中川貴元
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党の中川貴元でございます。 今日は、こうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速でありますが、片山さつき大臣に質問させていただきたいと思います。 まず、国民生活並びに経済活動を守る決意についてお尋ねをしたいと思っています。 令和八年度の予算が先般成立をしたところであります。一方では、今朝の新聞報道等にもありましたが、ホルムズ海峡が再び封鎖ということもあります。一方で、高市総理におかれましては、石油供給については年を越えて確保できるめどがついた、こうもおっしゃっていただいておりまして、ある一定、国民の皆さんも安心をしていらっしゃると思いますし、今ここで余り右往左往するのもどうかとは思いますが、ただ一方で、予断を許…”
“当然、金融ＤＸは、地域の金融機関にとっても非常に重要だと思います。この金融ＤＸの流れをいかにして日本の信頼ある法制度と結びつけ、かつ地域金融の隅々にまでその恩恵を行き渡らせるか、ここが大切なところだと思っています。 そこで、まず大きな枠組みから伺っていきたいと思いますが、金融庁による金融ＤＸ等のイノベーション支援の在り方についてであります。 大臣はこれまでも、ステーブルコインの社会実装やデジタル金融改革に大変前向きな発言をされています。現在、三メガバンク等の金融機関で様々な検討や実証実験も行われていると承知をしていますが、今後、ブロックチェーン上で銀行預金を機能させるトークン化預金や資金決済を自動化するオンチェーン金融の本格普及など、我が国の決済の高度化、こうしたことに向…”
“ありがとうございます。 これから予断を許さない状況が続くと思いますし、案外、この中東情勢、長引くかもしれません。そういう中において、エネルギーの価格あるいは為替、様々な必要な決断が迫られる状況もあろうかと思いますので、大臣におかれましては、多くの国民が大臣を信頼していらっしゃると思いますので、その辺のかじ取りを是非よろしくお願いをしたいなと思っています。 それから、続きましては、本年の一月五日でありましたが、東京証券取引所の大発会で片山大臣は、今年を、デジタル元年、こう力強く位置づけられたわけであります。デジタルを使った金融が日本経済や地方経済にもたらす効果ですとか、あるいはその道筋、この辺りについてお尋ねをしていきたいと思っています。 金融ＤＸは、単なる業務効率化の域を…”
“金融機能強化法の改正法案では想定は今していないのかもしれませんが、いわゆる勘定系システムの共同化だけにとどまらずに、トークン化預金等を含めた未来志向の基盤、この基盤を共通機能として組み込むシステムについても支援をしていってはいかがかなというふうに思っています。地域における金融ＤＸを進めていくことも地方経済の潜在力を解き放つ上で重要だと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。 それからもう一点は、地域金融機関の再編についてであります。 現在、地域金融機関は、地銀、信金、信組、合わせて大体、全部で五百程度になろうかと思います。地域の金融を通じて経済を強くしていくためには、地域金融機関、今のまま残り続けた方が果たして経済の強化につながるのか、あるいは、人口減少といった構造的…”
“その後に、ＥＵや米国が法整備を追随して行われてきたわけであります。こうした法制度の整備による安全性の確保というのは、これは非常に大切なことであります。一方では、イノベーションの促進、この観点も必要でありまして、国際的に見たときに、果たして、我が国の法制度が迅速、そしてかつスピーディーに、柔軟に対応できているのか、この点についても勘案をしながら進めていく必要があろうかと思っています。 日本のこの強みを生かしたオンチェーン金融のいわゆる国際標準化、これを推進するためには、規制当局が安全性とイノベーションのバランスをどのように取って、そしてグローバルな変化に適切に対応していくかが極めて重要であろうかと思います。 こうした認識の下、大臣は足下で国際的にどのような課題を認識をされて…”
“ありがとうございます。 是非、国際的にもこの日本の優位性を保っていただけるように、引き続き取組をお願いしたいと思います。 次に、今は大きな枠組みからお尋ねをさせていただきましたので、次は金融ＤＸと地域金融の関わりについて少しお尋ねをしていきたいと思いますが、地方銀行のウェブ３、ＡＩ活用と地域活性化の実現に向けてでありますけれども、大臣は、日本の成長戦略の加速のためには金融の力が必要であり、金融を通じて地方経済の潜在力を解き放つ、こういうふうにもおっしゃられています。この地方経済の潜在力を解き放つというのは、具体的にはどのようなことを意味していらっしゃるのでしょうか。 それから、例えばウェブ３やＡＩによる金融ＤＸは、その成否が地方経済の活性化にも直結をしていくと思います。地…”
