菅家一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“やはり財政的な予算の確保は重要なので、どうかひとつ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、今後、老朽化した管路が急増する中で、市町村は改正案を受けて充実することとなる点検や修繕、更新等に対応していく必要がありますが、これには、財源の確保とともに、事業を担う人材の確保、市町村の体制を整えることが必要だと思います。 一方で、人口五万人未満の下水道事業における平均職員数は五人であるなど、小規模自治体の職員不足は大きな課題であり、行政だけで取り組むのではなく、民間の力を活用する官民連携が欠かせないものと考えます。 私の地元の会津若松市では、水道事業の官民連携に当たって、地元企業をうまく巻き込んだ会津若松方式と呼ばれる包括的な連携事例があります。こうした事例も踏まえつつ、…”
“是非徹底して、二度とこのようなことのないように対応していただきたいと思います。 次に、冒頭に委員長から視察報告がありました埼玉県八潮市の道路陥没事故については、私も当時、陥没の穴がだんだん大きくなり、運転者の方の救出が困難を極める様子をニュースで見守り、想定外の大規模な事故となったことに強い衝撃を受けたわけであり、お亡くなりになった方に心からの哀悼の意を表したいと思います。 大臣も改正案の提案理由においておっしゃられましたが、私も、このような事故を二度と起こしてはならないと強く思う次第であります。このためには、まず、老朽化して危険な状態となった下水道管の状況を確実に把握することが重要と考えます。 そこで、まず、老朽管の点検、修繕、更新を進めるための財政支援について伺いたい…”
“よろしく推進方をお願いしたいと思います。 次は、これまでも、私の地元会津地方を含む地方部では、新たに公共下水道を整備しても、高齢世帯も多い中で接続率がなかなか伸びず、下水道経営が改善されないといった課題があります。さらに、今後は、既に下水道を整備した地域においても、人口が減少していく中で公共下水道を維持していくことが難しい地域が増えていくことが実感されるところであります。 このような中で、改正案において、既に下水道が整備された区域の見直し手続が定められることは、人口増を前提とした下水道の整備の時代から人口減少の時代へと時代が変わったと感じられるところであります。人口減少の時代において、地方部においても汚水処理行政を維持していくためには、改正案により、公共下水道から合併処理…”
“また、改正案において、診断基準が整備され、診断結果等の維持管理状況の公表が義務づけされるとともに、併せて、重要な管路の点検頻度や方法が充実されると伺っております。 今後、点検の充実によって新たに把握された危険な箇所に対しても、しっかりと改築や修繕を進めていく必要があり、そのためには、点検、改築等を実施するための財源の確保が必要不可欠であります。 下水道の計画的な点検や改築等に対しては、従来から、社会資本整備総合交付金等により国費の支援が行われているところでありますが、点検頻度が増えたり、それによって改築が必要な管路が増えたりすれば、自治体の財政負担も当然増えることとなります。また、交付金は、要望額の全てが措置されるわけではないのが現状であります。 自治体の負担増についてど…”
“どうか、大臣、リーダーシップを図って推進していただければと思います。 さて、公共下水道の老朽化対策を進めることは国土強靱化の観点からも非常に重要であります。政府においては、昨年策定された国土強靱化実施中期計画において下水道の老朽化対策や耐震化の数値目標を盛り込むなど、積極的に推進していると承知しております。 一方で、近年の建設資材や労務費が高騰する中で、国土交通省が公表している建設工事費デフレーターによると、直近五年間で下水道の工事費はおおよそ二〇％上昇しています。この間、下水道事業費の国費は二％しか増えていないことから、実質的には事業量が大きく目減りしていることが懸念されます。 さらに、今般の中東情勢が更なる建設費の高騰につながることが想定されており、老朽化対策のための…”
“皆様、おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。 質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、この十九日、今週火曜日ですか、福島市において、市発注の下水道管路の点検中に、作業に従事されておられたお二人がマンホール内で心肺停止となる事故が発生したわけであります。お一人の方は翌日お亡くなりになり、もう一人の方は入院治療中で、意識不明の重体だそうです。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、どうか、もう一人の方の回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。 今回の事故の原因は現時点では明らかになっていないようでありますが、下水道の管路内作業においては、作業員の安全が最優先されることが何よりも重要だと思…”
