伊藤辰夫
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 それぞれに貴重な御意見、本当にありがとうございました。 では、私からも順次伺いしたいと思います。 まず、山地参考人にお伺いしたいと思います。太陽光電池と農業の土地利用の二重活用についてであります。 温暖化対策の観点から、太陽光発電の適地不足が深刻な問題になっていると思います。太陽光と農業の共生に言及をなさっていらっしゃいますが、これを単なる農家支援ではなく、国土全体のエネルギー密度を高める土地利用戦略として捉えた場合、系統接続の優先権や固定価格買取り制度において営農型を優先的に位置付けるようなエネルギーシステム上のインセンティブの必要性についてどうお考えになるか、お伺いします。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 私からも順次質問をいたします。 首都直下地震については、これまで被害想定や対策の方向性は相当程度整理されてきましたけれども、帰宅困難者対策や一時滞在施設の運用など、現場の実態は地域ごとに大きなばらつきがあると思います。 課題の本質は、検討の不足ではなく、制度や予算を含めた実技の遅れであると考えますが、政府が最も実装が遅れていると認識している分野はどこであり、その遅れを生んでいる最大のボトルネックは何と認識しているのでしょうか。 また、ボトルネックについて放置すれば、次の発災に間に合いません。政府として、その障害を具体的にいつまでにどのような道筋で解消していくお考えでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 私も、南極地域環境保護法の改正案についてお伺いをいたします。 一九五六年の第一次観測隊派遣から始まった我が国の南極観測は、今年、二〇二六年、七十周年の大きな節目を迎えます。南極はいずれの国にも属さない平和と科学の聖域であり、地球の過去と未来を解き明かすための極めて重要な国際的資産であります。この貴重な環境を次世代へ引き継ぐことは、未来に対する国際社会の責務であると考えます。 それではまず、文部科学省にお伺いをします。 この七十年間、昭和基地を中心に地道に積み上げてきた気象、地学、生物学等の基礎データ、そして世界に先駆けたオゾンホールの発見など、地球規模の環境変動解明における我が国の南極観測の貢献と成果について、政府の評価をお伺…”
“国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 三人の先生方、本当に大変貴重な御示唆をいただきましてありがとうございました。順次お伺いしたいと思います。 まず、山本参考人にお伺いしたいと思います。 これまでの日本エネルギー政策において、洋上風力発電、これは再エネのある意味切り札といいますか、とされて、大量導入による習熟効果でコストが劇的に下がっていくというある意味シナリオといいますか、そういうのが描かれてきたというふうに思います。しかし、参考人のブログ記事も拝見させていただいたりとか昨今の国際情勢を拝見しますと、ロシアのウクライナ侵攻によるインフレの、資機材価格の高騰によって、そういった前提というのが崩れてきているように、そのように感じられます。 実際に、欧州では日本円にして一キロ…”
“ありがとうございました。 じゃ、続きまして、森田参考人にお伺いしたいと思います。 ペロブスカイトについてですけれども、私も以前から、個人的にもいろいろ興味といいますか、勉強させていただいたりしたのがより一層よく分からせていただいたんですけれども、ちょっとコストの面についてお伺いしたいなと思います。 政府が二〇四〇年までに発電コストを一キロワット当たり十円から十四円まで引き下げるという目標を掲げているんですけれども、しかし、本当に国民の皆さんの負担をしっかり抑えていくには、発電するときだけではなく、廃棄とかリサイクルとか、そういったものに掛かるコストまで含めて議論していくことが大切ではないかなというふうに思います。 御社が二〇二六年三月にＳＯＬＡＦＩＬとして事業を開始された…”
“そうしたら、続いて、先ほどからいろいろ話が出たんですけれども、次の、次世代の人たちにこれからの世の中といいますか、それをしっかり残していくには、やっぱり産業の競争力といいますか、そういったものが非常に大切になってくるんではないかということで、そこに、先生は、ＡＩとかそういったものに関すること、あと半導体もそうでしょうし、そういったのがこれからのある意味生命線になってくるんではないかなというふうに思います。 そうなると、もうそれこそ、二十四時間三百六十五日、安定的に、かつ安価な電力供給というのが必要になってくるというふうに思います。となると、やはり原子力発電といいますか、そういったのがある意味あるわけですけれども、じゃ、再生可能エネルギーはとなりますと、これもしっかりと考え…”
The complete record
Every one of 65 lines we hold for 伊藤辰夫, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 2.
