塚田一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“まあ基本的な考え方は変わらないんだと思うんですが、少しそういったところのトーンを捉えている報道もありますので、その辺りは正確に是非御発言をいただき、理解を得ていただきたいというふうに思います。 結局、我々国民からすると、もう百五十四円を超える円安進行というのは非常に懸念する状況で、原材料価格が上昇し、また製品価格が上昇すれば、非常に生活が厳しくなってくる。そうすると、実質賃金の低下を招くというリスクも出てくるということだと思うんです。ですから、若干の円安によるインフレ率への影響は一時的にとどまるという感じに国民的には捉えていないのかなと私は思います。 だから、そこの部分を政策的にどう判断するかというのは、これは日銀の金融政策ですし、もちろん金融政策は為替レートを直接コント…”
“為替相場の変動要因、いろいろあると思います。経済のファンダメンタルズが基本ですけれども、当然、二国間の金利差であったり、そのときの市場の投機、こういったものも含まれてくると思うので、いろいろな要素があると思うんですが、要は、この間ずっと円安が続いているわけですけれども、非常にピッチが急だということは、やはりいろいろな影響が出てくるということだと思います。 岸田総理は、様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならないということを現在政策目標にされているわけですね。一方で、神田財務官は、日本全体が実質賃金を上げていこうとしているときにこういった円安が急激に進むことは足かせになるという発言をされています。 当然、賃上げの動きはよいことで、今年も春闘で大幅な賃上げがあったわけ…”
“おはようございます。自由民主党の塚田一郎です。 歴史的な円安が続く中で、連休中にドル・円相場は乱高下を繰り返しました。資料一を御覧をいただきたいと思います。四月二十九日の午前十時頃、円相場は一時一ドル百六十円台に急落した後、午後一時過ぎから百五十四円台半ばまで反発をしました。五月二日の早朝も、百五十七円台から百五十三円台付近まで円が急伸をしました。市場では、そのとき、ＦＯＭＣの金融政策決定会合後に米国債利回りが急低下、ドル安圧力が強まったと言われております。この二回のタイミングで市場介入があったのではないかというふうな報道があるわけですが。 また、五月三日午後九時半頃、市場が注目する四月の米雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者が予想を下回ったということを受けて、ＦＲＢ…”
“早ければ今年七月から九月ぐらいに実質賃金のマイナスがプラスに転じるのではないかという予想もあるわけですけれども、まだこの円安基調が続くと、エネルギー価格の高騰あるいは値上げが更に九月ぐらいに実施されたりすると、物価が一段と押し上げられ、結果として実質賃金がプラスに転じる時期が遠のいてしまうのではないか、こういった心配の声もあるわけです。 そこでお伺いをしたいのは、物価高を上回る所得増へということを岸田内閣として目指している上で、先ほどからお話がある、過度な円安を抑制する必要があると思います。具体的なことはなかなかお話ししにくいかもしれませんが、相場の水準を見ているのか、変動幅、スピードを見ているのか、どういった要素を注目をされているのか、少し御説明をいただけないでしょうか…”
“もちろん、今後、円安が物価に無視できない影響が与えられた場合は金融政策の判断材料になるということもおっしゃっているわけですが、報道ベースでいくと、この十九日の発言と二十六日の発言が違うトーンに伝えられているような雰囲気が出ていて、こういった発言を受けて、市場としては緩和的な金融環境が継続するという見通しから、会見中に一時一ドル百五十六円台に下落をしたというふうに言われています。 ここでお尋ねなんですが、基調的な物価上昇率とは何を意味されているのか、円安が物価に無視できない影響を与える状況とは、じゃ、どのようなことを考えられているのか、もう一度ちょっと日銀総裁から改めて御説明をいただきたいと思います。”
“対北朝鮮での外交交渉においては日米の連携、日米韓の連携は大変重要だと思いますので、日米首脳会談においても、また、上川外務大臣にも、その点を踏まえて米国でしっかりと対応いただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 私も長年、御家族の皆さんと訪米をしておりまして、最初の頃は拉致問題の認識はそれほど高くなかったんですが、今ではアメリカ政府、議会も日本の拉致問題は大体認識されていて、非常に協力的に対応いただけるような状況になりました。更にそれを深化していきたいと思っておりますし、何よりも解決に向けて引き続き頑張っていきたいと思います。 政府による認定拉致被害者についてお尋ねいたします。 警察庁では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々を公表しており、特定失…”
