馳浩
自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えします。 もう、一点です。 今現在、古賀副大臣に県庁に常駐をいただいております。やはり私としては本当に心強くて、加えて、政府、霞が関の皆さんが二百名近く県庁に常駐していただいております。したがいまして、私もそうですが、県庁職員も、政府の職員と日常的に情報共有しながら、必要な、例えば支援パッケージ等についての相談をして、同時に、被災した市町との連携もさせていただいております。 できれば、この方々に一日でも長くいていただきたい。当然この方々にもお仕事がございます、人事もあると思われますが、いわゆるローテーションで一定程度の期間、私どもの、まず、復旧の段階を過ぎて復興の段階に入れば当然戻っていただくことになると思いますが、この復旧、応急復旧の段階においては県庁内に常駐して…”
“ありがとうございます。 廃棄物処理に関する県内のいわゆる事業者が、団体として協力してみんなでやろう、これは当然。また、全国からも応援をするといって、団体間で調整をしています。また、隣県の福井県の杉本知事からも、福井県で全面的にバックアップする、こういう力強い御支援をいただいております。 とすると、計画を作ってシステム化をして、当然、人も必要ですから、職員の派遣もいただく。そうすると、派遣いただいた職員のお住まいが被災地に近い方がいいに決まっておりますので、ここをどう手当てをするのか。また、これはなかなか難しく問題で、首長の皆さんと相談ですが、俺の家を解体撤去してくれ、いや、うちの方が先だ、こっちの方が、必ずそうなってくることは想定されますので、そういった順位づけというか、…”
“こうしたことから、住まいの確保が最大の課題です。現時点で、開設は五十八戸、着工済みが二千三百戸です。三月末までに四千戸の着工を目指しています。 仮設住宅については、まずはスピード重視で、迅速かつ大量に供給可能な従来型のプレハブ住宅の建設を進めています。今後、市町のニーズに基づき、木造長屋の町づくり型、いわゆる熊本モデル、木造戸建て風のふるさと回帰型、いわゆる石川モデルも順次建設することとしています。熊本モデルと石川モデルについては、地域コミュニティー維持にも資するものであり、市町を通じて地域の方々のニーズを丁寧に把握したいと思っています。 資料五ページを御覧ください。 道路網については、能登は平地が少ない半島の先であることから、道路決壊、崖崩れなどが多数発生し、多くの通行…”
“山がちな半島の先で起こった災害であることから、道路の寸断により数多くの孤立集落が発生したこと、上下水道被害による衛生環境の悪化、感染症の蔓延など、一次避難所での生活環境が非常に厳しい状況となりました。こうしたことから、災害関連死を防ぐため、多くの方に、一旦、金沢市以南のホテル、旅館などの被災地域外への二次避難所に移っていただきました。 被災地から百キロ以上も離れた二次避難所で今も五千人以上が避難生活をしていることが今回の特徴の一つです。三月十六日には北陸新幹線が県内全線開業となり、多くのホテルなどでは二月末から三月末までが一つの受入れ期限となることから、今後の住まいをどう確保するのかが課題です。 また、午前中見学いただいたスポセンは、当初、二次避難所への中継拠点として設け…”
“目下最大の課題が上下水道の復旧です。仮設住宅を建設しても、水道が通じなければ日常の暮らしは戻りません。 国、日本水道協会から多大なる支援をいただいて、発災当初から比べれば大きく状況は改善していますが、現在も奥能登の自治体では大部分で断水が続いています。復旧の見通しは二月末から三月末というところが多く、関係機関と連携して何とか早期に上下水道一体で復旧させたいと思います。 資料七ページを御覧ください。 のと里山空港の滑走路などにも被害が生じました。応急復旧を行い、去る一月二十七日からは週三便で民航機の運航を再開しました。 鉄道については、金沢―和倉温泉間については、ＪＲの七尾線であり、既に復旧しています。その先の穴水までは、第三セクターののと鉄道が運営しております。奥能登の高…”
