永岡桂子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今、いろいろお話を伺いまして、貞広先生からは、やはり、働き方改革、それから学校の指導、運営体制、そして処遇の改善と、一体改革が重要であるというお話。また、佐久間先生からは、一人当たりの担当の授業の持ちこま数、これは大変厳しいものがあるというお話をいただきましたし、また、青木先生には、給特法の成立時の理念でありますことが、今回の法律の改正によって実効性が担保されるための法律改正であるというお話もいただきました。また、末冨先生におかれましては、先生の働き方改革に本当に並々ならぬ御意見をいただきました。全て私もふむふむと言いながら納得していたわけですけれども、校長先生のよしあしも大変重要だというお話もありましたし、また、今やっておりますスクールソーシャルワーカー、スクールカウン…”
“おはようございます。自由民主党の永岡桂子でございます。 本日は、参考人質疑の機会を賜りまして、大変ありがたく思っております。 参考人の皆様方におかれましては、日頃よりお世話になっております貞広先生、青木先生には、私が文部科学大臣当時に中教審に諮問をいたしました内容に基づきまして、昨年、答申を作っていただきました。まずは御礼を申し上げます。私、盛山大臣、そして、あべ大臣の手を経まして、こうした形で法案の形になりまして、今、審議のさなかだということを大変感慨深く思っているところでございます。また、佐久間先生には、教員不足の問題につきまして様々御検討をいただいておりますこと、感謝申し上げます。それから、末冨先生には、実は、相当個人的にも、子供の貧困問題で大変お世話になっておりま…”
“先生方、ありがとうございます。 教員の皆さん、それから教職を目指す学生の皆さん、じわりじわりとではあるけれども、国も教師の皆さん方を応援していますということをじわりじわりと、じわりじわりとじゃ駄目ですね、早急にお伝えしなければいけないというふうに思いまして、やはり早期の衆議院の通過というのも重要かなというふうには思った次第でございます。 それでは、次の質問に行きます。 貞広先生、佐久間先生にお伺いしたいと思います。 中教審の答申では、教職員定数の改善の必要性も提言されております。令和七年度の政府予算では小学校におけます教科担任制の拡大等が盛り込まれましたけれども、更なる改善に向けた期待や要望を聞かせていただけますでしょうか。”
“事前防災によって被害を最小限に抑えるため、大規模災害に耐え得るインフラ整備に加え、災害における情報発信、分析の強化など、ソフト、ハード両面での対応が必要と考えますが、総理の御所見を伺います。 科学技術の発展は、社会課題を解決し、生活をより便利に、豊かにしてきました。我々は今、大規模災害や感染症、気候変動など、地球規模の課題に直面しています。様々なリスクから国民の命や暮らしを守り抜くため、科学技術、イノベーションの重要性が一層高まっています。 科学技術は国力の源泉です。基礎研究はもとより、未来の電力供給に資するフュージョンエネルギーを始め、ＡＩ、量子、バイオ、さらには宇宙や海洋など、様々な重要技術分野について研究開発や人材育成を戦略的に進めていくことが重要だと考えますが、科…”
“そのためにも、経産省や外務省と一体となって、国内外で活躍が期待されるクリエーターやアーティストを積極的に支援し、海外での活躍の機会を後押ししていくことが重要だと考えますが、総理のお考えを伺います。 国際社会では、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の悪化など、対立と分断が深まる一方で、グローバルサウスの台頭によって多様化が大きく進んでいます。さらに、アメリカ第一主義を掲げるトランプ次期大統領を始め、グローバル化の中で、各国の自国第一の姿勢も顕著になってきています。 世界はエネルギーや気候変動といった複合的な危機に直面しており、体制や価値観の違いを超えた協力が一層重要になっています。協調がかつてなく求められる時代だからこそ、我が国が先頭に立って国際社会の結束を高めていくべき…”
“特に、東京圏への転入の大部分を占める女性や若者にとって魅力的な地域づくりが必要だと思いますが、地方創生の推進に向けた総理の御所見を伺います。 農業についてお伺いいたします。 世界的な人口増加による需要の増大や、気候変動による生産減少によって、食料の安定供給に対する国民の不安が一層高まっています。さらに、国内では、今後二十年で農業者が四分の一にまで減少するなど、農業の担い手不足も深刻です。 持続可能な農業と食料の安定供給のためには、適切な価格転嫁が不可欠です。特に、肥料や燃料の価格が高騰する中、コスト上昇分が適切かつ円滑に価格へ反映されるよう、仕組みを整備していくべきです。食料安全保障を確保するために、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されることが求められると思いますが…”
