上杉謙太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の上杉謙太郎でございます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 今日の外務委員会は国際情勢に関する件でありますけれども、今日は三月十三日で、おとといは三・一一で、東日本大震災から十三年でありました。福島の議員として追悼式も参加してまいりました。そういった点から、今日は、東日本大震災に関係する外務省所管の部分についてを中心にお伺いをしたいと思います。 その前に、それと関わることでありますが、今年は太平洋・島サミットの年であります。太平洋島嶼国は我々日本にとっても非常に大事な部分でもあります。これは、昨今、安全保障環境が目まぐるしく、また厳しくなっている状況にあって、重要な地域であるわけであります。一方で、太平洋島嶼国の地域は、原発の処理水を懸念している国…”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 七月の島サミットにおいて、せっかく十四か国から来日されるわけでありますから、なかなかその行程の日程の中で福島に行っていただくのは難しいかもしれませんけれども、実際に処理水の施設、また、第一原発の今の現状を見ていただくことによって理解も得られると思いますので、なかなかアレンジは難しいかと思いますが、難しい場合はまた別の機会でも構わないんですけれども、実際に見てもらう等を通じてそういう理解を増やしていってもらえたらありがたいと思いますので、是非その点も御検討いただけたらありがたいと思います。 そして、そのＡＬＰＳ処理水でありますが、まさに今、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日されております。そして、昨日は林官房長官、齋藤経産大臣、…”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 副大臣がおっしゃってくださったとおり、福島第一原発は二十二兆ベクレルの放出基準があるんですけれども、それをはるかに上回る量を中国が出しているということも承知しております。また、中国の方は、この処理水の放出に併せて、損害賠償制度の創設を外務省さんに求めてきていると思います。それは毅然と対応してくださったということでありますが、そういう意味では、平行線がずっと続いているところであります。 水産物については、それゆえに、中国向けに輸出していたものを今度は違うところに海外展開するということで、多角的な輸出をしていこうということになっておりますけれども、これはこれでいいことだと思います。農水省も輸出促進をやっているわけであ…”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 上川大臣も去年の九月にグロッシー事務局長にお会いされていると思いますし、グロッシー事務局長がちょこちょこ来日して見ていただくというのは非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 そして、今日、ちょうど東日本大震災の三・一一に合わせてお越しいただけているというのは非常にありがたく思っております。 ただ、この処理水の問題があるがゆえに、農林水産分野でいえば輸入規制が続いているということであります。これは変えていかなければならない。 ただ、震災以降、外務省としても、風評払拭、日本産食品のＰＲですとか復興支援をいろいろな形で、本省を挙げて、在外公館も含めてやってきてくださいました。去年の処理水放…”
“そしてまた、おとといの東日本大震災の追悼式は、福島市で行われたんですが、岸田総理もお越しくださいました。総理も記者会見の中で、しっかりと輸入規制については即時撤廃を求めていくという力強い発言もしてくださったところであります。 ただ、一方で、規制はずっと続いているわけであります。三年前から比べると、三年前は十四の国と地域がまだ規制がありました。その頃は、外務省さんが非常に頑張ってくださって、米国の解除を筆頭に、イギリス、インドネシア等々、どんどん解除されていって、そして、去年の秋口、ＥＵもとうとう解除してくださったということであります。 これによって、残りは五つの地域と国になったということであります。その五つの中身を見てみると、中国、韓国、地域でいうと香港等があるわけであり…”
“ありがとうございます。 ＰＡＬＭ９はそうでありました。しかし、三年前と今の状況は結構変わっているところでありますから、これからどの部分を重点分野にしていくかというのは、今ちょうど十四か国からそれぞれ要望を伺って、しっかりと省内でいろいろ検討されているところだと思いますが、是非、ＰＡＬＭ10に向けて、どのようなことを重点分野として、どういうところを成果にしたらいいかというのを教えていただけたらと思います。 その前に、私の個人的な気持ちとしては、今もおっしゃってくださいましたけれども、特に防災関係は日本は非常に知見があるわけであります、震災国でありますし。十四か国は津波もたくさん起きます。そういった意味では、防災の協力というのは日本がイニシアティブを取ってできることであります…”
