこちから聞こえてきております。では、どうすればいいんでしょうか。 やはり、生活が見通せるような、将来が見通せるようにしていくことが全ての問題の根源を解決していくことにつながっていくというふうに私は思います。将来の不安を一つ一つ解決して、思い切ったきめ細かな新たな物価対策を今こそ推進していく必要があると思いますし、新たな物価対策そして経済対策、支援策を取っていく必要があると思います。 トランプ関税によりまして、今、先が不透明な状況になってきています。”
“是非お願いします。 出生数が減っているから産科医が不足していると見るのか、産科医がいないから出生数が増えていかないのか、そこが私は問題だというふうに思っています。やはり、安心して産める環境がなければ、子供を産もうという環境がなければ、増えないというふうに私は思っていますので、是非その辺りの環境をつくっていただきたいと、本当に切なる思いであります。 特に、地方にそういう環境がないわけであります。ここに、今、都道府県別の出生率がありますけれども、これを見るとよく分かるんですよね。日本の人口を支えているのは地方なわけであります。ベストファイブは全て九州であり、その後、ベストテンまでずっと地方の県が連なっているわけであります。地方の人口が減るということは日本の人口が減るということであります。地方で生まれた方々が都会に出て、そして労働力を支えて、都会の人口を支えているのが今の日本の現状なわけであります。ということは、地方を元気にするためにどんどん政策を打っていく必要があるということであります。 農業一つ取ってもそうなんですね。”
“自由民主党の三反園訓でございます。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 政治の主役は国民であります。国民の声を聞き、国民の思いに応えていくのが政治の仕事であります。日本を守り、生活を守り、安心、安全な日本をつくっていかなければなりません。少子高齢化が進み、人口が減少し、日本はどうなっていくのか。まずは、子供を産み育てやすい環境をつくっていく必要があります。喫緊の課題であります。 しかし、現状はどうでしょうか。分娩ができない、医師、産科がいない市町村が全国のおよそ六割、千市町村にも及んでいるわけであります。少子化の原因の一つになっています。すぐそこに医師がいる、分娩できる場所がある、こんな心強いことはありません。しかし、今、日本にはそういう環境がないわけであります。小児科医、産科医も不足しているわけであります。 さあ大変だ、少子高齢化が進み、人口が減少し、大変だということであれば、まずは、子供を安心して産める環境を整える必要があると思います。いかがでしょうか。”
“現場の声を本当にしっかりと聞いて対応、対処していただければ、そういうふうに思っております。 道路は、国民の命を守り、そして地方の活性化のためにも本当に必要であります。引き続き、道路整備を強く求めていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“やはり、最低限度の人とそして重機を持った建設会社がそこになければ復旧ができないという現状があるわけでありますので、短期的そして長期的に、こうした建設会社への対応、対処をどうしていくのかということについて、お聞かせ願えればと思います。”
“ありがとうございます。 半島で起きた場合の備えというのは、本当に早期にやはり整備する必要があると思いますので、しっかりとよろしくお願い申し上げます。 また、能登半島地震を受けまして、道の駅を利用できるようになりまして、また、トイレコンテナを活用するということになりました。トイレコンテナが全国各地にどれぐらいあるのか、いわゆるトイレコンテナがなければそこにまた必要な効果が発揮できないわけでありますので、是非、トイレコンテナを整備する場合への支援をお願いできればな、そういうふうに思っております。 また、能登半島地震での復旧がなかなか難しかったということでありますけれども、どうして難しかったのか、様々な方に聞いてみました。災害現場に、新しい重機と、そしてまたそれを動かす人が不足していたということが指摘されているわけであります。災害現場に重機と人がいなければ、災害復旧はできないわけであります。 これは能登半島に限ったことではないわけであります。全国各地で同じような状況と今なってきているわけでありますので、こうした現状について国交省がどのように対処しようとしているのか。”
