宮内秀樹
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これまでのＧＸやＡＩ・半導体といった分野に加えまして、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また、防災、減災、国土強靱化の推進等が掲げられております。いずれの分野も、日本経済の強靱性を高めて、強い経済成長を実現するためには、極めて重要な分野と考えております。 これらの分野は、いずれも中長期の取組が求められていると考えますけれども、今回緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理の考えをお伺いをいたします。 経済対策の第三の柱は、防衛力と外交力の強化とされております。我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。 まさに、十二月六日には、沖縄本島南東の公海…”
“さて、十月の全国の消費者物価指数が前年同月比で三・〇％上昇するなど依然とした物価高の一方で、日本の潜在成長率は〇・五％程度にとどまっております。成長力の底上げは待ったなしの課題であります。 そうした中で、高市内閣による日本と日本人の底力で不安を希望に変えるという力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化するという高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。 そこで、改めて、高市内閣においてどのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 ところで、今回の経済対策には、年収の壁の見直しや、子供一人二万円の物価高対応子育て応援手当を始め、これ…”
“一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば一・五兆円の税収減となるために、六党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。 こうした方針も踏まえて、責任ある積極財政という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますけれども、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取組が行われております。しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げができる環境を整備することは、政府の重要な役割だと…”
“自由民主党の宮内秀樹です。 自由民主党・無所属の会を代表して、令和七年度補正予算案に対して質問をいたします。（拍手） 昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。その声に私たち自民党は、今こそ生まれ変わり、必ずや強い経済と信頼に足る政治を国民の手に取り戻す決意をいたしました。そして、その決意の下で、去る十月四日、ほかならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。 日本初の女性総理が圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話をし、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、明日への明るい兆しが見えたと希望を感じた国民の方々も…”
“こうした観点から、今回の補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が二兆円計上されておりますけれども、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。 また、加えて、地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年十二月十一日に自民、公明、国民三党の合意がなされ、総理御自身も、軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて、即効性のある経済対策として訴えてこられました。 去る十一月二十八日、与野党六党の合意にのっとり暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成…”
“今回の経済対策を通じて、どのように外交、安全保障政策を推進していくのか、また、防衛力と外交力の強化に当たり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 最後に申し上げます。 「強い日本をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」これは、自公政権が復帰をし、私が初当選後間もない平成二十五年一月二十八日、この議場で発せられた、故安倍晋三元総理による、忘れられない力強い決意の言葉であります。 今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されております。何としても熱量を持って党派を超えて、力強い経済を実現する、そして明るく活力ある日本をつくる。その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔…”
