中山展宏
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 もう時間がなくなりますので、最後に、赤澤大臣は農業政策をライフワークにしていらっしゃいます。今般、このイラン情勢、ホルムズ海峡の懸念から、エネルギー安全保障ということを非常に本当に皆様昼夜を分かたず御尽力していただいておりますが、もう一方の従来型の安全保障の言い方で言うと食料安全保障、これは赤澤大臣は非常に心にかけていただいております。 少し宣伝ではありませんけれども、大臣が共同代表を務めていただいています細胞農業議員連盟、まさに食料安全保障に資する世界の動物性たんぱく質の志向に対して、日本では人口減少でありますが、世界人口が増える中で、動物性たんぱく質をどのように賄っていくか。 ましてや、これは農業分野においても、既存の畜産業の皆さんの知財をしっ…”
“一七年ぐらいから議論はしていたんですけれども、二〇一九年の五月に安倍総理に提言を申し上げて、当時はまだ経済安全保障という言葉ではなかったです。安全保障経済という言い方をどちらかというと使っていました。これは、経産省で従来あった安全保障貿易管理の視点と同じであります。安全保障を前提とした経済取引の在り方を私たちは、横文字でいうとエコノミック・ステートクラフトという、そういったことがばっこされる中で、日本企業としてどのように対応していくかということでありましたけれども。 その中で、二〇二〇年七月に、習近平国家主席が双循環、二つの循環ということを提言されました。二〇二〇年四月からは、御案内のとおり、ＮＳＳ、国家安全保障局の中に経済班が正式に設置をされた。ただ、その一方で、我が国…”
“ＮＥＸＩは、本邦企業が海外取引、輸出なり、また投融資をするときの最後のリスクの担い手、引受手だと思います。いわゆる官民投資の、これはもう心髄を握っておられると思いますので、是非そこは、リスクに対してしっかりと皆さんが把握をしつつ、そこのリスクをテイクするということを心がけていただきたいと思います。 世界の潮流は、まさに、一つの民間企業、一私企業で行える状況ではもうなくなってきたんだと思います。ましてや、いわゆる国家資本主義と言われるような、また、価値観が異なる安全保障上の脅威となる国が世界を展開する、覇権をしていく、そういった野望もあります。 その中において、それこそ、かつてで申し上げると一帯一路というような試みであったりとか、今、グローバルサウスに対して開発金融を行う。…”
“海外循環においては、今まさに我が国で使っている経済安全保障の言葉でありますが、中国系企業が不可欠である、そういった振る舞いを、これは金融それから生産、様々なルールも使ってつくっていくということであります。 これを彼らは中国製造二〇二五も踏まえた上で展開をしてきたという中において、私たちは、危機管理投資、成長投資、そして日米のプログラムにおいて、経済安全保障のサプライチェーンの強靱化という部分において大臣が先導していただいているプロジェクトが、まさに我が国の不可欠性、そして将来に自律性というものを更に強化する、そのための投資であってほしいと思っていますので、そういった視点からも、十分に大臣は汗をかいておられるというのは承知しておりますが、これからも是非よろしくお願いしたいと…”
“旺盛な資金の出し手はあるものと存じますけれども、そういったところで、いわゆる企業向けのノンバンク融資が非常に脆弱な状況になりつつあるということも踏まえながら、また、我が国の社債市場は、御案内のとおり、個人向け社債で申し上げると、その発行体のうち四割はソフトバンク社さんであります。非常に偏ったというか、まさに社債管理者が、古い言い方ですが、直接金融、間接金融をしっかりと使い分けながら、それをうまくソフトバンク社さんはこなしていらっしゃるんだと思いますけれども、市場としてはいびつな形になっております。 やはりバラエティーな発行体があることによって、投資される側、とりわけ個人の皆さんに御理解いただいた中でリスクマネーを供給をしていく、直接金融の中でしていくということに関しては、…”
“おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 質疑の時間をいただいて、本当にありがとうございます。 昨日、日経平均株価が最高値をまた更新をしたという状況の中で、今日も、中東情勢の緩和期待というか、そういったこともあって高値圏で推移はしているかと思いますが、何よりも、高市政権において、成長投資、危機管理投資というものを通じながら、我が国の成長軌道、この進路を、国民の皆さんが輪郭をはっきり分かっていただいた、共感していただいたことが、底堅く推移している一番の理由だと思います。 その私たちの成長の進路を実体化させるための今般の法案だと私は考えておりまして、そういった観点から、今般の法案の四つのカテゴリーがあるかと存じますが、投資、そして貿易保険、産業用地、産業の担い手…”
