森原紀代子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。本日初めての質問の機会をいただきました、自由民主党の森原紀代子です。 まずは、この度の総選挙におきまして多くの皆様のお支えにより初当選をいただき、こうして国政の場に立たせていただきますこと、心より感謝申し上げます。 また、本日この財務金融委員会において初めて質問のお許しをいただきましたことに、委員長、理事、委員各位の先生方、また関係の皆様に心より感謝申し上げます。 片山大臣とは総務政務官時代に総務省でお仕えした御縁がありまして、その片山大臣の下で国会での初質問に立たせていただきますことを大変光栄に感じてございます。 私は、四人の子供を育てる母として、次の世代に強く豊かな日本をしっかり引き継いでいきたいという思いから、総務省で十四年間行政に携わり、その後…”
“丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。 ＡＩを始め、技術革新のスピードは極めて速く、安全保障上重要となる領域も変化し続けています。是非、透明性と予見可能性を確保しながら、実効性と機動性を両立させた、めり張りある制度運用を進めていただきたいと思います。 残り時間の関係で、一問、次の機会に回させていただきまして、最後の質問に入らせていただくようにいたします。 最後に、改めまして片山大臣にお伺いさせていただきます。 私は、経済安全保障を強化することと日本が世界から選ばれる投資先であり続けることは、決して対立するものではないと考えております。成長投資を行っても、その成果である技術が簡単に奪われるようであっては、企業も投資家も安心して投資することはできません。むしろ、長い目…”
“今回の改正では、第六十九条の四が新設され、外国投資を安全保障の観点から審査する政府横断的な仕組みとして、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳが整備されます。 私は、こうした体制整備は、日本を守り、成長させていく上で不可欠であり、極めて重要であると考えております。 一方で、経済安全保障においては、情報が縦割りになった瞬間に制度の実効性が落ちるとも考えております。サプライチェーンの脆弱性、情報流出リスク、外国政府や企業の動向、こうした情報を政府全体でどのように統合し、迅速な意思決定につなげるのか。そこに日本版ＣＦＩＵＳの実効性が懸かっていると考えます。 経済安保推進法で示された官民協議会や新たなシンクタンクからは、守るべき技術や市場動向をリアルタイムに把握していく必要…”
“ありがとうございます。 もちろん、全てを完全に捕捉することは容易ではないと思います。しかし、特に国益を左右する重要案件については、大きな見逃しを起こさない体制整備が極めて重要です。また、外国政府などリスクが高い外国投資家に対してはもちろんのこと、こうした外国投資家に協力する日本企業に対しても、潜脱的行為は許さないという政府の意思を強く示していただきたいと思います。 続いて、制度を支える人材と体制についてお伺いいたします。 外為法に基づく投資審査は、投資スキーム、先端技術、サプライチェーン、地政学リスクなど、多面的かつ高度な判断が求められます。さらに、今回の改正では、リスク軽減措置の届出が制度化されます。外国投資家が、外国政府等の影響を受けた投資対象事業の遂行に関与しないな…”
“これは、技術革新のスピードが極めて速く、従来は考えもしなかった業種が次々と戦略分野になっていく現代においても、業種追加のイタチごっこを避け、他国に狙われている重要技術が外為法で守れないという落とし穴を避けるため、極めて重要な制度改正だと考えております。 例えば、アメリカのＣＦＩＵＳにおいても、重要技術、重要インフラ、機微個人データ、いわゆるＴＩＤ分野を重点的に審査しつつ、それ以外の取引についても安全保障上必要な場合には審査対象とする仕組みになっていると承知しております。 一方で、ルールが見えない市場には長期投資は集まりません。そのため、安全保障上必要な柔軟性を確保しながらも、外国投資家に対する予見可能性をどのように担保するのかが極めて重要になるのではないでしょうか。 今回…”
“国家の競争力そのもの、さらには、国家の安全保障そのものに直結する時代に入っていると考えております。その意味で、今回審議されておられます外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、日本の技術と国益を守る上で極めて重要な法案であると受け止めております。 一方で、日本は世界から投資を呼び込み、持続的かつ力強く成長していかなければなりません。経済安全保障を強化することと日本を世界から選ばれる投資先であり続けさせること、私は、この二つを両立させていくことこそ、これからの国家戦略として極めて重要であると考えております。 本日は、こうした観点から、初質問でもございますので、先生方に胸をおかりしながら、率直に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、今回の法改正全体…”