“ありがとうございました。 それでは、瀧口参考人にもお伺いしたいと思います。 ＧＸ債について、地域資源を活用するＧＸ事業には巨大な投資が必要ですけれども、その果実が都市部や外資に流出する懸念もあります。地域版ＧＸ債などを通じ、地元の資金を地元のエネルギー転換に投資させるための仕組みづくりについて、具体策等がございましたらお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 じゃ、次、レアメタルについてもお伺いしたいと思います。 脱炭素化に不可欠なリチウム、コバルト、ニッケル等の資源は特定国への依存度が非常に高い状況であると思います。これを都市鉱山からの回収でどの程度補えるかと想定されているでしょうか。 また、技術的な回収率向上だけではなく、制度面での囲い込みといいますか、そういった、それについての必要性についてもお伺いしたいと思います。”
“じゃ、所参考人もお伺いをしたいと思います。 リチウムイオン電池について、先ほどからいろいろ質問もありますし、報道等でいろいろ危険性というか、そういうのをよく見るわけですけれども、私、回収と処理について伺いしたいと思います。 自治体のごみ処理施設等での火災が頻発する中、安全な回収ルートの構築が急務であると思います。メーカーの責任をどこまで強化すべきかとお考え、また、メーカーの責任をどこまで強化すべきかといったことについてもお伺いをしたいと思います。”
“じゃ、脱炭素のシナリオについてもお伺いします。 山地参考人がこれまで提唱されてきた多様な道筋において、再エネの主力電力化と原子力の活用は両輪であります。しかし、近年のエネルギー、物価高騰は国民生活を圧迫しています。 二〇五〇年目標を堅持しつつも、エネルギーコストの精度を最優先課題として再定義する必要はないか、参考人の現在の御見解をお願いをいたします。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 それぞれに貴重な御意見、本当にありがとうございました。 では、私からも順次伺いしたいと思います。 まず、山地参考人にお伺いしたいと思います。太陽光電池と農業の土地利用の二重活用についてであります。 温暖化対策の観点から、太陽光発電の適地不足が深刻な問題になっていると思います。太陽光と農業の共生に言及をなさっていらっしゃいますが、これを単なる農家支援ではなく、国土全体のエネルギー密度を高める土地利用戦略として捉えた場合、系統接続の優先権や固定価格買取り制度において営農型を優先的に位置付けるようなエネルギーシステム上のインセンティブの必要性についてどうお考えになるか、お伺いします。”
“台湾の花蓮地震では、平時から明確な役割分担に基づき、発災直後に民間団体が備蓄テント等を即座に設営するなど、官民連携が驚異的なスピードで機能しました。 日本においても、単なる協力依頼ではなく、民間の機動力や備蓄を公的な防災計画に確実に取り組むための常設のプラットフォームを構築すべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。”
“地域防災力の要はやはり自治体であると思います。防災庁が自治体に対して専門知見を持つ職員を常駐、派遣させたり、平時から実践的な共同訓練を行ったりするなど、これまでの内閣府とは一線を画す支援のメカニズムをどう構築するのか、お伺いをします。”
“じゃ、続いて質問します。 新設される防災庁には他省庁への勧告権が付与されていますけれども、これが形式的な書類のやり取りに終わることに対して疑念があります。実際に、他省庁等の予算の執行を動かし、防災対策を加速させるための実効性をどのように担保しているのか、お伺いをします。”
“現在の多目的活用ではなく、将来的には専門的な医療設備を備えた病院船を我が国として自前で保有することも視野に入れていらっしゃるでしょうか。将来の大きな方向性についてお伺いをします。”
“避難所での感染蔓延症が深刻な課題となる中、船舶活用医療について、船内での隔離やトリアージ機能などの位置付けをどのように準備されているのでしょうか。”
“机上の計画は幾ら立派でも、動かなければ意味がありません。 仮に今日大災害が発生した場合、船舶活用医療は実動ベースですぐに稼働し、医療が提供できる体制にあるのか、お伺いをいたします。”
“じゃ、続きまして、船舶活用医療について、陸路が寸断された場合は、どのような状況で、どのような対象、例えば重症者や感染者、患者等への活用を想定しているのか、具体的な運用シナリオを説明してください。”
