北村経夫
自由民主党・無所属の会 · Japan
“経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授白石和泰君、慶應義塾大学大学院法務研究科教授渡井理佳子君及び地経学研究所主任客員研究員田上英樹君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところを御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、議事の進め方につ…”
“ただいまから内閣委員会を開会いたします。 国家情報会議設置法案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、北村エコノミックセキュリティ合同会社ＣＥＯ・元国家安全保障局長・内閣特別顧問・元内閣情報官北村滋君、日本大学危機管理学部教授小谷賢君及び弁護士海渡雄一君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところを御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、北村参考人、小谷参考人、海渡参考人の順にお一人十五分…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、いわゆる送金バイト等に対する罰則の創設、警察官による架空名義口座を用いた措置に関する規定等を整備しようとするものであります。 委員会におきましては、特殊詐欺の発生状況、罰則の引上げ等による抑止効果、架空名義口座を用いた措置の運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。 まず、衆議院関係予算の説明を…”
“以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年の人事院勧告に鑑み、俸給月額及び諸手当の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであります。 次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の給与改定に伴い、特別職の給与の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、一般職の給与改定の在り方と人材確保策、閣僚等の給与の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局した後、参政党の大津委員より、特別職の改正案に対し、議員が閣僚…”
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“理事の選任及び補欠選任を行います。 去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に今井絵理子君を指名いたします。 また、委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、いんどう周作君、山谷えり子君、竹谷とし子君、原田大二郎君、竹詰仁君、足立康史君、片山大介君、石垣のりこ君、泉房穂君、木戸口英司君、友納理緒君、磯崎仁彦君、小野田紀美君、酒井庸行君及び山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君、窪田哲也君、司隆史君、堂込麻紀子君、牛田茉友君、岡崎太君、杉尾秀哉君、塩村あやか君、小島とも子君、松川るい君、本田顕子君、佐藤啓君、三原じゅん子君、鶴保庸介君及び私、北村経夫が選任されました。 ─────────────”
“ただいまから内閣委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 去る十月二十一日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました北村経夫でございます。 本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しており、委員長としてその責任を痛感しております。 委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ─────────────”
“最後に、大臣の決意を伺いたいと思うんですけれども、ＧＸとしてサーキュラーエコノミー、循環経済、これを進めることは大変重要だというふうに思っております。そのためには国民の皆さんに理解してもらう、先ほども言いましたけれども、そのことが重要だというふうに思っております。 引き続き、政策を前に進めて、失われた三十年のくびきを断ち切って、日本が世界をリードするように全力を尽くしていただきたいと思うのでありますけれども、それについて大臣の決意を伺いたいと思います。”
“冒頭、私はＧＸが産業の競争力低下に向かってはならないというふうに言いましたけれども、この再生材の利用義務化ということは産業競争力の強化につながるのかどうか、その辺はどういうふうに分析をしておられるのか、見解を伺います。”
“今の説明だとレアメタルも視野に入れているということでありますけれども、時間軸とすればどのくらいのことを考えておられますか。いつ頃からこの視野に入ってくるのか。”