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“片山大臣、力強い御答弁ありがとうございます。 経済安全保障と成長戦略を両立させながら、日本の技術、産業、そして未来を守り育てていく、我が国において現代を生きる皆様が安心して暮らすことができ、次世代にしっかりと強く豊かな日本のバトンを渡していく、こうした思いを皆様と共有させていただき、強い国家としての意思を持って、是非、政府一丸となって実効性ある制度運用を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“私は、この目標を実現するためにも、守るべき技術と国益はしっかり守る、同時に、世界から信頼され、安心して投資される国であり続ける、その両立こそが極めて重要だと考えております。私は、その両立を実現する規律ある資本市場こそ、これからの日本に必要な国家戦略であると考えております。 片山大臣には、この外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を通じて、経済安全保障と成長戦略をどのように両立させていくのか、その御決意をお聞かせいただきたいと思います。”
“丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。 ＡＩを始め、技術革新のスピードは極めて速く、安全保障上重要となる領域も変化し続けています。是非、透明性と予見可能性を確保しながら、実効性と機動性を両立させた、めり張りある制度運用を進めていただきたいと思います。 残り時間の関係で、一問、次の機会に回させていただきまして、最後の質問に入らせていただくようにいたします。 最後に、改めまして片山大臣にお伺いさせていただきます。 私は、経済安全保障を強化することと日本が世界から選ばれる投資先であり続けることは、決して対立するものではないと考えております。成長投資を行っても、その成果である技術が簡単に奪われるようであっては、企業も投資家も安心して投資することはできません。むしろ、長い目で見れば、必要な技術、企業、市場は断固として守るという政府の姿勢こそが健全な投資を呼び込むことにつながるのではないでしょうか。 政府は、対日直接投資促進プログラム二〇二五において、二〇三〇年に対日直接投資残高百二十兆円という目標を掲げておられます。”
“今回の非指定業種への対応拡大について、諸外国の類似制度と比べて外国投資家の予見可能性は十分に確保されているか、また、日本への投資を過度に萎縮させることはないか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。”
“これは、技術革新のスピードが極めて速く、従来は考えもしなかった業種が次々と戦略分野になっていく現代においても、業種追加のイタチごっこを避け、他国に狙われている重要技術が外為法で守れないという落とし穴を避けるため、極めて重要な制度改正だと考えております。 例えば、アメリカのＣＦＩＵＳにおいても、重要技術、重要インフラ、機微個人データ、いわゆるＴＩＤ分野を重点的に審査しつつ、それ以外の取引についても安全保障上必要な場合には審査対象とする仕組みになっていると承知しております。 一方で、ルールが見えない市場には長期投資は集まりません。そのため、安全保障上必要な柔軟性を確保しながらも、外国投資家に対する予見可能性をどのように担保するのかが極めて重要になるのではないでしょうか。 今回、非指定業種へも株式処分の勧告、命令を行えるようになりますが、その際、何をもって国の安全に係るとするのか、この判断基準の明確化が重要になると考えます。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 制度をつくるだけではなく、それを支える人材と体制をどう整えていくのか、ここが、今後の経済安全保障政策の実効性を左右する重要なポイントだと考えております。御答弁から、財務省の取組には理解をいたしました。一方で、この制度は、政府一丸となって取り組んで初めて成果が上がるものだと考えております。財務省以外の各省庁における審査体制も重要ですので、是非、他省庁も含めた政府全体で専門人材基盤の強化を進めていただきたいと思います。 続いて、経済安全保障と投資促進のバランスについてお伺いいたします。 今回は、非指定業種への勧告、命令の拡大について、従来、業種指定を基礎とした一階建ての制度から、安全保障上特に重要な分野については審査を厳格にしつつ、それ以外の分野についても広く審査の網をかける、いわば二階建ての制度へと進化させるものだと私は受け止めております。”
“財務省のアニュアルレポートによれば、二〇二四年度の事前届出の件数は、年間約三千件に上っております。制度設計が異なるため単純比較はできませんが、アメリカなど海外主要国と比較しても、非常に多くの案件を処理している状況です。 私は、この制度を本当に機能させるためには、量をこなすだけではなく、重要案件を深く見る審査とモニタリングが必要だと考えております。私自身、国家公務員として勤務した経験から申し上げましても、高度専門分野においては、専門性を持つ人材の継続的な育成と配置が極めて重要です。また、必要な人員の拡充については、本改正につながった答申でも指摘されておられたものと認識しております。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 対内直接投資審査やモニタリング業務を支える専門人材について、人材育成、人員体制、専門性を踏まえた配置を含め、政府としてどのような体制強化を進めていくお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 もちろん、全てを完全に捕捉することは容易ではないと思います。しかし、特に国益を左右する重要案件については、大きな見逃しを起こさない体制整備が極めて重要です。また、外国政府などリスクが高い外国投資家に対してはもちろんのこと、こうした外国投資家に協力する日本企業に対しても、潜脱的行為は許さないという政府の意思を強く示していただきたいと思います。 続いて、制度を支える人材と体制についてお伺いいたします。 外為法に基づく投資審査は、投資スキーム、先端技術、サプライチェーン、地政学リスクなど、多面的かつ高度な判断が求められます。さらに、今回の改正では、リスク軽減措置の届出が制度化されます。外国投資家が、外国政府等の影響を受けた投資対象事業の遂行に関与しないなど、自主的に届け出た内容であっても、その軽減措置を踏まえて、国の安全保障上懸念はないものとして審査を通している以上、実施状況を政府が一定モニタリングすることは必要であり、継続的なフォローアップの重要性も高まるものと考えております。”