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“どうか、国交省全体にも言えますが、その分の増額、予算の増額に向けて、リーダーシップを図って、大臣、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“どうか、大臣、リーダーシップを図って推進していただければと思います。 さて、公共下水道の老朽化対策を進めることは国土強靱化の観点からも非常に重要であります。政府においては、昨年策定された国土強靱化実施中期計画において下水道の老朽化対策や耐震化の数値目標を盛り込むなど、積極的に推進していると承知しております。 一方で、近年の建設資材や労務費が高騰する中で、国土交通省が公表している建設工事費デフレーターによると、直近五年間で下水道の工事費はおおよそ二〇％上昇しています。この間、下水道事業費の国費は二％しか増えていないことから、実質的には事業量が大きく目減りしていることが懸念されます。 さらに、今般の中東情勢が更なる建設費の高騰につながることが想定されており、老朽化対策のための更新費用を含め、事業量が目減りしないように予算を増額して対応すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。”
“よろしく推進方をお願いしたいと思います。 次は、これまでも、私の地元会津地方を含む地方部では、新たに公共下水道を整備しても、高齢世帯も多い中で接続率がなかなか伸びず、下水道経営が改善されないといった課題があります。さらに、今後は、既に下水道を整備した地域においても、人口が減少していく中で公共下水道を維持していくことが難しい地域が増えていくことが実感されるところであります。 このような中で、改正案において、既に下水道が整備された区域の見直し手続が定められることは、人口増を前提とした下水道の整備の時代から人口減少の時代へと時代が変わったと感じられるところであります。人口減少の時代において、地方部においても汚水処理行政を維持していくためには、改正案により、公共下水道から合併処理浄化槽への見直しを進めることは必要なことだと考えます。 そこで、公共設置の合併処理浄化槽の整備の推進に対する国の考え方、具体的な支援策についてお伺いしたいと思います。”
“そこで、下水道に関する官民連携の在り方に対する国の考え方と、これを推進するための支援策についてお伺いをしたいと思います。”
“やはり財政的な予算の確保は重要なので、どうかひとつ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、今後、老朽化した管路が急増する中で、市町村は改正案を受けて充実することとなる点検や修繕、更新等に対応していく必要がありますが、これには、財源の確保とともに、事業を担う人材の確保、市町村の体制を整えることが必要だと思います。 一方で、人口五万人未満の下水道事業における平均職員数は五人であるなど、小規模自治体の職員不足は大きな課題であり、行政だけで取り組むのではなく、民間の力を活用する官民連携が欠かせないものと考えます。 私の地元の会津若松市では、水道事業の官民連携に当たって、地元企業をうまく巻き込んだ会津若松方式と呼ばれる包括的な連携事例があります。こうした事例も踏まえつつ、下水道事業でも、地域の実情に合った官民連携を推進することで、小規模自治体も含め、充実した点検、調査を行い、必要な修繕や更新等を漏れなく行っていくことにより、持続可能な下水道管理を維持し、二度とあのような事故が起きないようにする必要があると思います。”
“また、改正案において、診断基準が整備され、診断結果等の維持管理状況の公表が義務づけされるとともに、併せて、重要な管路の点検頻度や方法が充実されると伺っております。 今後、点検の充実によって新たに把握された危険な箇所に対しても、しっかりと改築や修繕を進めていく必要があり、そのためには、点検、改築等を実施するための財源の確保が必要不可欠であります。 下水道の計画的な点検や改築等に対しては、従来から、社会資本整備総合交付金等により国費の支援が行われているところでありますが、点検頻度が増えたり、それによって改築が必要な管路が増えたりすれば、自治体の財政負担も当然増えることとなります。また、交付金は、要望額の全てが措置されるわけではないのが現状であります。 自治体の負担増についてどのように考えておられるのか、また、その上で、負担を軽減するための国による新たな財政支援が必要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。”
