青柳陽一郎
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の青柳陽一郎です。 川本総裁の二期目に期待している一人でございますけれども、その上で、今日この場は議院運営委員会です、私は議運の理事として川本総裁に確認をしたいことがございますので、質問をさせていただきます。 令和五年の六月に、議運の理事会申合せで、国家公務員の働き方を推進するため、国会としては速やかな質問通告に努めるということを申合せで確認しています。 一方、政府側に対しても、答弁作成のプロセスを見直して、より効果的、効率的な霞が関の、質問に対するプロセスの見直しも政府側に求めているわけでございますけれども、この国会が、霞が関、国家公務員の働き方、残業とかやりがいとか、あるいは離職等に与えている影響について、特に国会の質問通告対応についてどういう影響があるかに…”
“我々も、ドライバー、運転者側の負担を軽減すべきだという点については同じ考えを持っていますが、ドライバー側の負担というのは二つあると思っていまして、一つは、別々のところから収入があると確定申告の煩わしさがあるという負担、これも減らさないといけないと思います。もう一つの負担は、超過勤務そのものです。 超過勤務を一定受益者負担にすることによって歯止めが利くということは事実上あると思いますので、この制度を残しつつドライバー側の確定申告の負担を減らしていくという意味において、我々はＢ案を支持したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。”
“令和七年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 令和七年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百四億二千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十三億一千五百万円余の減額となっております。 これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百四億三百万円余を計上いたしております。 第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十八億一千六百万円余を計上いたしております。…”
“一同を代表して、浜田委員長に対しまして一言御挨拶申し上げます。 この度、再度議院運営委員長に就任されました浜田委員長は、御就任以来、その円満なるお人柄と強い信念を持って、委員会の円滑なる運営と国会の権威の向上に尽力されてこられました。 今回、国会運営の中心であります議院運営委員長に引き続き就任されましたことに、私たち一同、お喜びを申し上げますとともに、これまでの豊富な経験と高い見識を発揮され、公正で円満な議事運営に努められるよう御期待申し上げ、祝辞とさせていただきます。 おめでとうございます。（拍手） ―――――――――――――”
“お手元の紙にあるとおりでございますが、会期を三十七日間延長すべしということでございます。 能登半島を中心とする被災地復興支援の補正予算、物価高に対する補正予算をまず編成しなければいけないということ。 自民党の裏金議員、いまだ政倫審に出席していない議員が多数いらっしゃいますので、政倫審をしっかり開いて、国民に説明責任を果たすべきこと。 また、旧統一教会との関係も、牧原法務大臣の新たな事実も出てきております。これを再調査し、国会にしっかり報告をしていただくこと。 また、これは自民党の総裁選挙で石破総理がおっしゃられていた、予算委員会をしっかり開いて、新内閣ができたんですから、党首討論だけではなくて、予算委員会を開いて、国民の皆さんにしっかり判断材料を提供していただくこと。 ま…”
“今の答弁、私は全く納得できないし、時間があれば、会計検査院の院長が来てくれているからコメントを求めたいところですけれども、時間がないので、次に行きます。 もう一つ残されている課題、今回メスが入らなかった自民党への多額の企業・団体献金です。 五月七日の東京新聞の報道で、業界団体や大手企業の献金の一例が示されました。自動車工業会七千八百万、電機工業会七千七百万。二千万円以上の企業・団体献金が三十以上あり、更に別途、これとは別にパーティー券の購入もある。 献金の見返りなのか、法人税実効税率は、平成元年の五一％から、現在、二九％まで引き下げられ、さらに、資本金百億円以上の超大企業の平均法人税率は一六・三％で、五億円以下の中堅企業の税率二七％よりも負担率は低くなっています。 一方、…”
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“御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時五十七分散会”
“これにて懇談を閉じます。 それでは、令和八年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより懇談に入ります。 〔午前十時五十二分懇談に入る〕 〔午前十時五十六分懇談を終わる〕”
