福田淳太
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 定額だと百十五万円で、定率は恐らく二三％のことかと思います。 ただ、やはり規模が大きくなると、先ほども申し上げましたが費用がかさむため、なかなかこの制度だけでは正直十分な制度ではないかと思いますので、改めてになりますが、特に中山間地において耐震化が進むような、促すような支援策の御検討を引き続きお願い申し上げます。 続いて、リニア中央新幹線についてお伺いをいたします。 リニアについては、先日、大臣所信でも触れていただいておりました。本日は、最初の御質問でございますので、リニアに関する大臣や政府の基本的姿勢について改めてお伺いをしようと思っております。 リニア中央新幹線は、二〇一四年にＪＲ東海が申請したリニア中央新幹線工事実施計画が認可され、二〇二七年…”
“ありがとうございます。 今お答えいただいたデータを見ても、やはり耐震の有無によって大分被害が違う。二〇〇〇年以降のものについてはほとんど被害がなかったということでございますが、やはりいつかは大きな地震というのはどうしても起こってしまうものかとは思います。だからこそ、今耐震化が進んでいない地域こそもっともっと耐震化を進めていかなければならないと考えているところでございます。 そこで、長野県を例に挙げますと、二〇二三年の時点で、全国で耐震化率というのは約九〇％だったそうです。その一方で、長野県内の平均が約八六％。ただ、地域によってかなり開きがございまして、都市部では耐震化率が八割前後の自治体が多かったそうです。その一方、中山間地や小規模町村では、四割を切る自治体や、中には二割…”
“こういった対策を進めるために、交通空白地区と要モニタリング地区を指定したこと自体は意義があることだと考えております。 ただ、交通空白地は、自治体が集中対策期間に交通解消に向けて対応している箇所であり、要モニタリング地区は、喫緊の対応までは必要とはされていないものの、地域交通に係るお困り事の発生の未然防止に向けた対応が求められている地区を指します。 例えば長野県内では、中核市である長野市で、交通空白地が五か所、要モニタリング地区はゼロ、松本市は、交通空白地ゼロ、要モニタリング地区が十二です。しかし、肝腎の中山間地や小規模の町村でいずれもゼロという自治体が多くあります。自治体のマンパワー不足で対応し切れないから、いずれもゼロになっていると見られます。 したがって、現在抽出して…”
“もちろん、これらの問題は科学的根拠をもってしっかりと対応しなければならないものだと考えております。 そのような中でも、依然としてリニアに対する期待は大きなものがございます。御承知のとおり、東京・品川から愛知県の名古屋市を先行開業することになるわけでございますが、私の地元、長野県飯田市は中間駅が整備される予定です。リニア開業延期決定後の今年二月に、しんきん南信州地域研究所、地元の信金さん関係の研究機関なんですけれども、こちらが行ったアンケートでは、八〇・四％が期待していると回答いたしました。ただ、期待できないと回答した理由を見てみますと、そのトップに、リニアの開通時期が不明、これが一番の理由となっておりました。確かに、リニアを生かしたまちづくりをする上でも、開業時期が決まら…”
“立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、防災・減災の観点から、住宅の耐震化について伺います。 二〇二四年には御承知のとおり能登半島地震が起きまして、最近でも熊本県内で震度五強の地震を観測しました。また、将来にわたっては南海トラフ地震の発生も懸念されるわけで、この日本で暮らしていくには常に地震のリスクにさらされているわけでございます。そういった、いざというときの備えとして住宅の耐震化は非常に重要なことだと私は考えております。 私は、関東大震災から丸百年を迎えたときに新聞記者を務めておりまして、当時、住宅の耐震化について有識者に取材をしたことがありました。この有識者の方は、二〇一六年の熊本地震の際に最大…”
“一日も早い開業を目指していただけるとのことでした。さすがに何年とまではお答えいただけなかったわけでございますが。 御指摘いただいたとおり、東海道新幹線とのダブルネットワークによってリダンダンシーという効果もあるかと思いますし、東京―名古屋間が四十分に短縮されるというのも大きなことかと思います。 ただ、リニアの整備によって生活が一番変わるのは中間駅周辺の住民かと思います。品川駅までの所要時間を見ると、神奈川県駅は四十四分から約十分、山梨県駅は百八分から約二十五分、岐阜県駅は百七十分から約六十分、そして長野県駅は二百九十分から約四十五分と、劇的に変わります。さらに、リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議の中間取りまとめなどもなされたわけでございますが、こういった…”