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“今回の経済対策を通じて、どのように外交、安全保障政策を推進していくのか、また、防衛力と外交力の強化に当たり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 最後に申し上げます。 「強い日本をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」これは、自公政権が復帰をし、私が初当選後間もない平成二十五年一月二十八日、この議場で発せられた、故安倍晋三元総理による、忘れられない力強い決意の言葉であります。 今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されております。何としても熱量を持って党派を超えて、力強い経済を実現する、そして明るく活力ある日本をつくる。その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“これまでのＧＸやＡＩ・半導体といった分野に加えまして、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また、防災、減災、国土強靱化の推進等が掲げられております。いずれの分野も、日本経済の強靱性を高めて、強い経済成長を実現するためには、極めて重要な分野と考えております。 これらの分野は、いずれも中長期の取組が求められていると考えますけれども、今回緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理の考えをお伺いをいたします。 経済対策の第三の柱は、防衛力と外交力の強化とされております。我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。 まさに、十二月六日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生をいたしました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議をいたします。 歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を力強く追求していかなければなりません。”
“一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば一・五兆円の税収減となるために、六党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。 こうした方針も踏まえて、責任ある積極財政という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますけれども、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取組が行われております。しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げができる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。 物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 経済対策の第二の柱として、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現が掲げられております。”
“こうした観点から、今回の補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が二兆円計上されておりますけれども、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。 また、加えて、地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年十二月十一日に自民、公明、国民三党の合意がなされ、総理御自身も、軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて、即効性のある経済対策として訴えてこられました。 去る十一月二十八日、与野党六党の合意にのっとり暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。 軽油は十一月二十七日に、ガソリンは十二月十一日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流、旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。”
“さて、十月の全国の消費者物価指数が前年同月比で三・〇％上昇するなど依然とした物価高の一方で、日本の潜在成長率は〇・五％程度にとどまっております。成長力の底上げは待ったなしの課題であります。 そうした中で、高市内閣による日本と日本人の底力で不安を希望に変えるという力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化するという高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。 そこで、改めて、高市内閣においてどのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えをお伺いをいたします。 ところで、今回の経済対策には、年収の壁の見直しや、子供一人二万円の物価高対応子育て応援手当を始め、これまでの各党の提言を尊重した施策が幾つか盛り込まれております。まさにオール・ジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されていると思います。 とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯を始め、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでかつスピーディーなものでなければなりません。”
“自由民主党の宮内秀樹です。 自由民主党・無所属の会を代表して、令和七年度補正予算案に対して質問をいたします。（拍手） 昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。その声に私たち自民党は、今こそ生まれ変わり、必ずや強い経済と信頼に足る政治を国民の手に取り戻す決意をいたしました。そして、その決意の下で、去る十月四日、ほかならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。 日本初の女性総理が圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話をし、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、明日への明るい兆しが見えたと希望を感じた国民の方々も少なくはないのではないでしょうか。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。今こそ本補正予算を、国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、その転換点としなければなりません。”