“これより図書館運営小委員会を開会いたします。 本日は、令和八年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。 まず、倉田図書館長の説明を求めます。”
“立憲民主党の青柳陽一郎です。 川本総裁の二期目に期待している一人でございますけれども、その上で、今日この場は議院運営委員会です、私は議運の理事として川本総裁に確認をしたいことがございますので、質問をさせていただきます。 令和五年の六月に、議運の理事会申合せで、国家公務員の働き方を推進するため、国会としては速やかな質問通告に努めるということを申合せで確認しています。 一方、政府側に対しても、答弁作成のプロセスを見直して、より効果的、効率的な霞が関の、質問に対するプロセスの見直しも政府側に求めているわけでございますけれども、この国会が、霞が関、国家公務員の働き方、残業とかやりがいとか、あるいは離職等に与えている影響について、特に国会の質問通告対応についてどういう影響があるかについて、川本総裁の評価をお伺いしておきたいと思います。”
“我々も、ドライバー、運転者側の負担を軽減すべきだという点については同じ考えを持っていますが、ドライバー側の負担というのは二つあると思っていまして、一つは、別々のところから収入があると確定申告の煩わしさがあるという負担、これも減らさないといけないと思います。もう一つの負担は、超過勤務そのものです。 超過勤務を一定受益者負担にすることによって歯止めが利くということは事実上あると思いますので、この制度を残しつつドライバー側の確定申告の負担を減らしていくという意味において、我々はＢ案を支持したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時五十分散会”
“これにて懇談を閉じます。 それでは、令和七年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより懇談に入ります。 〔午前十一時四十七分懇談に入る〕 〔午前十一時四十九分懇談を終わる〕”
“これより図書館運営小委員会を開会いたします。 本日は、令和七年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 まず、倉田図書館長の説明を求めます。 ――――――――――――― 令和七年度国立国会図書館予定経費要求書（案） 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“以上、令和七年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。 本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。 ――――――――――――― 令和七年度国立国会図書館予定経費要求書（案） 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“令和七年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 令和七年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百四億二千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十三億一千五百万円余の減額となっております。 これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百四億三百万円余を計上いたしております。 第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十八億一千六百万円余を計上いたしております。 第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。 第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億一千万円余を計上いたしております。 令和七年度においては、特に、所蔵資料のデジタル化の推進及び照明設備改修工事に要する経費に重点を置いております。”
“お答え申し上げます。 衆議院、参議院で違いがあり、これを反映、考慮することは当然であります。 その上で、立法者意思としては、両院議長協議決定においては、法の趣旨を踏まえた上で、衆参共通の統一的なルール、基準が定められるものと考えます。その枠内で、そこでは決め切れない更なる詳細については、それぞれの院で検討された上で、各院の議運の申合せ等で定めることはあり得るものと承知しています。 以上です。”
“一同を代表して、浜田委員長に対しまして一言御挨拶申し上げます。 この度、再度議院運営委員長に就任されました浜田委員長は、御就任以来、その円満なるお人柄と強い信念を持って、委員会の円滑なる運営と国会の権威の向上に尽力されてこられました。 今回、国会運営の中心であります議院運営委員長に引き続き就任されましたことに、私たち一同、お喜びを申し上げますとともに、これまでの豊富な経験と高い見識を発揮され、公正で円満な議事運営に努められるよう御期待申し上げ、祝辞とさせていただきます。 おめでとうございます。（拍手） ―――――――――――――”