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“こういった対策を進めるために、交通空白地区と要モニタリング地区を指定したこと自体は意義があることだと考えております。 ただ、交通空白地は、自治体が集中対策期間に交通解消に向けて対応している箇所であり、要モニタリング地区は、喫緊の対応までは必要とはされていないものの、地域交通に係るお困り事の発生の未然防止に向けた対応が求められている地区を指します。 例えば長野県内では、中核市である長野市で、交通空白地が五か所、要モニタリング地区はゼロ、松本市は、交通空白地ゼロ、要モニタリング地区が十二です。しかし、肝腎の中山間地や小規模の町村でいずれもゼロという自治体が多くあります。自治体のマンパワー不足で対応し切れないから、いずれもゼロになっていると見られます。 したがって、現在抽出している地区だけ交通空白を解消しても問題の解決には至らないと考えます。 交通空白地区、要モニタリング地区いずれもゼロの自治体に対しては、実態を把握するとともに支援をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 時間がちょっと近づいてまいりましたのでリニアはこの辺にさせていただきまして、また改めて、別の機会に様々お伺いしたいと思います。 そして、予定では、最初、バスについてお伺いをする予定でございましたが、交通空白の解消についてお伺いをしたいと思います。 バスやタクシーなど、公共交通機関による移動手段の確保が難しい地域がございます。 先日の大臣所信では、交通空白の解消は待ったなしの課題、「交通空白」解消本部の下、「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五に基づき、令和九年度までの集中対策期間で交通空白の解消を推進しますと御答弁をいただいております。 まず初めに、各地で交通空白地と要モニタリング地区を選定していますが、どのように調査を行い、どのような考えでこれらの地区を選定したのか、また何件程度の地区が出てきたのかを伺います。”
“一日も早い開業を目指していただけるとのことでした。さすがに何年とまではお答えいただけなかったわけでございますが。 御指摘いただいたとおり、東海道新幹線とのダブルネットワークによってリダンダンシーという効果もあるかと思いますし、東京―名古屋間が四十分に短縮されるというのも大きなことかと思います。 ただ、リニアの整備によって生活が一番変わるのは中間駅周辺の住民かと思います。品川駅までの所要時間を見ると、神奈川県駅は四十四分から約十分、山梨県駅は百八分から約二十五分、岐阜県駅は百七十分から約六十分、そして長野県駅は二百九十分から約四十五分と、劇的に変わります。さらに、リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議の中間取りまとめなどもなされたわけでございますが、こういったことも踏まえて、リニア中間駅整備の意義や見込まれる効果をどのように捉えていらっしゃるか、伺います。”
“そこで、大臣として、リニア中央新幹線整備への思い、そして、新たな開業時期が依然示されない現状についてどのように捉えていらっしゃるか、そして、大臣として、いつ頃の開業が望ましいか、お考えをお伺いしたいと思います。”
“もちろん、これらの問題は科学的根拠をもってしっかりと対応しなければならないものだと考えております。 そのような中でも、依然としてリニアに対する期待は大きなものがございます。御承知のとおり、東京・品川から愛知県の名古屋市を先行開業することになるわけでございますが、私の地元、長野県飯田市は中間駅が整備される予定です。リニア開業延期決定後の今年二月に、しんきん南信州地域研究所、地元の信金さん関係の研究機関なんですけれども、こちらが行ったアンケートでは、八〇・四％が期待していると回答いたしました。ただ、期待できないと回答した理由を見てみますと、そのトップに、リニアの開通時期が不明、これが一番の理由となっておりました。確かに、リニアを生かしたまちづくりをする上でも、開業時期が決まらなければ、商業施設や研究施設、事業所なども呼びづらいでしょうし、二地域居住を考える人も家を買うことなどにちゅうちょをするかと思います。”
“ありがとうございます。 定額だと百十五万円で、定率は恐らく二三％のことかと思います。 ただ、やはり規模が大きくなると、先ほども申し上げましたが費用がかさむため、なかなかこの制度だけでは正直十分な制度ではないかと思いますので、改めてになりますが、特に中山間地において耐震化が進むような、促すような支援策の御検討を引き続きお願い申し上げます。 続いて、リニア中央新幹線についてお伺いをいたします。 リニアについては、先日、大臣所信でも触れていただいておりました。本日は、最初の御質問でございますので、リニアに関する大臣や政府の基本的姿勢について改めてお伺いをしようと思っております。 リニア中央新幹線は、二〇一四年にＪＲ東海が申請したリニア中央新幹線工事実施計画が認可され、二〇二七年の開業に向けて各地で工事が進められてきました。しかしながら、昨年三月、ＪＲ東海が、開業時期が大幅に遅れ、二〇三四年以降になると発表いたしました。 この間、様々な問題が起こってしまいました。静岡県の水問題や環境問題、要対策土の問題など、こういった問題が生じてまいりました。”