“私どもの仮設住宅を担当した土木部長です、この方を被災市町に派遣をして、首長とまず直接やり取りしてくれ、その上で要望を聞き取ってほしいと。 おっしゃるとおり、ハザードマップを見て真っ赤なところには建てられませんが、しかし、そうであったとしても、緊急にすぐに避難できる場所が近くにあれば、ある部分、容認できるというルールもございます。それから、二階建てにできれば、それは倍造れますよね。また、耕作放棄地を活用することができないのか。 また、東日本大震災では、様々な手法を使って新たな町づくりもされました。仮設住宅は、まさしくプレハブ型と木造長屋型と木造戸建て型ということになっておりますので、できる限りの土地の準備を市町でお願いをし、合意をできれば。 加えて、水が上下水道ちゃんと通ら…”
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“県の方としても、十分把握できないところもあったり、あるいは日本財団の笹川さんからも直接、支援の申入れと、また専門ボランティアに対する支援を直接電話で申入れをいただいております。こうしたやはり専門ボランティアにも感謝していますし、一般のボランティアは県内外合わせて三万人近く登録をいただいているので、今後、二月、三月、四月とそういう時期になってきますので、一人でも多くまた入っていただけるようにお願いしたいと思っています。”
“そろそろやはりボランティアの方に来ていただいて、片づける、あと様々な生活支援等をお願いしたいと思っておりまして。ただ、今までは道路の状況がございまして、一般ボランティアにはちょっと遠慮していただいておりました。 近いうちに、まず、一泊できるぐらいの準備をして、つまり、体育館などが空いていれば、テントを張って、そこでお休みくださいと。そこでのボランティアの皆さん方の食べるもの等については、一応、コンビニとかスーパーもだんだん開いてきましたし、余り、物資支援だと民業圧迫にもなってしまいますので、そこは是非お使いくださいといった形で。そしてまた、拠点は、七尾であったり、穴水町長からもうちを拠点にしていただいてもいいですよと言っていただいているので、やはり拠点方式があったらよいと思います。そういう案内を、県としても、また市町も含めて、ホームページ等で案内をさせていただきたいと思っています。 加えて、実は、もう一月二日から専門ボランティアに続々と入っていただいております。本当に感謝しております。”
“私どもの仮設住宅を担当した土木部長です、この方を被災市町に派遣をして、首長とまず直接やり取りしてくれ、その上で要望を聞き取ってほしいと。 おっしゃるとおり、ハザードマップを見て真っ赤なところには建てられませんが、しかし、そうであったとしても、緊急にすぐに避難できる場所が近くにあれば、ある部分、容認できるというルールもございます。それから、二階建てにできれば、それは倍造れますよね。また、耕作放棄地を活用することができないのか。 また、東日本大震災では、様々な手法を使って新たな町づくりもされました。仮設住宅は、まさしくプレハブ型と木造長屋型と木造戸建て型ということになっておりますので、できる限りの土地の準備を市町でお願いをし、合意をできれば。 加えて、水が上下水道ちゃんと通らなければいけませんので、そういった中で今急いで対応しているというのが現状であります。 まさしく今回、半島という特異性を踏まえて、高齢化という特異性を踏まえた仮設住宅の在り方というのは、私は、モデル的にであったとしても、できることは何でもやろうということで、皆さんにもいろいろお知恵をいただいております。”
“こういった部分と、政府もお進めされていると思いますが、いわゆる電子カルテですよね、医療のこういった情報と突合できれば、やはり万が一の災害が起きたときにでも、過疎地域にいても、あるいはこうして一・五次、二次避難所に、また他県にも実は引き受けていただいております、そういったときでも、マイナンバー等を通じてこうしたデジタルのサービス支援、情報確認ができれば、それこそ安心につながります。 私は、創造的復興の一つの柱には、こういった半島や過疎地域における住民一人一人に寄り添った行政サービスができるようにすべきことが必要ではないのかなと思っています。”
“ただ、実は、そもそも新年度から、石川県は奥能登でデジタルライフライン構想をスタートするモデル事業をやる予定だったんです。それはまさしく高齢者、また孤立集落の多いエリアにおいて、そこにお住まいの方の日常的な何か困ったことがあったら、やはり電子マップの中にこういった情報が入っていて、消防や警察、行政が、何かあったらピンポイントで、プッシュ型で支援をしに行くことのできるデータ基盤を構築するべきではないかということで、この四月からそれをスタートする予定にしておりました。私自身も、国のデジタルライフライン構想のメンバーに、一応自治体を代表して一人だけ入れていただいております。これは、インフラの強靱化という観点では必要ではないかと思っております。”