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“時間となりました。大臣、ありがとうございます。引き続き、期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“今日は金融機能強化法の改正法案について具体的には触れませんけれども、これを活用していく以上は、この五年間で地域金融機関の再編を集中的に促していく、そういうある面勝負の年と位置づけていらっしゃるのか。もちろん、合併、経営統合というのはそれぞれの経営判断によるところでありますが、金融庁としてもある程度数値目標を定めた上で金融ＤＸとともに進めていく、そういうお考えであるのか。片山大臣の見解をお尋ねをしたいと思います。”
“金融機能強化法の改正法案では想定は今していないのかもしれませんが、いわゆる勘定系システムの共同化だけにとどまらずに、トークン化預金等を含めた未来志向の基盤、この基盤を共通機能として組み込むシステムについても支援をしていってはいかがかなというふうに思っています。地域における金融ＤＸを進めていくことも地方経済の潜在力を解き放つ上で重要だと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。 それからもう一点は、地域金融機関の再編についてであります。 現在、地域金融機関は、地銀、信金、信組、合わせて大体、全部で五百程度になろうかと思います。地域の金融を通じて経済を強くしていくためには、地域金融機関、今のまま残り続けた方が果たして経済の強化につながるのか、あるいは、人口減少といった構造的な課題もあるわけですので、金融行政として先手を打っていくというのも一つの考え方なのか。 かつて菅官房長官が、自民党の総裁選に出馬された際に、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるんじゃないか、こんな発言をされて注目をされたのを記憶をしています。”
“ありがとうございます。 是非、国際的にもこの日本の優位性を保っていただけるように、引き続き取組をお願いしたいと思います。 次に、今は大きな枠組みからお尋ねをさせていただきましたので、次は金融ＤＸと地域金融の関わりについて少しお尋ねをしていきたいと思いますが、地方銀行のウェブ３、ＡＩ活用と地域活性化の実現に向けてでありますけれども、大臣は、日本の成長戦略の加速のためには金融の力が必要であり、金融を通じて地方経済の潜在力を解き放つ、こういうふうにもおっしゃられています。この地方経済の潜在力を解き放つというのは、具体的にはどのようなことを意味していらっしゃるのでしょうか。 それから、例えばウェブ３やＡＩによる金融ＤＸは、その成否が地方経済の活性化にも直結をしていくと思います。地方の金融機関の中には、もう既にトークン化預金等の技術を導入して、いわゆるトークンエコノミーの構築を目指している動きもあるわけです。”
“その後に、ＥＵや米国が法整備を追随して行われてきたわけであります。こうした法制度の整備による安全性の確保というのは、これは非常に大切なことであります。一方では、イノベーションの促進、この観点も必要でありまして、国際的に見たときに、果たして、我が国の法制度が迅速、そしてかつスピーディーに、柔軟に対応できているのか、この点についても勘案をしながら進めていく必要があろうかと思っています。 日本のこの強みを生かしたオンチェーン金融のいわゆる国際標準化、これを推進するためには、規制当局が安全性とイノベーションのバランスをどのように取って、そしてグローバルな変化に適切に対応していくかが極めて重要であろうかと思います。 こうした認識の下、大臣は足下で国際的にどのような課題を認識をされていて、そして、国際交渉の場において片山大臣はどのようなリーダーシップを発揮をしていかれるおつもりでいらっしゃるのか、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。”
“当然、金融ＤＸは、地域の金融機関にとっても非常に重要だと思います。この金融ＤＸの流れをいかにして日本の信頼ある法制度と結びつけ、かつ地域金融の隅々にまでその恩恵を行き渡らせるか、ここが大切なところだと思っています。 そこで、まず大きな枠組みから伺っていきたいと思いますが、金融庁による金融ＤＸ等のイノベーション支援の在り方についてであります。 大臣はこれまでも、ステーブルコインの社会実装やデジタル金融改革に大変前向きな発言をされています。現在、三メガバンク等の金融機関で様々な検討や実証実験も行われていると承知をしていますが、今後、ブロックチェーン上で銀行預金を機能させるトークン化預金や資金決済を自動化するオンチェーン金融の本格普及など、我が国の決済の高度化、こうしたことに向けてイノベーションの後押し、これをどのようにお考えかということ。 それからもう一点、国際的な金融インターオペラビリティーと日本の地位についてでありますが、我が国では、資金決済のデジタル化などの金融ＤＸの進展を踏まえて、世界に先駆けて、ステーブルコインなどの法制度を導入してまいりました。”