“やはり、自治体も当然耐震改修の補助をしているわけですけれども、自治体だけの努力というのはどうしても限界があるかと思います。 そこで、中山間地において耐震化が進まない現状をどのように捉えていらっしゃるか、また、中山間地における規模が大きい住宅の所有者負担を軽減し、耐震化を進めるために、耐震改修補助額の上限を引き上げる必要があると考えますが、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 今お答えいただいたデータを見ても、やはり耐震の有無によって大分被害が違う。二〇〇〇年以降のものについてはほとんど被害がなかったということでございますが、やはりいつかは大きな地震というのはどうしても起こってしまうものかとは思います。だからこそ、今耐震化が進んでいない地域こそもっともっと耐震化を進めていかなければならないと考えているところでございます。 そこで、長野県を例に挙げますと、二〇二三年の時点で、全国で耐震化率というのは約九〇％だったそうです。その一方で、長野県内の平均が約八六％。ただ、地域によってかなり開きがございまして、都市部では耐震化率が八割前後の自治体が多かったそうです。その一方、中山間地や小規模町村では、四割を切る自治体や、中には二割台の自治体もありました。 長野県にこの状況を聞いてみますと、過疎化や高齢化が顕著な中山間地の住宅は、都市部に比べて一・六倍ほどやはり規模が大きく、それに伴って工事が必要な範囲も増えて、住宅所有者の負担が重くなり、耐震化の遅れが顕著となっているということでした。”
“いわゆる旧耐震基準と判断される家では、筋交いや壁が少ない一階が崩壊、新耐震基準と見られる家では、外壁などは大破をしたけれども、倒壊まで至っていなかった、さらに、木造住宅の耐震基準が厳格化した二〇〇〇年以降に建てられたと見られる住宅では、外部的な被害がほとんど見られなかったと言います。このお話からも、少しでも被害を軽減するために耐震化を推し進める必要があるかと思います。 そこで、まずは政府として耐震化がどれだけ地震被害の軽減につながるとお考えになっているか、御見解を伺います。”
“立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、防災・減災の観点から、住宅の耐震化について伺います。 二〇二四年には御承知のとおり能登半島地震が起きまして、最近でも熊本県内で震度五強の地震を観測しました。また、将来にわたっては南海トラフ地震の発生も懸念されるわけで、この日本で暮らしていくには常に地震のリスクにさらされているわけでございます。そういった、いざというときの備えとして住宅の耐震化は非常に重要なことだと私は考えております。 私は、関東大震災から丸百年を迎えたときに新聞記者を務めておりまして、当時、住宅の耐震化について有識者に取材をしたことがありました。この有識者の方は、二〇一六年の熊本地震の際に最大震度七を観測した熊本県の益城町で現地調査を行ったそうです。同じエリアの住宅でも、耐震化の有無で被害状況が大きく異なったとのことでした。”
“ありがとうございます。 最後に、郵便局におけるマイナンバーカードの交付について伺います。 郵便局事務取扱法の改正により、地方公共団体が指定した郵便局が実施可能な事務に、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新に係る事務が追加されました。また、令和五年の法改正では、マイナンバーカードの交付等に関する事務も追加されたところでございます。 郵便局においてマイナンバーカードの交付と電子証明書の発行、交付、更新事務を行うメリットと、それぞれの事務について現状どれぐらいの郵便局で取り扱っており、今後、数を増やすためにどのように取り組むのか、伺います。”
“ありがとうございます。市民そして自治体双方にメリットがあると思いますので、是非引き続き普及に向けて努力をしていただきたいと思います。 次に、デジタルデバイドの解消について伺います。 これまで、コンビニ交付や書かない窓口などについて質問させていただきました。こういった便利な世の中になることは当然いいことだと思いますが、ここから置き去りになる人を出してはいけないと思います。 読売新聞の報道によると、日本視覚障害者団体連合の調査で、視覚障害者の六八・四％がデジタル機器の使用に困難があると回答しました。高齢者も、内閣府の二〇二三年の調査で、七十歳以上のスマホやタブレット端末の利用率は四八・四％にとどまるようです。デジタルデバイドの解消に向けてどのような対策が必要と考えるか、大臣の御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 書かない窓口は、私の地元の長野県飯田市でも導入されております。その一つが証明書交付申請サービスです。住民票の写しや戸籍証明書、所得証明書などの発行のため市役所を訪れたとき、タブレット端末を操作してマイナンバーカードを読み取り機にかざすと自動でこれらの申請書が印刷されます。もう一つが申請書作成支援サービスです。転出入届や出生届などの申請書について、マイナンバーカードなどを市役所の窓口に提示すると、画像を読み取り文字認識ソフトで処理します。認識した氏名、住所などの情報が申請書に転記されるサービスです。住民からすると並ばずにスピーディーに手続ができる上、自治体職員の負担軽減にもつながります。 そこで、今御紹介したのは書かない窓口のメリットでございますが、メリットとともにどのようなデメリットがあるか、デメリットを解消してどのように普及していくのか、伺います。”