“お答えをさせていただきたいと思います。 スポーツを生かした町づくりにつきましては、当然、地域住民の方々等の幅広い関係者との協力が重要であることは当然でございまして、御指摘の第十二条三項のその他の関係者との連携、先生の肝煎りで入れさせていただきましたキーワードでございます、地域住民やスポーツ関係者等も当然含まれるということを整理したところでございます。”
“お答えをさせていただきたいと思います。 この間における議論に正面からやり取りをさせていただきまして、ありがとうございました。 資金についての記述のありますこの改正法第三十六条でございますけれども、スポーツ振興のために必要な資金等の全般についてを定めた規定でありますので、スポーツ振興のために必要な資金を国費も含めてしっかり確保するということが大切だという、そういう意味の規定の趣旨であります。 スポーツ振興のための資金は多様でありまして、スポーツ振興くじといった特定の仕組みを規定するものではないというふうにしております。”
“どうもありがとうございました。 引き続き、元気の出る質問を、皆さん、よろしくお願いをいたしまして、以上とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“しっかり対応していただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問なんですけれども、これはスタートアップとはちょっと別の観点なんですけれども、グローバルな研究競争に勝ち抜いて国際競争力をしっかりつけていくためには、やはり日本の企業と大学双方の連携強化が必要だというふうに思います。大学と企業が連携して人材をつくるとか技術開発をするとかということが非常に求められているんじゃないかなというふうに思います。 例えば、熊本のＴＳＭＣにおいても、熊本大学や九州大学と企業がかなり連携を取って、新しい人材もつくろうということで、新しいシナジーがまさに生まれているというふうに思いますけれども、まさに、文科省だけじゃなくて、経産省や総務省の力を合わせるということが必要だと思いますが、経産省としてはどのように対応していこうというような方針を持っているか、最後に経産大臣からお聞かせいただけたらありがたいと思います。”
“現地の日本の在外公館とか本国の政府などでしっかりサポートをしていって、スタートアップ企業のインフラ輸出という一つの観点を、旗を立てていただいて、面白いぞということでこれを支援していくというのは、一つの日本型の取組として大変に面白いんじゃないかなというふうに思いまして、自民党においてはインフラ輸出の特別委員会でまさにこういう議論を頻繁にやっています。 ウクライナ支援の日本のメニューの中で、実は日本のスタートアップ企業が幾つもウクライナ支援ということで進出して喜ばれているという実例も聞いたりしておりますので、これは、非常に新しいスタートアップの支援、あるいは日本型の経済政策として非常に面白いというふうに思うんですけれども、これが結局スタートアップを育てるということにつながるんじゃないかなと思いますが、こういう観点につきまして政府の御見解をお願いをしたいと思います。”
“例えば、アフリカで、マラリアなんかの感染症対策として、ドローンや人工知能を活用したボウフラ除去、これを可能とするような仕組みを考えて、それを売り込んだりしている企業もありますし、レーダーを搭載した小型の人工衛星を開発して、地表面の状況をミリ単位で計測して、その得られたデータの解析をして鉱山の災害の前兆を検知する、そんなことをソリューションとして実証実験をやっている、こんな企業も実はありまして、スタートアップ企業が実は海外インフラをチャレンジングにやっているという事例があるんですね。 彼らに話を聞くと、やはり、スタートアップ企業というのは知名度がなくて、現地の行政機能とか法律とかがなかなか分かりにくいということで、相手国政府とのやり取りをするのがなかなか難しいというようなお話を聞きます。”
“ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたので、大変ありがたく思います。 是非いい形のものを進めていただければと思いますし、新しいものをつくるということでありますから、失敗するか成功するかは分かりませんけれども、とにかく発想したものをやってみるということの、その発想が私は大事だというふうに思いますので、是非具体的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、もう一つスタートアップ関連なんですけれども、スタートアップの中には、グローバルサウスなどの、少し開発途上の国々が抱える社会問題の解決のために、新しい技術や日本の経験に基づくアイデアをスタートアップ企業が考え提供し、まさに新しいインフラ輸出を行っているという企業は結構あります。”
“ありがとうございます。 まさに、スタートアップ側に立った政策ということを観点に置いてやっていただければありがたいと思います。 そこで、先ほど私申し上げましたように、大企業との交流や連携や、人的交流の必要性を申し上げましたけれども、それらを促進するために、政府が例えばネット上でコンソーシアムをつくって、業界ごとでもいいですし、もっと大きなレベルでもいいんですけれども、そのコンソーシアムの中で、それぞれの企業や人材の方々が相互にやり取りができる、その上で、じゃ会ってみようかというようなことで新しいものが生み出せるような、企業間の自由なコミュニケーション、交流ができる環境を政府がつくったらどうかなというふうに思っています。”