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“御異議なしと認めます。よって、笠浩史君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長笠浩史君に本席を譲ります。 〔笠委員長、委員長席に着く〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問になると思います。青木先生に二問続けて質問させていただきます。 組織的な学校マネジメント体制の確立に向けまして、主務教諭がどのような役割を果たすことが期待されているかということ、そしてもう一つ、よい教師が、全てのよい教師が全てのよい管理職になるとは限りません、そういうことがありますので、管理職研修などの充実が必要であると考えますが、今、二点ですね、主務教諭と管理職の研修と、二点のことについてお聞きいたします。”
“先生方、ありがとうございます。 教員の皆さん、それから教職を目指す学生の皆さん、じわりじわりとではあるけれども、国も教師の皆さん方を応援していますということをじわりじわりと、じわりじわりとじゃ駄目ですね、早急にお伝えしなければいけないというふうに思いまして、やはり早期の衆議院の通過というのも重要かなというふうには思った次第でございます。 それでは、次の質問に行きます。 貞広先生、佐久間先生にお伺いしたいと思います。 中教審の答申では、教職員定数の改善の必要性も提言されております。令和七年度の政府予算では小学校におけます教科担任制の拡大等が盛り込まれましたけれども、更なる改善に向けた期待や要望を聞かせていただけますでしょうか。”
“教職の人気回復につながると私は考えているわけでございますが、貞広先生、それから、あと全ての先生にこれをお聞かせいただきたいと思います。”
“今、いろいろお話を伺いまして、貞広先生からは、やはり、働き方改革、それから学校の指導、運営体制、そして処遇の改善と、一体改革が重要であるというお話。また、佐久間先生からは、一人当たりの担当の授業の持ちこま数、これは大変厳しいものがあるというお話をいただきましたし、また、青木先生には、給特法の成立時の理念でありますことが、今回の法律の改正によって実効性が担保されるための法律改正であるというお話もいただきました。また、末冨先生におかれましては、先生の働き方改革に本当に並々ならぬ御意見をいただきました。全て私もふむふむと言いながら納得していたわけですけれども、校長先生のよしあしも大変重要だというお話もありましたし、また、今やっておりますスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、スクールローヤー等の話、そしてＤＸの推進までお話しいただきましたことを感謝申し上げます。 今回の法案が成立いたしました場合には、現職の教師であるとか、また、教職を希望している学生さんに対し、どのようなメッセージになるとお思いでしょうか。”
“おはようございます。自由民主党の永岡桂子でございます。 本日は、参考人質疑の機会を賜りまして、大変ありがたく思っております。 参考人の皆様方におかれましては、日頃よりお世話になっております貞広先生、青木先生には、私が文部科学大臣当時に中教審に諮問をいたしました内容に基づきまして、昨年、答申を作っていただきました。まずは御礼を申し上げます。私、盛山大臣、そして、あべ大臣の手を経まして、こうした形で法案の形になりまして、今、審議のさなかだということを大変感慨深く思っているところでございます。また、佐久間先生には、教員不足の問題につきまして様々御検討をいただいておりますこと、感謝申し上げます。それから、末冨先生には、実は、相当個人的にも、子供の貧困問題で大変お世話になっておりますけれども、学校や教育に関しましてもいろいろと意見を交換させていただいておりますこと、やはり心から感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。”