“そのためには、再生資源の活用によるサプライチェーンの強靱化、このことは安全保障上大変重要だと思いますので、今回検討されております再生材利用の義務化の対象となる資源は何なのか、そして、経済安全保障上重要でありますレアメタル、このレアメタルも対象としているのか、その辺を伺いたいと思います。”
“しっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。 次に、資源循環に関連して伺いたいと思います。 この資源循環に向けた動き、既に世界で具体化しております。ヨーロッパにおいては再生材利用義務化の動きもあります。そして、アメリカでも、皆さんアップルウォッチを使っていらっしゃいますけれども、その筐体、ケースでありますけれども、これが一〇〇％再生アルミニウムになっているというふうに聞いております。 このような取組というのは、環境保全だけではなく、安全保障の観点からも非常に重要な政策だというふうに考えております。過去、中国はレアメタルを外交上の取引として使ったこともあります。これからも使っていく可能性は大いにあるわけでありますけれども、この再生資源ということもその辺をよく考えていかなければならないというふうに思います。”
“ＧＸというのは企業の取組、これが重要なんですけれども、それだけでは理解されないと思います。やはり、社会全体で取り組んでいく、これが重要だというふうに思っております。 また、ほとんどの国民の皆さん、ＧＸって何と、企業の方もそうなんですけれども、国民の皆さんはもっともっと理解が進んでいないだろうというふうに思っています。その意味で、ＧＸ政策の意義、しっかりと国民に説明をお願いしたいと思いますけれども、龍崎次長、その点についてはいかがでありましょう。”
“ありがとうございました。 中小企業の多くはその規模から排出枠取引の対象とならないと思うわけでありますけれども、サプライチェーンの中で大企業から負担の押し付け、これが行われる可能性もあるのかなというふうに思っておりまして、それはあってはならないと思います。 その意味で、そういうことで中小企業に対する負担の押し付けが起きないようにいかに策を講じていこうとしておられるのか、伺います。”
“大企業が中心になってくるんだろうというふうに思いますけれども、しかし、ＧＸを進める上で、中小企業の役割、これも大きいかと思います。 中小企業単体での排出量というのに加えまして、中小企業は大企業のサプライチェーンでも大きな役割を果たしているわけであります。しかし、中小企業の中には、投資力がある余裕のある企業と、そうではない企業、それがあるんだろうというふうに思っております。 こうしたことを踏まえまして、政府として、中小企業のＧＸ、これをどのように支援していくのか、その点について伺います。”
“今の説明では、エネルギー多消費分野を中心に、業種特性を考慮した業種別のベンチマークというものを設定して企業ごとの割当て量を決定すると、それによって投資の抑制が起こらないようにするという、そういう説明でございました。いろいろ制度的裏付けを含め様々な措置がされているという御説明であったわけであります。 しかし、実際のこのイメージというのがいま一つ持てないところがあります。今回の排出量取引制度の対象となる企業についてどんな企業があるのか、そして、事業者の主な対象と同時に、その数はどのくらいあるのか、その辺を教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。 今回の改正によりまして、製造業などの企業は、割り当てられた排出枠、その範囲に排出量を抑えるように取り組まなければならないということになるわけであります。これによってＧＸ投資が進む面もありますけれども、一方で、排出枠の調達が重荷になる、その投資が抑制される、そのようなことも考えられるわけであります。 こうした投資が抑制されるような事態を防ぐためにどのような措置を講じているのか、また、措置の実効性を確保するためにどのように進めていくのか、見解を伺いたいと思います。”
“今お話がありましたように、この二十兆円の先行投資支援というものが地方にも広がっているという、そういうお話でありました。 私の地元である宇部市、ここにおいてもＵＢＥ、宇部興産が中心となり、カーボンニュートラルコンビナート、このグランドデザインの策定を進めているというふうに聞いております。山口県でありますけれども、地域経済の核であるコンビナート群、これも国内需要が減少して地盤沈下というものが懸念されております。 しかし、今のお話のように、ＧＸ分野において、海外の先端企業あるいはスタートアップを含めた新規投資、これが進めば、これまで失われた三十年の停滞を打破する起爆剤になると私は思っております。その意味で大変期待をしているところでございます。 次に、今回のＧＸ法の改正について質問をしたいというふうに思います。 今回の法案、大きく分ければ、排出量取引制度に関するもの、そして資源循環に関するもの、この二つになっているものと思います。これらの改正がＧＸ政策全体の中でどのような役割を果たしていくのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。脱炭素の動きというのは世界的にはまだ続いているということだろうというふうに思いました。 今も大臣が触れられました二十兆円でございますけれども、十年で百五十兆円の官民投資実現に向けた二十兆円の先行投資でございます。この支援状況、進捗状況はどうなっているのか、そしてこれに連動して地方ではどのような動きがあるのか、伺いたいと思います。”