“道路というのは縦軸と横軸ができて初めて効果、利便性を発揮するわけでありますけれども、災害が起こったときにどうやって逃げていけばいいのかという不安の中で生活しているわけであります。 是非、薩摩半島横断道路を早期に整備する必要があると思います。国の支援を求めますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 ＢバイＣだけに頼らなくて、総合的に評価しながら地方の道路整備を進めていただきたい、本当にそういうふうに思っております。 私の地元にも能登半島と同じように薩摩半島があるわけでありますけれども、この薩摩半島というところは本当に道路整備が遅れております。地元住民も、能登半島と同じように地震災害が起こったらどうなるのかと不安を抱えた中で今生活しているのが現状であります。 国道二百二十六号線、鹿児島市と先端にある観光地指宿を結ぶ道路でありますけれども、本当にたくさんの車が通る主要道路であるにもかかわらず、一方が崖で一方が海で、曲がりくねっていて、何かあればすぐに通行止め。能登半島と同じような状況にならないかという、住民は本当に不安でいっぱいであります。利用者の人たちも本当に不安を抱えながら運転しているというのが現状であります。 是非、こうした防災面での道路の必要性を加味しながら、国道二百二十六号線の整備を急いでいただきたい、そう思いますけれども、いかがでしょうか。 もう一つは、薩摩半島には横軸の道路が実はないんです。”
“財源を本当にしっかりと確保していただきたいと思っております。というのも、道路整備を求める国民の声は本当に多いです、強いです。しかし、その声に今は応えられていないというふうに思っております。 一方で、人口が減少する中で地方の道路整備は必要ないという声もありますけれども、果たしてそうでしょうか。東日本大震災の後に整備された三陸自動車道におきましては、開通後には、新規の投資額が三千億円以上、企業立地、交流人口も進み、三百以上、そしてまた、港を利用する企業数も三十倍と大きな効果が表れるわけであります。 地方の道路を整備することによって地方が活性化するということでもあるわけであります。この効果が現在の道路整備に当たっての事業評価に十分に評価されていないという面もあるわけであります。 是非、道路整備の事業評価に当たっては、こうした人口減少対策の効果の面、そして防災の効果の面も踏まえて事業評価をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“国土交通省は、この現状についてどのように認識し、どのように対応しようとしているのか、お聞かせ願えればと思います。 また、道路は国民の命を守っております。そしてまた、道路は減災・防災の面からも重要な役割を果たしているわけであります。そうした面からも、国土強靱化の予算はしっかりと確保していく必要があります。そしてまた、財源をしっかりと確保して、道路の整備を急がなければならないと思いますけれども、財務省のお考えをお聞かせ願えればと思います。”
“自由民主党の三反園訓でございます。 質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 政治は、国民の生命財産、安心、安全を守っていかなければなりません。近年は、地震、津波、そしてこれまでにない豪雨により、全国各地で本当に甚大な被害、災害が発生しております。これにどう対処していくのか、まさしく今政治の責任が問われていると思います。 能登半島地震では、半島ならではの地形によりまして復旧が難しく、半島で災害が起きた場合への備えが重要だということが浮き彫りになりました。まずは道路網の整備を急がなければならないと思います。 道路は、皆さん御存じのとおり、防災の面からも必要でありまして、また、生活の面からも観光の面からも重要な役割を果たしております。しかし、地方の道路整備は本当に遅れているのが現状であります。旧態依然の道路が放置され、整備されないまま、何かあれば通行止め、そして災害が起これば集落が孤立してさあ大変だ、この繰り返しであります。今こそ早期に道路を整備しなければならないと思います。”
“現場を、奄美群島を訪れていただければよく分かるのでありますけれども、本当に、インフラ整備もまだ遅れておりますし、防災の面からトンネルの整備も本当に進めなければならない。観光振興のための予算も必要であるとか、様々なことがまだ必要でありますので、補助率のかさ上げについては地元の強い要望でもありますので、是非とも実現していただければなと思います。引き続きこのかさ上げについては求めていきますので、よろしくお願い申し上げます。 今日は、大臣を含めてありがとうございました。国民の安全を守り、そして生活を守り、平和を守っていく、そして離島を守っていく、そのために、現場の声を聞いて、様々なことを政治の責任でやっていけるように努力していきたいと思っております。 今日はありがとうございました。”
“そして、非公共事業においては、これは何でかなというふうに私は本当に思うんですけれども、ほとんどのものが、奄美の交付金に関しては十分の五であります。沖縄の交付金は十分の八で、しかも、その残りの十分の二の、十分の一は交付税措置があるわけであります。簡単に言えば十分の九ぐらいになるわけでありますけれども、奄美は十分の五ということでもありますので、ここに関しては、奄美を、何とか皆さん頑張っているわけでありますので、是非、十分の五ではなくて、かさ上げを少しでもしていただきたいな、本当にそういうふうに思うんですけれども、よろしくお願い申し上げます。いかがでしょうか。”