“変化の激しい時代に直面する今こそ、政治がしっかりと未来を見据え、人々の希望を育んでいかなければなりません。石破総理におかれては、困難なかじ取りが求められる中でも、国民を守り、未来を守るために全身全霊で取り組んでいかれることをお願い申し上げ、質問を終わります。 御清聴ありがとうございます。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“そのためにも、経産省や外務省と一体となって、国内外で活躍が期待されるクリエーターやアーティストを積極的に支援し、海外での活躍の機会を後押ししていくことが重要だと考えますが、総理のお考えを伺います。 国際社会では、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の悪化など、対立と分断が深まる一方で、グローバルサウスの台頭によって多様化が大きく進んでいます。さらに、アメリカ第一主義を掲げるトランプ次期大統領を始め、グローバル化の中で、各国の自国第一の姿勢も顕著になってきています。 世界はエネルギーや気候変動といった複合的な危機に直面しており、体制や価値観の違いを超えた協力が一層重要になっています。協調がかつてなく求められる時代だからこそ、我が国が先頭に立って国際社会の結束を高めていくべきです。強固な日米同盟はもとより、韓国や豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国などとも緊密に連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても守り抜かなければならないと考えますが、総理の御所見を伺います。 国づくりの基礎は人づくりです。社会を動かすのは人であり、人の知恵が繁栄をつくり、思いやりが平和をつくるのです。”
“事前防災によって被害を最小限に抑えるため、大規模災害に耐え得るインフラ整備に加え、災害における情報発信、分析の強化など、ソフト、ハード両面での対応が必要と考えますが、総理の御所見を伺います。 科学技術の発展は、社会課題を解決し、生活をより便利に、豊かにしてきました。我々は今、大規模災害や感染症、気候変動など、地球規模の課題に直面しています。様々なリスクから国民の命や暮らしを守り抜くため、科学技術、イノベーションの重要性が一層高まっています。 科学技術は国力の源泉です。基礎研究はもとより、未来の電力供給に資するフュージョンエネルギーを始め、ＡＩ、量子、バイオ、さらには宇宙や海洋など、様々な重要技術分野について研究開発や人材育成を戦略的に進めていくことが重要だと考えますが、科学技術・イノベーション政策について、総理のお考えを伺います。 漫画やアニメ、ゲーム、映画などのコンテンツ産業は、世界に誇る我が国の魅力であり、今や鉄鋼や半導体に匹敵する基幹産業です。魅力は認知されてこそ価値が高まるものであり、文化芸術立国を目指す我が国として、日本発のコンテンツを世界へどんどん発信していくべきです。”
“特に、東京圏への転入の大部分を占める女性や若者にとって魅力的な地域づくりが必要だと思いますが、地方創生の推進に向けた総理の御所見を伺います。 農業についてお伺いいたします。 世界的な人口増加による需要の増大や、気候変動による生産減少によって、食料の安定供給に対する国民の不安が一層高まっています。さらに、国内では、今後二十年で農業者が四分の一にまで減少するなど、農業の担い手不足も深刻です。 持続可能な農業と食料の安定供給のためには、適切な価格転嫁が不可欠です。特に、肥料や燃料の価格が高騰する中、コスト上昇分が適切かつ円滑に価格へ反映されるよう、仕組みを整備していくべきです。食料安全保障を確保するために、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されることが求められると思いますが、総理の御所見を伺います。 今年も、能登半島での地震や豪雨を始め、全国各地で自然災害が相次ぎました。今や災害は、忘れた頃にではなく、忘れる間もなくやってくる時代です。国民の命や暮らしを守り抜く事前防災体制を、一刻も早く整えなければなりません。 総理は、災害対応の司令塔となる防災庁の設置を表明されました。”