“じゃ、続いて質問します。 福島復興の根幹である除去土壌の県外最終処分は、技術論上、受入れに関する社会的合意形成が最大の難所であります。 この合意形成のプロセスにおいて、国が前面に立って最終的な責任を負うのか、あるいは自治体に委ねるのか、責任の所在を明確にした上で、政府のお考えをお伺いします。”
“デジタル防災の最大の弱点は停電です。局地的に電源が失われた際、デバイスをどう動かすのか。いわゆるラストワンマイルでの情報確保や通信断絶時のオフライン運用についてハード、ソフト両面でどのような備えがあるのか、お伺いをします。”
“収集された情報のリアルタイム性は、実際の運用でどこまで担保されているのでしょうか。現場と中央で情報のタイムラグやそごが生じないよう、どのような運用レベルを目指しているのか、お伺いします。”
“情報の収集能力は向上していますけれども、過去の災害では、情報があっても意思決定に生かされない、情報の断絶が起きています。 現在整備されている防災情報システムにおいて、統合された情報を基に最終的に誰が判断を下し、その責任を負うのか、制度上の位置付けについてお伺いします。”
“海外での過酷な運用経験や現地で磨かれた新たな技術開発の成果を、単なる外向きの成果に終わらせず、どのように国内の防災制度や技術のアップデートに還流させていくお考えか、伺います。”
“海外への提供に当たっては、優れた製品などの点の支援にとどまらず、日本の高度な防災制度や運用ノウハウまで含めたパッケージとしての展開を検討されているのでしょうか、お伺いします。”
“所信では防災産業の海外展開が示されていますけれども、単なる日本企業の市場拡大なのか、国際貢献なのか、目的によって評価軸が変わってまいります。 政府がこの政策の中核に据える目的は何であり、それが最終的に日本の国内防災力をどのように高めることになるのか、その因果関係についてお伺いをします。”
“あかま大臣は所信で、避難所の生活環境改善のために抜本的改革をすると述べられました。従来のガイドラインの微調整ではなく、例えばＫＴＢ、トイレ、キッチン、ベッドの確保義務化や民間リソース活用の法的裏付けなど、これまでの延長線上にはない抜本的な具体策をお聞かせください。”
“現在、ワーキンググループでの計画の見直しが進められていますけれども、計画は作ることより動かすことが困難です。修正された計画が最前線の現場である基礎自治体において実効性のあるオペレーションとして機能するよう、どのように指導、連携していくつもりか、お伺いをします。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 私からも順次質問をいたします。 首都直下地震については、これまで被害想定や対策の方向性は相当程度整理されてきましたけれども、帰宅困難者対策や一時滞在施設の運用など、現場の実態は地域ごとに大きなばらつきがあると思います。 課題の本質は、検討の不足ではなく、制度や予算を含めた実技の遅れであると考えますが、政府が最も実装が遅れていると認識している分野はどこであり、その遅れを生んでいる最大のボトルネックは何と認識しているのでしょうか。 また、ボトルネックについて放置すれば、次の発災に間に合いません。政府として、その障害を具体的にいつまでにどのような道筋で解消していくお考えでしょうか。”
“最後に、環境大臣にお伺いします。 環境省は、南極の原生的自然を保護し、科学的価値を守る要の役割を担っています。環境保護の観点から南極観測を支え、国際社会をリードしていくことへの大臣の意気込みを伺い、私の質問を終わりたいと思います。”
“環境上の緊急事態が発生した際の対応についてもお伺いをします。 主宰者が措置をとらない場合、環境大臣が代執行を行う際の手順やマニュアルは整備されているのでしょうか。また、大臣が算出した対応措置費用の納付命令に対し金額等に不服がある場合は、主宰者はどのような救済制度、不服申立ての機会が担保されているのか、お伺いをします。”
“義務化される緊急時計画についてもお伺いします。 具体的な記載の深度や標準的な書式の有無、また緊急時計画の審査を迅速かつ厳格に行うことと活動の円滑な実施と、どうバランスを図る予定か、政府の見解をお伺いします。”
“一方、今回の改正により、南極地域の海域で行われる科学的調査も環境大臣の事前確認の対象に含まれます。これが、手続が学術活動の自由や迅速性を阻害しては本末転倒です。現場に過度な事務負担が行われないようにどのような配慮をされるのか、お伺いします。”
“今回の法改正の背景には、南極観光客の急激な増加があります。現在の観光活動の現状認識と将来的な環境負担の見通しをお伺いします。 また、今回の改正で南極地域の海域のみで活動する観光船を事前確認の対象としますが、観光活動について更なる規制の必要性はないのか、大臣に見解をお伺いをいたします。”