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“ありがとうございます。 もう時間がなくなりますので、最後に、赤澤大臣は農業政策をライフワークにしていらっしゃいます。今般、このイラン情勢、ホルムズ海峡の懸念から、エネルギー安全保障ということを非常に本当に皆様昼夜を分かたず御尽力していただいておりますが、もう一方の従来型の安全保障の言い方で言うと食料安全保障、これは赤澤大臣は非常に心にかけていただいております。 少し宣伝ではありませんけれども、大臣が共同代表を務めていただいています細胞農業議員連盟、まさに食料安全保障に資する世界の動物性たんぱく質の志向に対して、日本では人口減少でありますが、世界人口が増える中で、動物性たんぱく質をどのように賄っていくか。 ましてや、これは農業分野においても、既存の畜産業の皆さんの知財をしっかり保ちながら、これは中国はもう作っています。中国が和牛の細胞を使って、また和牛で細胞培養肉を作られると、これは大変なことになりますので、是非、その点も含めて、我が国の食料安全保障も含めて、フードテックの観点から大臣に御指導いただければとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 医療が入るという、今、そういうお考えでいらっしゃるんですね。農業は、そこはまだ範疇には入っていないということですよね。地域を限定せず、医療はもちろん大事、医療分野は大事だと思いますけれども、地域限定ではないということを踏まえて、もちろん農業が盛んな地域とそうじゃない地域があるかもしれませんが、いずれにしても、自国において農業というのは大事だと思いますから、これは経済産業省さんだけでの御判断は難しいと思いますけれども、そこにも目配りをしていただければと思います。 最後の質問になりますが、この制度において事業者が作成する生活維持物品役務需要減等事業適応の計画の内容は、事業運営の効率化として、事業の合理化、多角化、広域化を規定しておりますが、具体的にどのような事業者の取組を考えておられるか、教えてください。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間が少なくなってきたので、二問まとめて質問させていただきたいと思いますが、その措置の、認定制度の対象となる生活維持物品役務の範囲についてお伺いをしたいのと、あと、今般の措置が産業の担い手の確保に資する施策という位置づけだとすれば、認定制度の対象となる事業者は、産業用地の近辺とか工場が立地する、その周辺に存在する事業者だけしかこれは受けられないのかどうかということをお願いします。”
“ありがとうございます。 先ほど、水野委員からも産業クラスターの話がありましたが、産業クラスターを形成していく上で産業用地は前提条件でありますから、自治体の御希望もいろいろあるかと思いますけれども、しっかりディベロッパー等と連携をしながらやっていただければと思っています。 ちょっと時間が少なくなってきたので、一問、ごめんなさい、飛ばさせていただいて、エッセンシャルサービスについてお伺いをさせていただきたいと思います。 我が国が抱える構造的な人手不足によって、スーパーやガソリンスタンド、地域の方々の日常生活を支えるいわゆるエッセンシャルサービスの供給事業者が、地域から撤退が相次いでいます。 本法案における措置はこうした状況を踏まえて講じられるものと承知しておりますが、認定制度の趣旨、政策的意義をまずお伺いをいたします。”
“整備済みの産業用地は、投資を決定してから操業を開始するまでのリードタイムを短くできるといった観点で根強いニーズがあり、地域への投資の呼び込みに非常に効果的であります。 今回、新規の産業用地の整備を促進する上で、官民が連携する産業用地開発に対して所得税率の軽減措置を講じました。この趣旨また背景をお伺いします。”
“ありがとうございます。とてもよく分かります。 水資源というか水環境は、地政学ではないです、地経学の観点からも、我が国は潤沢な水の扱い方ができます。それを、決して武器にとは言いませんが、これからデータセンターを始め、もとより、半導体製造が、ＴＳＭＣが熊本に来られたのも、一つは水が豊富であるということは大きな要因だったと思います。 二〇二二年ですか、熊本で水サミットがありました。私、その当時、国土交通副大臣として最後の閉会の挨拶もさせていただきましたけれども、水が我が国にとっては貴重な、これは生活者にとってもそうですけれども、産業を育成するにおいての非常に大きな要素だと思いますので、そこをしっかりと、これは戦略的に水の戦略を考えていただければと思いますし、今回のこの措置が非常に意義があるものだと思っています。 さらに、産業用地について伺いますが、産業用地の確保に当たっては、既存用地の活用に加えて新規の整備が重要と認識しています。”
“ありがとうございます。 続いては、データセンターへの工業用水について伺います。 データセンターの立地は地域経済にとっても今日的に大変重要であります。御案内のとおりであります。今回、工業用水道に着目した措置の背景は何か。また、現行の工業用水道事業法での課題や特例措置を講ずる趣旨、背景をお伺いしたいと思います。”
“今回、新たな特別措置を講ずる趣旨や背景、特に、既存の制度では対応ができなかった理由を教えてください。”
“海外循環においては、今まさに我が国で使っている経済安全保障の言葉でありますが、中国系企業が不可欠である、そういった振る舞いを、これは金融それから生産、様々なルールも使ってつくっていくということであります。 これを彼らは中国製造二〇二五も踏まえた上で展開をしてきたという中において、私たちは、危機管理投資、成長投資、そして日米のプログラムにおいて、経済安全保障のサプライチェーンの強靱化という部分において大臣が先導していただいているプロジェクトが、まさに我が国の不可欠性、そして将来に自律性というものを更に強化する、そのための投資であってほしいと思っていますので、そういった視点からも、十分に大臣は汗をかいておられるというのは承知しておりますが、これからも是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、三つ目の産業用地関係についてお話を伺ってまいります。 今回、産業用地の確保の観点で、緑地面積率に関わる規制の特例措置を講じています。他方、緑地面積率については、地域未来投資促進法において従来から措置もされています。”