“是非徹底して、二度とこのようなことのないように対応していただきたいと思います。 次に、冒頭に委員長から視察報告がありました埼玉県八潮市の道路陥没事故については、私も当時、陥没の穴がだんだん大きくなり、運転者の方の救出が困難を極める様子をニュースで見守り、想定外の大規模な事故となったことに強い衝撃を受けたわけであり、お亡くなりになった方に心からの哀悼の意を表したいと思います。 大臣も改正案の提案理由においておっしゃられましたが、私も、このような事故を二度と起こしてはならないと強く思う次第であります。このためには、まず、老朽化して危険な状態となった下水道管の状況を確実に把握することが重要と考えます。 そこで、まず、老朽管の点検、修繕、更新を進めるための財政支援について伺いたいと思います。 この事故を受け、昨年から、老朽化した大口径の管路については全国重点特別調査が実施されており、その結果、調査対象の一六％に当たる約七百五十キロメートルで対策が必要とされたと承知しております。”
“昨年も、点検作業中に、管路内作業に従事された作業員の方の死亡事故が起き、国土交通省は、自治体を通じて安全確保の徹底を要請し、そのフォローアップを行うとされていたところでありますが、今般、再びこのような人身事故が起きたことを踏まえ、このような事故を二度と起こさないための作業の安全対策をどのように進められるのか、まず伺いたいと思います。”
“皆様、おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。 質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、この十九日、今週火曜日ですか、福島市において、市発注の下水道管路の点検中に、作業に従事されておられたお二人がマンホール内で心肺停止となる事故が発生したわけであります。お一人の方は翌日お亡くなりになり、もう一人の方は入院治療中で、意識不明の重体だそうです。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、どうか、もう一人の方の回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。 今回の事故の原因は現時点では明らかになっていないようでありますが、下水道の管路内作業においては、作業員の安全が最優先されることが何よりも重要だと思います。”
“時間になりましたので終わりますが、是非、ひとつ危機感を持って、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“そして、もう一つは、やはり東京一極集中是正と、本当に国交省としては大きなテーマで具体的に政策を位置づけしている、これは分散ですよね。それで、リスクを少しでも下げるということになるわけですから。ところが、一極集中が進んでいるわけですよ。これは本気になって分散していく流れを、まさにしっかりと取り組んでいく必要があると思いますよ。今のままでは、分散どころか集中ですよ。 ここも危機感を持って国交省は具体的に示されて、文言はいいですよ、じゃ、これは具体的にどうするのか。具体的な政策をしっかりと推し進めていくべきだと思っておりますが、御所見を伺いたいと思います。”
“前向きな答弁と受け止めておきますが、いつ地震が来るか分からないんですよ、本当にこれでいいのかと。しっかりと迅速かつ的確に、そういう、国交省でより具体的な対策を講じなくちゃならないじゃないですか、これだけの。三千四百万食ですよ、一週間で。七百二十万人ですよ、避難者。これはどうするんですかという問題意識を持つべきじゃないですか。 我々は、やはり今のような科学的な根拠を基にして、首都圏から近いし、こういった提言をしているわけですよ。ですから、広域地方計画ですか、ここは重要だと思いますよ、副大臣。我々が言っても、それは地元の県知事とか地元がそういう意識になってしっかりと計画を立てていかないと、絵に描いた餅になるわけですよ。 ですから、私は、こういう広域地方計画の中に、我々が提言している中身を踏まえて、しっかりと位置づけしていくことが、いざ災害のときに東京で一人でも多くの方を救うことになる、これを目指すべきだと思いますが、再度お考えをお聞きしたいと思います。”
