藤田ひかる
自由民主党・無所属の会 · Japan
“御答弁いただき、ありがとうございます。 しっかりと、その出資の有無にかかわらず支援をしていただけるということ、地域計画の中での主要なプレーヤーとして評価していただくとの御答弁をいただき、ありがとうございます。 私自身、地域計画を意味あるものにしていくためには、農地を地図の上で割り振るだけではなくて、農業は経営であるという視点に立って、稼げる農業に向けた戦略、そして支援まで含めて進めていくことが必要だというふうに感じております。私自身の意見として述べさせていただきます。 最後に、まとめになりますけれども、農業は、私自身、いろいろ地域を回っておりまして、国民の食を支えるだけでなくて、地域の暮らしそのものを支えるものであるというふうに実感しております。だからこそ、本日質疑させて…”
“御答弁ありがとうございます。 急激な変化に応じてコスト指標も見直していくということ、それから実効性を担保するためにフードＧメンも活用していくことを答弁いただきました。是非御対応をお願いできればと思います。 次に、米の需給ギャップについてお伺いをいたします。 現在、政府は、米の需要に応じた生産を基本として進めておられますが、足下の状況を見ますと、今後の需給バランスには丁寧な目配りが必要な局面にあると感じています。 農水省が発表した本年一月時点での水田における作付意向によれば、主食用米の価格が高騰する前の令和六年産と比べ、作付意向が大きく変わっています。具体的には、主食用米の高騰等を背景に、主食用米の作付意向は令和六年産の実績より約十・二万ヘクタール増加している一方で、戦略作…”
“おはようございます。自由民主党、長野二区選出の藤田ひかるです。 本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、私の地元、信州長野県の現場で伺ってきた切実な声を基に、今まさに日本農業が直面している足下の課題、そして中長期的な構造転換の在り方についてお伺いをします。 昨年度から農業構造転換集中対策期間がスタートし、本年度からは食料システム法が全面施行され、農政は大きな転換点にあります。 一方、現場では、資材高騰等による営農継続への不安、米の需給のゆがみ、そして将来の担い手が決まらない農地の拡大など、多くの課題を伺っています。現場の努力だけでは乗り越えられない壁に対し、具体的な前進を求める立場から質問をいたします。 まず、中東情勢の影響長期化に伴う生産コストの上…”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 あしたの記者会見でも細かく、分かりやすく生産者の皆さんに届くように発信いただけるとのこと、ありがとうございます。 最後に、農地の担い手の確保についてお伺いをいたします。 農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。しかし、昨年時点では、計画区域内の農地のうち、三割以上が将来の受け手が位置づけられていないという厳しい実態もございます。 今後も地域計画をブラッシュアップしていくことは重要ですけれども、現場の声を聞いていますと、それだけでは、中山間地域を始め人口減少、高齢化がシビアに進む地域では農地を守り切れない実態も、限界も感じています。 こうした中、私の地元、長野二区においては、自…”
“また、マルチや肥料など春作業に必要な資材、これについては、これまでの委員会の質疑においても、おおむね現場に納入済みであり、現時点での影響は限定的であること、さらに、個別の燃料不足にも経産省と連携しながら対応しているなど、足下の対応については一定の理解をしております。 しかし、生産者の皆さんが真に懸念しているのは、今は何とか回っていても、この先、情勢の先行きが見通せない中で、肥料や資材、燃料などの価格上昇が農業経営を圧迫するのではないかという点です。肥料の原料となる尿素の市況上昇や、ナフサ価格の上昇を背景としたハウス資材などの値上げの動きも出始めています。 私の地元、長野県でも、今週に入り、県ＪＡバンクが、この事態は災害に準ずるものとして、原則担保不要の緊急資金の取扱いを決…”
“高齢化によって高齢者が不在となった地域の優良農地を集積し、地域の農業を守るとともに、独自の就農研修事業を通じて、これまでに二十四家族が農家として地域に定着するという成果を上げています。 さらに、二〇二四年には、池田町の信州池田アグリ株式会社が立ち上げられ、町長自らが社長に就任し、自治体も直接運営に関与することで、個人の担い手では維持が困難な地区の営農継続を支え、新規就農者を育てるモデルに挑戦をしています。 こうしたモデルは、地域計画の空白を埋める現実的で有力な選択肢の一つではないでしょうか。池田町や生坂村のように、自治体が自ら農地の集約化において担い手の一翼を担い、なおかつ新たな担い手を育てるモデル、国として地域計画の中でどのように評価し、位置づけるのか、政府の見解を伺い…”
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“御答弁いただき、ありがとうございます。 しっかりと、その出資の有無にかかわらず支援をしていただけるということ、地域計画の中での主要なプレーヤーとして評価していただくとの御答弁をいただき、ありがとうございます。 私自身、地域計画を意味あるものにしていくためには、農地を地図の上で割り振るだけではなくて、農業は経営であるという視点に立って、稼げる農業に向けた戦略、そして支援まで含めて進めていくことが必要だというふうに感じております。私自身の意見として述べさせていただきます。 最後に、まとめになりますけれども、農業は、私自身、いろいろ地域を回っておりまして、国民の食を支えるだけでなくて、地域の暮らしそのものを支えるものであるというふうに実感しております。だからこそ、本日質疑させていただいたとおり、作っても報われない、担い手が見つからない、そして農地が守れない、こういった状況を変えていかなければならないと強く感じております。安心して作り、安心して稼ぎ、次の世代につなげていく、そういう農政の前進をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“高齢化によって高齢者が不在となった地域の優良農地を集積し、地域の農業を守るとともに、独自の就農研修事業を通じて、これまでに二十四家族が農家として地域に定着するという成果を上げています。 