“一七年ぐらいから議論はしていたんですけれども、二〇一九年の五月に安倍総理に提言を申し上げて、当時はまだ経済安全保障という言葉ではなかったです。安全保障経済という言い方をどちらかというと使っていました。これは、経産省で従来あった安全保障貿易管理の視点と同じであります。安全保障を前提とした経済取引の在り方を私たちは、横文字でいうとエコノミック・ステートクラフトという、そういったことがばっこされる中で、日本企業としてどのように対応していくかということでありましたけれども。 その中で、二〇二〇年七月に、習近平国家主席が双循環、二つの循環ということを提言されました。二〇二〇年四月からは、御案内のとおり、ＮＳＳ、国家安全保障局の中に経済班が正式に設置をされた。ただ、その一方で、我が国においてはコロナ禍に見舞われた最初の頃でありましたけれども、そのときに、習近平国家主席は双循環ということを提唱いたしました。 双循環の意味は、御案内かと思いますが、海外循環と国内循環の経済発展モデルであります。国内循環においては、まさに自国で自分たちのものは供給をするということであります。”
“まさに大臣のお言葉で、裨益、日本企業のサプライヤーというお言葉もいただきました。 昨年の暮れ、国会でも議論されたと思いますが、今、ＡＩに関わる循環投資、エヌビディアさん、オープンＡＩ、さらにはオラクル、ここで投資が循環している、外に余り出ていないですので、成長がちょっと過大評価されているんじゃないかみたいな、そういった向きもありますが、懸念もありますが、まさに世界の潮流の中で申し上げると、そういった循環をしながら自国に国富をしっかりと保つ、保持することは大事なんだと思います。 さらに、違う観点で申し上げると、経済安全保障の視点で申し上げると、我が国の不可欠性ということも、米国での今回の投資において、我が国、本邦企業の資金であり技術がなければ、これはコーディネートも含めて、米国にとって必要だという、そういった不可欠性が生まれてくるんだと思います。 さらには、少し古い話になりますが、私は元々、ルール形成戦略議員連盟で、甘利明会長の下、経済安全保障の概念を培わせていただきました。”
“是非、ここは別勘定でということでお願いをしたいと思います。区分をしっかり、これは果敢な政府としての、赤澤大臣が交渉した上での投資をしっかり成就させるためにも、また国内の既存の通常業務に影響がない形でお願いをしたいと思います。 赤澤大臣は、度々、このプロジェクトのリスクは低い、しっかり審査をしていると御説明をされています。 改めて、国民に安心してもらうために、この戦略的投資イニシアチブのプロジェクトのリスクをどのように審査をしているのか。今回の法改正で措置された交付国債が、実際に償還して保険金支払いに使った場合に、財政にも毀損を与えることになりますというか、懸念はあると思いますが、その上で、リスクをどのように審査をしているのか、改めて御説明いただきたいと思います。”
“いわゆる不公正な開発金融が行われている。 そういった中で、私たちは、今回は日米のプログラムを中心にだと思いますけれども、ＮＥＸＩさんの、これは幅広な中堅・中小企業の皆さんの海外進出に当たっても、そういった観点で私たちのリスクをしっかりと引き受けていただいた中で後押しをしていただきたいと思います。 そこで、足下、地政学的なリスクが高まる中で、日本企業の輸出、投融資の対外取引を支援するＮＥＸＩの役割は、改めて重要性を増しています。ＮＥＸＩの通常業務における地域向けの保険商品の利用機会や与信枠が、今回の巨額案件を引受けをされることによって、特定引受業務の創設によって、従来の与信枠が、皆さん使っていらっしゃった与信枠が消耗したり圧迫されることがないようにしていかなければならないと思います。 ＮＥＸＩは今後どのような方針で従来の与信というものを考えるか、お教えいただきたいと思います。”
“ＮＥＸＩは、本邦企業が海外取引、輸出なり、また投融資をするときの最後のリスクの担い手、引受手だと思います。いわゆる官民投資の、これはもう心髄を握っておられると思いますので、是非そこは、リスクに対してしっかりと皆さんが把握をしつつ、そこのリスクをテイクするということを心がけていただきたいと思います。 世界の潮流は、まさに、一つの民間企業、一私企業で行える状況ではもうなくなってきたんだと思います。ましてや、いわゆる国家資本主義と言われるような、また、価値観が異なる安全保障上の脅威となる国が世界を展開する、覇権をしていく、そういった野望もあります。 その中において、それこそ、かつてで申し上げると一帯一路というような試みであったりとか、今、グローバルサウスに対して開発金融を行う。開発金融で行った先は、国名を出しますが、中国系企業が開発金融で出したお金を、中国系企業が現地において、自国の金融で自国の企業が海外で汗をかく、資金がそこで回るような形。まさに、現地においては、現地の皆さんの経済発展に実際にはなかなかつながっていかないという状況になっていると思います。”