“我が国においても離脱が進んでおり、残り、一行だけが残っているという、そういう状況になっているわけであります。 また、気候変動交渉を牽引していたヨーロッパにおいても、ウクライナ戦争が起きて以降、軸足がＣＯ２削減から安定供給というものに移ってきているように見えるわけであります。この点については、藤巻委員も過日、参議院の資源エネルギー調査会で同じような認識で質問をしておられたわけでございます。 このように、世界的な脱炭素政策の転換が起きている中で、日本がＧＸに取り組み続けることで市場を失うようなことがあってはならない、そして国際競争力を失うようなことがあってはならないというふうに思うわけでありますけれども、そこで、そういった基本認識について伺いたいと思います。”
“いろいろプッシュ型で情報収集をしておられるということでございます。情報収集をされた後、情報の提供、これは大事だと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。 それでは、ＧＸについてでありますけれども、このＧＸ、日本において九〇年代のバブル崩壊後以降続きましたいわゆる失われた三十年を打破するために必要な取組だと私は理解をしております。世界がカーボンニュートラルに取り組む中で、経済成長を確保する、そのためには何が必要かでありますけれども、それはこの脱炭素をきっかけに日本国内で投資を生み出すこと、これが必要なんだろうというふうに思っております。 一方で、トランプ政権が誕生して様変わりしております。トランプ政権はパリ協定からの脱退を表明しております。そして、化石燃料への回帰を鮮明にしているわけであります。 また、民間に目を向ければ、ネットゼロ・バンキング、ＮＺＢＡという、これは脱炭素を目指す金融機関の枠組み、バイデン政権のときにできたタスクフォースでありますけれども、このネットゼロ・バンキングから多くの金融機関が離脱をしております。”
“既に公表されていますけれども、四月のこの関税影響、九十億から百億の影響が出ているということが発表されているわけでございます。その私が行きました防府工場においては、関税交渉のリスク、それを考えまして、固定費の削減、あるいは、県内に四十四社の協力会社があるわけでありますけれども、その雇用を守るためにどのようなことができるかという様々な検討がされていることでありました。 一方、日産でありますけれども、工場閉鎖というものも取り沙汰されているわけでございます。 このアメリカ関税政策の影響によって、全国で約五百五十万人と言われる自動車関連産業の雇用、これへの影響が大変心配されるところでございます。そのことを前提にいたしまして、武藤大臣に伺いたいと思います。 日本の基幹産業である自動車産業の国内サプライチェーン、そして雇用、これを守るためにこれまでどのような対策を講じているのか。また、今後の情勢に応じて更に追加的な対策を打っていくべきだというふうに考えておりますけれども、その辺についての御所見を伺います。”
“自由民主党の北村経夫でございます。 武藤大臣とは党内の会議ではいろいろ一緒になることがあるわけでございますけれども、質問するのは今日が初めてでありますので、どうかよろしくお願いいたします。 さて、赤澤大臣ですけれども、週内にも訪米し、二十四日にも日米関税交渉に臨まれるという報道があります。この関税交渉をめぐりましては予測困難な状況が続いており、多くの日本企業も大いに困惑をしているところであります。特に自動車関税、五月三日からは自動車部品に対し二五％の追加課税が課せられております。それまで二・五％の課税が課せられておりますので、合計で二七・五％という関税が掛かっているわけでございます。 一昨日、地元山口県のマツダ防府工場に行ってまいりました。マツダ、昨年度は、生産台数の六割強を国内で生産する一方、グローバル、世界での販売台数約百三十万台、そのうち三分の一の四十三万台がアメリカで販売されているということであります。それだけアメリカ市場の動向に大きな影響を受ける状況にあるわけであります。”
“今いろいろ説明がございましたけれども、やはり政府としても、しっかりとした取組、風化させてはならないというその決意の下、更に取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 拉致問題の早期解決を願う国民の皆様から署名が集まっております。約二千万筆集まっているわけでありますけれども、一方で、今年も何も動かなかったと、残された方が帰れなかったと、政府は何をしているんだと、国会議員は何をしているんだと、そういう厳しい声も一方で寄せられているわけでございます。 拉致問題、これは何よりも我が国の主体的解決への取組が大事だと思います。今日はいろいろ、アメリカとの連携、国連との連携が重要だと申しましたけれども、やはり何よりも我が国が取り組むべき問題であります。そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っているわけであります。 この国際紛争を解決するに当たっては、やはりタイミングというものが大事だというふうに思います。”