“ありがとうございます。 これから予断を許さない状況が続くと思いますし、案外、この中東情勢、長引くかもしれません。そういう中において、エネルギーの価格あるいは為替、様々な必要な決断が迫られる状況もあろうかと思いますので、大臣におかれましては、多くの国民が大臣を信頼していらっしゃると思いますので、その辺のかじ取りを是非よろしくお願いをしたいなと思っています。 それから、続きましては、本年の一月五日でありましたが、東京証券取引所の大発会で片山大臣は、今年を、デジタル元年、こう力強く位置づけられたわけであります。デジタルを使った金融が日本経済や地方経済にもたらす効果ですとか、あるいはその道筋、この辺りについてお尋ねをしていきたいと思っています。 金融ＤＸは、単なる業務効率化の域を超えて、国際的な金融エコシステムにおける日本の競争力あるいは信頼を維持するための必須事項だと思っています。特に、オンチェーン金融やトークン化預金といった新技術の進展に我が国の法制度やインフラが迅速かつ柔軟に対応できるか否か、このことが今後の世界的信認を分ける鍵だとも思います。”
“おはようございます。自由民主党の中川貴元でございます。 今日は、こうして質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速でありますが、片山さつき大臣に質問させていただきたいと思います。 まず、国民生活並びに経済活動を守る決意についてお尋ねをしたいと思っています。 令和八年度の予算が先般成立をしたところであります。一方では、今朝の新聞報道等にもありましたが、ホルムズ海峡が再び封鎖ということもあります。一方で、高市総理におかれましては、石油供給については年を越えて確保できるめどがついた、こうもおっしゃっていただいておりまして、ある一定、国民の皆さんも安心をしていらっしゃると思いますし、今ここで余り右往左往するのもどうかとは思いますが、ただ一方で、予断を許さない、そういう状況であることも間違いないと思います。 そういう中で、国民生活や経済活動に影響を及ぼさないように、必要に応じて、令和八年度予備費の活用ですとか、あるいは補正予算の編成を含めて、政府として万全の対応を取っていく必要があると思いますが、まずは大臣の見解を伺いたいと思います。”
“政務官、熱い思いをどうもありがとうございました。 本当は、ＣＣＳ等、まだ質問をさせていただく予定でございましたけれども、政務官の熱い思いを聞いたところで、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（石井大臣政務官「委員長、訂正があります」と呼ぶ）”
“ありがとうございました。 ここまでいろいろ御答弁をいただきましたが、今日、同じ愛知で同期の石井拓政務官にお越しをいただいておりますので、少しお答えをいただきたいと思います。 政務官、今、世界は、国の盛衰をかけてグローバル競争に挑んでいるところであります。一方で、実はいろいろな動きもある。例えば、アメリカ大統領選の結果いかんによっては、パリ協定からの離脱の可能性もあるやにも聞きます。あるいは、各国の選挙結果による影響もあるかもしれません。そして、海外の一部自動車メーカーでは、二〇三〇年完全ＥＶ化の撤回なども先日あったばかりであります。 こうしたエネルギー問題、あるいはエネルギーの関連産業の動きというのは実に読みづらい。二十六年先はもっと読みづらい。しかし、その道中は山あり谷ありかもしれませんが、私たちは、こうした世界の動きに敏感であったり、あるいは柔軟であったり、そういうことも必要だと思いますが、しかし基本線はぶれてはいけないんだというふうに思っています。”
“ありがとうございました。 もう一点、拠点についてですが、拠点として想定されているのがコンビナートや海上輸送に便利な港湾部という話も聞き及んでおりますけれども、例えば私の地元愛知ですが、内陸部にも実は製造業をたくさん抱えています。そうした地域の工場の脱炭素化を後押しすることも、とてもこれも重要なことだというふうに思っていますが、こうした内陸部についても拠点整備の支援の対象となるのか、含まれるのか、この点についても併せてお願いします。”