“我が国における男女の賃金格差は二一％と、ＯＥＣＤ平均より二倍も高い水準となっています。また、女性の正規雇用率が中高齢で低くなる、いわゆるＬ字カーブの是正も課題です。 こうした背景には、仕事と家庭の両立が困難であるという課題があります。ライフイベントもキャリア形成も人生を構成する大切な要素であり、どちらかではなく、どちらとも満たされる社会を目指すべきです。そのために必要なのは、勤務時間や休暇取得の柔軟性を高めるなど、多様で柔軟な働き方の推進です。一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる社会づくりの実現に向け、障壁となる規制や慣習は積極的に打破していくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。 石破総理は、都市と地方が結びつくことで、社会の在り方を大きく変える新たな地方創生、日本創生の実現を目指していらっしゃいます。都市部でも地方でも、それぞれの地域が持つ可能性を最大限に生かし、人々が希望と幸せを実感できる社会をつくっていくことが重要です。”
“自由民主党の永岡桂子です。 自由民主党・無所属の会を代表し、令和六年度補正予算案について質問いたします。（拍手） 今、何より重要なのは、経済の好循環を実現し、それを国民の皆さんに実感していただくことです。そのためには、物価を上回る賃上げを何としても実現するとともに、賃上げの裾野を全国に広げていくことが不可欠です。 まず、政治が、保育や看護、介護、教職員など、現場で働く方々の賃金引上げに思い切って取り組み、賃金上昇の流れを加速させていくべきです。賃上げの普及や定着に向け、あらゆる施策を総動員して臨むべきと考えますが、総理のお考えを伺います。 一方で、足下の急激な物価高騰が国民生活に大きな不安を与えています。私も、地元の方から、賃金が上がったと言われても実感がない、物の値段が高くて生活や事業が厳しいといった声を数多く聞きます。 日本経済の再生にとって物価と賃金の好循環は重要ですが、物価の上昇が国民生活を脅かすことはあってはなりません。まず、今、国民の不安に寄り添った物価高対策が求められていると思いますが、総理の御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 一人親の支援の話をするときに、一人で子供を育てられなければ離婚しなければいいという発言をされた方もいると承知をしております。夫婦間に問題があって離婚したいと思っている人たちを結婚生活に縛りつけておくということはやはり間違いだと思っております。 私は、婚姻中であっても、離婚しても、まず子供が第一と考えております。今回の法改正を経まして、どのような状況でも子供を安心して育てられる日本を、社会をつくっていただきますことを心から祈念いたしまして、終わりにします。大臣、よろしくお願いします。”
“この給付金も含めまして、一人親支援についての考えをこども家庭庁にお尋ねいたします。 また、最後になりますが、今回の法改正に際しまして、法務省が主体的に地方自治体や関係省庁による支援を連携させていかなければならない中で、法務大臣がどのようにリーダーシップを取っていくか、決意をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 親子交流の支援の伴走というのは現在は一年、そして一回限りと伺っております。当然、答弁にもありましたように、ＤＶや虐待のおそれのある場合は利用できないわけですね。つらい思いをして離婚あるいは別居をした方や子供が第三者の目がないところで会うとなれば、やはり危険が伴うわけです。まずは、裁判所の実務で、安全ではないおそれのある面会は徹底的に排除すべきだと思っております。そのためにも、調査官の研修や調停委員の充実をしっかりと図るようにしていただきたいと思います。その上で、安全な場で親子交流が実現するよう、こども家庭庁は支援の拡充をお願いいたします。 次に、今回の法案で養育費確保が進んだといたしましても、法定養育費であれば金額が少ないし、親子交流や、各種調停、審判、裁判の手続、また弁護士費用などで時間やお金がかかります。同居親、一人親家庭支援策は引き続きまして継続して実施する必要があると思っております。 例えば、高等職業訓練促進給付金につきましても、一人親が安定した所得が得られなければ、公費による支援というものは継続すべきだと考えております。”
“ありがとうございます。 やはり法定養育費は最低限ということで、かなり少ないものになるわけでございます。その最低限の法定養育費から協議をしまして養育費をもらう、これはしっかりと支援があるということをお聞きいたしました。ただ、協議、そして調停、審判、裁判という中で、やはり時間とお金がかかります。そんな中で、養育費の取決め率を向上させるということにおきましても支援を更に拡充していく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、親子交流の際の子供の安全確保に必要な手続や費用への支援についてお尋ねいたします。裁判所、法務省、こども家庭庁、よろしくお願いいたします。”