“是非、地元の声を聞いていただければというふうに思います。 どうしてかといいますと、今回、奄美群島と沖縄が一緒に世界自然遺産に登録されたわけであります。そういうことを踏まえて、沖縄との交流を盛んにしながら、農業も、沖縄に持っていって、そこから世界へ、日本へ送る。そしてまた、観光も、沖縄に来た観光客を奄美群島に来ていただくような、そういったものも踏まえながら、交流をどんどん促進することによって奄美群島の自立性を高めていく、そういうことにしなければならないわけでありますので、是非、島民のそういう思いに応えることが、逆に言えば奄美群島の発展につながるということにもなるわけでありますし、世界自然遺産に登録された意味もそこに出てくるわけでありますので、そういったことを踏まえて、是非とも島民の要望に応えていただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 そういった点からいいまして、奄振法の補助率について、やはりどうしてかなというものが一つあります。 それは、奄美振興の交付金もそうでありますけれども、補助率については、公共事業が奄美は十分の七、沖縄は十分の九なわけであります。”
“今回、奄美群島と沖縄との間で航路、航空路運賃の軽減が始まりましたけれども、これに関しては住民だけであります。是非、沖縄との間の交流を促進して発展をするためにも、鹿児島と同じように、学生であり、そしてまた介護のための帰省であり、そういったものを認めていただけるように、広げていただけるように、これは切なお願いでありますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。”
“様々な御支援をいただいていることは承知しておりますけれども、現場に行って、離島で本当に頑張っている若い農家の方々も含めて話を聞くと、様々な、またきめ細かな支援というものが必要だなということも感じておりますので、更なる御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 そしてまた、離島に行って声を聞くと、様々なことについて対応、対策を取ってほしいという声があります。 その中で二つ、少し紹介してお願いしたいわけでありますけれども、一つは、農産物の輸送費支援の中で、移入品目の中でやはり上限が設けられているわけでありますので、その上限を撤廃するか、若しくは上限ではなくて品目数を増やしてほしいという要望がありますけれども、これについて是非ともお願いしたいということでもあります。 もう一つは、今回、航路、航空路運賃の軽減がなされたわけでありますけれども、鹿児島市内と奄美群島に行くときには、住民であり、そして学生の帰省であり、介護での帰省であり、様々なことについて航路、航空路運賃の軽減が認められているわけであります。”
“離島で暮らしていく、その条件不利性の中で皆さん本当に頑張っているわけでありますので、是非、物価高に対する支援というのを強化をお願いしたいと思います。行けば分かりますけれども、本当に高いですよ。是非とも、皆さん含めて、お願い申し上げたいと思います。 そして、離島の主要産業は農業であるわけでありますけれども、特に今、奄美も含めて鹿児島は畜産が盛んでありまして、全国の共進会、大会で日本一を取ったりして、本当にいい牛をつくりながら頑張っているわけでありますけれども、今、離島の畜産が本当に大変な状況になってきています。 子牛の値段も下がって大変でありますので、こうした畜産への離島ならではの支援、そしてまた、主要産業でありますサトウキビをどうやって今後維持していくのか、そこら辺りについてお聞きしたいと思います。まずお願いします。”
“そうすると、スーパーから生鮮食料品等が本当に全部消えてしまうわけであります。そういったことをなくすためにも、生鮮食料品も含めて食品を保管、保存するための冷蔵、冷凍施設、これは早期に整備しなければならないというふうに思っております。 これについての支援をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 次に、奄美振興についてお聞きしたいと思います。 奄美群島は、御存じのとおり、南北二百二十キロでありまして、領海や排他的経済水域の保全を図っております。そして、原油などのシーレーンでもありますし、また、近年は防衛の面でも南西諸島は重要性を増してきているわけであります。 私も、国会議員として八十数回、奄美群島を訪れておりますけれども、本当に感じることが一つあります。それは、物価が本当に高いです。何を買うにしても、本当に物価が高い。そういったところの人口減少を防いでいかなければなりませんし、そこで若い人たちも生活していかなければなりません。そういうことを考えたときに、本当に重要性が増している離島に特化した物価対策をお願いできないでしょうか。本当に、これは住民、島民の切実な思いでもあるわけでありますので、お願い申し上げます。 それと、近年、台風とかこれまでにない豪雨などによって少し波が荒れると、船が抜港して生活物資が入らないというところ、本当に頻発しているわけであります。 そういうことを考えたときに、台風が来たときに一週間ぐらい生活物資が入らない。”