“ありがとうございます。 次に、少し拠点整備についてお尋ねをしたいと思います。 政府は、今後十年間で、今少し御答弁もあったかと思いますが、大規模拠点三か所程度、そして中規模拠点五か所程度、整備をしていくこととしていらっしゃいます。まず、この箇所数の根拠について教えていただきたいです。 それから、十年間の予算の範囲内で拠点整備をやろうとすると、この程度の数、大規模三か所、中規模五か所、この拠点数が妥当な数字ということになるんでしょうか。あるいは、本当はもっと国内においてこの拠点の整備をしていく、そういう意思があるのかどうか、この点についても触れながら御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今御答弁をいただきまして、八十件のやり取りが現時点である、こういうことでございましたが、先ほど十五年で三兆円と言われましたけれども、この予算で対応し切れるというふうにお考えでいらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。 それから、これも確認をさせていただきたいですが、この公募についてでありますが、これは何年間公募されるのか。今年限りで終わるのか、あるいは数か年の公募なのか、あるいは、適切にといいますか、何年かに一回公募をしていくのか、この辺りの公募のやり方についてお伺いをしたいと思います。 そして、この公募は、最初に、今質問もしましたが、先ほどの予算で足りるのかという点なんですが、この三兆円に合わせてその公募をやっていく、そういうことではないと思いますが、そういうことでよいのかどうなのかも併せてお答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ところで、価格差支援それから拠点整備支援、これらの公募をこれからしていくわけですが、これらの公募、いつからスタートさせるのか、そして、採択までのスケジュール感、これをどのように考えていらっしゃるのかをお答えをいただきたい。それから、あわせて、今、どの程度の公募数を見込んでいらっしゃるのか、これまでヒアリング等々やられていると思いますので、この点についてもお答えをいただきたいと思います。”
“今御答弁いただきましたが、大胆に対応していくんだ、一方で、最後、十五年間で水素関連は三兆円だと。十五年で三兆円ということは、一年にしますと大したことないなというのが率直な実感であります。何か、国家プロジェクトという割には少し寂しい気もするわけですが。 この三兆円は、十五年間で均等割で考えていらっしゃるのか。私は、今聞いていて、均等割じゃなくて、やはり、適切な投資だと判断できる、そういう場合には、十五年で割るということではなくて、適宜、必要な場合、あるいは適切だと判断できる場合には投資をしていくべきだと考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。”
“さて、カーボンニュートラルを達成するためには水素の導入も大きな鍵を握る一つであるという点においては、この点については多くの皆さんも共通認識だというふうに思っています。しかし、水素を導入していくには、いかんせんコストが高い。これが大きなネックの一つで、既存燃料の最大十二倍にも相当すると言われています。本法案は、この価格差をいかに縮めていくのか、価格差を縮めていくための拠点整備をいかに図っていくかが大きな論点の一つでもあろうかと思います。 ＧＸに充てられる予算の財源となる政府が発行するＧＸ経済移行債、十年で二十兆円規模だと伺っています。 そこで質問させていただきたいと思いますが、まずこのＧＸ経済移行債、十年二十兆円で何を実現をしていくおつもりでいらっしゃるのか、そしてまた、この二十兆円はＧＸ全体の予算規模だと思いますが、このうちどの程度が、幾ら分が水素に振り向けられていくのか、グローバル市場で戦っていくに十分な金額になっているのかどうか、まずはこの辺りをお聞かせをいただきたいと思います。”
“といいますのも、私は、京都議定書後の二〇一〇年に私の地元名古屋で開催されましたＣＯＰ10、この誘致活動など、地元の市会議員として関わらせていただいておりましたので、当時のこの環境問題への取組から比べますと、本当に、このカーボンニュートラルの宣言というのは、政治の力といいますか、政治で決断をしていくことのすごさをその当時感じたわけでございます。 この宣言に至るには、今日ここにいらっしゃいます多くの先輩議員の皆さんや、あるいは省庁の皆さんの御努力もあったかというふうに存じます。この宣言は、カーボンニュートラルの賛成派の皆さんも、あるいは消極的な皆さんも、好むと好まざるにかかわらず、これからはみんなで前に進むんだという国家としての意思が示された、そういう瞬間でもあったのかなというふうに思います。アメリカ、中国、あるいは欧州連合など、様々各国の動きがある中で、世界の潮流を受け止めてグローバル市場で戦っていくには、カーボンニュートラルにチャレンジすることが国益につながるんだという姿勢を国民の皆さんに示されたわけであります。”