“今大臣がお話しいただきましたように、親としての責務を明示したということはやはり大きな進展だと思っております。また、扶養の程度につきましても、自己と同程度の生活を維持することができるようにと、明確に一般の親族間の扶養の程度よりも重くしているということでございます。 さて、離婚の際に養育費の協議ができなかった場合、今回導入されております法定養育費自体はすばらしい考えだと私も思っておりますが、あくまでも最低限のものと承知をしております。その最低限のものから協議をして養育費を決める段階で、協議への支援はどうなっているのでしょうか。今実施しております法務省、こども家庭庁の支援施策は今後どのように変わるのでしょうか。法務省にありましては、法定養育費の額、考え方も併せてお答えいただければと思います。法務省、こども家庭庁、お願いいたします。”
“今回の法案が成立した後も、同居親であります一人親家庭の子供たちの利益が守られるよう質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 早速でございますが、子の利益を考えず、自分の権利のみを主張し、子供に会えないならば養育費を払わないという主張がこれまで多く見られました。離婚時に、養育費の支払いという、親としての子供に対する義務をまず果たすべきだと考えております。 今回の法案では、このような主張がどう変わっていくか、法務大臣に伺います。”
“おはようございます。自民党の永岡桂子でございます。 私は、自民党の母子寡婦福祉対策議員連盟の会長をしております。そんな中で、いつも連携をしております全母子協の皆様方、今日は傍聴に来ていらっしゃいます。そして、全母子協の方々は、全国的に今、一人親家庭を支援をしているというところで御活躍をしていらっしゃいます。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 様々な事情がありまして、配偶者と離別をして、また働きながら子育てをするということは、やはりとても大変なことでございます。一人親家庭は、相対的貧困率、これが四四・五％。ほぼ半分の一人親家庭が貧困に苦しんでいるというところでございます。特に、コロナ禍、そして現在の物価高と、経済的に今苦しい立場に置かれている一人親家庭はたくさんいるということでございます。改めまして、一人親として子供を育てている皆様に心から敬意を表したいと思っております。 離婚は当然あり得るものとして、そのような状況にあっても子の利益の確保を最優先に対応する、それが今回の法案の趣旨だと考えております。”
“どうもありがとうございます。 積極的な取組をしていただきますことに感謝を申し上げ、ますます頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 子供ホスピスというものがどういうものかというところからのスタートということで、なかなか先は大変と思いますが、是非御尽力いただければと思います。 一方で、そもそも治療薬について、小児がんを対象にしたものはなかなかアクセスしにくいというのがあります。ドラッグラグですとかドラッグロスという話がございます。大変進行の早い小児がんなどの病気では、ほかの国では薬が使えるのに日本では使えなくて、海外に渡航したりして使うということもあるようでございます。一日も早い治療薬へのアクセスを期待しております。 小児がんの患者さん、御家族に届くように、武見厚労大臣のお考えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 一人親で働きながら子育てをするというのは本当に大変です。どんな状況であっても希望を持って子育てができるようにしなければならない、そういうふうに思っております。本当にこれからも一人親家庭への支援に取り組んでいただければと思っております。 次に、子供ホスピスの増設について伺いたいと思います。 超党派のホスピス議連というのがございまして、私は、数年前にその発起人、そして今現在、副会長を務めさせていただいております。 子供ホスピスは、病気の子供と家族に寄り添いまして、様々な支援、心理的なケアなどを通して、子供たちそしてその家族の居場所となる重要な施設であります。 利用しようとしましても、所在地が遠くにあるなどで、なかなか、利用したいという方がしにくいという話があります。子供ホスピスの増設に向けました加藤大臣の思いをお尋ねしたいと思います。”