“ありがとうございます。 確かに都市部だとかなり普及しているかと思うんですが、私の地元の長野県だと、先ほど申し上げたようにコンビニはあるけれどもやっていないというところもありますので、引き続きサポート、支援をしていただければと思います。 次に、書かない窓口について伺います。 書かない窓口は、書類に記入することなく証明書の発行などができるサービスです。まずは、書かない窓口が全国でどれだけ普及しているのか、デジタル庁として普及に向けてどのような支援を行っているのか、伺います。”
“ありがとうございます。 次に、コンビニ交付について伺います。 コンビニ交付は、マイナンバーカードなどを利用して市区町村が発行する証明書が全国のコンビニで取得できるサービスです。わざわざ役所に行かずに済むのはもちろん、住民票の住所が遠方にあるけれどもいきなり証明書が必要になった場合などに便利なサービスかと思います。 しかし、このコンビニ交付で発行できる証明書の種類は、自治体によって差があります。例えば、東京都中野区は戸籍の証明書が発行できますが、新宿区ではできません。さらに、コンビニはあるのにコンビニ交付自体を導入していない自治体もあります。 デジタル社会を推進していくためにも、地方創生を進めていくためにも、コンビニ交付で発行可能な証明書を増やし、このサービスに対応できる自治体も増加させる必要があると思いますが、どのように認識しているか、そして普及に向けた対応策を伺います。”
“ありがとうございます。 あくまで試算とのことでしたが、このカードの切替えのコスト、百二十億円ほどかかってしまうとのことでした。お金の面だけではなくて、この切替えに対応しなければいけない所持者の方、そして窓口対応する自治体職員双方の負担も生まれてしまうわけです。 しかし、令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載されたカード代替電磁的記録の送信でスマホのみで本人確認が可能となりました。これまでアンドロイドはスマートフォンに電子証明書を搭載できましたが、今年の春にはｉＰｈｏｎｅにも搭載が可能になります。こうなると、プラスチックのカードがこのまま本当に必要なのかという考えも生まれるかと思います。 次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめでは、将来的なプラスチックのマイナンバーカードについて、その利便性の確保も含め中長期的な課題として引き続き検討を続けるとしております。 将来的にプラスチックのマイナンバーカードの廃止を検討するお考えはあるか、大臣の御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 これまで質問で取り上げられてきましたとおり、マイナンバーカードは有効期限が発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発行から五回目の誕生日までとされております。今年は、平成二十八年に取得した方が、順次カード本体の更新期限を迎えることとなります。 そこで、カードの切替えに要する発行コストがどれぐらいになると試算されているか、伺います。”
“ありがとうございます。 現状は難しいとのことでしたが、マイナンバーカードを根づかせるには、なくした場合、もっと早く再発行できるようにする必要はあると思いますので、引き続き御検討のほどをよろしくお願いいたします。 次に、プラスチック製のマイナンバーカードの必要性について伺います。 プラスチックのマイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が、ＩＣチップに公的個人認証の電子証明書などが搭載されております。紛失、盗難された場合、どうしても個人情報の流出が心配されます。 改めてにはなりますが、紛失、盗難に遭った際の対応について伺います。”
“関連して、マイナ免許証について伺います。 マイナンバーカードと運転免許証を一体化するマイナ免許証の交付が三月二十四日から始まりました。この課題の一つが、再発行に時間がかかってしまうことです。 先日も委員会で少し御紹介させていただいたのですが、私の地元長野五区は、三市十九町村から成り、公共交通機関に恵まれていない地域です。自動車を各家庭で保有するのは当たり前で、一人一台自分の車を持っているのが基本でございます。仕事に行くにも病院に行くにも車が欠かせません。マイナ免許証を紛失した場合、特急発行・交付制度を利用したとしても、五日間何もできなくなってしまうわけです。 少なくとも、先ほど現在これより短くするのは難しいとの御答弁ではございましたが、何とかマイナ免許証の場合は、現行の運転免許証と同様に、紛失時にマイナカードを即日交付できるように改めていただけないでしょうか。お考えを伺います。”