“ありがとうございます。 拉致問題を含む北朝鮮の人権状況、これを、日本の問題意識を国連を始めとする国際社会に発信するということは大変重要なことだというふうに思っております。 二〇一四年、北朝鮮における人権に関する調査委員会、ＣＯＩでありますけれども、国連人権委員会に報告書を提出いたしました。その中身は、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害について触れ、北朝鮮に対し、拉致被害者に関する情報提供と、被害者本人及びその子孫を帰国されるよう勧告したわけであります。 その報告書の提出から十年がたち、今年の九月には国連人権高等弁務官が進捗状況について報告書を提出するという、そういう情報もあるわけでありますけれども、この報告書が出される前、作成するに当たりまして、政府としては拉致問題に関するインプットを行うなど積極的に関与していく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、その辺の状況はどうなっているか、お聞きします。”
“トランプ大統領は、就任後も金正恩との個人的関係を強調し、そして米朝首脳会談、意欲を示しているわけでありますので、その辺の情報収集はしっかりとして、やっていただきたいというふうに思っております。 次に、北朝鮮の政策についてでございますけれども、北朝鮮とロシアは二〇二三年以降、相互訪問、首脳訪問をしております。そして、昨年には事実上の軍事同盟であります包括的戦略パートナーシップ条約を締結し、さらに、ウクライナ戦争においては一万数千人の北朝鮮軍を派遣しているわけでございます。その意味で、軍事、経済など幅広い分野で協力関係を急速に深化しているわけであります。 こうした北朝鮮の対外政策の変化を受けまして、政府として拉致問題の即時解決のためにいかに取り組んでいくとしているのか、その辺を伺いたいと思います。”
“今、林大臣が触れていただきましたけれども、今、日米連携、私もお話をいたしましたけれども、次に外務大臣から伺いたいというふうに思っております。 家族会の皆様は、必ず親世代が存命のうちに全被害者の一括帰国を実現してほしいというふうに訴えられているわけであります。時間的に制約がある中で拉致問題を解決するためには、今大臣も触れられましたけれども、主体的な、我が国の主体的な取組も必要でありますけれども、やはり米国の、アメリカの圧力、これも重要だというふうに思っております。 外務省として日米連携強化のためにこれからいかに取り組んでいくのか、伺いたいと思います。”
“その上で、拉致問題の解決のために残された時間が限られているんだという、そういう切実な思いを訴えられたのでありますけれども、面会された方々にこの思いというのは、悲痛な思いというのは届いたんだろうというふうに思っております。 そして、我々が訪米中の四月二十九日に下院で、三十日に上院で拉致問題の解決を求める決議案が提出されました。この提出に尽力された、主導された議員の方々とお会いいたしましたけれども、これを見て、これまでの毎年の訪米を含む地道な取組というものが、アメリカの議会でも拉致問題への認識が醸成されつつあるんだというふうに私は感じたわけであります。 そこでお伺いしたいんですけれども、今回の訪米について、政府どう受け止めておられるか、これは林担当大臣にお願いいたします。”
“このルビオ国務長官は、上院議員時代、拉致問題に理解を示し、熱心に取り組んでいただいた方であります。その意味で、会えなかったのは大変残念でありましたけれども、代わりにランドー国務副長官とお会いいたしました。また、ホワイトハウスでは、ＮＳＣのアレックス・ウォン国家安全保障問題担当次席大統領補佐官ともお会いすることができました。 この中で、ランドー国務副長官からは、この拉致問題について政権として取り組んでいくという姿勢が示されたわけであります。今まで国務省を訪れて要請をした際には、国務省として取り組むんだという、そういう答えが返ってきましたけれども、今回は政権としてというその姿勢が示された。私は、トランプ政権になって、この拉致問題について一つギアアップ、レベルが引き上げられたんだというふうに感じたわけであります。 また、家族会の横田拓也さんや飯塚耕一郎さんからは、有本明弘さんが娘の恵子さんと再会することができず今年二月に亡くなられ、そして家族会の親の世代は横田早紀江さん一人になったということを伝えられました。”
“自由民主党の北村経夫でございます。 林拉致問題担当大臣と岩屋外務大臣、質問するのは初めてでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 先般の連休を利用いたしまして、拉致被害者家族会、救う会の皆様とともに、拉致議連のメンバーとしてワシントンを訪問いたしました。超党派でつくるこの拉致議連からは八名の議員の方が今回参加されました。毎年この三団体で訪米しておりますけれども、この八人という人数は過去最多でありました。ここにおられます衛藤先生、山谷先生、そして川合先生も御一緒であったわけでございます。 第二次トランプ政権が発足して初めての訪米でありました。政権発足後、ちょうど百日ということでありましたけれども、まさに、北朝鮮の政策、トランプ政権が対北朝鮮政策を検討中であろうという、そういうタイミングでの訪米であったわけであります。非常に有意義だったと私は思っております。 今回は、当初、ルビオ国務長官とお会いすることになっておりました。国務省もその旨発表しておりましたけれども、当日、直近になりまして、トランプ大統領の日程の関係で会えないという連絡が来ました。”