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“一億四千九百万トン食べているんです、一年間に。桁が二つ違うわけであります。 であれば、我々、地方選出の国会議員にとっては、米の価格の問題、そして米を輸出していこうというときに、魅力的な市場であるわけであります。米一つとってもそうであるわけでありますから、ここを解除していくのはやはり外交だと思います。 是非、そういった意味で、外務省さん、経産省、農水省が連携して、もちろん科学的根拠に基づいてしっかりと説明をしながら、駆け引きもいろいろあろうかと思いますが、解除に向けて是非お願いしたいと思います。それが、東北、北陸、北海道を始めとして、米どころの農家の皆さんの切なる願いだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 あわせて、今度は、中国ではなくて、韓国もまだ輸入規制をしているところであります。同じく韓国についても、どのような具合か、教えていただけたらありがたいと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 副大臣がおっしゃってくださったとおり、福島第一原発は二十二兆ベクレルの放出基準があるんですけれども、それをはるかに上回る量を中国が出しているということも承知しております。また、中国の方は、この処理水の放出に併せて、損害賠償制度の創設を外務省さんに求めてきていると思います。それは毅然と対応してくださったということでありますが、そういう意味では、平行線がずっと続いているところであります。 水産物については、それゆえに、中国向けに輸出していたものを今度は違うところに海外展開するということで、多角的な輸出をしていこうということになっておりますけれども、これはこれでいいことだと思います。農水省も輸出促進をやっているわけでありますから。 それはそれでやりながらも、しかしながら、我が日本国にとっては、農林水産品の輸出先として中国はすばらしい市場であるということは事実であります。 例えば、特に米でいえば、日本人は七百万トンも食べなくなっていますけれども、中国人は何トン食べているか御存じですか、皆さん。”
“そしてまた、おとといの東日本大震災の追悼式は、福島市で行われたんですが、岸田総理もお越しくださいました。総理も記者会見の中で、しっかりと輸入規制については即時撤廃を求めていくという力強い発言もしてくださったところであります。 ただ、一方で、規制はずっと続いているわけであります。三年前から比べると、三年前は十四の国と地域がまだ規制がありました。その頃は、外務省さんが非常に頑張ってくださって、米国の解除を筆頭に、イギリス、インドネシア等々、どんどん解除されていって、そして、去年の秋口、ＥＵもとうとう解除してくださったということであります。 これによって、残りは五つの地域と国になったということであります。その五つの中身を見てみると、中国、韓国、地域でいうと香港等があるわけであります。そういった地域の輸入規制の撤廃をしていくことが大事な中にあって処理水の放出もあったわけでありますので、非常に厳しいというのが今の状況であります。 そういったところで、一問飛ばさせていただいてお伺いしたいと思いますが、特に中国の輸入規制について。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 上川大臣も去年の九月にグロッシー事務局長にお会いされていると思いますし、グロッシー事務局長がちょこちょこ来日して見ていただくというのは非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 そして、今日、ちょうど東日本大震災の三・一一に合わせてお越しいただけているというのは非常にありがたく思っております。 ただ、この処理水の問題があるがゆえに、農林水産分野でいえば輸入規制が続いているということであります。これは変えていかなければならない。 ただ、震災以降、外務省としても、風評払拭、日本産食品のＰＲですとか復興支援をいろいろな形で、本省を挙げて、在外公館も含めてやってきてくださいました。去年の処理水放出からも、毅然と対応してくださったりですとか、ロンドンの大使館を始めいろいろなところで海産物をＰＲするようなイベントをしてくださったりですとか、いろいろな風評払拭、復興支援の活動をしてくださったこと、本当に感謝しております。福島県を代表して御礼を申し上げたいと思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 七月の島サミットにおいて、せっかく十四か国から来日されるわけでありますから、なかなかその行程の日程の中で福島に行っていただくのは難しいかもしれませんけれども、実際に処理水の施設、また、第一原発の今の現状を見ていただくことによって理解も得られると思いますので、なかなかアレンジは難しいかと思いますが、難しい場合はまた別の機会でも構わないんですけれども、実際に見てもらう等を通じてそういう理解を増やしていってもらえたらありがたいと思いますので、是非その点も御検討いただけたらありがたいと思います。 そして、そのＡＬＰＳ処理水でありますが、まさに今、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日されております。そして、昨日は林官房長官、齋藤経産大臣、伊藤環境大臣にお会いされて、今日は恐らく福島に行っていると思います。私たち日本は、このＩＡＥＡのお墨つきといえばいいのか、第三者機関がしっかりと管理をしてくださっていることが非常に大事だと思っております。 そこで、今グロッシーさんがお越しいただいておりますが、今回の来日の目的について教えていただけますでしょうか。”