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“時間ですので今日はこれで終わりますが、これからもしっかりと、金融政策、また、政府においては為替政策も含めて対応していっていただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“その間の為替動向が物価に与える影響をどう捉えるかということにも私は注視する必要があるということを申し上げているわけです。 急激な為替変動が物価に影響を及ぼす、あるいは実質賃金にも影響が出るということを考えた場合に、物価上昇が二％を超える状況まで円安は問題ないというふうにもし捉えられているのであれば、ちょっとその辺はどうなのかなということで、その辺りを日銀総裁に改めてお伺いします。どの程度の物価上昇、例えば二％を超えるような状況じゃなければ円安は問題ないということなのか、その辺りどうか、お尋ねしたいと思います。”
“まあ基本的な考え方は変わらないんだと思うんですが、少しそういったところのトーンを捉えている報道もありますので、その辺りは正確に是非御発言をいただき、理解を得ていただきたいというふうに思います。 結局、我々国民からすると、もう百五十四円を超える円安進行というのは非常に懸念する状況で、原材料価格が上昇し、また製品価格が上昇すれば、非常に生活が厳しくなってくる。そうすると、実質賃金の低下を招くというリスクも出てくるということだと思うんです。ですから、若干の円安によるインフレ率への影響は一時的にとどまるという感じに国民的には捉えていないのかなと私は思います。 だから、そこの部分を政策的にどう判断するかというのは、これは日銀の金融政策ですし、もちろん金融政策は為替レートを直接コントロールする対象のものではないということは十分理解していますが、その辺りのところの少し温度差があるのかなということを感じて、今日は御質問をいたしました。 物価上昇はいずれ賃上げにもつながっていくんだと思いますけれども、日本の雇用制度上、賃上げというのはリアルタイムで行われるわけじゃないので、タイムラグが出てくるんですね。”
“もちろん、今後、円安が物価に無視できない影響が与えられた場合は金融政策の判断材料になるということもおっしゃっているわけですが、報道ベースでいくと、この十九日の発言と二十六日の発言が違うトーンに伝えられているような雰囲気が出ていて、こういった発言を受けて、市場としては緩和的な金融環境が継続するという見通しから、会見中に一時一ドル百五十六円台に下落をしたというふうに言われています。 ここでお尋ねなんですが、基調的な物価上昇率とは何を意味されているのか、円安が物価に無視できない影響を与える状況とは、じゃ、どのようなことを考えられているのか、もう一度ちょっと日銀総裁から改めて御説明をいただきたいと思います。”
“早ければ今年七月から九月ぐらいに実質賃金のマイナスがプラスに転じるのではないかという予想もあるわけですけれども、まだこの円安基調が続くと、エネルギー価格の高騰あるいは値上げが更に九月ぐらいに実施されたりすると、物価が一段と押し上げられ、結果として実質賃金がプラスに転じる時期が遠のいてしまうのではないか、こういった心配の声もあるわけです。 そこでお伺いをしたいのは、物価高を上回る所得増へということを岸田内閣として目指している上で、先ほどからお話がある、過度な円安を抑制する必要があると思います。具体的なことはなかなかお話ししにくいかもしれませんが、相場の水準を見ているのか、変動幅、スピードを見ているのか、どういった要素を注目をされているのか、少し御説明をいただけないでしょうか。”
“為替相場の変動要因、いろいろあると思います。経済のファンダメンタルズが基本ですけれども、当然、二国間の金利差であったり、そのときの市場の投機、こういったものも含まれてくると思うので、いろいろな要素があると思うんですが、要は、この間ずっと円安が続いているわけですけれども、非常にピッチが急だということは、やはりいろいろな影響が出てくるということだと思います。 岸田総理は、様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならないということを現在政策目標にされているわけですね。一方で、神田財務官は、日本全体が実質賃金を上げていこうとしているときにこういった円安が急激に進むことは足かせになるという発言をされています。 当然、賃上げの動きはよいことで、今年も春闘で大幅な賃上げがあったわけですし、そういう状況は続いているわけですが、一方で、実質賃金は二十三か月連続でまだマイナスの水準が続いているという実態があります。つまり、上がっている物価に賃金が追いつかない、そして、その物価上昇の一因に為替、円安があるのではないかというふうな見方もあります。 それで、資料の二を御覧ください。”