“続いて、マイナンバーカードの発行、交付体制の整備について伺います。 現在、マイナンバーカードの交付申請からカードの受取に必要な交付通知書が届くまで、おおむね一か月程度かかるとされております。令和五年の法改正で、特に速やかな交付が必要となるものや、紛失、破損等による再交付などを対象として特急発行・交付制度が創設されました。この制度を利用した場合、申請から最短五日でカードが発行され、郵送で自宅に送付されます。 発行の期間が一か月から五日に短縮をされたことは評価すべき点だと思います。それでも、すぐにカードが必要な人からすれば、更なる短縮が求められるかと思います。カード交付までの期間を最短五日から更に短縮することは可能か、無理であるならその理由をお示しください。”
“今回の法改正案では、国家資格等に関する事務以外の事務としても、十二の事務が新たに追加となります。この十二の事務を追加するに至った選定基準はどのようなものでしょうか。所管官庁からの要望か、それともデジタル庁が主体となって対象事務を提示したのか、お教えください。”
“ありがとうございます。 次に、マイナンバー法改正案について伺います。 今回の改正案で、マイナンバーが利用可能な国家資格等に関する事務が四十四増えます。今回、悉皆的な調査の結果を踏まえて追加の対象を決めたとのことですが、先ほどの御答弁で、全国家資格を対象に調査を行ったとのことでしたが、どのような基準で対象とすることを決めたのか、伺います。”
“ありがとうございます。早く原因とか影響が分からないと、またこういうトラブルが起きかねないかと思いますので、よろしくお願いします。 そして、四日に起きてまた十五日と、十日ほどで再びシステム障害が発生をしてしまうことになってしまいました。結局、こういったトラブルが起こると、マイナンバー制度への不信感、やはりマイナンバーって危ないものじゃないかというような認識が国民に広がってしまうことにもつながりかねないかと思います。 この一か月の間に二度も同様のトラブルが起きたことをどのように捉えているのか、そして再発防止策をどのように講じていくのか、まず総務省の政府参考人から伺い、その後、平大臣に御所感を伺います。”
“この四日と十五日のトラブル、いつ頃までにシステム障害の原因、影響を調査して、どのようにそれを発表するのかということと、これはちょっと通告はしていないんですが、両日、電子証明の更新などができなかった人をどのように対応するのか、もし分かればお教えください。”
“立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど草間議員からの御質問にもありましたが、今週十五日火曜日に、全国各地の自治体でマイナンバーカード関連のシステム障害が発生をいたしました。 まず確認なんですが、今月四日にも同様のトラブルが発生しましたが、この四日のトラブルもまだ原因、影響の調査が終了していないということでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、地理的表示、ＧＩ保護制度について伺います。 ＧＩは、その地域ならではの特性を持つ産品の名称で、市田柿や神戸ビーフ、越前がになどが該当します。 ＧＩは、その地域で二十五年以上の生産実績があるか、社会的評価があるか、管理する団体があるかなど、厳しい要件をクリアしなければ登録できません。この産地の宝である名称を、生産地、特性、生産方法等の基準とともに登録し、保護するのがＧＩ保護制度になります。 しかし、まだまだＧＩが一般消費者から広く認知されているとは言い難い状況ではないでしょうか。地元の農業関係者からは、厳しい基準をクリアして取得したのに、ＧＩを取得しているメリットが感じづらいとの御指摘もいただきました。 さらに、輸出をするとき、相手国にＧＩの存在を知ってもらわなければその価値が低減してしまうわけです。 ＧＩの知名度向上に向けて、消費者に対して、そして輸出国に対して、どのような取組を行うのか、伺います。”
“ありがとうございます。 中長期的には、やはりこの品種の改良も必要になってくるかと思います。 長野県では、県の農業関係試験場が高温でも適応するリンゴなどの品種改良に努めております。リンゴは気温差がないときれいに色づかない果物です。気温が高くても着色がよい品種の改良に向けて、現在、三個体を選抜し、収量や食味、長もちがするか、病気に強いかなど、今後更に研究を重ねていく予定となっております。 ただ、品種改良には非常に時間もコストもかかるものです。県の担当者に聞くと、より効率的に品種改良を進めるためには予算や技術面でのサポートが望ましいとのことでした。将来的には更に果樹の植え替えも検討していかなければならないかもしれません。 こういった地球温暖化が進む状況を受け、果樹の新品種改良や植え替えをどのように促進していくのか、伺います。”
“ありがとうございます。二割、一割と、やはり大きな影響かと思います。 そして、この果樹の被害は、気温だけではなく、それに伴い発生するカメムシ類の病害虫にも起因しております。昨年は、暖冬と春以降の高温により、全国的に果樹カメムシ類の発生量が増加しました。果樹カメムシ類の防除を促す注意報、警報の発表件数は、三十八都府県延べ六十一件で、過去十年間で最多となりました。 もちろん地球温暖化自体を食い止める努力も必要ではございますが、すぐにこの異常気象が変わるとは思えません。まずは、今ある品種を酷暑でも安心して作り続けてもらう環境の整備が必要であると考えております。 こういった病害虫や高温による被害は、工夫によってある程度軽減できるわけです。リンゴの日焼けには果実の被覆、病害虫には交信の攪乱、市田柿にはクーラーの設置が有効とされております。 こういった気候変動に対応した果樹栽培のために、高温対策、病害虫対策の手厚い支援が必要と考えますが、御所見を伺います。”