“その前に、しかし、仮設住宅に帰ったとしても、その市町にデイサービスとか訪問介護サービスができなければ、また、公立病院等ふだんかかりつけのお医者さんがいなければ、意味ありません。 そうすると、一旦、まさしく福祉的なサービス、介護的なサービス、医療サービスの可能なところにやはり落ち着いて入っていただくことが大事かなと思っています。 このままスポセンを福祉避難所、医療のサテライト診療所としていては、スポセンのそもそも様々な活動を全てストップして使っておりますので、こういったところも動いていきませんので、ここは今、段取りをし、厚労省とも相談をしながら対応しております。 そこのオペレーションをしてみて感じたことは、やはり住民の個別の情報というのは市町の仕事なんですが、いざこういうときになったときに、やはりマイナンバーを活用した長期的な支援について、県もサポートしたら、できればいいんじゃないかなと私は思っています。私もちょっとこういう性格なので、マイナンバーカード一〇〇％だと言ったら、副知事から、それは市町の仕事だから余り知事がしゃべっちゃいけないと怒られましたが。”
“私は、あの一・五次避難所をつくってよかったと思っているんですよ。あの方々をいきなり二次避難所のホテル、旅館に御紹介したら、それはホテルや旅館の皆さんは大変なことになります。 そう考えると、まずは一・五次避難所に来て、その方の状況を判断をして、いわゆる要支援者の方はまずは一・五次避難所に来てくださいという言い方で来ていただきました。健康観察、そうしたら、私も想像していた以上に高齢化率が高いわけで、これは医療的支援が必要な方が多いですよということで、県立中央病院のサテライト病院という位置づけをして、医師、看護師、また専門家の福祉的な支援を入れていただきました。また、ここには多くの県民にボランティアでも入っていただきました。また、炊き出しも来ていただきました。本当に、県民、また厚労省に、特にサポートとなる物資の支援や看護師の派遣、介護福祉士、ケアマネジャー等の派遣をいただいたことに感謝しています。 では、これをどこまで福祉避難所として運営していればよいのかということは、基本的に、安心して仮設住宅ができれば、能登のふるさとにお帰しをしてあげたいというのは私のまず本音です。”
“そのためにも、昨日、予算編成を発表しましたので、副知事と総務部長を奥能登六市町に週末派遣をして、聞き取りをさせます。私も来週入りまして、聞き取りに行きます。繰り返しこうした作業をしながら直接お声を聞いて、また、有識者の意見聴取もさせていただきながら、取りまとめをしていきたいと思っています。 やはり、何か近未来的な美しい姿だけ描いても、魂が入っていなければ全く意味がない、そういうふうに考えています。”
“実は、ここに一番私も心を砕かなければいけないと思っています。したがって、創造的復興を進めるに当たっての基本理念、基本方針を打ち立てました。 必ず被災者の声を聞く。首長の、又は議会の声を聞く。その上で、やはり東日本大震災や熊本地震、阪神・淡路大震災のときに携わった専門家の話も聞く。更に言えば、地元の金沢大学さんが、金沢大学として学生も教授も一体となって、奥能登支援のためにいろいろなチームをつくって支援をいただいております。学術的な、特に地元の国立大学、この方々にもやはり知恵を拝借をする。更に言えば、やはりなりわいは大事ですから、事業者の声を聞く。やはり、なりわいで、自分で自立して稼いでいく。そして、事業者も、経営者も従業員も共に協力していくというこの姿勢はなくてはならないと思っています。こういった経済団体、商工会、商工会議所等とも意見交換をする。その上で、絵を描いていく。 できれば、三月中には一つの方針みたいなものを立てて、三、四か月ぐらいかけていたと思います、これまでも。そうすると、六月議会がございますので、その前には一つの方向性はお示しをできればいいのかなと。”
