小里泰弘
自由民主党・無所属の会 · Japan
“特に仮設住宅につきましては、いつまでに何万戸といった目標を立てて、その進捗状況が目に見える形で進めていく、そういったことも必要であると思うところであります。 大規模災害における特例措置でありますが、大規模災害では、生活、産業、自治体、行政、全てが機能を損なって、従来の公的な手続の実施が困難となるおそれがあります。 例えば、自動車を例に引きますと、東日本大震災では、自動車を失って、新たに取得しようにも、役所が被災したり印鑑を失ったりしたために、車庫証明、住民票、印鑑証明などの提出が困難となりました。そのため、これらの書類の提出を免除する提案を我々は行いました。また、運転免許の期間延長等の措置も行われてきたところであります。 さらに、税制でいえば、車両や船舶の取得、設備投資に…”
“大規模災害では、様々な連絡体制、連絡方法が途絶えてしまって、本当に驚くほど方策が、対策が届いていきません。是非とも努力を重ねていただきたいと思うところであります。 東日本大震災では、被災により自治体の行政機能が大きく損なわれました。そこに膨大な被災業務が加わって業務量が何倍にもなって、各業務が滞っていきました。義援金の被災者への支給が遅れたその最たる原因も、罹災証明書の発行に当たる職員の数が大きく不足をしたというところにありました。電気、ガス、水道等々、ライフラインの復旧に当たる要員をいかに確保するか、過去の災害で都度都度課題となってきたところであります。 東北では、高齢化率が高くて、高齢者の在宅率も高い中で、多くの方々が家を失いました。そのため、介護要員も大きく不足をし…”
“ありがとうございます。 瓦れき処理についてお伺いをいたします。 大規模災害では、被災地一帯を覆う災害廃棄物を処理せずして復旧も復興もありません。いわゆる瓦れき処理は復旧復興への第一歩と考えますが、処理すべき瓦れき、これが膨大な量に及びます。それゆえに、要員の確保、また、特に自治体にとっての財政負担は大変大きな課題になってまいります。 阪神・淡路大震災で初めて自衛隊による本格支援、これは酒田の大火における前例を参考としたものでありました。あるいはまた、半壊家屋等も含めた新たな公費負担の仕組みが適用をされました。 東日本大震災では、当時野党ながら、経験のある自民党から対策を提言していこう、そういうことで震災対策プロジェクトチームを結成をして、私がその座長となって、毎週被災地に…”
“事前防災において取り組むべき課題は実に多いと認識をいたします。備えておけばよかった、そういうことにならないように、是非進めていただきたいと思うところであります。 防災庁の専門人材の育成、確保についてお伺いをいたします。 このように、発災時の緊急対応やそれぞれの行政分野における対策は、専門性や即応性を有する各府省庁等において実施することを基本としながら、防災庁には、司令塔として、より広い視野から各省庁などの防災対策を総合調整をし、推進、加速することが期待をされております。 そのため、防災庁設置に当たっては、平時から発災時、復旧復興に至る全てのフェーズにおける専門人材を十分に確保する必要があります。特に、防災に係る技術やノウハウの動向を把握をし、日頃から、関係省庁、自治体、産…”
“廃棄物処理、急がなければなりませんけれども、阪神・淡路大震災のときに、自衛隊員が被災者の方々の思いを考えながら、例えば亡くなった家族の写真とか祖先の位牌とか、こういったものを一つ一つ丁寧に拾い出して運び出していった、その光景というものが思い浮かぶところであります。 また、一％、〇・一％の違いであっても、全体の瓦れき処理の量が膨大でありますから、自治体にとっては大変な負担であります。しっかりその辺をおもんぱかりながら、適切な運用を図っていただきたいと思います。 災害廃棄物の仮置場、仮設住宅等の用地の確保についてお伺いいたします。 大規模災害では、災害廃棄物の仮置場、仮設住宅用地、仮設店舗、仮設工場の用地など、生活や地域産業の再建に向けまして緊急に用地を確保する必要があります…”
“ありがとうございます。 過去の教訓を生かす観点から、具体的に伺ってまいります。 輸送ルートや交通の確保、避難所における生活環境の改善、医療や介護の確保、仮設店舗の設置や中小企業の資金繰りの問題等々、山のように被災地から課題が寄せられてまいります。 阪神・淡路大震災では、特命大臣の下に、十一の関係省庁から成る若手専門官僚による大臣特命室を構成をいたしました。日々の国会終了後の夜に大臣室にみんなが集まって、その日上がってきた重要課題が特命室員から報告をされます。これを皆で協議して大臣が方針を示す。その方針を各担当室員が自分の省庁に持ち帰って具体策を練って、それを翌日の会合に報告をし、これを大臣が裁可して対策が決定するという、二十四時間以内に対策を決定するということが原則とされ…”
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“大臣から大変力強い決意表明をいただきました。また、各質問に対して、要を得て簡潔に答弁をいただきました。ありがとうございました。 以上で質問を終わります。”