“さらには、白い粉がうまく吹かない被害もありました。ＪＡみなみ信州によると、市田柿の一割ほどは廃棄をしてしまったとのことでした。 そこで、昨年の高温の影響でリンゴや市田柿など果樹類にどのような影響があったのか、伺います。”
“ありがとうございます。 次に、地球温暖化と農産物への影響について伺います。 私の地元伊那谷は果樹の産地です。涼しい気候や寒暖差があるからこそ、これまでリンゴや市田柿などの特産物が育ってまいりました。しかし、リンゴは高温の影響で日焼けや着色不良を昨年起こしてしまいました。地元のある果樹農家さんは、もうこの場所でリンゴを育てるのは難しくなっているとまでおっしゃっておりました。 地元の飯田、下伊那、特に飯田市はシードルと呼ばれるリンゴのワインの生産も行っておりますし、市のマークもリンゴをかたどったものでございます。さらには、夏の一番大きなお祭りも「りんごん」という名前でございまして、本当にリンゴを生かしてあの地域を盛り上げようとする取組がこれまで続けてこられたわけでございます。地元の農家さんも、地元の特産であるリンゴを守りたいけれどもこれではどうしようもないと、かなりもどかしさを訴えてくれました。 さらに、特産の市田柿です。市田柿は十月下旬から収穫が始まり、加工して干しますが、その時期の温度が非常に高かったのと、雨が多かった影響で、加工して干していた柿が落ちてしまう被害があったそうです。”
“ありがとうございます。 本当に飼料の価格がまずどうにかならないとどうしようもないというような話を伺いますので、引き続き実効性がある対策を取り組んでいただきたいと思います。 その飼料価格に加えて、枝肉の価格についても、新型コロナウイルス禍の際に、インバウンド需要や外食需要の減退によって大幅に価格が低下してしまいました。現在では、物価高により生活防衛意識が高まり、購買意欲が湧かない状況に陥ってしまっております。枝肉価格は上がらず、子牛の価格は上がるという負のスパイラルにより、農家戸数の減少にもつながってしまうおそれがあるかと思います。 この負の連鎖を打開するためにもどのような対策を講じていくのか、伺います。”
“立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、畜産農家への支援について伺います。 今、畜産農家、特に牛を育てる農家の経営が大変苦しくなっております。まず、牛の餌代の負担が増しております。二月の農林水産省農業物価指数では、トウモロコシや麦などの飼料価格が令和二年比で一三九・七、実に三九％値上がりしているわけです。その背景に、トウモロコシのシカゴ市場や海上運賃はだんだんと下がってきているものの、為替相場で円安の基調が変わらないことが一因になっているかと思います。 まず、この飼料価格の高騰の要因をどのように考えているのか、畜産農家にどのような支援を行うのか、伺います。”
“ありがとうございます。 御答弁いただいたように、オーストラリア議会では、昨年、十六歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案を可決しました。この可決した法案は、ＳＮＳ事業者に、規定年齢に満たない子供の利用を防ぐ措置を求め、違反した事業者には最大四千九百五十万オーストラリア・ドルの罰金を科す、大変厳しい規制となっております。 私は、むやみやたらにＳＮＳを規制すればいいものとは思っておりません。子供の自由を制限するのは、有益な情報を入手する機会を逸してしまいます。さらには、ＳＮＳの情報が、孤独や生きづらさを抱えた子供たちが居場所を見つける、場合によってはこういった窮状から脱するきっかけになるかもしれません。 しかし、近年のＳＮＳでの子供の被害を見れば、ＳＮＳの悪影響をしっかりと研究し、青少年とＳＮＳの向き合い方について例えばガイドラインを設ける必要性などがあると私は考えております。 こういった諸外国でのＳＮＳ規制や日本国内での青少年への被害を受け、どのように対応していくのか、お考えを伺います。”
“次に、子供のＳＮＳ被害について伺います。 ＳＮＳは既に私たちの生活に根づいております。今、このＳＮＳがきっかけで犯罪に巻き込まれてしまう子供が増えております。 警察庁の統計では、ＳＮＳにより犯罪被害に遭った十八歳未満の子供は千六百六十五人おり、高止まりの状況が続いております。特に小学生は増えている傾向でございまして、実に、十年前の五倍近くまで増えております。最近では、東京都調布市の当時十五歳の女子中学生が闇バイトに加担したとして逮捕されました。報道によると、少女はＳＮＳを通じて闇バイトに応募したそうです。 海外では、ＳＮＳの利用について、年齢を区切り、規制をかける動きもあるようです。また、睡眠障害やうつ病を患ったり、拒食や自傷行為に走ったりするなど、心身への悪影響があるとされております。 まず、この諸外国の子供に対するＳＮＳ規制の状況について伺います。”