“お手元の紙にあるとおりでございますが、会期を三十七日間延長すべしということでございます。 能登半島を中心とする被災地復興支援の補正予算、物価高に対する補正予算をまず編成しなければいけないということ。 自民党の裏金議員、いまだ政倫審に出席していない議員が多数いらっしゃいますので、政倫審をしっかり開いて、国民に説明責任を果たすべきこと。 また、旧統一教会との関係も、牧原法務大臣の新たな事実も出てきております。これを再調査し、国会にしっかり報告をしていただくこと。 また、これは自民党の総裁選挙で石破総理がおっしゃられていた、予算委員会をしっかり開いて、新内閣ができたんですから、党首討論だけではなくて、予算委員会を開いて、国民の皆さんにしっかり判断材料を提供していただくこと。 また、公職選挙法も、不適切なポスター、この対応を講じなければいけないこと。 以上をもって、立法府の責任と役割を果たさなければいけない、このためには会期を延長することが必要であると思いますので、発言をさせていただきました。 以上です。”
“一同を代表して、浜田新委員長に対しまして一言御挨拶申し上げます。 この度新委員長に就任されました浜田委員長は、国会においては予算委員長等を、内閣においては防衛大臣を務められるなど、要職を歴任されております。 今回、国会運営の中心であります議院運営委員長に就任されましたことに、私たち一同、お喜びを申し上げますとともに、これまでの豊富な経験と高い見識を発揮され、公正で円満な議事運営に努められますよう御期待申し上げ、祝辞とさせていただきます。 おめでとうございます。（拍手）”
“そこから外れた政策を打ってきた結果、我が国の税による再分配効果は六・四％で、これは先進国最下位ですよ。受けられるサービスが削られて、格差と貧困の固定化という、行政だけでは解決できない新しい不安に覆われてしまったのが今の日本の社会の形です。総理、これを直視していただきたいと思います。 他方、個人金融資産、企業の内部留保など、民間資金、外貨、国有財産、合わせれば一万二千兆円、一京円以上とも言われています。この一京円の資金の一％を活用するだけでも国家予算です。この資金を産学官、ＮＰＯ挙げて有効に活用し、先送りできない社会課題を解決する仕組みを政治のリーダーシップでつくるべきではないかと思います。これがインパクト経済です。本日の議決にも盛り込みました。これこそ私は真の新しい資本主義だと思います。公平中立な税制の再構築とインパクト経済の推進、これに取り組んでいただきたいと思います。 答弁を求めたかったんですけれども、時間が参りましたので、残念ながら、これで終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“今の答弁、私は全く納得できないし、時間があれば、会計検査院の院長が来てくれているからコメントを求めたいところですけれども、時間がないので、次に行きます。 もう一つ残されている課題、今回メスが入らなかった自民党への多額の企業・団体献金です。 五月七日の東京新聞の報道で、業界団体や大手企業の献金の一例が示されました。自動車工業会七千八百万、電機工業会七千七百万。二千万円以上の企業・団体献金が三十以上あり、更に別途、これとは別にパーティー券の購入もある。 献金の見返りなのか、法人税実効税率は、平成元年の五一％から、現在、二九％まで引き下げられ、さらに、資本金百億円以上の超大企業の平均法人税率は一六・三％で、五億円以下の中堅企業の税率二七％よりも負担率は低くなっています。 一方、平成元年に導入された消費税、逆進性、つまり所得の低い人ほど重税感がある消費税、これは一〇％まで引き上げられて、今や税収トップの二十三・八兆円です。 これは、私は、自民党の権力と金の分かりやすい構造の一例じゃないかというふうに思っているんです。担税力のあるところに負担をお願いするというのが税の公平中立の原則。”
“ここまで水膨れしているんです。 そして、我々立憲民主党と衆議院調査室で精査したところ、この基金の不用額は十・三兆円にもなっております。そして、全く事業を行っていない基金が二十一もありました。 財政赤字は厳しくて、国民負担が増加している。そして、格差と貧困、これが固定化されている時代に、我々立憲民主党は、もっと子育てとか教育とか介護とか住宅支援とか、ベーシックサービスを充実させるべきだということをこの国会でも何遍も言っていますけれども、こんな異次元の禁じ手、予備費、基金、これを常態化させている。これは財政民主主義の破壊につながるゆゆしき事態で、我々は看過することはできません。 特に予備費の問題、今日は会計検査院院長が来ていますけれども、会計検査院も問題を指摘していますよ、強い言葉で。そして、我々国会として、本日の議決文にも明記をさせていただきました。 総理、この基金、そして予備費の積み増し、禁じ手、もうやめるべきじゃないですか。”