“防災庁にゴールはなく、百点満点もないと思います。いついかなる事態においても国民の生命、財産、地域のなりわいを守っていく、そのために何が足りないのか常に検証し、補い、改善をしていく不断の努力が必要であると認識をいたします。 防災庁の設置及び今後の大規模災害に備える決意を大臣にお伺いをいたします。”
“事前防災において取り組むべき課題は実に多いと認識をいたします。備えておけばよかった、そういうことにならないように、是非進めていただきたいと思うところであります。 防災庁の専門人材の育成、確保についてお伺いをいたします。 このように、発災時の緊急対応やそれぞれの行政分野における対策は、専門性や即応性を有する各府省庁等において実施することを基本としながら、防災庁には、司令塔として、より広い視野から各省庁などの防災対策を総合調整をし、推進、加速することが期待をされております。 そのため、防災庁設置に当たっては、平時から発災時、復旧復興に至る全てのフェーズにおける専門人材を十分に確保する必要があります。特に、防災に係る技術やノウハウの動向を把握をし、日頃から、関係省庁、自治体、産業界・団体、研究機関など多様な主体と情報交換をして課題やノウハウの共有を図り、いざというときに迅速に協力・協働体制をつくり得る、調整能力にたけた人材を育成、確保する必要があると思うところであります。 取組方針についてお伺いをいたします。”
“以上のように、事前防災を始め、実動部隊としての関係省庁の取組も重要となると考えます。同時に、総合調整機関としての防災庁は、こうした関係省庁と平時からどのように役割分担を行い、いかに連携を図っていくかが問われます。 方針をお伺いをしてまいります。”
“能登半島地震では、大規模地震から復旧復興の途中にあった農地や農業用施設におきまして、その後、夏場に更に記録的な大雨が襲いました。そして被害が拡大をしていったわけであります。今後、こうした複合災害、再度災害の発生が、その頻度が高まっていくと認識をするところであります。 こうした教訓を踏まえて、農地、農業用施設の再度災害防止にどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。”
“円滑な災害対応のための事前準備として、道路の準備はその最たるものであろうと思います。しっかり取り組んでいきたいと思います。 農業用ため池の事前防災、お伺いをしてまいります。 事前防災の観点から、各地に展開する農業用ため池についても、地震、豪雨、劣化に備えていかなければなりません。日頃からそれぞれの重点箇所の診断を実施をし、災害時に顕在化するリスクを検証する、補修やハザードマップの作成など、ソフト、ハード両面からの備えをしていく必要があろうと思います。 取組方針をお伺いをいたします。”
“河川整備にとって必要な予算をいかに確保するか。と同時に、その予算の工夫も必要であろうと思うところでございます。 事前防災によって復旧費が抑制をされます。もって、財政の持続可能性というものにも大きく寄与していくと期待をするところであります。 道路における事前防災、お伺いをいたします。 避難道路や物資輸送道路としての役割を始め、災害時において道路が果たすべき役割、これは極めて大きなものがあると思います。事前防災の観点から、橋梁の老朽化対策、基幹道路の四車線化、ミッシングリンクの解消、急峻でカーブの多い基幹道路の隧道化や改良等、取り組むべき課題は多岐にわたると認識をいたします。 資材価格や人件費も高騰する中で必要な事業量を確保していかなければなりませんけれども、道路における事前防災の取組方針をお伺いをいたします。”
“事前防災の観点から、個々にお伺いをしてまいります。 個々の河川における災害発生リスクの検証と改善は重要な課題であります。河川激特事業や県河川における大規模特定河川事業など、大きな効果を上げてきたと認識をしております。災害復旧事業における改良復旧事業の取組も進んできたと認識をするところでありますが、気候変動によって災害が激甚化をし、頻発化をしているわけでありますけれども、その気候変動のスピードに河川整備が追いついていない、そういう現況もあると思うところであります。 河川整備の進捗状況、そして今後、事前防災や再度災害防止の取組をどのように進めていくか、お伺いをいたします。”
“続いて、事前防災についてお伺いをしてまいります。 防災庁は、被害を最小化をするために、平時から、被害の予防、軽減に向けた事前防災の取組が求められてまいります。大規模災害想定区域における交通、流通網、施設設備や地域での連絡体制の在り方を始め、まちづくり、保健、医療、福祉、観光、スポーツ、教育など、日常のあらゆる場面で事前防災の取組を推進していく必要があります。 平時の課題が災害時にどのように顕在化するリスクがあるかを検証し、地域と一体となって事前防災の議論をリードしていくことが防災庁に求められると存じます。特に、自治体との連携、協働による事前防災の観点からは、防災力強化総合交付金の活用も期待をされるところであります。 こういったことも勘案しながら、事前防災における取組方針をお伺いをいたします。”