“ありがとうございます。 一方で、十八歳未満に関しては、こども家庭庁がまとめたこども若者シェルターに関するガイドラインでは、十八歳未満の子供が事前に親権者から同意を得ることが難しい場合は、利用の際に親権者の同意までは要しないものと考えて差し支えないとの方針を示しました。その一方で、子供の意思を尊重しながらも、親権者へ可能な限り速やかに連絡することが必要とされております。 親権者の同意までは要しないとしたことと、親権者への連絡を速やかに行うことを盛り込んだ理由をお聞かせください。”
“ありがとうございます。年齢に関係なく、若者の安全、安心を確保する、支援から外れていた十八歳以上の方にも支援の手が届くことは大変いいことだと思います。 ただ、この施設にいれるのは基本的に二か月程度と伺っております。施設から出るまでに、仕事や新たな生活環境を整えなければならないわけです。こども若者シェルターでは十八歳以上の入所者に対して、自立に向けてどのような支援を行うのか、伺います。”
“ありがとうございます。 是非、多くの自治体で設置が進むように、丁寧に説明とか設置を促していっていただけたらと思います。 このシェルターの特徴の一つが児童相談所の支援対象を超える十八歳以上の人も対象にしていることです。続けて、この十八歳以上も対象とした理由は何か伺います。また、家庭に居場所がない子供たちの支援にどのような効果を発揮するのか、お教えください。”
“ありがとうございます。 次に、子供関連の質問を何問かさせていただきます。 虐待などを理由に、家庭にいることに息苦しさ、生きづらさを抱えている子供が、今、新宿の歌舞伎町に集まり、ここ数年社会問題化しております。トー横キッズと呼ばれる少年少女たちが飛び降り自殺やホームレスを暴行死させる事件を起こしたり、若しくは性被害を受けてしまうような状況が起こってしまっております。 これは、トー横キッズが注目されているだけで、同じように家庭に居場所がない子供は全国にいるわけです。生きづらさを抱える子供たちの安全を確保した上で、家庭以外の居場所を提供することが急務となっております。 こういった中、虐待などの理由で家庭で暮らすことが難しい十代から二十代の人が安全に宿泊できるこども若者シェルターが令和六年度から始まり、今年三月末に運営のガイドラインを策定しました。まずは、このこども若者シェルターは全国で何か所設置見込みか、伺います。”
“公立病院の七割が赤字ということを考えると、今回取り上げさせていただいた病院だけではなく、全国にも共通する問題かと思います。地域の医療提供体制を守るのはもちろん、移住、定住の促進のためにも、公立病院の新築、建て替えに対して補助をする必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今御答弁でもありましたが、やはり、町づくりという観点でも公立病院の役割が大きいということでした。しかし、公立病院を存続させることは、決して楽なことではございません。全国の公立病院の七割が今赤字と言われております。 私の地元の複数の自治体が一部事務組合として運営している公立病院は、元々、移転新築をする予定でございました。当初かかるとされていた費用が五十億円、しかし、資材価格の高騰などにより百六十億円に急増しました。更にまた上がって、現在では二百七十億円と試算されており、この移転新築の計画自体が一旦ストップしてしまっている状況です。 この病院は築約四十五年で、通路の幅などが現在の基準に合っていないそうです。計画が進まない間も老朽化が進んでしまいます。それでは国の補助はないのか、厚生労働省に調べてもらいました。令和六年度補正予算に、物価高騰等により施設整備等が困難となっている医療機関への支援が盛り込まれております。しかし、公立病院は一般財源化しているため、補助の対象外とのことでした。 病院は当然、いつかは建て替えなければならないものです。”
“そこで、まず、多数の診療科を抱える公立病院の存在と、移住、定住との相関関係についてどのように考えているか、伺います。”
“ありがとうございます。 もう事業者ですとか自治体の努力ではどうしようもない状況に置かれている方々がたくさんいらっしゃいますので、今御説明いただいたような事業とか取組、是非しっかりと進めていっていただけるようにお願いを申し上げます。 次に、公立病院への支援について伺います。 地方創生二・〇の基本的な考え方として、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げております。また、その地域での妊娠、出産をかなえるというのは、地方創生の元来からの目的でございます。こういった環境を整備するためにも、様々な診療科がある規模の大きい公立病院を守っていく、地方での暮らしを左右する大きな存在となるかと思います。 総務省が行った過疎地域への移住者に対するアンケート調査で、移住する際に重視したことを聞くと、病院や診療所、介護施設など医療、福祉の環境が整っていることは、全体でも割合が高く、特に、四十代と六十代以上ではそれぞれ二位と三位でした。東京一極集中の是正に向けて移住の促進という観点でも、医療提供体制の確保は重要になるわけです。”