“私と川口町長とは一心同体のつもりでやっています。ただ、丸投げは、最初からはそれは駄目よと。 つまり、住民のお宅でも、実は倒れていないところもあるんですよ。でも、かたがっているとか。県道の高さを合わせるにしても、事業所もあれば家屋もございます。こういったところでまず御意見の聞き取りはやはりしっかりやっていただいて、しかし、最終的に、では一帯として面的にどうするのかとなったときに、まさしく私どもが、川口町長の思いもお聞きしながらも、具体的に分析、地層、地質調査、これはなかなか私どもでもできませんので、国や関係機関の支援をいただきながら、では最終的にどういう絵を描いたらベストなのか、また、セカンドベストはあるのか、また、地権者のやはりこれは私有財産でもございますので、ここのどう折り合いをつけるのか、そういったことはやはり長期的なことになりますので、やはり内灘町と寄り添って、また、国とも相談をしながら進めていきたい、こういうふうに考えています。”
“そういったことを踏まえて、まず計画作りを丁寧にやりたい。そして、実施に早く手をつけたい。やはり目の前に家屋、ビル等の瓦れきがあったら、やる気も起きませんよね。同時に、それを早くしないと、いわゆる木造仮設住宅などもそこに建てることはできません。これは本当に急いでおりますが、全国からの御支援を賜って、計画作りにも御参加いただければありがたいと思っています。”
“ありがとうございます。 廃棄物処理に関する県内のいわゆる事業者が、団体として協力してみんなでやろう、これは当然。また、全国からも応援をするといって、団体間で調整をしています。また、隣県の福井県の杉本知事からも、福井県で全面的にバックアップする、こういう力強い御支援をいただいております。 とすると、計画を作ってシステム化をして、当然、人も必要ですから、職員の派遣もいただく。そうすると、派遣いただいた職員のお住まいが被災地に近い方がいいに決まっておりますので、ここをどう手当てをするのか。また、これはなかなか難しく問題で、首長の皆さんと相談ですが、俺の家を解体撤去してくれ、いや、うちの方が先だ、こっちの方が、必ずそうなってくることは想定されますので、そういった順位づけというか、そこら辺はやはり極めてデリケートであり、配慮も必要です。 と同時に、仮置場における分別がされれば、その後の処理が、リサイクルするのかとかを、焼却するのか、埋め立てるのか、再利用するのかというのは極めてスムーズに進むと聞いておりますし、そのことは熊本地震のときに災害廃棄物の処理をされた方々からもお伺いをしております。”
“当然、これまでの既往債務もありますから、その負担をどうやって荷物を軽くしてさしあげることができるのか。こういった総合的な経営支援対策といったものをやっていこうと考えています。”
“私は、まずここの十分な聞き取りをした上で、私どもが寄り添って、では、何とか復活、再起を目指してほしい、そのために必要ならばということで、実は新年度ではボランティア制度も取りまして、下作業など対応を応援してくださるボランティアの方を全国から募りまして、来ていただけないかとか、また、今後、こうした災害に強い農業基盤、漁業の基盤が必要です、そういったことのための支援がどういうふうにできるのか。こういった意味では、技術的な支援、また、農業の世界でもＩＣＴ化、漁業でも進んでおります。こういった支援ができるのか。 そういった意味では、今回の応援消費おねがいプロジェクトを通じて、まずは今、在庫としてある、今でも出せるものをやはり消費をいただいて、全国の皆さんに、また外国の皆さんでも、石川県の、能登の農産品に刮目していただいて、やはり消費を生む、そのために俺たちも頑張って生産者としてやろう、その中間的な漁協とかＪＡの皆さん方ともやはり基盤整備を一緒にやっていこう、そのために必要な金融支援もサポートしていこうと。”
“ありがとうございます。 まずは、この三月、四月にも米作りに入れるのかどうか。また、漁港は六十九あるうち、傷んでいるのは六十です。そのうちの二十二が海底隆起して大変な状況です。 そう考えると、まずやはり実態の調査、把握をした上で生産者とミーティングをして、現状の把握の上で今後どうするのかということの意見交換が必要だと思っています。 それには、県ももちろんですが、ＪＡの皆さん、漁連の皆さん、森林組合の皆さん、また北陸農政局、一体となってまず聞き取りをしっかりした上で、目の前にある今年の春、大丈夫なのか。いわゆるかかり増し経費も必要になってまいります。その前に農機具等も必要です、その前に用水とか水路、確保できるのかというふうな議論もあります。更に言えば、加工食品もたくさんございますので、そういった生産体制が整うのか。”