“続いて、今回の法改正によって、ＮＥＸＩの財務基盤強化のために国債の交付が講じられることになりました。 交付国債の発行の対象である特別な引受業務とはどういった業務を指すのか、また、特定引受業務はいつ終了するのか、さらには、業務終了時の交付国債の取扱いはどうなるのか、お教えいただきたいと思います。”
“日米政府の戦略的投資イニシアチブ、日本側からの五千五百億ドルの約八十五兆円の対米投資は、我が国経済の成長に資するものでなければならないと思います。 今回の貿易保険法の改正は、日米政府の投資プログラムを着実に履行するための措置と承知をしていますが、改めて、貿易保険法改正の趣旨、その政策の意図をお教えいただきたいと思います。”
“旺盛な資金の出し手はあるものと存じますけれども、そういったところで、いわゆる企業向けのノンバンク融資が非常に脆弱な状況になりつつあるということも踏まえながら、また、我が国の社債市場は、御案内のとおり、個人向け社債で申し上げると、その発行体のうち四割はソフトバンク社さんであります。非常に偏ったというか、まさに社債管理者が、古い言い方ですが、直接金融、間接金融をしっかりと使い分けながら、それをうまくソフトバンク社さんはこなしていらっしゃるんだと思いますけれども、市場としてはいびつな形になっております。 やはりバラエティーな発行体があることによって、投資される側、とりわけ個人の皆さんに御理解いただいた中でリスクマネーを供給をしていく、直接金融の中でしていくということに関しては、発行体がバラエティーであることが分散にもつながりますので、是非その点は踏まえて、事業会社が発行体としてしっかり債券市場、発行市場に向かっていけるように、これからも目配りをしていただきたいと思います。 続きまして、貿易保険関係に移ります。”
“ありがとうございます。 事業適応認定ということがあるんだと思うんですが、その中で、国際経済事情激変型、さらには事業費上昇型への対応ということを例示されていらっしゃると思います。先ほど大臣が、離席されましたけれども、リープフロッグの話であったりとか、非連続な成長に向けてということもおっしゃっておられました。どうしても、経営環境が激化した中での金融支援というようなイメージに、この文言からは、私はそういうふうに映っております。 まさにイノベートな、技術革新を持った中で、攻めの事業を展開する上での金融支援という側面で是非お願いをしたいと思います。 さらには、先ほど小林理事から社債管理者の要件緩和についてもお話がありましたが、今、これは資金の出し手、リスクマネーの出し手の方ですけれども、例えば外資系のプライベートクレジットファンドの償還が制限されたりとかということもあります。”
“是非お願いをしたいのですが、投資期間もさることながら、回収年限も事業分野によっては非常に異なります。それぞれの事業分野において、収益性を踏まえた上で、回収年限がどれぐらいになるか、そういった事業のサイクルというものも鑑みながら是非お願いをしたいと思います。 次に、政府が掲げる二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民投資目標に向けて大胆な投資を後押ししていくためには、税に加えて金融支援措置も非常に重要と考えております。今般の産競法改正で措置する金融支援の内容は十分であるかどうか、どういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。”
“まず、投資関係についてお尋ねを申し上げますが、大胆な投資促進税制は、即時償却や高い税額控除率を措置しているだけではなくて、その措置期間についても特色があると考えています。高度な生産性向上設備はもとよりですが、今、工期の期間が長期化をしております。とりわけ造船業や医療など、投資期間が長くなりがちな業種にも対応した今般の措置であるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 質疑の時間をいただいて、本当にありがとうございます。 昨日、日経平均株価が最高値をまた更新をしたという状況の中で、今日も、中東情勢の緩和期待というか、そういったこともあって高値圏で推移はしているかと思いますが、何よりも、高市政権において、成長投資、危機管理投資というものを通じながら、我が国の成長軌道、この進路を、国民の皆さんが輪郭をはっきり分かっていただいた、共感していただいたことが、底堅く推移している一番の理由だと思います。 その私たちの成長の進路を実体化させるための今般の法案だと私は考えておりまして、そういった観点から、今般の法案の四つのカテゴリーがあるかと存じますが、投資、そして貿易保険、産業用地、産業の担い手、エッセンシャルサービスについて、与党の質問ということもあって、しっかり、私たち、法案審査の上で皆さんと一緒にこれを成就させていただきたいと思いますので、今回、網羅的に背景や趣旨についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。”