“そして、閣議決定で予備費は原則会期中は使用しないことになっていますけれども、使用しまくっています。更に悪手は、一番まずいのは、年度末に使用決定して、会期中ですよ、年度末に使用決定して、翌年度払いをやっている。これは禁じ手中の禁じ手だというふうに思います。脱法という声もありました。 また、ウクライナ予備費、これは令和四年、五年と二年連続で一兆円、五千億円と積んで、全く使用していないんです。これは子ども・子育て支援金より多い額を積んでいるんですよ。全く使用していない。決算剰余金として、その後、防衛財源にこっそり充てているんじゃないかという指摘もあるんです。この異次元の積み増し、禁じ手、常態化していますよ。総理、これはおかしいというふうに思いませんか。 時間がないので、もう一つ一緒に聞きます。もう一つの異次元は基金です。 基金は、一旦積んでしまえば国会の監視がなくなる。行き届かなくなって、運用と評価がめちゃくちゃ緩みます。そして、各省こぞって基金を設立し、補正予算でどんどんどんどん積み増しているんです。結果、二〇二三年度末時点で基金数は二百にまで膨れ上がり、残高は十七・四兆。”
“国民の信がなければ、政治は、政策は前に進められないと思いますけれども、今総理が述べられた今般の政治改革関連法案を成立できたとしても、世論調査で明らかなとおり、この抜け穴だらけの法案では何も変わらないと多くの国民が思っているし、最初に申し上げたとおり、何よりも、原因、実態解明は全く進んでいないんです。これでは、国民の信頼は幾らやっても取り戻せないというふうに思います。 政策と決算の話をさせていただきたいと思います。 岸田政権は、新しい資本主義、異次元の子育て、火の玉の政治改革、いろいろぶち上げていますけれども、どれも私から見たらかけ声倒れで、めがね違いでした。 一方、本当に異次元なものもあります。予備費と基金です。これは異次元ですよ。異次元の積み増しと使い道が常態化しています。 パネルを見ていただきたいと思います。 二〇二〇年から二〇二三年までで、予備費は三十兆円強積んで、二十三兆円強使い、そして七兆円弱不用額となっています。完全にたがが外れている。これまで、通常、予備費は一年間で五千億程度しか積んでいない。今はもう桁違いに積んでいるんです。”
“総理は最初、聞く力を売りにしていました。そして今、政治課題、結果を出すと言いました。であれば、この抜け穴だらけの政治改革法案の抜け穴を塞ぐのが一番最初にやるべきことなんじゃないでしょうか。 そして、自民党は組織的、継続的に裏金をつくっていた。自民党議員八十五名です。有罪が確定し辞職する、そういう議員も出ました。それでも、政治倫理審査会で弁明したのは、衆議院で総理を入れてたったの七名だけです。あとの方は、今日この会場にもたくさんいらっしゃいますけれども、弁明を拒否されている。収支報告書の訂正も、不明とだけして修正した。こういうことがたくさん発生しているわけです。 我々国会議員は、法律や社会のルールを作る立法府の一員で、税金の使い道を決める、納税者の代表でもあります。裏金議員が国会に出席し、予算、立法作業を行っている。私は、そんな資格はないと思いますよ。国会の品位や権威にも関わる、こういう事態だと思いますし、何より、こんなことを続けていたら、こんなことを許していたら、社会がねじ曲がるというふうに思います。 総理、いかが思いますか。”
“自民党浜田国対委員長、トップの責任の取り方が試される、つかさつかさにいる人間が責任を取らずここまで来たのが一番問題。自民党神奈川県連、県連をなめている、完全に信頼を失墜した。これは、なめているのは県連じゃなくて、国民をなめているんだと私は思いますけれども。自民党横浜市連佐藤会長、総裁自ら身を引く決断をすべきだ。そして、この発言に菅前総理も理解を示したとされています。自民党麻生派議員、昨日パーティーをしたそうですけれども、退陣論、これを言っている。ほかにも挙げれば切りがないほど多数ある。 これはもう政権末期ではないですか。受け止めをお聞かせください。”
“政治改革について伺います。 自民党の裏金問題、いまだ全貌が明らかになっていません。組織の不祥事や危機管理対応は、原因の徹底究明、第三者による調査と再発防止策の策定、そしてトップの責任です。この三つが必要ですけれども、自民党は一つもやっていないのではないかと思います。 真相解明に蓋をして、中途半端で抜け穴だらけの法案になっている。パーティー券購入者の透明化、連座制強化、政策活動費、公開中止、こうした問題を挙げれば切りがないほど、肝腎なところは今後検討、先送りのオンパレードですよ。これだけ問題を起こしているのに、政治と金の問題、この改革に後ろ向きにしか映りません。そして、これだけ抜け穴だらけの法改正に半年以上費やしている。 私の地元を回っていると、怒りを通り越してあきれている、そういう声も届きます。実際、身内であるはずの自民党議員や地方議会、連立パートナーの公明党からも、公然と退陣要求や批判が出ています。これは先ほど野田元総理が述べたとおりです。 公明党の山口代表も、ぐずぐずしているから選挙で負け続けたと言っています。”
“立憲民主党の青柳陽一郎です。 二十分という時間ですけれども、総理、どうぞよろしくお願いいたします。 先週十三日、衆議院本会議でようやく、ガザ地区における停戦、人道状況改善決議を議決いたしましたが、遅きに失しました。決議の遅れは、日本が停戦や人道状況を軽視していると誤解を与えかねない事態で、協議を遅々として進めてこなかった自民党に苦言を呈したいと思います。 総理は、Ｇ７ではウクライナについての支援が目立って報道されていますが、これはもちろんとても重要なことですけれども、ガザでの停戦、人道状況改善に向けてどのような働きかけを行ったのか、お伺いしたいと思います。”