“かつて、昭和四十年代に能登駅伝というのがあったんですよ、大学の駅伝で。ところが、余りにも過酷過ぎて、実は十年ほどで、これはちょっと無理だなといって陸連の大学の皆さん方がちょっと諦めたんですが、私は、ある意味でいえば、今こそ、能登にはツール・ド・のとという自転車もあります。ＳＳＴＲという、バイクで朝日を太平洋側で見て、その日のうちに能登にやってきて能登で夕日を見ようというイベントもあります。これは一万三千台を超えるバイクがやってまいります。とか、能登駅伝で大学生の若者たちに能登を三日間かけて走っていただく、これは二十四区間三百キロを超える壮絶な駅伝があったんですが。 私は、むしろ、こうやって見てください、これが日本の原風景でありますと、そういったことは挑戦はしていきたいなと思っていますが、ただ、大学陸連の立場もありますので、むちゃなことは言いませんが、そうした、能登に来れば能登の人の、能登のすばらしさが分かると自信はあります。しかし、それをしかけていかないといけないのじゃないのかなと思っています。”
“実は、今年一月一日から東アジア文化都市事業をやることになっていましたが、こういう状況なので返上しました。できればまた三年後にこれをやりたいなと思っています。 あるいは、これも、ガルガンチュア音楽祭という、これは金沢中心ですが、全県で行っている音楽イベントがございます。これは能登の復旧復興に向けてやろう。 更に言えば、三・一六、北陸新幹線の敦賀開業がございますので、これは金沢や南加賀だけではなくて、能登の復興を応援するために、能登にも目を向けていただこう。そのためにも自然環境を含めて能登を復活させよう。 また、能登はおいしいお酒も食べ物もたくさんございますので、これを消費で応援をしよう。 こういったキャンペーンをどんどん打ちながら、やはり経済も回していきながら、そして、能登の被災者は弱者というだけではなく、被災者も共に参加をして経済活動に取り組んでいく、この姿勢をやはり示していくことが必要ではないかと思っています。”
“こういったことをやはり取り戻そう、そのために生産活動に入ろう、若い方にもやはり呼び込みをしていこうと。こういった魅力を、元々あるものを更に訴えていく、そういう姿勢を私どもはお見せをしながら、やはり能登をみんなで守り、そしてみんなで祭りで集まろうじゃないか、こういうふうにかけ声をかけながら、残念ながら一旦ふるさとを離れざるを得ない状況になったかもしれないけれども、我々行政としては、必ず能登を守る、もう一回祭りができるようにしよう、そういう姿勢で取り組みたいと思います。”
“これは二つありますよね。 まず、被災された住民の声を徹底的に聞くということはまず必要です。勝手に、創造的復興と言いながらも、押しつけではあってはいけないという考え方は大事にします。 二つ目は、これはやはり文化的な力というのは大きいと思います。 私も、ちょっと象徴的ですが、日本遺産として能登のキリコ祭りがございます。よく近藤先生も参加されていただいております。こういった祭りというのは、象徴的な、能登の皆さんにとっても生きがいでもあるんですよね。祭りのときにはふるさとに帰ろう、みんなでお祝いをしよう、ふるさとを守っていこうという。そういう意味では、こうした文化的イベントをしっかりと打ち込んでいく。 また、能登にはＳＳＴＲというイベントがあったり、能登のマラソンもあったりします。いろいろな、お祭りだけではない、文化的イベントもございますので。また、今度、トキの放鳥が一応二年後に内定しておりまして、この準備もしております。世界農業遺産としてのブランドを目的とした能登牛とか、のとてまりとか、おいしいお米もたくさんございます。”
“二点申し上げたいと思います。 新年度の予算編成、また令和五年度の補正予算、震災対応で組んで、昨日、県議会に対してもお示しもし、記者発表したところであります。 財政調整基金を大幅に取り崩して、いわゆる手持ちのお金すらほぼ尽きるというふうな状況で、しかし、それは当然、県民の生活支援となりわい支援とを考えたら当然のことだと思って、思い切ってそこまでやりました。 今般の支援パッケージ、また補正予算を含めて、累次の対応をしていただきました。それをしっかり使わせていただくということが、まず最初にやるべきことだと思います。 中期的に見れば、国も新年度予算でありますけれども、できればどこかの段階で基金をつくっていただいて、その基金を元手に、国の補助金とか負担金でできない部分のそういったところを対応させていただければと。過去、東日本大震災でも熊本地震でも、基金方式、これは取崩し型の基金方式もされておりますので。 しかし、今目の前に、やるべきことはやります。”