“市中金利というか市場金利は、こういうときは動揺すると思います。安心を持って自然災害の対応、また有事の対応を完遂できるように、是非お支えいただきたいと思います。 最後になりますが、新ＮＩＳＡ制度がスタートしております。その中で、今回の株式市場の大きな変動がありました。 神田政務官にお尋ねをいたします。 我が国の個人の資産形成において、どのような影響というか、も含めて、ＮＩＳＡ制度を御利用の方へ是非、メッセージをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今の現状のストックは、ちょっと極端な言い方かもしれませんが、ニュートラルという考え方において、実体経済や、また様々な景気、経済に合わせて、指標に合わせてそこは判断をしていただきたい、十分に慎重に判断していただきたいと思います。 少し文脈は異なるのですが、残った時間で、私は前々職が証券会社で債券のディーラーをしておりました。金融の世界に身を置いておりました。昨今、先般、南海トラフ地震臨時情報も発せられましたけれども、連日、局地的な豪雨、雷雨、そして台風など自然災害リスクが顕在化しています。自然災害、気候変動、あるいは安全保障に関わる有事等の日本銀行としての対応をお伺いしたいと思いますが、金利は、もちろん、信用リスク、時間的リスク、決済リスクが内包されています。自然災害、私たちの生活に脅威を及ぼすものは大きなリスクでありますから、そのときに日本銀行、中央銀行として安心ができる対応をしていただけるかどうか、当然だと思いますが、御所見をいただきたいと思います。”
“メリット、デメリットはあると思います。今日の日本経済新聞にも掲載されておりましたが、米国では、高い金利を背景に、利子収入が家計の金融所得を大変伸ばしているということであります。要諦は、景気、経済が成長軌道を巡航速度を保ち、進むことでありますので、しっかり、自然体の金利体系というものを培いながら、成長軌道を巡航速度で進んでいく、その道筋を一緒につくっていただきたいと思います。 それでは、先ほど総裁の方から長期国債買入れの減額計画のお話もありましたが、日銀のバランスシートについて伺います。 長期国債の買入れ減額計画が示されておりますが、もう一つの大きなストックであるＥＴＦの今後の展望についてお伺いできればと存じます。”
“市場はやはり変化をしていきます。その変化を捉まえながら、丁寧な対話を行っていただきたいと存じます。 そこで、今般の利上げの方向性の中で、家計また企業への影響、また、家計や企業に関わる行動変化に対してどのようにお考えか、お教えいただきたいと思います。”
“しっかりした物価の予測に基づいて行われたということであります。我が国の価格形成、物価に対するいびつさをしっかり調整をしていただきたいと思いますし、それについてしっかり行ったということに受け止めています。 そこで、市場との対話についてお話を伺いたいと思いますが、先ほど申し上げた八月七日の内田副総裁の説明にあります、金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはないという発言が、市場では大変好感されたと存じています。 総裁、副総裁の説明を通じて、市場変化に合わせて、時宜に合った、きめ細かく対話を行っていく、そういった姿勢、方針でいいかどうか、また、対話についての御所見をお伺いしたいと思います。”
“まさに、このボラタイルな相場は、米国景気の軟着陸を期待していたところにリセッション懸念を示されるような経済指標が出た、さらには、膠着していた金利差を背景にした円キャリートレードの巻き戻しもあったと思います。さらには、株式市場における昨今のプログラム取引によって大きく動いたんだと存じますが。 そこで、もう一度改めて先般の利上げの狙いをお伺いしたいのですが、時系列で申し上げれば、八月の七日、内田副総裁が函館で講演、会見をされておられます。それも踏まえた上で、総裁の利上げの狙いというものをお教えいただきたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 質疑の機会をいただいて、誠にありがとうございます。 本日は、植田総裁にもお越しいただき、また、加藤理事にもお越しいただき、ありがとうございます。 今日は、金融市場、株式市場と金融政策について中心に伺っていきたいと存じます。 七月十二日、我が国にとっては日経平均株価が過去最高値を更新をいたしました。終わり値ベースで四万二千二百二十四円に達しました。その後、七月末にまさに利上げが行われ、円安基調が是正をされ、さらに、八月に入り、アメリカのＦＲＢ議長による金利見通し、金利観測に関わる発言がありました。また、アメリカの雇用統計の発表を経て、八月五日、円急騰も相まって、株価が急落をいたしました。昭和六十二年のブラックマンデーを超える、四千四百五十一円の下げ幅となりました。一転、翌八月の六日には、三千二百十七円の過去最高の上げ幅となりました。 そこでまず、植田総裁にお尋ねいたします。 今次の株価急落の背景と要因、その後の反転を含め、相場の変動、市場の動揺をどのように捉えているか、お尋ねいたします。”
“その中で、先ほど参考人からの御懸念も伺いましたけれども、情報の制御は、例外的な規定ということではなくて、能動的に私たちが制御をしていく、安全保障に資する情報の共有の仕方、また保護の仕方、活用の仕方、こういった考えに基づくというところで今般の法案は議論されていると思いますが、能動的に情報を管理していくことについて御所見をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 これも議論を深めないといけないところだと思っております。さらには、ダークウェブでの取引について、関与というか監視ができる環境についてもしっかりと行っていかないといけないと思っております。 三宅参考人、お願いをいたします。 参考人は、情報は民主主義の通貨、公文書管理は民主主義の基盤とおっしゃられて、そのとおりだと思います。 今、環境の変化、世界の安全保障環境の変化もあって、米国のＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会は、我が国もそうですけれども、インバウンド投資、対内投資に関しては審査を行う環境になっています。他方、アウトバウンド投資、対外投資も、安全保障に資する対外投資を行うということが今議論されているかと思いますが、情報においても、その行き来において制御をする必要性はあると思います。”