“時間が来ましたので質疑はできませんが、せっかく調査したので、今後ともこの調査に基づく改革を引き続きやっていかなければならないということを申し上げて、そして、繰り返して、国会の品位と権威を保ちつつ、デジタル化、ペーパーレス化、効率化、利便性の向上、多様性など、時代に合った国会の形を追求するために不断の取組をしていきたいということを申し上げて、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“それはしっかり確認してください。こんなのじゃ国会質疑の前提が崩れますからね。いや、その場で聞いて分からないなら分からないでいいんですよ。私、一日と十日と二回やっているんですから。これは私は指摘をさせていただきたいと思います。 最後にもう一つ、議運で取り組んだことについて紹介をさせていただきたいと思います。 二〇二二年の六月、これはまさに私が議運の野党の筆頭をやっている頃に、衆議院でジェンダー配慮に関するアンケート調査というのを実施して公表しました。こういう分厚いものを作ったわけですけれども、これは憲政史上初の全議員アンケートでした。回収率も、全体としては八二・二％、我が党の立憲民主党は一〇〇％だったわけです。 他方、世界経済フォーラムによる調査で、我が国のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百二十五位、ＩＰＵによる下院女性議員割合は、百九十三か国中、我が国は一〇％で百六十二位と、驚くほど遅れているわけでございます。”
“それはそのとおりなんですけれども、今少し触れられた海外の事例、これもＩＰＵの調査がありますけれども、世界各国の議会のうち、主要国始め二三％が既に電子請願を活用している、そして、それ以外の二八％が導入を検討しているという報告があります。導入している国では、特に見直しが必要という報告はなされていないということですね。 ですから、今おっしゃられたとおり検討すべきだというふうに思うんですけれども、既に行政や地方議会では電子請願が可能になっていると思います。これも国会だけが遅れているんだと思いますけれども、行政、地方議会はできるというふうに私は解釈していますけれども、事前の衆議院の方のレクでは、五月一日と五月十日、二回にわたって、行政、地方議会の電子請願について確認しましたが、事務局からは、行政の電子請願はできないというふうに回答、説明がありました。これはできるんじゃないんですか。”
“現在、電子請願というのは認められていませんけれども、議会への参画の方策を多様化させる観点から、検討を要する課題だというふうに認識しております。 請願制度の意義と電子請願の課題を御説明いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ＩＰＵの調査もあるし、もう地方議会では条例改正すればできるようになっている。やはり国会が少し遅れているなと言わざるを得ないと思います。 私は、まずは、国会の審議に資するという意味では、参考人の質疑についてはオンラインも可能にすべきではないかなというふうに思っています。例えば、海外や地方に住んでいる、あるいは出張中の有識者、ゼレンスキー大統領のようなケース、これはオンライン参考人ができるようにすべきではないか。また、今もありましたけれども、答弁にもあったとおり、災害時に被災地から参加できるようにするですとか、また障害等の事情があって国会への移動が困難な場合の方など、国会での議論に有益、充実した審議に資する場合は導入を検討すべきだというふうに思います。 是非、これは見解を聞こうと思いましたけれども、時間もありませんので、議運理事会の検討会議でも提案してまいりたいというふうに思います。 次に、電子請願の課題について議論させていただきたいと思います。 請願というのは、国民の多様な意見表明として、議会と民意の関係、民主主義の基盤の一つでもある制度だと思います。”
“このオンラインでの委員会の開催、本会議、委員会へのオンラインでの出席、参加については、憲法上の制約、五十六条の「出席」の解釈や、国会法四十九条の出席規定から、現在なかなか認められていないんですね。 ただ、ＩＰＵの調査では、今、百二十三か国中、委員会審議のオンライン採用は七七％まで行っています。そして、そのうちの五一％は本会議でもオンラインでできるように採用されたという報告があります。 また、我が国の地方議会では、既に、総務省の通達によって、条例を改正すれば委員会のオンライン開催が可能となっているわけです。 このオンラインでの委員会の開催での課題、議員のオンライン出席、地方議会での状況について、それぞれ御報告いただきたいと思います。 そして、国会でも、では何もやっていないかといえば、まさに私が議運にいたときに、二〇二二年の三月でしたけれども、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説、これをオンラインで開催したわけですけれども、この経緯について、そしてこの国会演説の位置づけについて御説明いただきたいと思います。”