“このような課題を解決するため、一人親家庭への就業支援に今後どう取り組んでいくかにつきまして、こども家庭庁に御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今国会で民法改正に向けた法律案の提出があると伺っておりますので、いろいろな課題がございますが、何とぞ養育費の確保に向けた政策を法務省を筆頭に、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、一人親の関係でございます。私が取り組んでおります一人親家庭への支援、就業支援につきましてお尋ねいたします。 一人親世帯の就業状況というのは年々改善傾向にございます。二〇二一年の調査では、母子家庭では八六・三％の家庭で働いていらっしゃる。そして、正規としての就業もおよそ五割に届いております。 だんだんと要件が緩和されまして、利用しやすくなりました高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金などを活用いたしまして、仕事に就ける方が増えていると承知をしております。 しかしながら、それらの制度を利用できる自治体が一〇〇％になっていないというのが問題なのではないかと思っております。なぜうちの自治体では使えないのかということを私も聞かれたことがあるんですね。そのときの市長さんが私は知り合いでございましたので、市長さんに直接頼んで執行してもらったという過去がございます。”
“ありがとうございます。 総理におかれましては、引き続きまして、多様な立場にあります方々に寄り添って政策を進めていただくようお願い申し上げます。 次に、一人親の養育費確保についてお聞きをしたいと思います。 一人親世帯の相対的貧困率でございますが、二〇二二年調査で四四・五％、一人親の半分近くが相対的貧困となっております。離婚時に発生します養育費の受給に関して言えば、二〇二一年度の調査では、母子家庭は七割の世帯、父子家庭は九割の世帯でもらえていないというのが現状でございます。 自民党の母子寡婦議連でも養育費問題のＰＴを設置をいたしまして進めてまいりましたが、法務省では、法テラスを活用して養育費を請求する際の費用の償還免除をこの予算案で実現すると伺っております。こども家庭庁でも、離婚前後の親支援モデル事業におきまして、養育費の受け取りに係る弁護士の成功報酬を一年間負担する取組をすると伺っております。 離婚前後で様々な葛藤があると思いますけれども、養育費というのは子供の命でございます。子供たちの食費、教育費等、子供が生活するのに当然必要なお金であるわけでございます。”
“困窮や貧困、要支援というような形で周りに周知をされてしまうと、レッテルを貼られてしまうことを懸念をいたしまして、やはり利用しにくくなるということがあると思います。 私が文部科学大臣でありました当時、担当の児童生徒課の伊藤課長を始め、みんなで相談いたしまして、公募の中から、不登校特例校という名称を学びの多様化学校という名前に変えました。様々な支援策を利用しやすくなるように、制度の周知をしていくことが必要だろうと思っております。 ここは是非、支援施策を利用しやすくなりますような制度の周知の在り方について、総理、お聞きをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 河野大臣からお答えがありましたワンストップ型、そしてこども家庭庁からお答えのありましたプッシュ型、それぞれの取組を一層進めまして、今年よりも来年、来年よりも再来年と、しっかり進めていただければと思います。特に、子供たち、子育て世帯が必要な支援に簡単にアクセスできるように、いち早く全国の自治体でこれが完了できるように、よろしくお願い申し上げます。 次に、一人親家庭、低所得子育て世帯など、経済的に困窮する子供たちの生活、学習支援を、こども家庭庁、厚生労働省で実施をしていらっしゃいます。こども家庭庁の政策では、大学受験料、模擬試験受験料を支援をしてくださるとのことで、すばらしいと思っております。 ただ、こちらの関係とこども家庭庁の政策は全ての自治体での実施という状況ではございません。首長の方や自治体執行部の方に、支援策を実施しても利用者が少ないのではないかという考えも背景にあるのではないでしょうか。 子供食堂の取組もそうでございましたが、利用する方が引け目や負い目を感じることがあれば問題なのではないかと思っております。”