“最後の質問になりますけれども、ちょっと飛ばしまして、再エネについて伺います。 日本は洋上風力を再エネの切り札として推進しようとしておりますけれども、世界では事業の撤退あるいは遅延が相次いでいるわけであります。アメリカにおいては、トランプ大統領が洋上風力発電の開発を制限する大統領令に署名をいたしました。日本においても、これまで大規模入札で先陣を切った三菱商事も、このコストが上がったことによりまして事業性の再評価を行っております。 こうした逆風が吹く風力発電についてどのように対応していくのか、政府参考人に伺います。”
“エネルギー脱炭素化を進めていく、その必要性に変わりはないわけでありますけれども、一方、今お話がありましたように、電力需要というのはこれから増加が見込まれているわけであります、データセンター、それと省エネということによって見込まれているわけでありますけれども、しかし、今おっしゃった、エネルギー基本計画にあるように原子力あるいは再エネを最大限活用すると言われても、そう簡単ではないと思うんですね。そして、ましてや供給力を強化していくためには時間が掛かるんだろうと思います。その移行期間においては、やはり火力発電、とりわけＬＮＧの発電を活用しなければエネルギーの安定供給というのは無理だというふうに私は考えております。 そこで、脱炭素の中で火力発電をどのように活用していくのか、また、新たな技術開発あるいは電源投資を確保していく上で政府としてどのような措置を考えているのか、これも大串副大臣にお伺いいたします。”
“日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルという方針、先ほども説明がありましたけれども、そういう目標を掲げているわけであります。一方、トランプ政権はパリ協定からの離脱を表明し、化石燃料への回帰というものを鮮明にしております。 また、ネットゼロ・バンキング・アライアンスという、ＮＺＢＡというのがあります。これは、バイデン政権のときに脱炭素を目指した金融機関の枠組みというものがあるわけでございますけれども、そのＮＺＢＡから、アメリカの金融機関、多くの離脱が見られます。そして、日本も五社が離脱を表明しているわけでございますけれども、これは訴訟リスクを回避するためと言われております。 また一方で、これまで気候変動交渉を牽引してきたヨーロッパにおいても、エネルギー政策の軸足が、ＣＯ２の削減から、エネルギーの安定供給、そしてコスト低減と、そちらの方向に今かじを切っているわけでございます。”
“この米中の対立がどこまでエスカレートするのか、予断を許さない情勢であるわけでございます。世界は、世界の情勢というのはますます不確実性が高まっていると私は見ているわけでございます。 こうした激動の局面にありまして、日本は新たなエネルギー基本計画を策定したわけであります。自由貿易の流れが大きく変わっていく今回のアメリカの関税措置、これが日本の経済あるいは世界の経済にどのような影響を与えるか、そして、間接的ではありますけれども、エネルギー市場に与える影響、これを、こういうのをどう見ているのか、これは政府参考人で結構ですので、お答えください。”
“自由民主党の北村経夫でございます。 今日は、先ほど大串経産副大臣、小林環境副大臣から、日本のエネルギー事情、そして世界のエネルギー事情の変化、さらに脱炭素の動向について説明がありました。そうした大きな情勢変化の中で、私は、いかに対応していくのかについて幾つか伺いたいと思います。 ロシアによるウクライナ侵略、そして中東情勢の緊迫化などによりまして、原油など化石燃料は高騰しております。このことによりまして、エネルギー自給率が低く、そして火力発電への依存が高い日本のエネルギー供給構造のリスクというものが改めて今顕在化しているわけでございます。 さらに、大きな変化が今も続いております。トランプ大統領に世界が振り回されているわけでございますけれども、先日もトランプ大統領の追加関税、突然の発表がありましたけれども、その後、僅か半日でそれを訂正、延期するということも起きました。各国はその対応に追われ、混迷を極めているわけでございますけれども、一方、中国に対しては一段と圧力を強めている、それに対して中国は一歩も引かぬ姿勢を見せているわけであります。”
“時間が参りました。 先ほど大臣に申し上げましたけれども、外国人との共生社会が一極集中の是正につながることを強く期待を申し上げ、私の質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“私はここにも注目すべきだというふうに、注目しているわけでありますけれども、母国で起業した事業所と日本で受け入れた事業所、これが業務提携をすれば、そこに新たなビジネスチャンスも生まれてくるんではないかというふうに考えるわけであります。そうなると、送り出し機関も送り出し国も日本に送り出すメリットというものを感じていくと、そういうこと、そういう視点も大事かなというふうに思っております。 今回の改正で仕切り直しとなります二国間の取決めでありますけれども、この点も重視していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょう。”