“加えて、高齢者や障害者だけではなく、若者、子育て世代も将来に不安を感じなくて、つまり人口流出しないように何とかしてほしいということから、いわゆる住宅ローンの金利の補填制度についての検討を始めたと聞いておりまして、じゃ、それについては県とも制度上の相談をしながら進めて調整をしていきましょうと。現在こういう状況になっております。 改めて、中能登町以南の中能登、口能登の皆さん方からもこういった御要望はいただいておりますので、やはり一定の配慮があればな、こういうふうに思っております。”
“まず、この被災者生活再建支援制度の財源の半分は都道府県の拠出金なんですね。したがって、ここをまずいじるとしたら、全ての都道府県の御了解を得なければいけない。 そういった中で、私も一月半ば過ぎに直接、総理と鈴木財務大臣に電話しました。足りない、何とかしてほしいという中で、政府内でも検討いただいたというふうに認識をしています。 その中から、まずはということで、奥能登の六市町はやはり水が行かなかった、それから過疎化の問題、様々な事情があって高齢者が多い、こういった中での生活再建、お住まいの再建ということに関しての一定の配慮をいただいたというまず認識を持っています。 これが報道を通じて出たときに、中能登町から内灘町までの市町の首長さんが、うちも大変なんだ、何とかしてほしいという要望をいただきました。おっしゃるとおりだと。だけれども、全国的に今までの災害の前例も見ながら、今回特に奥能登の六市町の状況が甚大だということでの、一定の総理の判断を迅速にいただいたと私は思っています。”
“お答えします。 もう、一点です。 今現在、古賀副大臣に県庁に常駐をいただいております。やはり私としては本当に心強くて、加えて、政府、霞が関の皆さんが二百名近く県庁に常駐していただいております。したがいまして、私もそうですが、県庁職員も、政府の職員と日常的に情報共有しながら、必要な、例えば支援パッケージ等についての相談をして、同時に、被災した市町との連携もさせていただいております。 できれば、この方々に一日でも長くいていただきたい。当然この方々にもお仕事がございます、人事もあると思われますが、いわゆるローテーションで一定程度の期間、私どもの、まず、復旧の段階を過ぎて復興の段階に入れば当然戻っていただくことになると思いますが、この復旧、応急復旧の段階においては県庁内に常駐していただけると瞬時に対応できますし、また、国交省には、七尾市の方に拠点としての事務所をつくっていただいて、四、五十名がここに常駐していただけるとも聞いております。 インフラのことも考えますと、こういう御支援は本当に感謝しておりますので、いつでも、いわゆる相談、また決裁を含めて対応できるようにしていただけると助かります。”
“ありがとうございます。 まず、災害廃棄物処理方針ですが、令和八年三月を目途に処理をしたいと。したがって、県内だけでは到底間に合いませんので、全国の事業者にも協力いただいて、今後、計画を立てて、陸路で運んだり海路で運んだりしながら処理をしたいと考えています。その上でも、職員が足りませんので、事業者も、いわゆる災害廃棄物としての処理業者、全国から御協力をいただくとなっております。 また、当然、分別、リサイクル方針というのは立てておかないと、仮置場でまさしく分別をして、それで一気に持っていって処理をする、またリサイクルをする、こういう方針を立てております。仮置場の養生については、十分に御指摘を踏まえて対応します。 また、全国から被災地の自治体に対口職員として一千名を超える方々に入っていただいており、本当に感謝しております。この方々にも、この方々の居場所、宿泊場所、また被災した市町職員の居場所、こういったことについても順次整えて、安心して、少し休みを取りながら災害対応できるようにというふうに対応しているところです。 以上です。”
“必ず能登に戻す、単なる復旧にとどめず、人口減少など課題を解決しつつ、能登ブランドをより一層高める創造的復興を目指すを理念に、能登の豊かな食、自然景観、素朴な人情、世界農業遺産、日本遺産、トキの放鳥、温泉など、能登のブランドの魅力がより一層高まるような復興を目指してまいります。 最後に、今回のような、拠点都市から離れた、過疎、高齢化が進む地域での大災害は、産業の維持、人口流出、地域介護など、徐々に進む課題を一気に顕在化させました。これは、今後、日本の多くの地方が直面する課題でもあり、能登の復興は我が国の課題であると思います。委員の皆様方には、こうした観点から、是非とも御支援を賜りたいと存じます。 ありがとうございました。（拍手）”