“昭和基地における廃棄物処理等の環境保全対策の現状についてもお伺いをします。 あわせて、南極には各国が基地を置いていますが、環境保全のため、他国とどのような協力、情報共有を行っているのか、実態をお伺いをいたします。”
“観測の生命線である砕氷艦「しらせ」についても、老朽化への対策が喫緊の課題であると思います。後継船の建造に向けた検討状況と今後の輸送、観測能力の維持向上に向けた政府の取組をお伺いします。”
“南極観測は多くの省庁の連携する国家プロジェクトです。南極地域観測統合推進本部の下で各省はどのように連携しているのか、あわせて、近年の物価高騰や燃料費の上昇が観測活動の大きな負担となる中、観測の質を落とさないために、令和八年度予算においてはどのような考え方で予算確保をされたのか、また、特殊環境下での活動を支える若手研究者や技術者の確保、育成に向けた具体策について、政府の見解を伺います。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 私も、南極地域環境保護法の改正案についてお伺いをいたします。 一九五六年の第一次観測隊派遣から始まった我が国の南極観測は、今年、二〇二六年、七十周年の大きな節目を迎えます。南極はいずれの国にも属さない平和と科学の聖域であり、地球の過去と未来を解き明かすための極めて重要な国際的資産であります。この貴重な環境を次世代へ引き継ぐことは、未来に対する国際社会の責務であると考えます。 それではまず、文部科学省にお伺いをします。 この七十年間、昭和基地を中心に地道に積み上げてきた気象、地学、生物学等の基礎データ、そして世界に先駆けたオゾンホールの発見など、地球規模の環境変動解明における我が国の南極観測の貢献と成果について、政府の評価をお伺いします。”
“ありがとうございました。 じゃ、続きまして、森田参考人にお伺いしたいと思います。 ペロブスカイトについてですけれども、私も以前から、個人的にもいろいろ興味といいますか、勉強させていただいたりしたのがより一層よく分からせていただいたんですけれども、ちょっとコストの面についてお伺いしたいなと思います。 政府が二〇四〇年までに発電コストを一キロワット当たり十円から十四円まで引き下げるという目標を掲げているんですけれども、しかし、本当に国民の皆さんの負担をしっかり抑えていくには、発電するときだけではなく、廃棄とかリサイクルとか、そういったものに掛かるコストまで含めて議論していくことが大切ではないかなというふうに思います。 御社が二〇二六年三月にＳＯＬＡＦＩＬとして事業を開始された段階において、コストの現在地はどこまで今来ていらっしゃるのか。また、廃棄コストを含めた十円から十四円という目標を達成するために、ちょっときついかと思いますが、今後どのような技術革新や制度的支援が必要だとお考えになるか、教えていただきたいと思います。”
“そうしたら、続いて、先ほどからいろいろ話が出たんですけれども、次の、次世代の人たちにこれからの世の中といいますか、それをしっかり残していくには、やっぱり産業の競争力といいますか、そういったものが非常に大切になってくるんではないかということで、そこに、先生は、ＡＩとかそういったものに関すること、あと半導体もそうでしょうし、そういったのがこれからのある意味生命線になってくるんではないかなというふうに思います。 そうなると、もうそれこそ、二十四時間三百六十五日、安定的に、かつ安価な電力供給というのが必要になってくるというふうに思います。となると、やはり原子力発電といいますか、そういったのがある意味あるわけですけれども、じゃ、再生可能エネルギーはとなりますと、これもしっかりと考えて、将来のエネルギーについて考えなければいけないと思うんですけれども。 参考人がお考えになる今後の産業競争力、これを守っていくためのベストなエネルギー政策の在り方ということに何かお考えがございましたら、是非ともお聞かせをいただきたいと思います。”