“ありがとうございます。 ホルダーになりたくないというような動機が生まれないように、これはしっかりこの委員会でもその懸念については議論をさせていただいた上で、払拭していきたいと思います。ありがとうございます。 大澤参考人、お願いをいたします。 今次、重要インフラが、十四分野から、港湾の分野も含めて重要インフラとして指定をさせていただくことになりますが、議論の中で、港湾から更にほかの領域、ほかの分野、私はかねがね、いわゆるプラットフォーマーであったりとか医療分野であったりとかということ、議論もされておりますけれども、そういったことの必要性をどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。 それから、サイバーセキュリティー、データセキュリティーの上で、これは通信の秘密に関わりますが、シギント、いわゆる通信における情報活動、諜報活動というものの必要性は感じておられるかどうか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほどＳＰ８００―１７１の話にも触れていただきまして、今、社内デカップリングということも、企業において研究環境のデカップリングということも様々なところで議論はされていると思いますが、なかなか、実装に向けては非常に配慮しないといけないところもあると思いますので、また御指導をいただければと存じます。 それでは、齋藤参考人、お願いをいたします。 このセキュリティークリアランスのホルダーになられた方の人生においての影響というか、また、その施設、民間事業者、組織の影響、これは様々あると思いますが、弊害の部分も多少なりともあるんだと思います。それを低減する方策はありますでしょうか。”
“ありがとうございます。 続いて、境田参考人にお願いいたします。 今次のセキュリティークリアランス制度は、同盟国、同志国と機能的に適合しているかどうか、いわゆる通用するかどうか、情報のクラシフィケーションが同等のものになっているかどうか、そういう観点からお話をいただきたいのと、科学や研究領域における知財、機微技術情報、エマテク情報のサプライチェーンをどのように制御していくかという上において、セキュリティークリアランス制度以外の何か方策があるかどうか、アイデアがありましたらお教えいただきたいと思います。”
“自由民主党の中山展宏でございます。 今日は、法案審議に当たり、貴重な御意見を賜りました。ありがとうございました。 時間の関係もありまして、お一方ずつ質問をさせていただきます。 まず、渡部参考人からお願いをいたします。 いわゆる研究インテグリティー、研究公正と研究セキュリティー、研究安全保障についての両立、整合性に大変腐心されたと思いますが、その点について御所見をいただきたいのと、先ほど、情報管理について、官民協力のエコシステムが育まれることが重要であるとおっしゃっていただきました。民間のホルダーがそのエコシステムにどのように貢献されると期待されておられるか、御説明いただきたいと思います。”
“また、我が国の経済活動をしっかり継続をするために、これは一つのリスクシナリオ、嫌なリスクシナリオですが、十分に体現ができるように備えていただきたいと思います。 大臣、一言あればおっしゃっていただければと思います。”
“最後に、ちょっと言いっ放しになるかもしれませんけれども。 先ほど申し上げたＮＥＣの提言をしたルール形成戦略議員連盟で、実は二〇二〇年の九月に、台湾海峡危機について議論を深めました。そのときは台湾危機とか台湾海峡危機という言い方をさせていただいて、というのは、台湾有事という言葉を使うのをはばかる、まだそういう状況だったんだと思います。 二〇二〇年の九月に議論をさせていただいたものを、一か月後、安倍総理に報告を申し上げて、そのときに生まれた言葉が、まさに、台湾有事は日本の有事、日本の有事は日米同盟の有事であるということをつくってくださいました。 二〇二〇年九月にその議員連盟で想定をして議論をしたことは、二〇二四年の十月の二週目か三週目に台湾に関わる危機ということを想定して議論をいたしました。今、二〇二四年の二月になりましたが、この二〇二四年の十月というのは理由はありますけれども、そこはちょっと今日は控えさせていただきますが、まさに経済安全保障政策、台湾有事があるなしにかかわらず、そういった懸念の中で国民生活をしっかり守っていく。”