“自由民主党の中川貴元でございます。 今日は、質問をさせていただく機会をいただきまして、委員長、どうもありがとうございます。 まずは、水素社会推進法案について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、少しこれまでの背景等について触れさせていただきたいと思います。 今回の水素社会推進法案は、脱炭素社会、エネルギー安定供給の実現へのアプローチであると同時に、我が国水素関連産業の進歩を促し、そして、そのことによって産業全体の国際競争力をも高めていく、左右するという点において、その成果は今後問われていくことになるであろうと思います。そういう意味で、極めて重要な法案であるというふうに認識をしています。 二〇五〇年までの二十六年間というこれからの時間の中で、世界全体がエネルギーの転換を図っていく、それは、日本の産業の在り方や、あるいは生産環境の在り方までもが変わっていくということであろうかとも思います。 二〇二〇年十月、菅前総理がカーボンニュートラルの宣言をされました。私は、とても衝撃的に受け止めました。”
“ありがとうございました。 本当は国際展開についても質問をさせていただく予定でございましたが、あっという間に十分たってしまいましたのでこれで質問を終わりたいと思いますが、一言だけ。どうぞＮＨＫさんには国民の皆さんの期待に応えていただく、そういう取組をお願いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ＮＨＫさんはそうした社会的な使命も果たす、そういう役割があろうかと思いますが、この点についての見解、併せて、現状、地方のニュースにはどれぐらいの時間を割いておられるのか、来年度あるいは今後、それらの地域に割く時間はどのように変えていこうと思っていらっしゃるのか、この点についても言及いただければと思います。”
“稲葉会長、御答弁ありがとうございます。率直な御答弁をいただいたかと思っております。 今、答弁の中で、地域の情報を生かしていくんだ、こういう趣旨の御答弁もいただいたかと思います。中期経営計画の中でも、災害対応あるいは地域取材を基軸にそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していく、こう掲げられているところでもございます。それは、つまり、地域を大切にしていくんだ、こういうことの表れでもあろうかと思っています。 例えば、今、石川県では大変な地震被害があるわけでございます。そういう中で、例えば東京や、あるいは違う遠くからでも自分のふるさとに思いをはせる、そういったところの情報を絶えずリアルタイムで見ていきたい、そういう思いがあるのは当たり前のことだというふうに思います。そして、これは災害に限りませんけれども、地方にいても、どこにいても、自分の地域、それぞれの地域の情報を知る、それはいわゆるユニバーサルサービスの提供ということにもなろうかと思います。”
“こういう中で、これまでどおりの番組編成等々のやり方ではなかなか収入が増えていくということは難しいのではないか、こんなふうに考えるわけでございます。 そういう中で、三年間の中期経営計画でどのような見通しを立てていらっしゃるのか、国民の皆様にどういう情報あるいは番組を提供していこうと思っていらっしゃるのか、それらを含めて来年度の予算に対してどのような留意をしながら予算編成をされたのか、併せてお答えをいただきたいと思います。”
“自由民主党の中川貴元でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先ほどは、松本大臣より提案理由説明がございました。また、稲葉会長からは令和六年度予算案の趣旨説明がございました。 私からは、まず稲葉会長に、来年度の予算案に込めた思いをまずはお尋ねしていきたいと思っています。 稲葉会長は、一年前の就任会見の際に、受信料の引下げに関連して、収支の均衡が表面的に実現したとしても、それによってコンテンツの質や量が落ち込むことがあっては本末転倒だ、デジタル技術を活用して質、量共に豊富に提供していく、こういう決意を述べられたところでございます。一年たちました。この思いはどのように変化していらっしゃるのか、まずこの点についてお尋ねをします。 あわせて、来年度の予算につきましては、今も議論がありましたが、受信料の引下げによって大変厳しい収支見通しとなっているわけでございます。こういう中で、受信料の引下げのみならず、我が国の人口減少に伴い、世帯数も当然ながら減っていくわけであります。”