“インフレ下において、他電源に比べて数倍もの資機材を必要とする洋上風力のコスト構造そのものが今の国際情勢に適合していないものではないかという点について、参考人の御見解をお願いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 三人の先生方、本当に大変貴重な御示唆をいただきましてありがとうございました。順次お伺いしたいと思います。 まず、山本参考人にお伺いしたいと思います。 これまでの日本エネルギー政策において、洋上風力発電、これは再エネのある意味切り札といいますか、とされて、大量導入による習熟効果でコストが劇的に下がっていくというある意味シナリオといいますか、そういうのが描かれてきたというふうに思います。しかし、参考人のブログ記事も拝見させていただいたりとか昨今の国際情勢を拝見しますと、ロシアのウクライナ侵攻によるインフレの、資機材価格の高騰によって、そういった前提というのが崩れてきているように、そのように感じられます。 実際に、欧州では日本円にして一キロワット当たり約四十円という、これまでの常識を覆すような高い価格も現れてきているわけですけれども、こうした現状を考えれば、もはや洋上風力は安価な電源になるという、これまでの政府の見通しは抜本的な修正が必要な段階にあるんではないかなというふうに思います。”
“続きまして、あと一つ、続いて質問します。一般廃棄物処理施設の整備についてです。 市町村等における一般廃棄物処理施設の整備に充てる交付金として、循環型社会形成推進交付金や廃棄物処理施設整備交付金があります。例年、一般廃棄物処理施設の整備のための予算は当初予算において数百億円が計上されており、令和八年度予算でも五百三十八億円が計上されております。 一方で、この廃棄物処理施設について、例年、補正予算で当初予算よりも多い一千億円以上が計上されていることが続いています。そもそも補正予算は、本予算後に生じた特に緊要となった経費の支出のために組まれることでもありますが、施設設備費がそれに当てはまるとは思えません。まさに補正回しの状況となっています。 高市政権は、責任ある積極財政の本丸である予算編成の抜本改革を行うとして、補正予算を前提とした予算編成との決別、必要な予算は当初予算で措置との方針を掲げていますが、当然、環境省としても、令和九年度予算の概算要求からこの廃棄物処理施設に係る施設整備費は当初予算できちんと確保する方針でいくということでよろしいでしょうか。”
“こうした中、出ばなをくじかれたような今回の予算額ですが、これまでの執行率や交付金事業の運用についてどのような課題があったと考えているのか、あわせて、今後、地域脱炭素事業の在り方と見通しについてお伺いします。”
“続きまして、地域脱炭素化についてお伺いします。 環境省は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、二〇二一年に策定された地域脱炭素ロードマップに沿って地域脱炭素施策を実施してきました。先月までに脱炭素先行地域を百か所以上選定したほか、重点対策の全国展開を進め、脱炭素先行モデルを創出してきたと承知しています。いよいよ、令和八年度からこの先行モデルの横展開を促進し、地方創生に資する地域脱炭素施策に全力で取り組み、脱炭素ドミノを引き起こす地域脱炭素二・〇のフェーズに入ります。 環境省は、令和八年度予算の概算要求で、この地域脱炭素二・〇の実行に向け、地域脱炭素推進交付金として約七百億円の予算を要求していましたが、これまで、執行状況等を踏まえた補助金の見直しを経て、現在審議されている予算案で二百七十億円と、前年度比三割減となっています。 地域脱炭素推進交付金は、これまでに選定された脱炭素先行地域における脱炭素事業を支えています。令和八年度以降の五年間は、地域脱炭素二・〇の実行集中期間として、地域脱炭素の実現に向けた大変重要なフェーズです。”
“現在、パートナー国は三十か国を超えましたが、依然としてアジア中心であります。一・五度目標の達成には、アフリカや中南米など、より広範囲な地域での展開が不可欠です。日本発のＪＣＭが世界中の炭素市場の手本となるような、グローバルスタンダートとなるためにどのような外交戦略を描いているのか、お伺いします。”
“続いて、ＧＸ排出量取引制度、ＧＸＥＴＳとの連携と企業支援について伺います。 本年度から、ＧＸＥＴＳ、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を決め、その枠を超えて排出した企業と削減が進んで枠が余った企業との間で排出枠を売買する仕組みが本格稼働し、国内企業のクレジット需要は急増することが予想されます。 ＪＣＭクレジットはＧＸＥＴＳの対象クレジットの一つとされておりますが、現状では、パートナー国側のアクションの遅れがボトルネックとなり、クレジット発行が滞る懸念があります。企業が安心して投資できるよう、政府として相手国政府への働きかけや手続の迅速化、デジタル化をどう進めるのかについて見解をお伺いします。”