“問題意識は共有させていただいたんだと思うんですけれども、特に、大企業の経営陣の方々の意識を変えていかないと、面白いことが起こってこないんだと思うんですね。それはいろいろなところに通じる話だと思うんですけれども、やはり大企業の皆さん方のマインドを変えるということを、施策と同時に、様々なところでそういうリーダーシップを大臣には発揮していただきたいというふうに思います。 また、スタートアップが企業として成長していく過程においては、だんだん、専門性のある人材とか経験豊富な人材が実は欲しいんですというのをスタートアップの企業の経営者がおっしゃいます。大企業でビジネスの経験がある人材が、例えばスタートアップに転職をして、そこでどんどん活躍をして、スタートアップ企業も大きくなるというような、人の流れ、人材の流動化が新しいシナジーを生み出すのではないかというふうに私は考えておりまして、人材のそういった流動化の実情とか、まさに人的資本の活用、これについて政府はどうお考えになるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“大企業は現実にはなかなかスタートアップを相手にしてくれないというのが実情であると思います。 一方で、日本の経済というのは、各業界においてやはり従来の大企業、老舗企業が強いという状況がありますので、この大企業とスタートアップ企業がうまく連携をできるような、直接対話できるような、そういう機会をつくっていくことが私は大切なんじゃないかなというふうに思っています。 日本型の、日本の経済社会に合う形のスタートアップ、この成長モデルをつくるというのが必要なんじゃないかというふうに思っていまして、それに対して積極的な連携をつくり出す政策が必要であるんじゃないかと思いますが、その点について、大臣、どう思われるか、お話しいただけたらと思います。”
“ありがとうございました。 アメリカ、欧州等と比べてやはりまだまだ規模は小さいということでありますけれども、確実に数も増えておるし、意欲を持つ人も増えてきて、チャレンジしていこう、そういうような息吹を感じるというところは事実じゃないかなというふうに思いますので、この日本型の、アメリカや欧州とは違って、日本型のスタートアップ支援というのは何なのかという観点の政策を少し色濃く考えて実行してはどうかというのが私の問題意識であります。 その上で、スタートアップ関係者と様々話をしますと、当然、現場の声は、資金調達、これはやはり苦しいという悩みがあるのはもちろんですけれども、もう一つよく言われるのが、大企業との連携とか協業がしたいという声がかなり多いんですね。新しい商品開発を一緒にしたいとか、大企業とのコラボレーションによる新しい戦略を実はつくりたいと思っているけれども、大企業となかなかコミュニケーションが取れない、まさに、接点を強く求めているけれども、なかなかそれがうまくできていないんですよという話があります。”
“その意味では、大企業の投資、あるいは中堅企業に対しても投資支援をやったりしておりますけれども、やはり、スタートアップ、新しい存在であるスタートアップが日本の中で新たな展開をつくっている、新たなチャレンジの成功例が少しずつ出ている、こういう認識をしております。その上で、スタートアップの関係者と様々なやり取り、議論をさせていただいておりますので、そういうところから含めて今日は質問させていただきたいというふうに思います。 まずは、現在の日本のスタートアップの現状、どのぐらいのスタートアップが誕生し、どういう傾向にあるのかとか、日本の特徴があると思うんですね。アメリカのスタートアップとはちょっと違う性質を持っているのが日本のスタートアップじゃないかなという認識をしておりますが、そういうスタートアップの現状と特徴について国際比較とともに示していただきたいと思いますし、また、二〇二二年に策定いたしましたスタートアップ五か年計画、これの成果のほどはどうかという点につきましても御答弁をいただけたらありがたいと思います。”
“皆さん、おはようございます。 今日は何か、円卓でございまして、ちょっと雰囲気が違うんですけれども、一般質疑、今日も約五時間ということで、気合を入れて、皆さん、今日も議論いたしましょう。 ということで、トップバッターを務めさせていただきたいと思います。 日本の経済は少しずつ上向いているという実感もあると思いますし、税収が上がっているということは何よりだというふうに思います。また、賃金、これも少しずつ上がってきているという状況の中で、もちろん物価高ということもありますけれども、経済が元気になること、日本の経済が新たに新しいステージをつくっていけるかどうかというところが最も鍵になるわけでありまして、それがなければ賃金も上昇しないということでありますから、具体的な政策をどうやってつくっていくかということでありますから、経済産業省の役割大というふうな認識を持っております。 その中で、世界と特徴の違う日本が新たな戦略的特徴をどのようにしてつけていくのかという観点から、今日は御質問をさせていただきたいというふうに思います。”
“どうもありがとうございました。 国民の立場に立って、国民の側から見てということを大切にしながら、そして使う人の立場に立ってということで、これらの法律をこれから社会にとって有益なものになるようにそれぞれ取組をお願いをして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 連携を密に取っていただきまして、その拠点の重要性を認識しながら、一緒になって取り組んでいただきたいというふうに思っております。 さて、自民党の議連におきましても、様々な、ＦＣＶとか、自動車における水素利用、この普及を通じて社会に効果的な利用を進めようということで様々取り組んできたわけでありますけれども、水素の車両の普及に当たっては、私は従来から申し上げておるんですけれども、商用車が水素利用をするというような状況をつくることによって、スピーディーに、圧倒的にその普及が進むのであるというふうに思っておったわけであります。 その商用車の水素利用についてなんですけれども、利用者側への規制の後押しも含めまして、トラック及びバス等の導入拡大に向けた政府の方針があればお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 もう一問国土交通省にお伺いいたしますが、この法案に基づく拠点整備支援でございますけれども、カーボンニュートラルポートの形成の取組と密接な関連があると思います。拠点となる港湾におきまして、いわゆる塊の需要を創出する、こういうモデルとなる取組に対しましては、実証事業や補助事業の実施を支援するなど、政策資源を重点的に振り向けていく必要があるのではないかというふうに考えております。 