“ありがとうございます。 何度も申しますけれども、今回の改正の最大の目的というのは日本が選ばれる国であり続けるということ、これが重要であろうというふうに思っておりますけれども、このために、外国人労働者が魅力を感じる労働環境あるいは生活環境を実現していく、このことは当然であるわけでありますけれども、私は、見逃してはならない視点として、送り出し国、とりわけ送り出し機関が日本に人材を送りたいと、そういったことを思うことが大事なんだろうというふうに思っております。そのための条件あるいは環境整備をいかにしていくかということであります。 送り出し機関というのは、その名前のとおり送り出すことが主な役割に思えますけれども、実はそれ以上に重要な役割として、母国に帰国した後、その人材の就労あっせんをするということ、これもあります。規則第二十五条には、送り出し機関は技能実習修了者に就職のあっせんなど必要な支援を行うというふうに書かれているわけであります。 そして、外国人技能実習機構の調査によりますと、帰国者の約一〇％が母国で起業しております。”
“今、日本語についてもちょっと触れられましたけれども、私は、日本語というのは日本でしか使えない言語であるわけであります。政府においては、日本語教育の取組強化として日本語教室空白地域解消推進事業と、これを進めておられるというふうに承知しておりますけれども、私は、母国での日本語学習機会も増やすべきだというふうに考えております。 例えば、今、アプリというものがあるわけであります。そういったＩＴも使った母国での日本語学習というものも重要かと思いますけれども、この点については、政府としては取組はいかがでございましょう。”
“ありがとうございました。 この問題、大変センシティブな問題だというふうに思っておりますし、大臣言われました、誤解を招いてもいけないし、そして整合性という問題、そういう観点からもこれはやはりしっかりと周知もしていかなければならないというふうに思っております。法の欠缺にならないようにしていただきたいなというふうには思っているわけでございます。 次に、送り出し国側と送り出し機関の役割について伺いたいと思いますけれども、この今回の法改正の目的、最大の目的は、日本が選ばれる国であり続けるということであるわけであります。 そこにはいろいろな障壁もあろうかというふうに思いますけれども、日本語というものも一つの障壁になる、なっているのかというふうに思っておりますけれども、そこで、この選ばれる、選ばれない国になっているのか、その辺の分析をしておられるのかどうか、伺います。”
“ありがとうございました。 次に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、永住外国人の在留資格について改めて確認をしたいと思います。 元々、この在留資格制度というのは移民制度ではないわけであります。岸田総理も、これは明確に答弁で述べておられます。したがいまして、永住資格というのは永住権を生涯付与するということにはならないわけであります。 しかし、現実には、一度永住権を取ったら、許可時の要件を満たさなくても、一度もチェックされずに、まるで永住権を生涯与えるかのようになっております。このことは言わば法の欠缺とも言えるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺、大臣はどう見ておられるか、見解を伺いたいと思います。”
“次に、悪徳ブローカーについて伺いたいと思います。 よくこの問題が取り上げられるわけでありますけれども、悪徳ブローカーの存在というのは制度の根幹を揺るがしかねないわけでありまして、この排除というのは是非とも行わなければならないというふうに思っております。排除すれば、そのことは全ての健全な当事者にとって共通の利益となるわけでありまして、罰則強化というのはもちろんでありますけれども、いかにこれを防止していくか、そうした防止策ということも重要になってくると思いますけれども、その点について伺います。”
“私も、この失踪防止、雇用環境の改善、そして日常生活の全般のサポートをする上で、この監理支援団体の役割というのは大きいものだというふうに思っておりますので、是非それを進めていただきたい、充実させていただきたいというふうに思っております。 次に、今回創設される育成就労制度においては、農業や漁業において派遣形態での受入れが可能ということになってまいります。 季節に応じて繁閑の差が大きい農業、漁業分野において、派遣型の育成就労というのは本人にとっても、また受入先にとってもメリットがあるというふうに思います。日本の農業、漁業を守るということからすれば、日本の食料安全保障にも資するのではないかというふうに考えております。 しかし一方で、雇用あるいは収入が不安定になるということ、懸念もあるわけでありまして、この派遣形態で受け入れられる外国人、どのような働き方になるのか、政府委員に伺いたいと思います。”