“小林委員長もデジタル化は非常に専門家だというふうに仄聞していますけれども、こういう議論も議運でやっているということを御承知おきいただきたいと思います。 そして、一言だけ言っておきますと、今日の委員会でもそうですね、こういう紙を一々配付していただいているわけですけれども、これは、慣れるとこれが当たり前だと思っちゃうんですが、新人議員の頃や、今でも我が党の新人議員の皆さんから、これは一々配ってどういう意味があるんでしょうかという指摘を受けることもあります。これは、特に地方議会出身の議員は、こんなものはありませんから、地方議会でもデジタル表示で質問をしています。国会は非常に時間の交渉が多いところでもあるんですけれども、一部試験的に導入してみることも私は必要じゃないかなというふうに思いますし、この紙を配ることが私は品位や権威につながるとはとても思えませんので、これも今後、私も議論してまいりたいというふうに思います。 次に、コロナ禍で課題となったオンライン審議について確認をさせていただきたいと思います。”
“あわせて、今年の夏の、解散がなければ、委員会派遣というのがあることが想定されるわけですけれども、この海外派遣報告書のホームページ公開、これはやってきていなかったんですね、これをやるようにしようということ。そして、この国会で、この国会か前国会か、済みません、ちょっと失念しましたが、官報の電子化、これも法律で規定しましたけれども、これと会議録との関係の申合せについても議運理事会で決定をさせていただきました。 ちなみに、本会議場にいつもあるこの法案の要旨というのは、これは使うだろうということで、引き続き紙で本会議場で配付をさせていただくということになっております。 この請願文書表や委員会報告書のペーパーレス化で、まず、どのぐらい経費削減効果があるのかということについて御説明いただきたいということと、衆議院の海外派遣についてのホームページ公開、どういうものを公開していくのかということについて、御説明をお願いします。”
“ありがとうございます。 品位については品位を重んじろという規定があり、権威については特段の規定がないということでございますが、今日の趣旨は、品位や権威を汚さないよう、損なわないようにしながら効率化、多様性、利便性を実現できる国会にしていこう、そのためにはどうすればいいかという議論を議運でも引き続きやってまいりたいということで今日の議論をさせていただいているわけでございます。 実際に、国会のデジタル化とペーパーレス化については、議運の中に国会のデジタル化に向けた各会派代表者検討会というのが設置されておりまして、私もこのメンバーの一人になっているわけですけれども、この国会でこれまで三回の議論を行いまして、こういう請願文書表というのがあります、そして委員会報告書、こういう紙で出ているものがあります、そして衆議院の本会議速報版、こういうのがありまして、この三つは印刷配付をやめることにいたしました。”
“ありがとうございます。 まず、衆議院規則というのは、憲法に基づいて、非常に重い法規範であるということが確認されたわけです。 そして、この先例集についても、衆議院の規則が全て載っているわけじゃなくて、議会運営に資する必要なものを衆議院が編集してくれているということでございます。 次に、国会の品位と権威について伺いたいと思います。 四月十八日、衆議院本会議で、国民民主党の玉木代表は、国会のＤＸ化について、本会議場でのタブレット使用について品位、権威の問題で進まない、本会議場でのタブレット使用が品位、権威に欠けるのか、総理に認識を問いましたが、総理の答弁は直接何も答えなかったわけですね。 それでは、国会の品位そして権威についてどういう規定があるのか、御説明いただきたいというふうに思います。 そしてまた、タブレット使用についての、これを明示的に禁止する規定や先例というのがあるのかということについても伺いたいと思います。”
“まず、そもそも、我々、国会議員として働いておりますけれども、衆議院や国会の規定や規則は衆議院規則と国会法でそれぞれ規定されていますけれども、衆議院規則とはどういうものを規定し、国会法とは何を規定しているのか。 そして、加えて、議運理事会、委員会の申合せの位置づけについて御説明いただきたいと思います。 そして、ふだん、議運にいないと余り感じないんですけれども、衆議院先例集とか委員会先例集、こういう分厚いものを衆議院の方で発行していただいているわけですけれども、これはどういうものなのかについても、せっかくですから御説明いただいて、議事録に残していきたいと思います。どうぞ。”
“議院運営委員会や理事会では、感染防止対策やソーシャルディスタンス確保策など様々な試行錯誤を行いながら、与野党、知恵を出し合って、国会機能の維持を図りました。 こうした議院運営委員会理事会での協議、決定、申合せについては、いわゆる国会質疑の議事録に残ることはほとんどありません。このため、本日、この機会に、議運理事会で取り組んだこと、そして今取り組んでいることについて議論し、議事録に残していければというふうに思います。 国会の品位と権威を保ちつつ、デジタル化、ペーパーレス化、効率化、利便性、多様性など、時代に合った形にバージョンアップしていく、こういう不断の改革や取組が必要との思いで議論をさせていただきます。 冒頭、事務総長、所感とコメントをいただきたいと思います。”