そこで、選定に当たってどのように経産省と国土交通省と連携していくのか、この点につきましても御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 もちろん安全は第一でございますけれども、その安全が確保できましたら、スピーディーに判断をする、スピーディーに判断をして現場を動かす、こういうことの考えが非常に重要だというふうに思いますので、この法案を契機に、そういうことを、進むんだというようなことを関係の方々にしっかりと認識をしていただいて進めていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 さて、今回の法律では、港湾の特例も措置をされておるということでございます。 かねてから、低炭素水素等のサプライチェーンの構築におきましては、港湾の重要性、その拠点の重要性が叫ばれているところでありますし、また、水素等の大規模な需要を生み出す場として今後の重要な役割を果たすところが港湾であるというふうに私も常々思っているところでございます。 そこで、カーボンニュートラルポートの必要性やその背景と形成の取組につきまして、状況を、今日は国土交通省の港湾局にも来ていただいておりますので、お尋ねしたいと思います。”
“まさに、資源のない我が国において、新しいエネルギー改革の中で世界との競争の中にあるわけでありますので、是非、政府が主導していくんだ、そういう意識で、多くの民間の方々とも考えを一つにしてやっていくことが大切だというふうに思いますので、この法案を契機にそういうことを具体的に進めていただきたいというふうに思っております。 さて、私も、自民党の中に十年ほど前から水素に対する議連を立ち上げまして、その推進に取り組んできた立場といたしまして、なかなかこれが進んでこなかった、その原因の大きな一つとして、安全基準の壁というのがあるというふうに思っておりました。自治体ごとに許可を得なければいけないところを今回の法律で経済産業大臣に一元化するということで、当然スピード感が生まれるなど、様々なところでいい形の結果が出るというふうに評価をしております。 そこで、今後は、このような特別な措置を超えまして、新しいイノベーションを柔軟に取り込めるような枠組みが重要であると思いますし、規制体系をより抜本的につくり変えていくという必要があるというふうに思っております。”
“やはり具体的に効果のある政策を思い切った形でしっかりやっていくということで、世界の中でもリードできるような、そういう、政府が引っ張っていくんだという考え方の下に政策を進めていっていただきたいというふうに思います。 また、大規模なサプライチェーンの構築とか、それを契機とした産業政策の広がりにつきましては、予算支援だけではなくて、作って運んだり使ったり、そういう連携が大変重要なことであるというふうに思います。オール・ジャパンの発想で取り組んでいく、その必要があるんじゃないかと思いますが、例えば、それらを、コンソーシアムの形成など、具体的に政府が進めていこうというような、そういうアイデアは今のところあるかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。”
“そのためには、水の電気分解の技術開発など、先日は新聞でも、原子力を利用した水素製造みたいな、そういう記事も出ておりましたけれども、このような様々な形で政府は思い切った支援を海外に負けないようにやっていくべきだというふうに思っておりますけれども、それらのことにつきまして、経産省からの見解を伺いたいと思います。”
“国民の皆様方の中には、そもそも水素というのは何かというのはなかなか分かりにくい、水素は爆発するので怖いじゃないかというようなことが、ちまたの中ではそのようなレベルの認識というのはまだまだたくさんあるんじゃないかと思うんですね。扱いにくいイメージがあったりとかするような状況の中で、導入拡大に当たっては何よりも国民の理解が必要だというふうに思っておりますので、水素が安全で、かつエネルギー転換のためには必要なエネルギーであるということの理解を具体的に深めていただくように、これからも丁寧に御説明を続けていただけたらありがたいというふうに思います。 そこで、我が国において水素社会を推進していくに当たりまして、いかに水素を調達したり、いかに安価に調達するかということは大変重要であるというふうに思いますし、近い将来は、資源のない我が国においては、独自に水素を作る、そういう時代を目指さなければいけないというふうに思っております。”
“分かりやすく、説明を繰り返し行っていただきたいと思います。 そこで、地球温暖化対策としての二酸化炭素削減に向けて、大きく世界が動き出しております。そもそも、エネルギー転換としての水素等につきましては、なぜこれが必要なのか、背景を交えながら、エネルギーとしての水素等の必要性や産業政策としての可能性について御言及をいただきまして、水素社会推進法の果たすべき役割を分かりやすく述べていただきたいと思います。”
“そもそも、なぜＣＯ2の排出が問題となっておって、その削減が取り沙汰されているのか、温暖化対策の必要性につきまして、改めて丁寧に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。環境省さんですかね。”
“おはようございます。自民党の宮内秀樹でございます。 自民党の質問が最後になるかも分かりませんが、多くの方々に御質問があって、そして数多くのやり取りをさせていただきましたし、合同審査も行われたということで、かなり議論が深まってきたのではないかなというふうに思うわけでありますが、まずは、エネルギー転換をしていくということは、国民生活にとっては大変大きな影響が及ぶことであると思いますし、コストもかかるような状況になる。何でこういうことに取り組まなきゃいけないのかということを国民の方々に分かりやすく、理解をしていただく、こういう作業が必要になってくるというような観点から質問をさせていただきたいと思います。 地球温暖化問題は、国民生活に直接影響を与える問題でもありますし、生活のコストに直結することでもありますけれども、そもそも、コストのかかる水素は国民生活の中で何で大切なんや、どうしてＣＯ2を海底に埋めたりまでしなきゃいけないのか、こういうことについて国民の方々に、どうしてこういうことの必要があるのかということを、お尋ねしたいと思います。”