“この偏在を防ぐために、今回の法改正で業界ごとの総数というのが決まっております、決まっていくわけでありますけれども、私は、この偏在防止のために地域ごとに受入れ数の上限枠というものを決めていくということも一つの方法かなというふうに思っておりますので、検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に入りますけれども、今回の改正で育成就労制度が創設されますが、その中では、監理団体というものが、これまでの監理団体が監理支援機関という形で現行の枠組みが維持されるということになります。この監理団体の中には、受入れ機関から高額な監理費を徴収するといった不適切な監理団体も散見されるわけでありますけれども、こうしたことから監理団体の制度を見直すべきだという議論もございます。 この点について、どう認識し、いかに適正していくのか、法務省の見解を求めます。”
“大臣の変わらぬ信念に共感をいたしております、いたします。外国人との共生社会がこの一極集中の是正につながるということを私は期待をしているところでございます。 そして、地方が都会への外国人労働者の供給基地になってはならないというふうに思うわけであります。この外国人労働者の地域偏在を防止する、これはしていかなければならないわけでありますけれども、そのために何が必要か。先ほど大臣も話しておられましたけれども、人権の保護というのは当然でありますし、働きやすい就労環境、安心、安全な生活環境を整えるということが大事であるわけであります。 そして、私が思うのは、こうした環境を整備するためには、地域内の課題を協議する地域協議会、そして業界内の課題などを協議する分野別協議会というのがございますけれども、その役割が大変重要だというふうに思っております。 そこで、この外国人労働者の偏在防止にいかにこれから取り組んでいくのか、またそれぞれの協議会の構成員はどうなっているのか、そして協議会の取組があるとすればそれは拘束力があるのかどうか含めて答弁をお願いいたします。”
“そして、二十五年前には議論されていなかった日本の人口減少あるいは労働力不足というものが顕在化し、今深刻化しているわけであります。日本の労働力不足、二〇四〇年には約一千百万人足りなくなる、そして、市区町村、日本の四分の一の市区町村が、生産年齢人口が半減するという見通しもあるわけであります。 そこで、こうした視点から今回の制度改正を通じた将来展望をいかに描いておられるか、大臣から伺いたいと思います。”
“私は、小泉大臣の「日本の進路を拓く」という御著書を読ませていただきました。これは一九八九年に出版されておりますけれども、この年というのは昭和から平成に元号が変わった年であります。バブル崩壊が一九九一年、その二年前に書かれた本であるわけでありますけれども、まさにこのバブルが崩壊直前、バブル問題というのが表面化された、表面化してきた時期に書かれた本でありますけれども。 大臣はこの中で、豊かで繁栄している我々国民は、今、大きな不安感にとらわれ、将来への展望を見失い始めていると指摘されておられます。この頃からまさに日本という国は閉塞感が漂う時代に突入したわけでありますけれども、この本の中で大臣は、様々な当時の日本の問題について分析をされ、そして新しい時代への政策提言、ビジョンというものを示しておられます。 その一つに東京一極集中から多極分散ということを掲げておられるわけでありますけれども、あれから四半世紀がたちました。その一極集中が是正されたかどうかでありますけれども、残念ながらますます進んできているということ。”
“そして、今回の法改正では、我が国が外国人材に選ばれる国になるということを目指しているわけでありますけれども、世界の情勢というのは急速に変化しております。日本も、円安あるいは低賃金において、外国人労働者からだんだんと選ばれない国になりつつあるということになっております。こういうことから、今回の改正が最終ではなく、世界情勢の変化に応じて柔軟に制度設計を改定していかなければならないというふうに思っております。 そこで、まず、今回の制度改正に懸ける大臣の意気込みをお伺いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。 入管法の参議院での質疑、今日から本格的に始まることになります。大臣におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 私は、法務委員会に在籍するのは今回初めてでございまして、小泉大臣の答弁を聞いておりますと、実に丁寧に、真摯に、かつ御自身の言葉で答弁をしておられる。すばらしいなというふうに思っております。野党の皆さんも評価する声を出しておられましたけれども、私からも一言申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。 今回の法改正でありますけれども、これまでの技能実習制度を発展的に解消し、新たに育成就労制度が創設されるということであります。その目的は、人手不足分野における人材確保と人材育成となっておりますけれども、これは、外国人労働者の受入れ制度を抜本的に改正しようというもので、大変野心的なものであるというふうに思っております。これによって、我が国の産業、地域の根幹、ひいては国の在り方まで大きな影響を与えるものだというふうに思っております。”