冨樫博之
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、下水道の維持修繕の基準に、施設の安全性を評価する診断基準を追加すること、 第二に、道路占用者と道路管理者が連携して、点検等を行うための協定制度を創設すること、 第三に、市町村が管理する公共下水道を、都道府県が管理することができる特例を創設すること などであります。 本案は、去る五月十四日本委員会に付託され、翌十五日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十八日に、本案審査に資するため、八潮市の…”
“その後、北田埼玉県下水道事業管理者から、埼玉県の下水道の概要、事故の状況、救出活動のための土木的措置及び復旧工事の概要等について説明を聴取いたしました。 次に、事故現場を視察いたしました。現場は、いまだ大きな陥没が残っており、管敷設、管更生、仮雨水管の撤去状況等について、間近でつぶさに視察いたしました。破損した下水道管については、事故以前に浮流式カメラを用いた点検が行われていましたが、映像が取得できない区間があったにもかかわらず、全体として腐食の進行が中度と診断されたため、必要な対策につながらなかったとのことでした。現在は、管路の複線化について検討が進められている状況でした。 続いて、これらを踏まえ、意見交換を行いました。 意見交換では、映像が取得できなかった箇所への対応…”
“これより会議を開きます。 内閣提出、下水道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、去る十八日、本案審査に資するため、埼玉県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 参加委員は、理事加藤鮎子君、国定勇人君、武井俊輔君、田中良生君、福重隆浩君、臼木秀剛君、委員美延映夫君、吉川里奈君、須田英太郎君、畑野君枝君、そして私、冨樫博之の十一名でございます。 このほか、現地参加議員として、藤田誠君、鈴木義弘君が参加されました。 本視察は、昨年一月に、埼玉県八潮市において発生した、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故について、事故現場及びその復旧状況等を調査することとしたものです。 それでは、調査の概…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、交通空白等を解消するため、休廃止されたバス路線等について、地方公共団体が主導する形で、運送主体を選定し、他者からの協力のあっせん等を行うことにより、バス、タクシー、公共ライドシェアによる地域における旅客の運送を確保する事業を創設すること、 第二に、地域の関係者相互間の連絡調整、連携の促進を行う企業、団体を連携促進団体と位置づけ、同団体は地域公共交通計画の作成等を…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、都市の魅力及び活力の向上を通じて都市の再生を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、都市再生整備計画に地域固有の魅力の維持向上を図る区域を定め、地域の核となる建築物の改修等を行う制度を創設すること、 第二に、立地適正化計画について、業務施設等の誘導に関する事項を位置づけ、容積率制限の緩和等の措置を可能とすること、 第三に、市町村都市再生協議会によるまちづくり活動に関する計画の作成及び当該活動に対する支援等の措置を講ずること などであります。 本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、貨物自動車相互間の中継輸送を促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国土交通大臣は、中継輸送の実施に関する基本的な方針を定めること、 第二に、貨物自動車中継輸送事業を実施しようとする者は、その実施に関する計画について国土交通大臣の認定を受けることができることとし、当該認定を受けた事業者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の出資及び貸付けや、関係法律の特例措置等の支援措置を受けることができること などであります。 本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質…”
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“国会に対する重要経済安保情報の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、重要経済安保情報の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。 このほか所要の規定を整理するとしており、以上の修正により、適正な運用が一層担保される制度に改善されたものと考えております。 以上です。”
“本法案の衆議院での質疑においては、本法律の運用に当たっては、適切に国会が関与すべきといった観点や、重要経済安保情報の指定等が適正に行われることを確保すべきといった観点からの質問があったところであります。 こうした点に対応するため、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の六会派で修正案を提出したものです。 修正部分の内容は、先ほどの趣旨説明にもありましたとおり、主に四点であります。 まず、内閣総理大臣は、重要経済安保情報の指定等の実施の状況を有識者に報告し、その意見を聴かなければならないものとしております。 次が、国会への報告等です。政府は、毎年、重要経済安保情報の指定等の実施の状況について、その聴取した有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものとしております。 また、政府は、重要経済安保情報の指定等の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。 最後に、国会の関与についてです。”
“冒頭にも申し上げたとおり、近年の厳しい安全保障環境等により、我が国の独立と平和、国民の生命が害される事態を未然に防ぐためには、経済安全保障の強化は待ったなしの課題です。このような困難な時代において、両法律案は、我が国の平和と安全や経済的な繁栄を守るために不可欠なものだと確信しております。日本経済の発展のため、一刻も早い成立を祈念し、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“政府は、令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略においても、主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティークリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向け検討を進めるとの方針を示し、令和五年二月には、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議を立ち上げ、約一年間にわたる議論を行ってきたと承知しています。並行して、自民党としても、累次の提言により、一貫して制度措置を講じることを訴えてまいりました。 他方で、本法律案をめぐっては、対象となる情報の範囲が明確でなく、情報指定が際限なく広がってしまうのではないかといった声があります。こうした懸念に対する本法律案の考え方を高市大臣にお伺いいたします。 昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を踏まえ、政府内で検討が行われ、港湾の物流機能の安定的な提供に向けて、本改正法案が提出されたものと承知しています。速やかに本事案の対応がなされたことを評価いたしますが、改めて、本改正法案の重要性について、高市大臣にお伺いいたします。”
“今般、政府において重要経済安保情報保護活用法案と経済安保推進法改正法案を提出されましたが、まずは、両法律案について議論する前提として、経済安全保障を取り巻く環境についての現状認識と、経済安全保障政策を進める上での政府の基本方針について、総理のお考えをお伺いいたします。 次に、重要経済安保情報保護活用法案についてお尋ねいたします。 本制度については、多くの与野党が賛成した二年前の経済安保推進法の衆議院及び参議院の各内閣委員会における附帯決議に記載されていました。具体的には、国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて必要な措置を講ずるとの趣旨が明記されていました。”
“自由民主党の冨樫博之です。（拍手） 質問に先立ち、本年一月の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。 近年、地政学的な緊張の高まりといった国際情勢の不安定化、グローバリゼーションの進展やテクノロジーの発展、産業基盤のデジタル化といった経済社会構造の変化の中で、安全保障の裾野が経済分野にまで急速に拡大しています。 岸田政権では、令和四年五月の経済安全保障推進法の策定によるサプライチェーンの強靱化や重要技術の研究開発など、経済安全保障に関する施策をこれまでスピード感を持って実施してきました。他方で、経済安全保障を取り巻く環境は日々刻々と変化しており、既存の取組の見直しや新たな課題への迅速な対応といった施策のアップデートが不可欠です。”