“それから、国土形成基本計画の中で、今後、広域地方計画を取りまとめることになるわけですね。是非、そういった意味で、我々が提言している今のバックヤードを、首都圏、東北圏、この地域において、我々が今副大臣に申し上げてきた考え方を、やはり整備局を中心に、この地域の知事とか地元と連携、組んで、しっかりと計画に盛り込む必要があると思いますよ。物流はどうするのか、医療はどうするのか、避難者をどう受入れをするのかも、やはり地の利もあるわけですから、そういったものを地元からしっかりと前向きに考えてもらって、計画に盛り込んでもらうのは必要だと思いますよ。 そういう働きかけというか、広域地方計画をこれから作るわけですから、そういった対応が私は必要なのではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。”
“ですから、今、国で示されている考え方をより具体的に、そして、この地域の、地元からやはり計画を作って備えていく、いざ有事のときにはしっかりと迅速に対応していくということを、しっかり我々としては関わっていきたい、このように考えているわけですが、このような考え方についての御所見を伺いたいと思います。”
“残念ながら、ミッシングリンクは磐越西線なんですが、これは再構築の新たな法案もあるわけですから、地元の前向きな要望、要請があれば、地元で負担するということであれば、高速化における国からの支援も受けられるし、また、ミニ新幹線を目指そうという動きがあって、地元で負担するということであれば、国の方で法律でしっかり支援できる制度もあるわけですから、これは地元の熱意ですよね。これを考えれば、新幹線の環状線も実現する可能性もある。 そういうところに、やはり今の首都直下型地震を踏まえて、だから、これは東京を守る、災害から一人でも犠牲者を減らしていく、災害をいかに少なくしていくかというのが目的なんですよ。それで、この地域は、中核市、政令指定都市も分散しているから、こういうところに分散していく。いつどのような災害が起きるのか分からないので、ここも分散していったらどうかというような考え方ですね。”
“特に那須地域などは、岩盤が硬くて、国会移転等における候補地の一つになったこともあるわけで、科学的にあるわけですから、このエリアの優位性というのは、極めて大地震の確率が低いという面と、それから東京圏に隣接している、物の搬送から救助からやはり地の利がありますよね、首都圏から近いという。 もう一点は、ここは高速道路で環状線につながっている。物流ですね。さいたま、つまり大宮に物流拠点を設ければ、ここを起点に、東北全体からの物流、これはここだけでは賄い切れませんから、先ほどの三千四百万食、七百万人とか、無理ですから、全国でやるしかないわけです。ただ、このような拠点を設けて、今から具体的な計画を練っていく必要があるのではないか、このような視点で考えたわけです。 鉄道も、東北新幹線と上越新幹線。”
“ということを踏まえますと、じゃ、首都直下型地震は今後三十年間で起きる確率は七割だと言われている、公式的な見解ですね、今起きてもおかしくないんですよ。今の副大臣の答弁で、本当に大丈夫かと私は大変危惧しますよ。 次のページで、地震動予測地図の資料がありますね。真っ赤なところは確率が高い。黄色のところは確率が低い。まあ、地震がないわけではないですね、能登もありますからね。 ただ、これを見ますと、この黄色の部分、首都圏域とか、私は、このエリアというのは極めて関心があって、何とか具体的な、東京を震災から守るためのバックアップ的な、バックヤード的な役割をここで担う必要があるのではないかという問題意識を持って、そして、自民党の首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会を立ち上げて、今まで研究してきた経過があります。 次のページで、我々のイメージ、さいたま市、宇都宮市、郡山市、新潟市、高崎市、先ほどの黄色いエリアがここになるわけです。”
“備える点ですね。これは、先ほど申し上げたように、医療であったり食料であったり、その辺の対応について伺ったわけですが、いかがですか。これも含めての今の答弁なのかどうかですね。”
“逆に、一極集中が進んでいるということが今の現状だ。この点についてと、もう一点は、やはりこれだけの災害が予想されるに当たって、今からしっかりとそれに備えていく。火災においても、六十一万棟、どうするのか。亡くなる方よりも要救助者七万人、これは医療関係でしょう、どうするのか。避難者、これは七百万人ですよ。食料もそうです。こういったものを今からしっかりと、一極集中是正と、これへの備えをすべきであるが、国交省としての所見を伺いたいと思います。”