“郵便局でのマイナンバーカードの交付手続は、二月二十一日に宮崎県都城市で受託が開始しておりまして、今後も拡大していくと期待をしていますが、そうした行政サービスの補完的役割に加えて、重要なコミュニティーの場でもあるわけでございます。これから郵便局が本当に地域で求められるサービスを提供し続けていく、このためにも、地方行政サービスの窓口など、郵便局が地域に根差したリアルの拠点であることの強みを生かした新たな取組を行っていくべきではないかと考えますが、この点も併せてお答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。是非、その点に留意をして進めていただきたいというふうに思います。 最後に、郵便局の活用についてお尋ねをいたします。 少子高齢化、また人口減少が進む中において、郵政民営化法等により、日本郵政及び日本郵便に対しては、あまねく全国において郵便、貯金、保険の郵政三事業のユニバーサルサービスを提供することが義務づけられております。また、全国津々浦々に約二万四千局のネットワークを持つ郵便局を維持することが求められているところでございます。郵便局は、そうした責務とともに、住民にとって身近で生活に欠かせないインフラであり、こうした郵便局を維持し、活用することが必要であると考えています。郵便局ネットワークを維持していくためにも、郵便そして物流分野を中心に、日本郵便の稼ぐ力を高めていく必要もあろうかと思いますが、この点について総務省としてのお考えを伺いたいと思います。 そして、もう一点、続けていきますが、郵便局におきましては、昨年六月の郵便局事務取扱法の改正により可能となったマイナンバーカードの交付手続、住民票などの証明書発行などの行政サービスを受託できることとなっております。”
“そうした中で、今回、文言はこの文言でいいと思いますけれども、しかし、運用面においては、指定市と国がダイレクトに意見交換ができる、意見聴取をしていただく、あるいは資料の提供を求める、こうしたスピード感を持って対応していくということが非常に重要だということを私どもは学んだんだというふうに思っています。したがって、法律の運用面においては、国が指定都市と直接やり取りできる余地を残しておくべきだというふうにも思っています。 まず、この点についてどうであるのかという点と、それから、もし直接のやり取りが可能であるならば、国と指定都市が直接やり取りをする際には、都道府県からの資料要求や意見聴取が二重とならないように、そしてそうしたことをできるだけ抑制していただくような、そういう点に留意をしていくべきだとも思いますが、この点を併せお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりですよね。やはり災害時、あるいは感染症、そうした重大な事態、非常時においてどう対応していくのか、そのことを今回の改正によって、今までの反省を含め、よりスピーディーに、より有効的に施策が国民の皆さんに行き届くようにしていく、これが本分だというふうに思っています。 そういう中で、国による資料、意見の提出の求めに関する地方自治法の改正案を拝見させていただくと、実は指定都市についての具体的な規定がないというふうに認識をしています。 ただ、今御答弁にあった例えば感染症、さきの新型コロナ、ここで私たちが学ばなきゃいけなかったのは、やはり、人口の多いところ、あるいは人口の流入が多いところ、こうしたところからいち早くスピード感を持って抑え込んでいく、封じ込めていく、こうしたことが必要不可欠であるということを私どもは学んだんだというふうに思っています。そういう中において国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に迅速的確に対応していく、これは大変重要なことであります。”
“ありがとうございます。 地方制度調査会における国と地方の間の情報共有、コミュニケーションの在り方に関する議論を踏まえて、今後の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国と地方の間の的確な情報共有、コミュニケーションを確保するため、どのような地方自治法の改正が検討をされているのか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。”
“新型コロナ対応における国と地方の間の情報共有、コミュニケーションの在り方に関する課題について地方制度調査会ではどのような議論が行われたのか、まずはこの点について確認をさせていただきたいと思います。”