“子供関係の手続というのは、例えば子供が生まれ、出生届に来た方は、子供の医療ですとか児童手当等、幾つかの手続というものがありまして、その都度申請書に住所や名前を繰り返し書かなくてはなりません。産後すぐで体調が優れないとか、育児、仕事で本当に忙しいという方、又は一人親であったりする方などもいらっしゃいます。そういう場合は、必要な手続の関係で役所に行く時間を捻出できないということもあると思います。 河野大臣にお伺いいたします。ワンストップ型で行政手続を完結できる自治体窓口ＤＸのような取組の重要性、そして今後どのように広めていくか、お考えをお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 プッシュ型支援は、やはりデジタル化やデータ連携、標準化など様々な課題がございます。それぞれにきちんと対処しなければならず、一朝一夕に実現するようなものではないとは思います。まずは、様々な手続を一本化することによりまして利便性を向上させるということも必要だと思います。 例えば、死亡届など、亡くなった方の手続の話でございますが、私の地元の茨城県古河市では、令和三年四月からおくやみサポートコーナーというものを設置をいたしまして、関係の手続を一つの窓口で一気通貫に終わらせることができるようになりました。全国の自治体でも同様の取組を進めていると伺っております。 大事な方を亡くしたときに、つらい気持ちの中で、あの手続はここ、この手続はあそこの窓口、次はどうしようと役所の中をあちこち回るのはやはり大変なことでございます。利用者の皆さんからは、一つの窓口で全て終わり、とても助かったという話も聞こえております。”
“そして、様々な情報を連携させて、危機にある子供たちを見つけて助けるとてもいい取組だと思っております。この事業を踏まえまして、こども家庭庁、プッシュ型で子供、子育て世帯に支援を届けることに関しての説明をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 文部科学省、そして各自治体で努力をされているということでございますので、引き続きまして、支援が必要な方に届くようしっかりと取組を続けていただければと思っております。 今は進学のための支援策の話でございましたけれども、我が国の政策の中で、特に子供、子育て政策では、支援策を利用できるかどうかというのがその後の子供たちの人生に大きな影響を与えると思います。そういった重要な転換点が、親、保護者がその情報を知っているかどうかに委ねられてしまうことに私は大変な危機感を感じております。 デジタル庁から業務を移管されまして、こども家庭庁では、プッシュ型で支援を届けるための実証事業を実施をされていると聞いております。妊婦健診や学校健診、出席状況など様々なデータを連携させまして、この子はどういった支援が必要だとか、この家庭はこういった支援が必要なのではないかとなれば、プッシュ型で支援を届けるということになっております。その経験を踏まえて、ガイドラインを作成し、そして将来に横展開をしていくと伺っております。 是非これは進めなければいけないと思います。”
“高校はもとより、子供の進路選択が始まります中学校の段階におきまして、給付型奨学金などの経済支援策について、教職員などがしっかり認識する機会が担保されている必要があると思っております。 そこで、お伺いいたします。 生活保護世帯など経済的な困難を抱える子供、その保護者、学校の先生などに対しまして、進学のための経済支援策について周知するべきと考えますが、盛山大臣のお考えをお願い申し上げます。”
“支援策が適切に御家庭に届いているのかという問題意識を強く持っております。 例えば、一人親世帯は、仕事をしなければいけない、育児もしなければいけない、家事もしっかりやらなければいけないという、本当に多忙であります。情報へ自らアクセス、そういう時間がもう時間的にないし、また、疲れ果てて、そういう情報にアクセスする気力もなかなかないということもあります。 そういった御家庭が、子供が高校に入るから様々なお金が必要だけれども、お金の用立てができない、何とかしなきゃと考えるものでございます。時間ばかり過ぎまして、簡単に利用できるものの利息の高い消費者金融、キャッシングですとかカードローンを活用するなどのケースもあると伺っております。 私の大臣在任中も高等教育の修学支援の多子世帯等への拡充などに取り組んでまいりましたけれども、文科省では、これまで、教育費の負担軽減を切れ目なく実施をし、充実を図ってまいりました。こちらの更なる拡充と併せまして、支援を必要とする方に情報を確実に届けることが重要と考えております。”