“自民党の菅家一郎です。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 大臣がいないのは残念ですけれども、副大臣、よろしくお願いします。 まず初めに、資料の一枚目、首都直下型地震の被害想定、これは平成二十五年十二月、内閣府の資料ですが、これを見て愕然としましたね。 予想は、マグニチュード七・三、全壊・焼失家屋、最大六十一万棟、死者、最大で二万三千人、要救助者、最大七万二千人、避難者、最大七百二十万人、物資の不足、食料、最大約三千四百万食、これは一週間延べ数というわけでありますから、やはりこれは深刻な我が国の課題だ、このように思います。 やはり一つは分散ですね、一極集中を是正するということが重要だ。これは国土形成計画の中にも、三つの柱の一つに、安全、安心な国づくりに位置づけされている。 三枚目は、それを踏まえて、国交省として、東京一極集中の是正、地方と東京とのウィン・ウィンの関係の構築。この中には、人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現、政府機能等の中枢管理機能のバックアップの強化などが示されているわけです。 ただ、なかなか是正が進んでいない。”
“能登半島の一日も早い復旧を心からお願いを申し上げて、終わります。ありがとうございました。”
“やはりこれも、各市町村長の政治的な判断、これは重要ですから、やはり四千人の方は、少しでもゼロに近いように対応するということを踏まえながら対応していただきたいと思います。 最後に、伝統を守る。まさに今回の地震で多くの輪島塗の工房が甚大な被害を受けたというわけでありますから、この被害の状況と、これからどのように対応するのか、お示しいただきたい。 そして、私の地元、これは会津の伝統、会津塗があり、組合長から、輪島塗の文化を守るために何かお役に立てないか、工房も工具も使えない、避難場所もないという状況のものであるならば、国などの支援をいただきながらとにかくお支えしたいという提言を受けております。 どうか、今後の震災によって輪島塗の工房や職人などがどのような状況になっているか、営業を継続していける状態なのか、さらに、この会津の組合長からの提言に対して、国として支援や助言できることはないか、お示しをいただきたいと思います。”
“これらを踏まえながら、政府としてどのように対応されるのか、お示しいただきたいと思います。”
“これらを踏まえれば、また、現時点で、三月八日現在も、能登半島の石川県内の避難状況のデータですが、現在も百九十四か所の体育館等の一次避難所で四千九百四十五人の方々が生活を余儀なくされているということでありますから、これをこのままにしておくわけにいかないという視点で、やはり、旅館、ホテルに。まだ空いているんですね、データを見ると。石川県を含め、千百施設で三万二千百二十八人、受入れ人数は四千四百二十七です、かなりある。つまり、キャパがあるんですね。ですから、旅館、ホテルに住み替える。 しかし、やはり民間借り上げ住宅というのを、しっかりこれを生かしていく、これが私は、極めて重要なのではないか。仮設住宅も四千六百戸を予定しているという報道があるわけですが、実際のところ、全壊している戸数は全体では七千三百十五、全壊、半壊、一部損壊も含めて八万六百二十九戸ですから、これでキャパ的に間に合うのかどうかを考えれば、やはり民間借り上げ住宅を、いかにこれを生かすかということが極めて私は重要なのではないか、このように考えているわけでありますが。”
“やはり、先ほど申し上げたように、判断するのは地域の市町村長の役割でありますから、しっかりとその辺の情報を伝え、連携して、適切、的確に対応するということを是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、被災者の健康を守るという視点でお聞きしますが、東日本震災の会津の場合は、とにかく、最初避難されてきた方は第一次避難で、体育館。体育館というのはやはり住むところじゃありませんから、二次避難で旅館、ホテルです。東山、芦ノ牧、市内の旅館、ホテルに住み替えていただいた。 そのときは幾らだったかな。今は一万円ですけれども、七千円だったかななんて。でも、一人二十一万かかるわけですから、そこは、民間借り上げ住宅、空いているアパートとかマンション、ここを整理するまでの間、宅建協会と、データです、ここが空いていると。住み替えられる間は旅館、ホテル。民間借り上げ住宅に移っていただいて、それでもキャパがオーバーしている部分が、仮設住宅を設置して受入れした、こういった経験があります。”