“当初、二〇一七年の中国の国家情報法にどのように対峙をしていくかというところも大きな議論の一つだったと思います。 知財流出や技術の強制移転にどのように我が国として、そういった観点が、セキュリティークリアランスの観点が脆弱であれば、我が国から情報が漏れてしまうことがないように、また、それによって信頼をされない国として一緒に共同研究また機微な技術研究ができないということにならないようにということを大変配慮してくださっていると思います。 先般、経団連からの提言もあったと存じますけれども、まさに機能的同等性ですか、諸外国との中で、平たく言えば通用するかどうか、我が国の中ででしか通用しないものなのか、同盟国、同志国、ファイブアイズを始めとするそういった国々と、しっかりと通用した中で、世界の常識を日本に取り入れるということができているかどうかというところが一番要諦なんだと思います。 クリアランス制度がないことによって、ビジネスがうまくいかない、技術研究も仲間に入れてもらえないとか、こういうことが、非常に今まで本邦企業もつらい思いをしてきたところもありますので、是非後押しをしていただきたいと思います。”
“今般、セキュリティークリアランスに関してこの国会でも議論が進む準備をしておられるということでありましたので、改めて、このセキュリティークリアランス制度に関して、大臣の意気込みとそして意義をお話をいただきたいと思います。”
“そのときに、一年半にわたって議論をさせていただいたときに、米国のＮＳＣの日本・朝鮮担当部長だったマイケル・グリーン氏や、あとは、元ＮＥＣのマーカス・ノーランドさんにもお越しをいただいて、米国のことを教示をいただいた中で私たちはつくり上げましたけれども。 今、逆に、こういうような形で、これはまさに高市大臣のリーダーシップによって、今日、今、自民党の経済安全保障推進本部の事務局長をして、セキュリティークリアランスの実務的な議論を丁寧に進めていただいている大野敬太郎委員もおられますし、また、星野剛士委員長は、私と当選同期ですけれども、当初から経済インテリジェンスについて非常に様々な部会で、シーンで御発言をしておられたと拝察をしております。 何が申し上げたいかというと、その上で、その当時から、セキュリティークリアランス制度をどのように我が国において実装していくかということ、これに大変議論もさせていただきましたけれども、高市大臣が大臣に御就任されて、このセキュリティークリアランスが一気に前に進んだ、この議論が進んだと思います。”
“私ども、甘利明先生が会長を務めておりますルール形成戦略議員連盟で、自民党の有志の議員と議論を一年半してまいりました。二〇一九年の五月に、安倍総理の元に一つの提言を持ってまいりました。それが、安全保障を前提とした、安全保障に資する戦略的な経済政策の司令塔である日本版の国家経済会議、ＮＥＣを創設してほしいというものでありました。 総理官邸で、総理と甘利先生、私とお話しさせていただいたときに、そうはいっても、ＮＥＣ、国家経済会議をつくるのは政治的な体力が非常にかかる、必要だ、時間も要する、これはＮＳＣをつくるときにそうだったので、ただ、今の安全保障の関係を考えた中での経済政策の司令塔をつくるというのは喫緊の課題であるから、ＮＳＳの中に経済チームを次善の策としてつくったらどうかということを甘利会長が進言をいたしました。総理はすぐやろうとその場でおっしゃっていただいて、その年の九月にＮＳＳに経済チームの準備室ができて、翌年四月、二〇二〇年四月から経済班が発足をすることになりました。”
“例えば、日本が近年、経済安全保障に向けた制度再編にいち早く取り組んできた」というふうに記述されています。 さらに、「重要なことは、日本政府が経済安全保障を守るだけでなく、経済成長を実現することにも関心をもっていることだ。日本には経済安全保障を強化することに特化した制度があるため、大規模な補助金プログラムを成立させたアメリカ以上に、国内の経済目標と国際的な安全保障上の要請にともに合致するように行動を調整しやすい環境がある。」と。 結びに、アメリカ政府は、「国家安全保障会議と国家経済会議の立場の調整をし、国立研究所や国際貿易委員会を含む、政府内の専門意見を集約して利用する「経済安全保障会議」の創設を検討すべきだろう。」と。「これを、当初、国家安全保障会議に期待されたような、機敏に対応できる小さな組織にし、経済安全保障を任務とする政府各部門をつなぐ交換機のような役割を担わせるべきだろう。あるいは、国家安全保障会議と国家経済会議の一部メンバーが二つの会議のポストを兼任できるようにすれば、経済と国家安全保障の議論を非公式に融合することもできる。」と書かれています。”
“その中に、「経済安全保障国家と地政学」というテーマで、「デリスキングとサプライチェーン」という副題で、ジョンズ・ホプキンス大学のヘンリー・ファレル教授とジョージタウン大学のエイブラハム・ニューマン教授が共同で論文を出していらっしゃいます。少々お時間をいただきますが、ちょっとこの場で引用させていただきたいと思います。 「経済安全保障の新概念を実践していくには、それに対応していくための政府構造の再編に取り組まなければならない。」これは米国のことを言っています。「高度な相互依存状況にあり、安全保障上リスクに満ちた世界にうまく適合していくには、経済安全保障国家の確立に向けた大きな改革が必要になる。」と。 昨年十二月にこのようなことを、ジョージタウン大学とジョンズ・ホプキンス大学の教授が出しておりますが、その中ほどで、アメリカ政府は「知的な経済安全保障政策に必要な制度と能力を構築しなければならない。幸いなことに、ゼロからこれを試みる必要はなく、同じような問題に直面し、変化する世界の新たなニーズに適応するために、より迅速に動いてきた同盟国の解決策や問題に学ぶことができる。”