“大規模災害では、様々な連絡体制、連絡方法が途絶えてしまって、本当に驚くほど方策が、対策が届いていきません。是非とも努力を重ねていただきたいと思うところであります。 東日本大震災では、被災により自治体の行政機能が大きく損なわれました。そこに膨大な被災業務が加わって業務量が何倍にもなって、各業務が滞っていきました。義援金の被災者への支給が遅れたその最たる原因も、罹災証明書の発行に当たる職員の数が大きく不足をしたというところにありました。電気、ガス、水道等々、ライフラインの復旧に当たる要員をいかに確保するか、過去の災害で都度都度課題となってきたところであります。 東北では、高齢化率が高くて、高齢者の在宅率も高い中で、多くの方々が家を失いました。そのため、介護要員も大きく不足をしていったという現実がありました。 大規模災害では、自治体職員、介護要員、医療要員、インフラやライフラインの復旧要員を始め、絶対的な要員不足に陥ります。各分野にわたって足りないところを国が前に出て主導的に調整機能を果たしていく、その必要があると思いますが、方針をお伺いいたします。”
“いかなる事態にあっても、臨機応変に温かみのある対応をお願いしたいと思います。 被災者支援策の周知であります。 避難所対策や暮らしの支援、産業の再開に向けて数々の対策を打ち出してまいりますが、この情報がなかなか被災者に届かないんです。現地に行くたびに同じような要請をいただく、質問をいただく、そういう場面が度々あります。そこで、阪神・淡路大震災では、復興への道しるべと称して対策集を段階的に作成をして、避難所等に配付し、支援策の周知を図りました。 アナログからデジタルへ時代も移行しておりますけれども、打ち出す支援策をいかに迅速に現場に周知をしていくか、利用をしていただくか、取組方針をお伺いをいたします。”
“特に仮設住宅につきましては、いつまでに何万戸といった目標を立てて、その進捗状況が目に見える形で進めていく、そういったことも必要であると思うところであります。 大規模災害における特例措置でありますが、大規模災害では、生活、産業、自治体、行政、全てが機能を損なって、従来の公的な手続の実施が困難となるおそれがあります。 例えば、自動車を例に引きますと、東日本大震災では、自動車を失って、新たに取得しようにも、役所が被災したり印鑑を失ったりしたために、車庫証明、住民票、印鑑証明などの提出が困難となりました。そのため、これらの書類の提出を免除する提案を我々は行いました。また、運転免許の期間延長等の措置も行われてきたところであります。 さらに、税制でいえば、車両や船舶の取得、設備投資に係る特別償却、法人事業税や法人住民税についての災害減免措置、土地や家屋に係る税制特例など、被災者の方々の負担を和らげるために多岐にわたる特例措置を求めて、実行されていきました。 このような大規模災害における特例措置がどのように法制化ないしマニュアル化をされているか、状況をお伺いをいたします。”
“用地の確保におきましては、その進捗状況は自治体によってまちまちであろうと思います。また、土地の所有権、これも絶えず変化をしていくと認識をしなければなりません。そしてまた、いざというときに工事用車両の進入路がないといった経験も多々あったところでございます。絶えず用地リストのチェックを進めて精度を高めていく、そんな努力も必要であろうということを申し上げておきたいと思います。 資材の確保についてお伺いします。 用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。 応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。”
“廃棄物処理、急がなければなりませんけれども、阪神・淡路大震災のときに、自衛隊員が被災者の方々の思いを考えながら、例えば亡くなった家族の写真とか祖先の位牌とか、こういったものを一つ一つ丁寧に拾い出して運び出していった、その光景というものが思い浮かぶところであります。 また、一％、〇・一％の違いであっても、全体の瓦れき処理の量が膨大でありますから、自治体にとっては大変な負担であります。しっかりその辺をおもんぱかりながら、適切な運用を図っていただきたいと思います。 災害廃棄物の仮置場、仮設住宅等の用地の確保についてお伺いいたします。 大規模災害では、災害廃棄物の仮置場、仮設住宅用地、仮設店舗、仮設工場の用地など、生活や地域産業の再建に向けまして緊急に用地を確保する必要があります。これまでの災害でも困難を極めた経験があります。自治体における日頃からの備えや、関係省庁間や民間も含めた連携も必要であると考えます。 用地の円滑かつスピーディーな確保に向けまして、取組方針をお伺いをいたします。”