“二〇二〇年以降は十兆円規模に膨らみ、基金残高も最大十六・四兆円に達し、際限なく肥大化してきたと言わざるを得ません。 国の財政赤字が大変厳しい中、予備費と基金の積み増しの悪弊は、もう今後断ち切るべきです。さらに、租特、そしてこれから始まる定額減税についても、しっかり効果を検証していかなければならないと思います。これは、我々国会議員、国会の権威が問われる事態だと思い、厳しく指摘をさせていただきます。 その上で、本日は、国会の権威や品位、国会のデジタル化、ＤＸ化について、衆議院事務総長に見解を伺いたいと思います。 私は、この国会で議院運営委員会の理事を務めて三年目になりますけれども、特に二〇二一年の臨時国会、二〇二二年の通常国会は、野党側の筆頭理事も経験させていただきました。 この間、コロナ禍での対応、社会のデジタル化、オンライン化、リモート化の進展、ロシアのウクライナ侵攻など、国会の機能維持やデジタル化が問われる、そういう事態になりました。”
“立憲民主党の青柳陽一郎でございます。おはようございます。 今日は、分科会での質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、私は前回、四月十五日の委員会質疑で、予備費の問題について取り上げました。それは、通常これまでの予備費は五千億程度でしたけれども、コロナ禍という特殊な事情があったにせよ、五兆円から十兆円という多額の予備費が計上されたこと、そして、多額の繰越しがなされたこと、未使用の特定目的予備費があること、予備費の不用額を含む多額の決算剰余金が防衛財源に充当されること、国会開会中、特に年度末に使用決定がなされたことなど、財政民主主義への大いなる挑戦とも言える予備費の積み増し、これを許してきたこと、これは、与野党問わず、国会が問題意識を共有すべき事態だと思います。 また、この間、国の基金事業についても、乱立、膨張、急拡大しました。特に、補正予算での措置は乱発と言える異常な事態です。基金は、設置後の運用ルールやチェック体制、評価が緩く、無駄遣いの温床との指摘もあります。”
“政権にとって都合のよい財布代わりの予備費を積み増す、そして、それを、例えばウクライナ予備費は、全額繰り越して決算剰余金にして防衛財源に充てているんじゃないかという指摘もあるぐらいですから、本当に、この予備費を政権の都合のいい財布代わりに使い、そして、膨らませて決算剰余金にして、それを防衛財源に充てているんじゃないかと思わざるを得ないわけですね。 これは財務大臣、もうこういう予算はやめるべきですよ。こんなことが許されたら、そもそも予算審議の意味がなくなってしまいます。財政民主主義への挑戦ですよ、こんなことは。これは厳に、もうこれからはやらないと答弁していただけませんか、大臣。”
“そもそも、三月二十八日に一兆二千億円の予備費を使うことを、使用要求があって、許可する財務省も、本当に確認したのかなというふうに思います。禁じ手を続けているんですよね。これはもう本当にやめるべきだというふうに思います。 そして、次に、特定目的予備費ですけれども、そもそも、私は、予備費に特定の目的を持たせること自体、理屈に合っていないというふうに思います。そうであれば、予算要求すべきなんですよ。 特に、令和四年度コロナ予備費が積まれて、その後、令和四年度の一次補正で、このコロナ予備費が、コロナ、原油高、物価対策と使途を拡大させているわけですよね。 もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、ウクライナ予備費ですよ。ウクライナ予備費は、令和四年、令和五年と二年続けて一兆円積んでいるんですけれども、二年続けて使用ゼロですよ。こんなことをやっているのは、本当にいいんでしょうか。”
“財務大臣、今の会計検査院の判然としないという指摘、これはなかなか使われる表現ではありません。 そして、今の自見大臣の説明、その説明を聞いても、別に年度末に使用要求する必要はないんですよ。翌年度にしっかり使用要求すればいいじゃないですか。私は、今の自見大臣の説明では全く判然としないし、丁寧な説明とは言い難いと思いますが、財務大臣、今の説明を聞いて判然としましたか。 そして、この年度末での使用要求はもうやめさせるべきですよ。そもそも会期中に使用しちゃいけないんですよ、会期中に予備費を使用すること自体が閣議決定違反なんですから。財務大臣、コメントをいただきたいと思います。”
“いろいろあるんですが、時間の関係上、特に、本当に看過できないのは、一兆二千億円の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金ですよ。これは、会計検査院、今日来ていると思いますけれども、特にこの新型コロナウイルス地方創生臨時交付金ですね、会計検査院はどのような所見を出したか、簡潔に結論を説明してください。 そして、あわせて、今日、自見地方創生大臣にお越しいただいていますけれども、この新型コロナウイルス地方創生臨時交付金は自見大臣の御担当、所管ということですが、年度末に使用要求して、その全額を使用できるとして使用要求しているわけですから、本当に、その経緯と根拠、そして結果についてコメントいただきたいと思います。”