“太平洋島嶼国は、昭和の時代に水爆実験等で、核また放射線に対してナイーブな感情もお持ちであるわけでありますから、そこは日本がしっかりと丁寧に説明していかなければならないと思っております。 昨年の海洋放出が始まってから、ソロモン、また、四か国ぐらい懸念を表明していた国がありましたが、外務省さんを始め経産省さんもいろいろと親身に科学的見地に基づいて丁寧な説明をしてくださった結果、その懸念も少なくはなってきております。ただ、まだ懸念している国々が残っているところでありますから、是非お願いしたいと思います。 そこで、太平洋島嶼国の中でいまだ少し懸念を表明している国はどういったところがあるか、教えていただけますでしょうか。”
“副大臣、ありがとうございました。 御指摘のとおり、政務官時代にソロモンも伺わせていただきましたし、その頃から、ソロモンの方は中国と安全保障協定を結ぶということになりましたし、現状も、ソロモンのみならず、キリバス、バヌアツがそうでありますし、最近は、政治においても、ツバルにおいては親台派の首相が選挙で落選するということもありました。バヌアツは、首相が一か月で二人替わるということもありましたね。そういう意味では、いろいろ政治情勢も変わっております。 そういったときに、日本は日本らしい支援をしていく。特に、米中競争のはざまで、十四か国は平和を希求する島の方々であるわけですから、日本らしい支援をしていく。そういう意味で、是非十四か国の要望を聞いて、しっかりとやって、成功に向かっていただけたらありがたいと思います。 また、太平洋・島サミットで、是非、第一原発の処理水の放出に関してもしっかりと理解を得られるようにやっていただけたらありがたいと思います。”
“また、海洋においては、もちろん海洋安全保障ということもありますし、いろいろな分野でコミットしていって協力していけると思いますので、是非お願いしたいと思います。 そういった意味で、次回の七月に向けてどういうことを重点分野にしていくのか、今答えられる範囲で構いませんので、教えていただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 ＰＡＬＭ９はそうでありました。しかし、三年前と今の状況は結構変わっているところでありますから、これからどの部分を重点分野にしていくかというのは、今ちょうど十四か国からそれぞれ要望を伺って、しっかりと省内でいろいろ検討されているところだと思いますが、是非、ＰＡＬＭ10に向けて、どのようなことを重点分野として、どういうところを成果にしたらいいかというのを教えていただけたらと思います。 その前に、私の個人的な気持ちとしては、今もおっしゃってくださいましたけれども、特に防災関係は日本は非常に知見があるわけであります、震災国でありますし。十四か国は津波もたくさん起きます。そういった意味では、防災の協力というのは日本がイニシアティブを取ってできることでありますし、大事なのは教育だと思うんですね。人的交流ですとか人材育成ということをおっしゃってくださいましたけれども、その中でも、特に子供から大人に向けての教育は重視すべきだと思います。”
“まずは、改めてＰＡＬＭ９の成果と、その後、実績はどんなことがあったのか、教えていただけたらと思います。”
“自民党の上杉謙太郎でございます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 今日の外務委員会は国際情勢に関する件でありますけれども、今日は三月十三日で、おとといは三・一一で、東日本大震災から十三年でありました。福島の議員として追悼式も参加してまいりました。そういった点から、今日は、東日本大震災に関係する外務省所管の部分についてを中心にお伺いをしたいと思います。 その前に、それと関わることでありますが、今年は太平洋・島サミットの年であります。太平洋島嶼国は我々日本にとっても非常に大事な部分でもあります。これは、昨今、安全保障環境が目まぐるしく、また厳しくなっている状況にあって、重要な地域であるわけであります。一方で、太平洋島嶼国の地域は、原発の処理水を懸念している国々がまだあるということで、我々日本としては丁寧に説明していかなければならないところであります。 そこで、まずは太平洋・島サミットについてお伺いしたいと思いますが、三年前にＰＡＬＭ９が開催されて、今年の開催に行く前に、まずはその総括と、そして、それを受けてＰＡＬＭ10はどうするのかということが必要だと考えております。”
“特に、外交問題に発展しないためにも、政治問題にならないためにも、今を生きる我々は誠意を持ってこの遺骨収集事業をやっているわけでありますから、それは他国の方々も理解をしてくださっているわけであります。そういった意味では、他国が絡むところは外交のプロである外務省にフロントに立ってもらってやってもらうということも必要でありますし、遺骨収集を更に進めるために防衛省の力をかりるということも必要であるというふうに思います。 そこは、厚労省さんがイニシアティブを取ってやるのが難しいということであれば取りあえず大臣同士でもいいんですけれども、そういうふうにお伝えするのは僭越でありますが、いずれにしても、是非、政府を挙げて、この事業を更に、今も本腰を入れてやってくださっておりますが、更に重い本腰を入れて進めていただいたらありがたいというふうに思います。 それを切にお願いをさせていただいて、私の質問といたします。 ありがとうございました。”