“そうであれば、乗り合いバスという手段もあるかと思います。しかしながら、バス会社の関係者にお話を伺うと、地域のために必要性は理解していただいているものの、こちらもやはり運転手不足が続き、収益性の悪い乗り合いバスよりも、貸切りバスなどにその分の運転手を振り分けたいのが本音のようです。 そこで、交通空白地における経営が厳しいタクシーやバス事業者への援助、また、運転手不足対策も含め、交通空白の解消に向けて総合的にどのような対策を講じていくのか、伺います。”
“立憲民主党の福田淳太です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 地方創生に関連して、まず、交通空白地対策について伺います。 私の地元、長野五区は、飯田市、伊那市、駒ケ根市、上伊那郡、下伊那郡で構成されます三市十九町村の地元でございます。いずれも、公共交通機関に恵まれているとは言い難い地域です。七十代や八十代で運転するのは当たり前で、中には、九十代でもハンドルを握る方もいます。 やはり、年齢が高くなれば事故の危険も増します。さらには、既に免許を返納した人や様々な理由で運転ができない人もいるわけです。こういった交通弱者対策が急務となっております。 例えば、上伊那郡宮田村では、一枚九百円分の福祉タクシー券を配付しています。免許を自主返納した人であれば、年齢を問わず、年間、最低でも七十二枚受け取ることができます。しかし、村内のタクシー会社は一社しかなく、村によると、その会社が動かせるタクシーは二台だけとのことでした。せっかく行政の努力でタクシー券を配付しても、そもそも動かせるタクシーがないわけです。さらには、運転手も不足しているといいます。”
“ありがとうございます。 時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 そして、引き続き、林業従事者の所得向上策について伺います。 今回の質問に合わせて、若い、三十九歳と四十三歳の林業従事者の方にお話を伺ったんですが、この二人が困っていることの一つが、閑散期にどうしても仕事が減ってしまうということでした。例年三月中旬頃からゴールデンウィーク明けぐらいまで、林業の仕事が激減してしまうそうです。そのため、民家の支障木や閉鎖する果樹園の木を切ったり、まきを販売するなどして何とか仕事をつくり、しのいでいるそうです。こういった閑散期ができてしまうことも、年収が全産業に比べて低くなってしまう背景の一つと思います。 こういった林業の閑散期対策を進める必要もあると考えますが、御見解を伺います。”
“そこで、価格や質が高い国産の内装材などの利用促進が有効と考えますが、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 続きまして、国産材の利用促進策について伺います。 林業従事者の年間平均給与は、令和四年の林野庁の統計で三百六十一万円、全産業の平均より百万円程度低い状況になってしまっております。林業をやられている方にお話を伺いますと、やはり木材の価格がピーク時の三分の一まで落ち込んでしまっていることが一番大きな要因だと口をそろえて話してくれました。少しでも高く売れる国産材の利用促進に努める必要があると考えております。 私の祖父は長年建具屋を営んでいたんですが、国産材をふんだんに使った祖父が造った家に私は住んでおります。先日、大空議員も御指摘されていましたように、リラックス効果を十分感じられるものです。さらに、国産材は、湿度など日本の気候に合っているため、長もちをするというメリットもあります。 しかし、いざ住宅を建てるとき、必ずしも質のいい国産材が使用されやすい環境になっていないのではないでしょうか。例えば、無垢のフローリングより合成材の方が一般的に多く使われている状況です。もっと国産材を利用しやすいような流れをつくる必要があると考えます。”
“ありがとうございます。 次に、急傾斜地での林業の作業について伺います。 平らな場所であれば、林道を造って、十トントラックやトレーラー、林業機械を入れることで効率よく作業することができます。一方で、傾斜地は、災害の危険もあるため、なかなかこういった道を造れない場所もあります。入ることができても、四トントラックであったり二トントラックで小出しにするしかないわけです。 こういった傾斜地の場合、架線を引く、別名空の道とも言いますが、こういった空の道を造ることで、道を造らずに、切った木材を搬出することができます。 こういった傾斜地で間伐などを進めず放置してしまえば、やはり災害のリスクが増してしまいます。傾斜地での作業は効率が悪く、支援がなければ、やはり林業経営体からも敬遠されてしまいがちな場所です。 そこで、そもそもこの空の道の有効性をどのように捉えているか。また、架線集材の補助を引き続き行い、林道や作業道が設けられないような森林での間伐などを更に進める必要があると考えますが、御見解を伺います。”
“長野県はアカマツが多く、急峻な地形ではアカマツ以外は植えられない箇所もあります。松枯れが起きれば、特産のマツタケに影響があるだけではなく、山崩れなどの被害にもつながってしまうわけです。 この松枯れの状況をどのように捉えているか。また、国土保全のためにも、松枯れ対策のために引き続き予算の確保と拡充が必要と考えますが、大臣の見解を伺います。”