さらに、二〇二四年には、池田町の信州池田アグリ株式会社が立ち上げられ、町長自らが社長に就任し、自治体も直接運営に関与することで、個人の担い手では維持が困難な地区の営農継続を支え、新規就農者を育てるモデルに挑戦をしています。 こうしたモデルは、地域計画の空白を埋める現実的で有力な選択肢の一つではないでしょうか。池田町や生坂村のように、自治体が自ら農地の集約化において担い手の一翼を担い、なおかつ新たな担い手を育てるモデル、国として地域計画の中でどのように評価し、位置づけるのか、政府の見解を伺います。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 あしたの記者会見でも細かく、分かりやすく生産者の皆さんに届くように発信いただけるとのこと、ありがとうございます。 最後に、農地の担い手の確保についてお伺いをいたします。 農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。しかし、昨年時点では、計画区域内の農地のうち、三割以上が将来の受け手が位置づけられていないという厳しい実態もございます。 今後も地域計画をブラッシュアップしていくことは重要ですけれども、現場の声を聞いていますと、それだけでは、中山間地域を始め人口減少、高齢化がシビアに進む地域では農地を守り切れない実態も、限界も感じています。 こうした中、私の地元、長野二区においては、自治体が自ら農業経営に関与し、農業の担い手となって立ち上がる動きがございます。 例えば、生坂村では、一九九五年、村が中心となって出資し、県内初となる農業公社を設立しました。”
“今の御答弁で、十万トン余りの増産が必要な状況にあるという御答弁をいただきました。 そこで、次に大臣にお伺いをいたします。 国として米の需要に応じた生産を進めていくのであれば、農家が安心して作付を行い、安定した収入につなげていけるよう、主食用米のみならず、加工用米や飼料用米についても需要調査をしっかりと行った上で、生産者が作付を判断する時期までに需給ギャップを分かりやすく示していくことが重要だと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。”
“実際、令和六、七年には、飼料用米の不足から、トウモロコシへの代替、あるいはＭＡ米の供給を余儀なくされたと承知しています。 現場で困るのは、作付が終わった後になって、実は余っていた、実は足りなかったということが分かり、価格が下がって収入が減ったり、せっかくの需要を取りこぼしたりすることです。 そこで、まず政府参考人にお伺いします。 加工用米や飼料用米を始めとする新規需要米について、令和六年産と比べて作付面積が一部大幅に減少していることを踏まえ、政府は足下の需給ギャップをどのように認識しているのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 急激な変化に応じてコスト指標も見直していくということ、それから実効性を担保するためにフードＧメンも活用していくことを答弁いただきました。是非御対応をお願いできればと思います。 次に、米の需給ギャップについてお伺いをいたします。 現在、政府は、米の需要に応じた生産を基本として進めておられますが、足下の状況を見ますと、今後の需給バランスには丁寧な目配りが必要な局面にあると感じています。 農水省が発表した本年一月時点での水田における作付意向によれば、主食用米の価格が高騰する前の令和六年産と比べ、作付意向が大きく変わっています。具体的には、主食用米の高騰等を背景に、主食用米の作付意向は令和六年産の実績より約十・二万ヘクタール増加している一方で、戦略作物については軒並み減少となっています。特に、加工用米は約〇・七万ヘクタールの減少、率にして一四％、飼料用米に至っては約五・八万ヘクタールの減少、約五九％の減少です。 このままでは、加工用米や飼料用米について、需要に対して供給が不足する事態が懸念されます。”
“四月に全面施行された食料システム法の下で、中東情勢などの外部要因によるコスト増に対し、どう対応していくのか、急激な情勢変化に応じたコスト指標の見直しも含め、生産者の皆さんがコスト割れの心配なく、安心して生産していけるよう、どのような対策を講じていくのか、政府の見解を伺います。”
“また、マルチや肥料など春作業に必要な資材、これについては、これまでの委員会の質疑においても、おおむね現場に納入済みであり、現時点での影響は限定的であること、さらに、個別の燃料不足にも経産省と連携しながら対応しているなど、足下の対応については一定の理解をしております。 しかし、生産者の皆さんが真に懸念しているのは、今は何とか回っていても、この先、情勢の先行きが見通せない中で、肥料や資材、燃料などの価格上昇が農業経営を圧迫するのではないかという点です。肥料の原料となる尿素の市況上昇や、ナフサ価格の上昇を背景としたハウス資材などの値上げの動きも出始めています。 私の地元、長野県でも、今週に入り、県ＪＡバンクが、この事態は災害に準ずるものとして、原則担保不要の緊急資金の取扱いを決めました。それだけ現場では、作ってもコストに見合わないのではないかという強い不安が広がっています。 そこで、お伺いします。”
“おはようございます。自由民主党、長野二区選出の藤田ひかるです。 本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、私の地元、信州長野県の現場で伺ってきた切実な声を基に、今まさに日本農業が直面している足下の課題、そして中長期的な構造転換の在り方についてお伺いをします。 昨年度から農業構造転換集中対策期間がスタートし、本年度からは食料システム法が全面施行され、農政は大きな転換点にあります。 一方、現場では、資材高騰等による営農継続への不安、米の需給のゆがみ、そして将来の担い手が決まらない農地の拡大など、多くの課題を伺っています。現場の努力だけでは乗り越えられない壁に対し、具体的な前進を求める立場から質問をいたします。 まず、中東情勢の影響長期化に伴う生産コストの上昇懸念についてお伺いします。 農水省においては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置し、今月十日には、中東情勢に伴う食料の安定供給・確保のための対応チームを立ち上げたと承知しております。”