“例えば、国外を含めた出資者が連なる多層構造の実態を誰がどのように把握するのか、あるいは、日本企業の背後に隠れる外国政府の意向をどう見極めていくのか、こう考えますと、特に重要な案件では、政府側がインテリジェンス機能も活用し、能動的に動向を捕捉していく必要があるのではないでしょうか。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 今回の改正で強化される間接投資やみなし外国投資家の捕捉を実効性あるものとするため、政府としてどのような取組を進めていくお考えでしょうか。”
“丁寧な御答弁を頂戴しまして、ありがとうございます。 経済安全保障分野では、情報を点ではなく線でつなぎ、政府全体で迅速に意思決定できる体制を構築できるかどうかが、今御答弁いただきましたとおり、非常に重要な点であると考えてございます。是非、片山大臣のリーダーシップの下、実効性ある体制整備を進めていただきたいと存じます。 次に、制度をどう実効性あるものにするのかという観点からお伺いいたします。 現在、海外からの投資スキームは急速に複雑化しています。ＬＰＳなどのファンドを活用した多層構造での出資や、買収者として日本企業を表に立て、日本企業を隠れみのとした潜脱的投資なども指摘されているところでございます。 こうした視点から、今回の改正では、間接投資やみなし外国投資家の捕捉の強化が盛り込まれており、私は非常に重要な改正だと考えております。 一方で、実務面では相当難しい課題もあると思います。”
“今回設けられる日本版ＣＦＩＵＳについて、国家情報会議等を含む政府全体のインテリジェンス機能とどのように連携し、一体的に運用していくお考えでしょうか。また、縦割りを防ぎ、迅速な判断につなげるため、どのような委員会運営をお考えか、片山大臣にお伺いいたします。”
“今回の改正では、第六十九条の四が新設され、外国投資を安全保障の観点から審査する政府横断的な仕組みとして、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳが整備されます。 私は、こうした体制整備は、日本を守り、成長させていく上で不可欠であり、極めて重要であると考えております。 一方で、経済安全保障においては、情報が縦割りになった瞬間に制度の実効性が落ちるとも考えております。サプライチェーンの脆弱性、情報流出リスク、外国政府や企業の動向、こうした情報を政府全体でどのように統合し、迅速な意思決定につなげるのか。そこに日本版ＣＦＩＵＳの実効性が懸かっていると考えます。 経済安保推進法で示された官民協議会や新たなシンクタンクからは、守るべき技術や市場動向をリアルタイムに把握していく必要があります。また、特に投資審査においては、昨年十二月に我が党から政府に申入れをさせていただいたとおり、国家情報会議、国家情報局など、政府全体のインテリジェンス機能との連携が今後ますます重要になるのではないでしょうか。 そこで、伺います。”
“国家の競争力そのもの、さらには、国家の安全保障そのものに直結する時代に入っていると考えております。その意味で、今回審議されておられます外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、日本の技術と国益を守る上で極めて重要な法案であると受け止めております。 一方で、日本は世界から投資を呼び込み、持続的かつ力強く成長していかなければなりません。経済安全保障を強化することと日本を世界から選ばれる投資先であり続けさせること、私は、この二つを両立させていくことこそ、これからの国家戦略として極めて重要であると考えております。 本日は、こうした観点から、初質問でもございますので、先生方に胸をおかりしながら、率直に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、今回の法改正全体の方向性についてお伺いいたします。 今国会では、国家情報会議設置法案、経済安全保障推進法改正案、そして今回の外為法改正案など、経済安全保障体制を強化するための法整備が進められています。”
“おはようございます。本日初めての質問の機会をいただきました、自由民主党の森原紀代子です。 まずは、この度の総選挙におきまして多くの皆様のお支えにより初当選をいただき、こうして国政の場に立たせていただきますこと、心より感謝申し上げます。 また、本日この財務金融委員会において初めて質問のお許しをいただきましたことに、委員長、理事、委員各位の先生方、また関係の皆様に心より感謝申し上げます。 片山大臣とは総務政務官時代に総務省でお仕えした御縁がありまして、その片山大臣の下で国会での初質問に立たせていただきますことを大変光栄に感じてございます。 私は、四人の子供を育てる母として、次の世代に強く豊かな日本をしっかり引き継いでいきたいという思いから、総務省で十四年間行政に携わり、その後、フィジカルＡＩ、ディープテック分野のスタートアップにも身を置いてまいりました。行政と民間、双方の現場を経験する中で、今、日本の技術、知的財産、そして我が国のサプライチェーンを守ることが国家戦略そのものとなったことを強く実感しております。もはや、技術やデータは単なる経済活動の基盤だけではありません。”