“繰り返しますけれども、コロナが当初発生したときに予備費を積むのは百歩譲って理解できますけれども、毎年予備費を積み増してコロナ対応です、あるいはウクライナも、予備費でウクライナ予備費というのを積んで、二兆円も積んでいるのに、全く、一〇〇％繰り越しているわけですから、これはなかなか、必要なら予算措置すべきだということを、この原則を確認すべきだということは繰り返し申し上げたいと思います。 先ほど大臣から、国会開会中の予備費の使用は行わないことが原則、これは閣議決定されているわけです。ですから、国会会期中の予備費の使用はいわば禁じ手ですよね。 特に問題なのは、国会会期中の年度末での使用要求です。先ほども少し答弁がありましたけれども、予備費は年度内の支出を前提として了承しているはずなのに、その全額が繰り越されてしまっている予備費、そして、全額ではなくても、年度末にあえて予備費の使用要求をして、そして大部分を繰り越している、こういう予算が、厚労省、国交省、経産省、農水省、内閣府、内閣官房と、これも常態化させてしまっているんですね。”
“私、その繰越し等について、また後で指摘させていただきます、議論させていただきますけれども、そもそもこういう状態が異常じゃないかというふうに財務大臣が思ってくださらないと、こんなの許されるべきじゃないというふうに思っていますよ。 これまで、予備費というのは、コロナ禍前までは二千五百億円から五千億円程度が予備費の通常額だったわけですよ。それが、令和二年のコロナ禍以降、まあ、コロナという前例のない事態なので、その初年度は一定理解できますよ。それでも、五兆円、十兆円と積み増すのは、年間の文教科学技術予算よりも、同額あるいは多い額を積むわけですから、これはさすがに異常じゃないかというふうに思いますが、この予備費の状態について、まず大臣、全体として、これは異常だという認識を持っているかどうかをお伺いしたいんです。”
“まず、予見し難い予算の不足で例外として支出できるという点は確認しました。 ただ、国会開会中の予備費の使用については、今、例外的に使用できるという答弁でしたけれども、これは、閣議決定をちゃんと読むと、国会開会中は予備費の使用は行わないのが原則なんですよ。そこをしっかり答弁していただきたかったなというふうに思います。 その上で、コロナ禍以降の自民党政権は、異次元の予備費の積み増しが常態化してしまっているんですね。特に、補正予算で予備費を積み増している、そして繰り越してしまっている。会計検査院も指摘していますが、年度末での使用要求と、そして、それを繰り越している。また、特定目的予備費、これも常態化して、積み増して、全額繰り越している。こんなことをやっていたら、私は、財政民主主義、これが脅かされる看過できない事態ではないかというふうに強い危機感を持っています。 この数年の予備費の積み増しや繰越し、これは異常な事態だと思いませんか、大臣。”
“そうなんですけれども、その効果が出ていないので、更に予算編成と税制を通じて私は格差是正に取り組むべきだということを申し上げたいと思います。 ここからは予備費について伺います。 まず、そもそも予備費とは何かについて改めて御答弁いただきたい。そして、あわせて、国会開会中の予備費についての閣議決定についても御答弁いただきたいと思います。”
“岸田政権も、賃上げに取り組むということで答弁いただいておりますし、制度をやっておりますけれども、一つは賃上げ税制というのをやってくださっていますけれども、これは効果が上がっているとは私は言い難いと思います。 加えて、資料にありませんけれども、最低賃金、一人当たりＧＤＰ、これは両方とも先進国最低ランクです。 所得を上げていくということ、物価高対策をしていくということなんですが、結局、格差と貧困は固定化してしまっている、そして賃金が伸びていない。岸田政権が掲げてきた富と所得の再分配による新しい資本主義の効果、これはかけ声倒れで全然機能していないと思いますけれども、大臣、いかがですか。”
“所得税を定額で減税するというのは、言葉としては非常に分かりやすいのかもしれませんが、実際、事務手続の現場、大臣、お話を聞かれていますかね。これは、それぞれの人、それぞれの事業者によって、事務負担、事務が全く複雑になっているわけでございまして、うちの事務所でさえ事務担当者は大変だ大変だと言っていますから、これは本当に現場の声をしっかり聞いてほしいなというふうに思います。 もう制度が始まってしまいますけれども、私は、これは効果が本当に出るのかというのは今疑問に思っておりますので、制度が始まってからまた注視させていただきたいと思います。 資料一の二ですね、一方で、国民負担率については、ここ数年、四五％を突破しているわけですね。これも負担感が増しているということです。 そして、一の三ですけれども、これはよく言われていますけれども、実際、賃金、実質賃金は三十年伸びていない。こういう国は日本だけです。直近でもマイナス一・三％、二〇二三年はマイナス二・五％です。”
“ありがとうございます。 それと、もう一つ、消費税については逆進性が高いということですけれども、この認識は大臣も共有されるというふうに思います。 この十年でいえば、法人税と所得税は引き下げられて、消費税が引き上げられ、そして物価も上がり、今、過去最高を記録しているわけであります。これは、家計からすれば、物価上昇と課税増のダブルパンチ状態になるわけです。これで公平中立な税制と言えるのかどうか。 そして、六月から始まる所得税の定額減税、これは複雑怪奇で、事業者の事務負担も大きいことから、私の周りではすごく評判が悪いんですよ。この減税を行うよりも、物価高対策の、暮らしを支える、下支えするということであれば、給付や消費減税の方が効果が大きいし、簡素、簡潔だというふうに思いますが、大臣、いかがですか。”