“クレジットの質の確保とパリ協定第六条への対応。 大臣は質の高い炭素市場の構築に言及されました。国際社会では、クレジットの信頼性が厳しく問われています。日本が主導するＪＣＭにおいて、パリ協定第六条に基づく相当調整のルール運用をパートナー国とどのように合意し、二重計上を防ぐ透明性の高いプロセスを担当していくのか、お伺いします。 また、削減量の算定について第三者機関による確認が行われていることは承知していますが、プロジェクトの件数に対し十分な検証体制となっているのでしょうか。確認の遅れによって全体の進行が停滞することがないよう、十分な体制を構築しておくことが必要と考えます。この点について政府の見解をお伺いします。”
“続いて、予算百三十九億円の執行と民間投資の誘発について。 令和八年度予算において、二国間クレジット制度推進に百三十九億円が計上されました。 石原大臣は所信表明において、気候変動枠組条約のＣＯＰ30では、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて気候変動対策に世界が取り組むことを確認し、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいりますと発言しております。 政府目標である、ＪＣＭ等の活用により二〇三〇年度までに累積一億ｔ、ＣＯ２程度の削減、吸収量の確保を達成するには、政府予算だけでは限界があります。民間資金をレバレッジする戦略が必要です。そのような中、この予算をどのように活用し、単なる政府補助にとどまらず、いかにして大規模な民間資金を脱炭素投資へ呼び込むお考えか、大臣の見解を伺います。”
“Ｊ―クレジット制度の問題点として、クレジットを創出、申請するための事務手続が個人の農家には非常に重い負担であるということが挙げられます。特に、中干し期間の延長の場合は、個人の農家が中干しの開始、終了日の記録に加え、ＧＰＳ連動写真などの客観的な証拠を全圃場で捉える必要があり、また、申請から実際にクレジットが発行されるまでにはモニタリングや審査を挟むため、一定の期間を要します。そのため、農業分野のＪ―クレジット制度は、事務負担を軽減して、取りまとめ事業者経由で参加する形が主流となっています。 ＪＡと取りまとめ業者が連携し制度の普及に努めることは、温室効果ガス削減に大変重要であります。しかしながら、産業として新しいため、取りまとめ事業者に関しても様々な問題があります。収益配分と手数料の不明瞭さ、事務負担の転嫁と証跡管理、事業者選びの難しさなどがあります。 このような問題点を政府としても認識し、適正な手数料の設定や適正な事業者を広く参画させることが重要かと存じます。その点について政府の見解を伺います。”
“二〇二五年産では、四十都道府県の水田約八万ヘクタールで取組が実施されました。これは前年比約一・六倍との新聞報道もありますが、日本の水田面積は二〇二五年時点で約二百三十万ヘクタールです。そのため、制度を利用する水田は三％にとどまっています。これはまだまだ制度の認知度が低いことを示唆しております。制度の周知に環境省としても対応する必要があるかと存じます。 また、水稲栽培における中干し期間の延長にはリスクもあります。収穫量の減少、カドミウム濃度の上昇、高温障害の助長、生物多様性への影響などのリスクがありますが、これらのリスクへの対応も含め、環境省としても、農林水産省と連携し、制度活用に向けた広報啓発活動に努めるべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。”
“温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、その実現に向けた削減目標達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導すると石原大臣は所信で述べられました。このうち、バリューチェーンの脱炭素化については、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大の取組が非常に重要です。 それらの取組に関連して、環境省が経済産業省と農林水産省とともに運営している温室効果ガスのＪ―クレジット制度についてお伺いをいたします。 Ｊ―クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とする制度で、温室効果ガスを排出する企業等は購入したクレジット分を排出量と相殺することができます。この制度は二〇一三年度より運営されておりますが、本年四月から本格稼働した排出量取引制度で使用可能なクレジットの一つでもあり、その活用が大いに期待されるところです。 制度運営の一翼を担う環境省として、Ｊ―クレジット制度の促進、とりわけ中小企業における活用に向けてどのように取り組む方針か、令和八年度予算を含めてお伺いします。”