“その中で、私どもは、いわゆる瓦れき処理特別措置法案を議員立法で提言をして、成立をいたしました。この法案においては、瓦れき処理が国の責務であることを規定をして、国が自治体に対して主体的に支援を行うことを明記をしました。さらに、被災した市町村からの要請に応じて国が廃棄物処理を代行し、費用は全額国が負担することとしました。 その後、制度の改善を重ねてきたと認識をするところでありますが、大規模災害発生時における瓦れき処理の体制、そして財政措置がどのようになっているか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 瓦れき処理についてお伺いをいたします。 大規模災害では、被災地一帯を覆う災害廃棄物を処理せずして復旧も復興もありません。いわゆる瓦れき処理は復旧復興への第一歩と考えますが、処理すべき瓦れき、これが膨大な量に及びます。それゆえに、要員の確保、また、特に自治体にとっての財政負担は大変大きな課題になってまいります。 阪神・淡路大震災で初めて自衛隊による本格支援、これは酒田の大火における前例を参考としたものでありました。あるいはまた、半壊家屋等も含めた新たな公費負担の仕組みが適用をされました。 東日本大震災では、当時野党ながら、経験のある自民党から対策を提言していこう、そういうことで震災対策プロジェクトチームを結成をして、私がその座長となって、毎週被災地に赴きながら、被災地の声を拾って、そして党を挙げて議論をし、対策を立案をしてまいりました。 避難所対策から復旧対策まで五百七十七項目の対策、これを第一次、第二次、第三次提言と段階的に提言をしてまいりました。その多くが民主党政権によって実行されていったという経緯があります。”
“続いて、被災状況をいかに迅速に把握をしていくかでございます。 能登半島地震においては、道路の寸断による集落の孤立化、広範囲かつ多数発生した山腹崩壊等によりまして、被災状況の把握が困難となり、初動対応の遅れを招いたと認識をしております。 被災状況の迅速な把握と、得られた情報を集約し共有化をする技術、またシステム、こういったものが求められると思いますが、取組方針をお伺いをいたします。”
“防災庁設置法においては、公布の日から二年を超えない範囲内に地方防災局を置くこととしております。 平時の事前防災において地方防災局が何を担っていくのか、発災後の緊急対応や避難所対策から復旧復興まで、特に他省庁の組織や自治体との連携や役割分担においてどのように機能を発揮していくのか、お伺いをいたします。”
“大規模災害では想定外の事態の連続でありますので、いかなる事態にあっても迅速に的確に政策決定できる、そんなシステムを早期に確立をしていただきたいと思います。 勧告権についてお伺いをいたします。 省庁間の調整を図り、対策をスピーディーに決定をし実行していく、その上で、防災庁が持つ勧告権、これに期待をしたいと思います。 勧告された省庁には尊重義務がありますが、これを実効あるものにするためには、関係省庁の意識改革など、防災庁が指導力を発揮できる、そんな環境をいかにつくっていくかが問われると思います。そのために、平時から関係省庁と防災に係る情報共有を進め、政策のすり合わせや共同訓練などを重ねて連携を深めていく必要があると思いますが、方針をお伺いいたします。”
“特に、重要課題について、現場と司令塔との間の情報伝達、各省庁との間の連絡調整、対策の策定、実施までいかにスピーディーに運んでいくかが問われます。対策の意思決定のシステムをお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 過去の教訓を生かす観点から、具体的に伺ってまいります。 輸送ルートや交通の確保、避難所における生活環境の改善、医療や介護の確保、仮設店舗の設置や中小企業の資金繰りの問題等々、山のように被災地から課題が寄せられてまいります。 阪神・淡路大震災では、特命大臣の下に、十一の関係省庁から成る若手専門官僚による大臣特命室を構成をいたしました。日々の国会終了後の夜に大臣室にみんなが集まって、その日上がってきた重要課題が特命室員から報告をされます。これを皆で協議して大臣が方針を示す。その方針を各担当室員が自分の省庁に持ち帰って具体策を練って、それを翌日の会合に報告をし、これを大臣が裁可して対策が決定するという、二十四時間以内に対策を決定するということが原則とされてきたわけであります。 日々上がってくる課題には、対処方針が法制化等一般化をされているもの、ノウハウとして蓄積されているもの、想定外の課題、政治決断を要するものなど様々あります。”
“おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 高市総理は、震災の大きな犠牲の上に得られた教訓や知見を今後の災害対応に生かしていく考えを表明をいたしました。 いわゆる教科書がなく、初動対応の遅れが指摘をされた阪神・淡路大震災、大規模な広域複合災害となった東日本大震災など、過去の大災害の教訓をこれまで、特に制度設計面等においてどのように生かしてきたか、特にまた、防災庁においてどのように反映をされるか、まず大臣にお伺いいたします。”