“政務官、どうもありがとうございました。 冒頭申し上げましたように、今回の法案の改正につきましては、やはり国家の根幹に非常に大きく関わる、そしてこれからの日本をどうしていくかということにも寄与していくことにつながっていくんだというふうに思っています。どうぞ、日本がスピード感を持って、世界に伍する通信、あるいは安定的な、安心して我々が享受できる通信、そのためにもインフラ整備をどうしていくのか、それの管理、そうしたことにも思いをはせていただきながらこれからもお願いしたいなというふうに思っています。どうもありがとうございます。 次に、地方自治法改正についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。 昨年十二月に第三十三次地方制度調査会の答申が取りまとめられ、総務省では、この答申を踏まえて今国会に地方自治法の改正案を提出する予定だと承知しています。地方制度調査会におきましては、今般の新型コロナ対応における課題を踏まえた地方制度の在り方が議論され、その中で、国と地方の間の情報共有、コミュニケーションの在り方、これが一つの重要なテーマだったと認識をしています。”
“インターネットを通じて世界の情報とつながる、こうしたことに価値がある現代においては、世界がどうなろうと日本だけが通信を維持できればいいんだ、そういう保護主義的な考え方に陥ってもいけないんだというふうにも思います。同志国の国々と連携する中で自由貿易体制を維持、促進しながら、経済安全保障の確保を確実なものとする戦略的な対応が求められているというふうにも思っています。 そこで、総務省にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、ユニバーサルサービス、公正な競争、そして経済安全保障の確保という重要課題について、本年の夏頃の取りまとめに向けて、総務省ではどういう点に留意をし、どういう方向性で議論を進めていくおつもりか、御答弁をいただきたいと存じます。”
“ありがとうございます。総務省には、是非とも地方の声もしっかりと受け止めていただいて、こうした議論の状況を国民の皆様にも分かりやすく伝える、そういう努力をしていただきたいと思います。そして、国民の皆様に安心感を持って情報通信を提供できる、これからもそうしたことを継続して行うんだということを忘れずに取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 このほかにも、公正競争の確保につきましては、一九八五年にそれまでの電電公社による独占を廃止して、新規参入を促進することで、市場での公正な競争を通じて国民ができるだけ低廉で多様な通信サービスを享受できる社会が実現してきたわけでございますが、海外の巨大ＩＴ企業の台頭ですとか、スマホ、さらにはＳＮＳの爆発的な普及、そして衛星通信といった新たな技術の可能性などを踏まえ、公正な競争の再定義も必要ではないかというふうに思っております。 さらに、経済安全保障がますます重要になっていることは言うまでもないわけであります。我が国に敵対的な外資に通信が乗っ取られるような、そういうことがあっては本当にならないわけであります。”
“ユニバーサルサービスの確保については、電気通信事業法で賄える部分も多々あろうかと思っております。しかし、それだけでは不十分な面もあるのではないかというふうにも思います。光ファイバーについて、ＮＴＴ一社だけではなく、国やＮＴＴ以外の事業者が果たすべき役割もあるのではないかというふうにも思いますが、この点について総務省の見解をお尋ねしたいと思います。”
“ユニバーサルサービスにつきましては、国家として離島あるいは過疎地等の条件不利地域を含めて国民全体にどのようにして通信サービスを届けていくのか、最終的に誰がその役割を担うのか、こういった重い課題、ここにも結論を出していかなくちゃいけないわけであります。 私は、私ごとで恐縮ですが、平成七年から七期、名古屋で市会議員をさせていただきました。また、一昨年から昨年までは、総務省で皆さんにもお世話になりましたが、大臣政務官も拝命をさせていただきました。三十年近く地方行政に取り組んでまいりましたが、やはり全国津々浦々の通信インフラは地方創生、デジタル田園都市国家構想の実現にも必要不可欠な基盤であること、これは言うまでもありません。 一方で、今回のＮＴＴ法の見直しの議論では、ＮＴＴ法の廃止、これがどちらかというと独り歩きをしているのではないかな、そんな側面も見受けられます。地方自治体からは、今後それぞれの地域の大切な通信インフラがもしかしたら切り捨てられてしまうんじゃないのか、そんな不安の声も上がっているところでもございます。”
“ありがとうございます。是非、国家戦略的な見地からしっかり検討を進めていただきたいというふうに思っています。前例にとらわれない大胆な支援、こうしたことも含めて、スピード感を持って取組をお願いしていきたいなというふうに思っています。 それから、今回のＮＴＴ法の見直しにおきましては、附則にＮＴＴ法廃止の方針を盛り込むかどうかも争点になっているようであります。これについても、廃止か存続か、単にそういう形式的な議論だけじゃなくて、これについては、国民にとって必要なものは一体何であるのか、あるいは国家として通信事業全体がどうあるべきなのか、冒頭申し上げた大局的な視点で、内容の濃い、内容面の議論を深めていく、こういうことが必要不可欠であるということも指摘をしておきたいというふうに思います。 その内容面において検討課題となっているのが、例えば、一つにはユニバーサルサービス、公正な競争、あるいは外資規制等による経済安全保障の確保、こういったことであるというふうに認識をしています。”