“ありがとうございます。大臣の意気込みを十分に感じさせていただいて。 実は、私は、一昨年、国土交通副大臣をしておりまして、まさに経済安全推進法が成立をしたときに、十四分野の議論をした中で、経済安全保障は、フィジカルな部分とサイバーを融合した中で、様々な場面で経済安全保障の観点を入れないといけないということにおいて、国土交通分野が非常に多くその重要インフラの中にありましたので、そこで私、国土交通副大臣として中に入った中で、その当時から港湾という議論がありました。 今般、立法事実があったということも大きな後押しになりますが、大臣のリーダーシップの下で加えていただけることをありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 済みません、また一問、ちょっと時間の関係で飛ばしますが、大臣、フォーリン・アフェアーズというアメリカの隔月誌、老舗の外交・国際政治専門誌というか、昨年十二月号はお目を通されましたか。”
“ありがとうございます。これは影響が大きいと思いますので、しっかり準備を、また広報もお願いをしたいと思います。 ちょっと一問飛ばして、大臣にお伺いをさせていただきます。 基幹インフラ制度については、法律に十四の分野が定められています。昨年七月には、名古屋港でサイバー攻撃があり、港湾サービスの提供が困難となりました。この事案を踏まえて、経済安全保障推進法を改正し、一般港湾運送事業も対象にすべきであると考えておられます。 大臣も今国会への法案の提出に向けた検討を進める旨所信で述べられておりますが、改めて、法改正に向けた意気込み、また分野を追加する意義をお伺いをいたします。”
“事業者の事業活動に一定の影響を及ぼす以上、しっかりと関係者への周知広報を図っていく必要があると認識しておりますが、基幹インフラ制度と特許出願の非公開制度の両制度について、運用開始に向けた周知を始めとする準備状況について、まずお伺いをしたいと思います。”
“これは本当にすばらしいと思います。今、トータルで五十の技術分野について指定をしてくださっているということであります。 かねがね、これは中国にとっての、中国自身が例示をしておりますが、三十五分野ぐらいですか、彼らが思うボトルネック技術というか首絞め技術、ミッシングピースの技術、例示をしておりますが、それをほぼ網羅するような形で行っていただいているんだと思います。 半導体チップとか、フォトレジストとか、燃料電池の主要材料、リチウム電池セパレーターであったり、医療用画像機器、これは中国は非常に得意だと思いますけれども、そういったところもしっかりカバーをしていただきながら、海底ネットワーク用水中コネクターとかというのも非常に、後ほど光海底ケーブルの話もさせていただきたいと思いますけれども、そういったところも、中国、彼ら自身がこれはミッシングピースだという認識ですので、その辺もスコープにしっかり入れていただきたいと思います。 次に、規制策についてお伺いをいたします。 基幹インフラ制度と特許出願の非公開制度は、本年五月から運用が開始されると承知しております。”
“先端的な技術の研究開発やその成果を活用することは、我が国の国民生活、経済活動にとって非常に重要であるのみならず、我が国経済の優位性、不可欠性を確保するに当たって必要なことと考えています。 政府として重要技術の研究開発を支援していくことは重要であると認識していますが、この支援策である経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムについて、これまでの政府の取組状況についてお伺いをします。”
“ですからこそ、我が国経済安全保障推進法が成立した直後に、例えば米国では、御案内のとおり、ＩＲＡ、インフレ抑制法、削減法が数か月後に成立をして、国内投資、保護的な、そういった生産環境をつくっていくであったり、また、米国ではＣＨＩＰＳ法もありますし、これは皆様もおっしゃっておられる、欧州のグリーンスチール製造計画、生産計画というものも含めて、それぞれの、再編をきっかけに、強靱化ということの中で、我が国がまさに、技術で勝って、ルールで負けて、ビジネスで負けていたというのが今まで多く見られましたけれども、今回、今次においては、技術で勝って、ルールでは負けずに、そしてビジネスとしてもしっかり、本邦企業、国内にとってこれは利する、そういった観点も大事だと思っております。 この国会においては、戦略分野の国内生産促進税法も議論が進んでおりますので、しっかりそういったことも含めて対応をお願いをしたいと思います。 次に参りますが、近年、科学技術・イノベーションが、激化する国家間の覇権争いの中核を占めていると認識をしています。”
“ありがとうございます。 是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、サプライチェーンの強靱化をする上において、サプライチェーンの国際供給網、グローバルサプライチェーンの再構築、再編をすることになります。 元々、これは、安全保障上の懸念国との、経済の影響を及ぼされないように、また及ぼさないようにということも含めて、いわゆる価値観を共有する国、地域において再編を行っていくということになりますが、翻って、これは、価値観を共有する国、地域で再編を行うということは、同志国同士の中での再編の、国家的な、国家間の競争にもなるんだと思います。”
“まず、支援策としてのサプライチェーン強靱化、重要技術の育成の取組状況についてお伺いをいたしますが、政府としてはどのように重要物資のサプライチェーンの強靱化を図っていこうとしているのか、取組状況についてお伺いをいたします。”