“観光面では、発災以降、被害が甚大であった能登地域のみならず、金沢や南加賀地域においても宿泊キャンセルが相次ぎ、県内の主要温泉地と金沢市内の主要ホテルで、先月末時点の一月から三月分のキャンセルが六〇％超の約三十万人泊と、大きな影響を受けています。 こうした状況を踏まえ、国の支援パッケージに旅行代金の割引を行う北陸応援割による需要喚起策が盛り込まれたところであり、県としてもこの支援を最大限活用します。 実施時期については、二次避難されている方や、復旧支援のために全国から駆けつけたインフラや行政関係者の宿泊状況も踏まえつつ、国とも相談しながら決定します。 なお、被害の大きい能登地域については、今後の復興状況を見ながらとなりますが、より手厚い旅行需要喚起策を是非お願いしたいと思います。 資料十二ページを御覧ください。 発災後一か月となる今月一日には、能登半島地震復旧・復興本部を立ち上げ、復旧業務と並行して、将来の復興に向けた取組も開始しました。”
“この点については、先般、国が被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを早期に決定いただいて、多くの支援メニューが措置されています。これを最大限活用して、中小企業の再建を応援します。 昨日、早速、これを活用した県の予算案を発表しました。ハード面では、国と県で事業費の四分の三、最大十五億円まで支援するなりわい再建支援補助金、ソフト面では、被災した事業者が行う販路開拓や商品開発などに対して、国の助成に加え、国の補助対象となっていない中小企業の取組に対し県が独自に支援をすることとしました。 また、輪島塗を始めとする伝統工芸は、能登の特色ある産業の一つです。こうした世界に誇る我が国の大事な財産の再建を支援するため、国が輪島塗や七尾仏壇などの国指定の伝統的工芸品を対象にし、県が珠洲焼、七尾和ろうそくなどの県指定の伝統的工芸品、希少伝統的工芸品を対象に、国と県が連携して、事業の継続、再開に必要な道具や原材料の確保などに係る費用を支援します。 資料十一ページを御覧ください。”
“能登には、豊かな食、自然景観、素朴な人情、世界農業遺産、日本遺産のお祭り、温泉など、多くの魅力があります。これは、農林水産業、伝統産業、観光産業などの特色あるなりわいや長い歴史、文化が複合して形成されたものであり、これらの再建なくして能登の復旧復興はないと考えています。 資料九ページを御覧ください。 農林水産業は、能登の人口の一割が就業する基幹産業の一つです。地震前から、高齢化による離農や荒廃農地の増加など、大変厳しい状況にあります。 こうした中、農地、農道、ため池、林地、林道、漁港などの生産基盤に加え、農業機械や畜舎、木材加工設備、漁船などに大きな被害が生じています。 被災した事業者や農林漁業者が将来に希望を持って、なりわいの継続、再建に取り組めるよう、応急支援、復旧支援、事業再開・継続支援の各段階ごとに全力で支援してまいります。 資料十ページを御覧ください。 伝統産業など被災中小企業が再建を果たすには、失った施設設備等の再建を財政的に支援する必要があります。”
“目下最大の課題が上下水道の復旧です。仮設住宅を建設しても、水道が通じなければ日常の暮らしは戻りません。 国、日本水道協会から多大なる支援をいただいて、発災当初から比べれば大きく状況は改善していますが、現在も奥能登の自治体では大部分で断水が続いています。復旧の見通しは二月末から三月末というところが多く、関係機関と連携して何とか早期に上下水道一体で復旧させたいと思います。 資料七ページを御覧ください。 のと里山空港の滑走路などにも被害が生じました。応急復旧を行い、去る一月二十七日からは週三便で民航機の運航を再開しました。 鉄道については、金沢―和倉温泉間については、ＪＲの七尾線であり、既に復旧しています。その先の穴水までは、第三セクターののと鉄道が運営しております。奥能登の高校生が通学などで利用しておりますが、大きな被害が生じており、ＪＲや国交省とも懸命の復旧活動を行っていただいております。昨日、途中駅である能登中島駅まで運行再開しましたが、全線再開は四月上旬の予定です。 八ページを御覧ください。 ここからは、能登の創造的復興に向けた、なりわいの再建についてお話しします。”