“今回、ＮＴＴ法の見直しによって、ＮＴＴの国際競争力の強化、ひいては我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化を目指していますが、総務省の審議会では、国際競争力の強化も含めた課題について本年夏頃までに引き続き検討するとお聞きをしているところであります。 そこで、総務省にお伺いをいたします。ＮＴＴに関して残された課題を検討する上では、研究開発や人材への投資、海外展開の支援など、総合的な視点を踏まえて検討する必要があろうかと思いますが、どのような点を重視して検討を進める方針なのかをお聞かせいただきたいと思います。”
“あるいはウクライナ戦争、この戦争を見ておりますと、米国企業がサービスを提供するスターリンク、これが注目を集めたわけでございますが、通信は軍事面においても国の存亡に関わる不可欠なインフラとなっているところでもあります。我々人類の活動領域が宇宙にまで広がっていく、そういう中においては、今後、とりわけ衛星通信の技術の向上も必要不可欠だというふうに思っています。現在は、残念ではありますけれども、まだまだ先進国の中においては日本が優位性に立っているとは言えないと思っています。こうした有志国との連携も含めて強化をしていく必要があろうかと思います。 また、海外の巨大ＩＴ企業は破格の報酬で優秀な有能な人材を引き抜き、囲い込んでいる、こういう現実もあります。例えばネット上ではＧＡＦＡ予備校とやゆされている、そういうこともあるわけでして、ＮＴＴの将来有望な研究者がＧＡＦＡに転職していると指摘をされている面もあって、日本の企業は人材獲得競争でも大変苦しい立場に置かれていると思っています。こうした点についても国による大胆な支援が必要な時代になってきていると思っております。”
“ありがとうございます。総務省もそういう認識でいていただけるということは、大変ありがたい、心強いことだというふうに思っております。 そうした中で、総務省は今国会に、最初の第一ステップとして、喫緊の課題である国際競争力の強化の観点から、ＮＴＴの研究開発の自律性を高めたり、あるいはグローバルな視点を持った外国人役員の登用を可能とするため、ＮＴＴ法の改正案を提出する予定と伺っています。こうした見直しはある面当然であり、通過点にすぎないというふうに私は思っています。我が国の重要な基幹インフラの一つとして位置づけられる通信産業が熾烈な競争を極める世界で打ちかっていくためには、やはり国としても更なる改革あるいは支援にスピード感を持って取り組んでいくことが必要不可欠だというふうに思っているところであります。 しかしながら、このグローバルな時代において日本単独だけで世界で勝っていく、勝ち切るということは実は現実的ではないというふうにも思います。 例えば、有志国を始め連携できる国々とはしっかりと連携していく、こうした戦略的なパートナーシップを持っていくという視点も必要ではないかというふうにも思っています。”
“国民にとって必要なものは一体何であるのか、あるいは我が国の通信事業全体としてどうあるべきであるのか、こうした点、大局的な視点を決して忘れてはならないというふうに思っていますが、まずこの点について、総務省としての基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。”
“それでは、質問をさせていただきたいと存じます。 まず、一問目はＮＴＴ法改正及び今後の情報通信の在り方についてでございます。 ＮＴＴ法の在り方を含めた通信政策の見直しの検討が総務省で進められているところだと承知しています。自民党といたしましても、昨年の八月以降にＮＴＴ法の在り方に関するＰＴで精力的に議論が進められて、十二月の段階においては党としての提言も取りまとめをされているところでございます。この間の議論を見ていますと、ＮＴＴとその他の事業者で、当然のことではありますけれども、温度差がある。それはもちろん、それぞれの立ち位置によって相手を見るわけですから、当然見方も異なってまいるわけです。 しかし、私としましては、この問題の議論の前提といたしまして、通信は国家の根幹に関わることでもありますし、単なる事業者間の対立に矮小化してはならないというふうに思っています。”
“質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭に、松本大臣、今日、私は大臣には質問は用意させていただいておりませんので、どうぞ退室をなさっていただければというふうに思います。委員長、お取り計らいをどうぞよろしくお願いいたします。”