“ありがとうございます。 自治体からの連絡を待つのではなく、一緒になって取り組んでいるとのことでございます。 ほかの施設を間借りするということは緊急的な対応としていいと思いますけれども、自分の母校、その思いというのも子供たちにはあるかと思います。通学のしやすさなどもあると思います。子供たちの学びが正常に戻ることができますように、引き続きまして、被災地の子供たちに寄り添った対応をお願いしたいと思っております。 次の質問に移ります。 前回、私の国会での質問というのは、一昨年の四月になります、内閣委員会での質問でございました。こども家庭庁設置法案の質疑であったと思っております。自民党の母子寡婦議連、略称ひとり親家庭議連の会長を務めていることもありまして、やはり私は、困難な状況にある子供たちへの支援、すなわち支援部門を中心に、当時の野田大臣に質疑をさせていただいております。 今無事にこども家庭庁が発足いたしまして、子供、子育て関係政策がどんどんと前へ進んでいる状況がございます。ただ、そういった中だからこそ、特に、困難な状況にある子供、子育て世帯にきちんと支援策を届けなくてはいけないと思います。”
“ありがとうございます。 学校は保育の場ではないものの、子供たちを昼間見てくれるところがあれば、親たちは復旧復興のための作業ですとか仕事に専念できます。是非早期に進めていっていただければと思います。特に、一人親ですとか、障害を抱える親御さんあるいはお子さんなどの場合は、子供のケアに時間が取られてしまうと復旧復興のための作業の面ではやはり不利になります。こちらの御配慮というのも是非よろしくお願い申し上げます。 続きまして、学校の校舎についてお聞きいたします。 災害の被害を受けた被災地は、やはり学校の修復が遅れることがあるという話を聞いております。現場の皆さん方は、目の前の課題として被災者への対応ですとか子供たちの登校再開に注力することで、復旧等に必要な計画の策定にはなかなか時間が割けないのだと思っております。今回も、能登地域の自治体は様々な対応に忙殺されております。 学校の修復、再建に向けた政府の支援状況はどうなっていらっしゃいますでしょうか。盛山大臣にお聞きいたします。”
“それでは、お伺いいたします。 被災地の学校、幼稚園、保育園の現状、課題、子供の居場所も含めまして、精神的ケアも大事でございます。政府の取組はどのように進んでいらっしゃいますでしょうか。盛山大臣、加藤大臣、それぞれお答えをお願いいたします。”
“決壊をした鬼怒川の濁流が足下に迫る中、ヘリコプターで救出をされた方も多くいらっしゃいました。あの災害の際、被害を受けた学校園の再開には時間がかかりました。地元の常総市では、小中学校全ての再開には二週間、十四日ほどかかりました。そして、被害の大きかった小学校では、ほかの学校に間借りをして再開をしたというのが現状でございました。久しぶりに登校して、友達にそして学校の先生に会った子供たちというのには笑顔がありました。 一方、今回の地震におきましては、集団避難のほか、順次登校を開始していらっしゃいます。昨日、輪島市の小中学校七校が輪島高校をお借りして新たに登校を開始したと伺っております。子供たちの学びを止めないために全力を尽くしている関係者の皆様に心より敬意を表します。特に、御自身も被災されていながら、子供たちのために尽力されている現地の学校関係者の皆様、本当にありがたいと思います。 まだ完全な授業再開とはいかないまでも、子供たちにとって、クラスメートと会うこと、また先生と話ができることというのは、非日常であります災害から日常の生活に戻るための大事なステップだと考えます。”
“おはようございます。自由民主党、茨城七区の永岡桂子でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。それでは、よろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、能登半島地震で亡くなった皆様方にお悔やみを申し上げまして、そして、被災をされた全ての方にお見舞いを申し上げます。 昨年五月のＧ７の富山・金沢教育大臣会合では、富山県の新田知事、そして石川県の馳知事に大変私もお世話になりまして、心を痛めております。被災地のために全力を尽くしたい、そういう私の思いがございますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、私は、お母さんの底力をモットーに政治活動に取り組んでまいりました。子供たちのために何ができるかを常々考えてまいりました。今回の質疑では、そんな困難な状況にあります子供たち、子育て世帯について質問してまいりたいと思っております。 まず、今、能登半島地震の被災地の子供たちは大変困難な状況に置かれております。 私の地元の話になりますけれども、茨城県西部地区は九年前の関東・東北豪雨にて被害を受けました。”