“どうしても、黙っていると、円は売られ、ドルが買われる傾向がまだ続いているのかなというふうに思いますが、こうした中で、今回の、為替介入があったのではないかと言われているこの為替の動きを、現在の水準等について、財務大臣はどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の塚田一郎です。 歴史的な円安が続く中で、連休中にドル・円相場は乱高下を繰り返しました。資料一を御覧をいただきたいと思います。四月二十九日の午前十時頃、円相場は一時一ドル百六十円台に急落した後、午後一時過ぎから百五十四円台半ばまで反発をしました。五月二日の早朝も、百五十七円台から百五十三円台付近まで円が急伸をしました。市場では、そのとき、ＦＯＭＣの金融政策決定会合後に米国債利回りが急低下、ドル安圧力が強まったと言われております。この二回のタイミングで市場介入があったのではないかというふうな報道があるわけですが。 また、五月三日午後九時半頃、市場が注目する四月の米雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者が予想を下回ったということを受けて、ＦＲＢが利上げを見送り、年内に利下げを実施するのではないかという見込みがマーケットに広がりました。その結果、円相場は一ドル百五十三円台前半から一気に百五十一円台後半まで円高になるという、まさに乱高下を繰り返したわけであります。現在は百五十四円ぐらいに推移しています。”
“そろそろ時間ですので次の質問はできないと思いますが、改めて、今日お話ししたとおり、拉致被害者の御家族は大変高齢化され、もう時間の猶予はありません。政府を挙げて一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で力強く取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“特定失踪者の方で拉致の疑いが濃厚だという方の思いは、拉致被害者と政府から認定されないと交渉の中で置き去りにされるのではないかという大変懸念を持っていらっしゃるんです。 私は常に、全ての拉致被害者を政府は救出すると言っているので、認定の有無にかかわらず、そんなことはないということを御説明しているわけですが、改めて、政府の立場で林大臣から、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国を目指すという方針を御説明いただきたいと思います。”
“残念ながら拉致と判断されていない方が大勢いらっしゃるということですが、例えばどのような証拠や関連情報があれば拉致と判断され得るのか、御答弁いただけますでしょうか。”
“特に、こうした拉致の可能性が高い方々が大勢いるわけですが、なぜ拉致と判断されないのか、この点について松村国家公安委員長にお尋ねいたします。”
“対北朝鮮での外交交渉においては日米の連携、日米韓の連携は大変重要だと思いますので、日米首脳会談においても、また、上川外務大臣にも、その点を踏まえて米国でしっかりと対応いただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 私も長年、御家族の皆さんと訪米をしておりまして、最初の頃は拉致問題の認識はそれほど高くなかったんですが、今ではアメリカ政府、議会も日本の拉致問題は大体認識されていて、非常に協力的に対応いただけるような状況になりました。更にそれを深化していきたいと思っておりますし、何よりも解決に向けて引き続き頑張っていきたいと思います。 政府による認定拉致被害者についてお尋ねいたします。 警察庁では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々を公表しており、特定失踪者問題調査会も特定失踪者を公表しております。先日、その特定失踪者のお一人である大澤孝司さんのお兄様から面会の御要請があってお会いしました。大澤孝司さんは間違いなく拉致被害者だと家族の皆さんも強く思われていて、なぜ認定が得られないのかという思いを強く持っていらっしゃいます。”