“一方、基礎化学薬品は、販売価格の低さを理由に輸入品が選ばれることが多く、国産品の販売量は縮小している状況です。 環境省におかれては、地政学的なリスクの払拭を図っていただくべく、サプライチェーンの上流である基礎化学薬品や基礎原材料の安定確保に関して経済産業省と連携する必要があります。そのためには、国産原材料の供給量を増やすこと、そして国内に適切に再資源化をしていくことが金属資源、プラスチック等と同様に必要になろうと思います。 基礎化学薬品や基礎原材料の供給確保に尽力されている製造メーカーや再資源化事業者に対し、何らかの支援をすべきと考えますが、その点について見解を伺います。”
“この予算はその連携の表れかと思い、関係各所の努力に感謝を申し上げるところではございますが、視点が欠けている部分を質問させていただきます。 基礎化学薬品、硝酸、塩化アンモニウムなど工業用途の薬剤の供給についてです。 硝酸、塩化アンモニウムなどの基礎化学薬品は、自動車や半導体など幅広い工業分野で使用され、日本の製造業には欠かせない原材料です。政府は、金属資源やプラスチックなどの付加価値の高い循環資源の再資源化に注力をしておられますが、私は、付加価値の低いものの日本の製造業に欠かせない基礎化学薬品などについてもサプライチェーンの強靱化を図っていかなければならないと問題意識を持っております。 日本の製造業は、原材料調達の大部分を海外からの輸入に頼っているため、レアアースでも問題になりましたように、輸出国の規制によって別の国からの輸入や代替原材料へ切替えを模索する必要が都度発生いたします。代替原材料が調達できたとしても、三か月から六か月の工程変更を経てからしか原材料の切替えができないという自動車業界を含むメーカーのルールもあると伺っております。”
“国民民主党の伊藤辰夫です。私からも順次質問をいたします。 石原大臣が所信表明の中で言及されましたとおり、世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題であり、環境省としても、循環経済の実現に向けてプライオリティーを上げて取り組んでいただけることを期待しております。 循環経済を実現するためには、そもそも資源の確保が大変重要であります。令和八年度環境省予算案では、経済の持続的成長と豊かな生活環境の実現と銘打ち、経済安全保障の確保に貢献する金属資源などの再資源化に対する投資促進支援に三百七十九億円などが計上されております。 また、経済産業省の予算案には、重要鉱物の安定供給確保支援事業に百二十五億円、重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業に五十億円など、経済安全保障の確立、強化のために予算が計上されております。 環境省と経済産業省が連携し、経済安全保障を確保しつつ、環境に配慮しながら経済成長していくことは大変重要であります。”
“じゃ、浄化槽関係業者に対して、デジタルによる報告に関する財政支援についてお伺いをしたいと思います。 浄化槽は、適正な維持管理がなされないと機能を十分に発揮できません。しかし、令和五年度の保守点検実施率は約七四％、法定検査の実施、受検率は約五〇％にとどまり、維持管理の徹底が図られていません。 令和元年度の浄化槽法の改正により都道府県等に浄化槽台帳の整備が義務付けられをしましたが、保守点検、清掃、法定検査といった維持管理に関する情報が全て紙で提出されているために、台帳の充実が十分ではありません。維持管理情報のデジタル化を推進し、台帳への情報集約を効果的、効率的に推進する必要があります。しかし、保守点検や清掃を行う浄化槽関係業者は中小が多く、すぐにデジタル化に対応する体力は有していないのではないかという現状であると思われます。 このため、浄化槽関係業者のデジタル報告に関する財政支援が必要と考えますが、国としてどのようにお考えをしているのか、お伺いをいたします。”
“続いて、集中浄化槽の更新、撤去に対する支援についてもお伺いしたいと思います。 昭和四十年頃に設置された自治会等が管理する集中浄化槽について、老朽化が進行し、その更新や維持管理に係る費用負担が課題となっています。このまま老朽化を放置すれば生活環境保全上の問題になることから、管渠を含む集中浄化槽の更新、撤去に対する補助制度など、早急な支援が必要であると考えますが、国としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。”