“こうしたことから、住まいの確保が最大の課題です。現時点で、開設は五十八戸、着工済みが二千三百戸です。三月末までに四千戸の着工を目指しています。 仮設住宅については、まずはスピード重視で、迅速かつ大量に供給可能な従来型のプレハブ住宅の建設を進めています。今後、市町のニーズに基づき、木造長屋の町づくり型、いわゆる熊本モデル、木造戸建て風のふるさと回帰型、いわゆる石川モデルも順次建設することとしています。熊本モデルと石川モデルについては、地域コミュニティー維持にも資するものであり、市町を通じて地域の方々のニーズを丁寧に把握したいと思っています。 資料五ページを御覧ください。 道路網については、能登は平地が少ない半島の先であることから、道路決壊、崖崩れなどが多数発生し、多くの通行止め区間が生じました。孤立集落が発生する要因ともなりました。 現在、自衛隊の御尽力や国による権限代行などもあり、当初八十七か所あった通行止め区間は五十三か所まで減少しています。のと里山海道や能越自動車道といった幹線道路についても啓開が進んでいます。政府の御支援に感謝したいと思います。 資料六ページを御覧ください。”
“山がちな半島の先で起こった災害であることから、道路の寸断により数多くの孤立集落が発生したこと、上下水道被害による衛生環境の悪化、感染症の蔓延など、一次避難所での生活環境が非常に厳しい状況となりました。こうしたことから、災害関連死を防ぐため、多くの方に、一旦、金沢市以南のホテル、旅館などの被災地域外への二次避難所に移っていただきました。 被災地から百キロ以上も離れた二次避難所で今も五千人以上が避難生活をしていることが今回の特徴の一つです。三月十六日には北陸新幹線が県内全線開業となり、多くのホテルなどでは二月末から三月末までが一つの受入れ期限となることから、今後の住まいをどう確保するのかが課題です。 また、午前中見学いただいたスポセンは、当初、二次避難所への中継拠点として設けましたが、御覧になられたように、要介護の状況にある人がたまっている状況にあります。介護施設への移送を懸命に調整中です。 住家被害については、まだ全容把握に至っておりません。資料の一般世帯数と全壊戸数を見ていただければ分かると思いますが、奥能登ではかなりの住民が家を失っています。 資料四ページを御覧ください。”
“地震発生直後から、国や全国の自治体、自衛隊、消防などからの支援を得て、人命救助から始まり、物資の支援、道路などインフラ復旧、避難所等での生活支援、住まいの確保など、フェーズごとに生じる課題に日々取り組んでいます。 図にあるように、能登地方は、一昨年から群発地震が続いており、令和四年六月に震度六弱、令和五年五月に震度六強の強い地震が発生するなど、短期間に三度も大きな地震に見舞われました。こんなことは全国的にも例がないのではないかと思います。懸命に立ち上がろうとしている方々は再起への意欲を失いかねず、強力な支援が必要です。 スライド二ページを御覧ください。 被災の状況の写真です。住家の倒壊、火災、道路決壊、水道破断、山崩れ、津波、漁港の隆起、液状化による家屋被害など、多大な被害があったことがお分かりいただけると存じます。 資料三ページを御覧ください。 次に、被災者の状況です。能登地方を中心に、道路、上下水道などのインフラが甚大な被害を受け、現在も一万三千人が避難所での生活を余儀なくされています。”
“本日は、小野寺委員長を始め衆議院予算委員会の皆様には、地方公聴会のために石川県までお越しいただき、また、発言の機会をいただき、ありがとうございます。 政府におかれては、発災直後から、救命救助活動、行方不明者の捜索、物資輸送、給水活動など、多大なる御尽力をいただいております。 また、政府の現地対策本部には、古賀副大臣を本部長として長期にわたり現地に派遣いただき、県を支えていただいております。 こうした政府による支援がなければ、今の状況までにはなっておりません。また、なりわいと生活支援パッケージの決定や、政府の復旧・復興支援本部の立ち上げなど、復興に向けた迅速な対応にも改めて感謝申し上げます。 石川県でも、二月一日に復旧・復興本部を立ち上げ、復興にしっかりと取り組んでいく体制を構築しました。今後、更なる御支援もお願いしたいと存じます。 それでは、今回の地震の被害、被災地の状況、現在の課題などについて説明申し上げます。 資料の一ページを御覧ください。 元日に発生した令和六年能登半島地震は、輪島市と志賀町で震度七を観測するなど、未曽有の大災害となりました。”