“といっても、地域性、被害規模も、被災自治体によって大分異なっているということもありますから、でも、これから、まさしく進級、進学時期を迎えるわけでありますから、被害を受けた子供たちの状況を踏まえながら、周辺の自治体においても、使っていない学校施設等もあろうかと思いますので、水道施設等の復旧が進むまでの間、それらの施設を使用するということも念頭に置いて、教育の空白を生まない、大事なことですから、子供たちを守ることが未来の能登半島の復興に必ず役立つ、このように私は思います。 できれば、家族と一緒に避難して学ぶというのも一つの選択肢かと思いますが、子供たちにとっても教室と校庭は必要ですので、被災地における使っていない学校施設等を活用した教育の現状と今後の対応について、お示しをいただきたいと思います。”
“当然、子供たちだけではなくて、大人も、家族も本市に集まることになって、五千人を超える方々が本市で避難生活をすることになった経過があります。 そのときに、やはり災害の未来を守るのは子供なんだという町長のあの判断はいまだに忘れられないし、このような災害のときこそ、やはり能登の地域の子供たちを守るというのは極めて大事なことだと改めて認識をしているところであります。 そういった意味で、子供を守るという観点から、現在の能登半島地震においても、これからの復興に向け、子供たちの学ぶ場を守る、こういうことは極めて重要だ、この守る場とともに、子供を守ることが地域のアイデンティティーを守ることにもなるんですね、一体化。”
“二回目だったということで、大変御無礼しました。しっかりと各市町村長と、国、県と連携を組みながら、迅速かつ的確なる判断をもって、今御答弁された、これはかなり大変な課題でありますから、しっかりと予算を確保しながら取り組んでいただきたいと思います。 さて、東日本大震災の大熊町の例を挙げますと、市長室に大熊の町長と教育長がお見えになった、当然、大熊町の町民を受入れしてくれと。それと併せてもう一つは、各地に、避難を余儀なくされ、大熊町の子供たちがばらばらに避難をしている、遠く会津若松市で学校施設があったら貸していただけないかという要請があったんです。ああ、これはいいことですからということで、本市にある学校施設を見ていただいて、合併して小学校を統合したものですから、廃校が三つぐらいあって、それを視察していただいて、一つ丸ごと大熊町にお貸しした経過があり、また、保育園も統合して空いていたというような、本市にある学校施設を大熊町にお貸しして、本市において、大熊町の幼稚園、大熊町の小学校、大熊町の中学校が本市で対応することになった。子供たちは、会津に、学校に集まれと。”
“一日判断が遅れただけでダメージがあるんです。この初期対応が遅れれば全てが遅れてくる。これを担っているのは、市町村長の皆さんたちお一人お一人の判断なんです。ですから、県と国の役割は、適切な情報をしっかり提供する、連携を図る、あるいは、現地をしっかり確認する。適切な、的確なる、迅速なる対応が求められるんです。 このようなことを踏まえて、視察をした状況、総理は、第一回目の視察は一月十四日に行われているわけですよ。大臣は、二月二十四日、第一回目でしょう。この辺の状況も踏まえて、現地を視察したときの現状の認識と、今後どのように国交省として対応していくのかの決意というか思いを、本来は大臣にお聞きしたかったんですが、どうか一つ、それを踏まえながら御答弁をいただきたいと思います。”
“東日本大震災のときに、私は会津若松の市長として、原発事故で避難を余儀なくされた大熊町の方々の受入れをしていた経験を生かしながら、能登半島地震に対しての少しでもお役に立てればという観点から御質問を申し上げたいと存じますとともに、能登半島で、各市町村の皆様、震災から日夜問わずに、本当に大変な状況の解決に向けて取り組んでおられる市町村長の皆様方に心から敬意を、そして、職員、スタッフの皆様方も、大変な御労苦の中で取り組んでおられることに衷心より御慰労申し上げるとともに、どうかお体には御自愛されて職務に精励されますよう、御祈念を申し上げるところであります。 まず初めに、二月二十三日、斉藤大臣が能登半島地震の現地視察をされたわけであります。内灘町における液状化被害状況、七尾市における旅館業関係施設の被害状況、輪島市朝市地区における被害状況等を確認して、関係者の皆様方とお会いして激励等をされ、国交省としてしっかり受け止め、全力で取り組む、このようなことが報道されているわけであります。 私の経験では、やはり災害が起きて一番何が重要かというと、初期対応なんです。”
“自由民主党の菅家一郎でございます。 このような質問の機会を与えていただきまして、まずは御礼を申し上げたいと思います。 まず、三月十一日、東日本大震災の十三回目を迎える日に、福島県福島市で、東日本大震災追悼復興祈念式に総理も御出席され、私も参列してまいりました。心より哀悼の意を表したいと存じます。 また、本年一月一日、最大震度七、能登半島の大地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。”