“日朝国交正常化というのは最終ゴールでありますので、それ以前に、拉致問題、そして我が国の懸案事項である核、ミサイルといった問題についても解決していくことが当然前提となりますが、その基本となる日朝平壌宣言については引き続き堅持されていると理解いたしました。 岸田総理は、今日お立ちになるんですかね、今週から来週にかけて国賓待遇で訪米されます。核、ミサイル問題ももちろんありますが、拉致問題の解決については、日朝の首脳が直接話をしていただくことが非常に重要であり、米国の理解が不可欠であります。 横田拓也さんは、四月五日の外国特派員協会の記者会見で、拉致事件を強くアピールし、協力と支援をいただけるよう米国と約束してほしいというふうに述べられております。北朝鮮との交渉について、当然今回の日米首脳会談でも議題になると思いますが、岸田総理と共に訪米されると伺っております上川大臣に、どういった決意で臨まれるかをお聞かせいただきたいと思います。”
“過去も外交交渉の経緯でこうした我が国独自の措置については解除された経緯もありますので、そうしたことも踏まえて、時が来たときにはしっかり御判断をいただきたい、このように思っております。 日朝間の交渉の最大のてこは、日朝国交正常化後の経済協力だと言われております。日朝平壌宣言では、国交正常化交渉において経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議すると明記されておりますが、岸田内閣としては、この日朝平壌宣言の全ての文言の内容について、引き続き有効であるという認識でよろしいでしょうか。”
“今回、御家族、救う会が、我が国独自の措置を解除してでもという思いの新しい方針を述べられたわけでありますから、拉致問題を含む我が国懸案事項の交渉の進展によっては、国連安全保障理事会制裁決議に違反しない範囲で、我が国がこうした独自の制裁について我が国独自の判断で解除することは可能だと考えておりますが、いかがですか。”
“是非、岸田内閣としても最重要課題と位置づけていただいておりますので、政府一丸となって拉致問題の一日も早い解決に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 我が国は北朝鮮に対して国連安保理制裁に加えて独自の制裁を科しておりますが、どのような内容なのか、外務大臣、御説明いただけますでしょうか。”
“家族会代表の横田拓也さんは、三月四日、岸田総理と面会した際に、個人の立場では、北朝鮮への感情は怒り、憎しみ、敵対心、恨みしかありません、それでも、拉致被害者家族の親世代である有本明弘さんと横田早紀江が自分たちの家族との再会を実現させることを優先させるために大きく方針を変えた次第ですというふうに述べられております。まさに苦渋の決断をされたということでありまして、我々は真摯に受け止めなければなりません。 有本明弘さんが九十五歳、横田早紀江さんが八十八歳と、本当に解決への時間的制約が非常に切迫している状況を踏まえ、今回の運動方針を政府としてどのように受け止めているのか、林担当大臣に伺います。”
“拉致問題ということが分かるのに二十年以上かかり、さらに、二〇〇二年の小泉訪朝から二十二年の歳月が流れたわけであります。大変に大きな時間がたってしまいました。 私が国政を目指す一つの大きな理由は、拉致問題、この横田めぐみさんを含む全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するという思いでありますので、いまだにそのことが実現できていないことはじくじたる思いでありますが、政府には最優先課題としてしっかりと取り組んでいただきたい、このように思っております。 家族会、救う会は、昨年二月に、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するならという前提で、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとの運動方針を示しました。さらに、本年二月二十五日には、同じ前提で、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しないとの運動方針を発表しております。”
“自由民主党の塚田一郎です。質疑の時間を賜りましたことに感謝申し上げます。 私は、新潟県新潟市で生まれ育ちました。今から四十六年前、私が十四歳、新潟市立寄居中学校の二年生に在学していたときに、一つ下の学年に横田めぐみさんが十三歳で在学されていらっしゃいました。めぐみさんのお父さんの横田滋さんは日本銀行にお勤めで、転勤の関係で日本銀行新潟支店に転勤され、新潟小学校を卒業された後に寄居中学校に進学されたということであります。 めぐみさんはバドミントン部に所属されて、一生懸命バドミントンの練習をされていた。十一月十五日、練習からの帰宅途中、自宅目前で北朝鮮の工作員に拉致され、以来、四十六年の歳月が流れ、めぐみさんは現在五十九歳、北朝鮮のどこかで祖国への帰国を切望されていると思います。 当時、新潟県警の大捜索がありまして、私も同じ通学路を通っておりましたので、警察の方に事情を聞かれたことを今でもよく覚えております。我々にとっては、自ら、同じような思いで、もしかしたら自分もそういうことに遭ったのかもしれないという思いで子供時代を過ごしました。”