“この遺骨収集の事業、厚労省さん、ずっと戦後やってくださって、本当に感謝をいたします。何が言いたいかといいますと、これは政府を挙げてやるべきだというふうに思います。外務省、防衛省、厚労省が連携をしてですね。 特に、アメリカとの連携もそうでありますし、韓国との連携ということもそうであります。海外のいろいろなところで遺骨収集をするわけでありますから、そこは在外公館、外務省の力を今でもかりて連携してやっているところでありますけれども、例えば、逆に、文化の違いやいろいろなことで、墓荒らしと言われても困るわけでありますから、いろいろな問題が出てくるというふうに思います。 そういった意味では、これは厚労省さん単独でやられて、今、一部の関わる部分だけ外務省さんに関わってもらう、防衛省さんに関わってもらうということではなくて、厚労省、防衛省、外務省とで連携をして、一つのチームをつくってしっかりと進めていくのが必要なんだというふうに思います。”
“ありがとうございます。是非進めていってもらいたいというふうに思います。 今の人数の体制ですと例えば年間何検体の鑑定が可能なのかとか、そうすると大体一年間でどのぐらいできるか分かると思いますので、恐らく、そうすると百年後を目途にも終わらないんですよ、絶対に。ということは、結構、大学への委託の数も増やさないといけないでしょうし、この施設自体をもっと大きくしていかないといけないというふうに思いますので、令和六年度の予算の分科会でありますから、是非予算を増やしていただいて、今年は無理でも来年以降しっかりと検討して、施設の増設また人員の増加、そういったことをやっていただきたいというふうに思います。 やはり、百年以上たってだともう遅いと思うんですね。私も二〇四五年になったらもうおじいちゃんになってしまいます。まだならないか。是非、百年を目途にしっかりと、残りの百十二万柱の英霊がしっかりお戻りいただいて、鑑定もできる、そういう状況をつくっていかなければならないというふうに思っております。 時間も迫ってきてしまいましたので、最後は、提案ということで一つ申し上げたいと思います。”
“そういった意味で、是非、この戦没者遺骨鑑定センター、ちょっと細かい部分を述べましたけれども、活用していっていただきたいというふうに思いますが、全体として御意見をお伺いできればと思います。”
“そういう意味では、せっかくこの施設をつくってくださったわけでありますから、やはりこの施設をもっともっと大きくしていくということが大事であるというふうに思うんですね。 アメリカの話ばかりしてしまいますけれども、ＤＰＡＡのハワイのところは結構大規模な施設であるわけであります。人員もたくさんいるわけであります。予算の兼ね合いもあるとは思いますが、是非、人員を増加する、また設備ももっともっと大幅なものにする、またＤＰＡＡとの連携も強化していく、こういったことが大事であるというふうに思うんですね。 人員も、ただアルバイトの人では駄目なわけでありますから、しっかりと専門的な方を雇うということも必要でありますし、今は例えばまさにＤＰＡＡで勤務した経験のある方ですとか、ＤＰＡＡで研修をされて中身を見てきた方、そういう方もいるわけでありますから、しっかり、適材適所といいますか、そういう方を活用してやっていく、これが事業そのものの中身を深化させていくということになるというふうに思います。”
“是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 そして、今申し上げた遺骨収集の鑑定を行う上で日本の国内の体制ということでありますけれども、今までは日本の十二の大学に鑑定を委託をしていたわけであります。そこを、厚労省さんも努力されて、遺骨鑑定センターを設置をしてくださいました。もちろん、その十二の大学でも委託してこれからも続けてもらいますけれども、この遺骨鑑定センターにおいても独自に鑑定を進めていくということにしているわけであります。 確かに、相当数の鑑定しないといけない検体はあるわけでありますし、十二の大学に委託するといっても、その大学も本業の研究が別であるわけでありますから、やれたとしても、委託を受けたとしても恐らく合間でやらないといけなかったりとかそういうふうになる、そうするとなかなかその鑑定も進まないという現状があったというふうに思うんですね。 そういう意味では、この厚労省さんの独自の施設というのは大変重要でありまして、であれば、冒頭も申し上げましたが、五年の延長の五年間でやろうといっても、物理的な鑑定のできる量というのがあるわけであります。”
“よろしくお願いいたします。 戦場は敵味方たくさんいて、いろいろな多民族の御遺骨が見つかるわけであります。そういった意味では、日本の骨、今見つかっている三千三百の地域、ここに遺骨があるだろうというふうに選定している地域は、日本の遺骨がたくさんある地域であるかも分かりませんが、そういったところには、そもそも、日本のいわゆる旧大日本帝国臣民、軍人軍属というのは、朝鮮半島出身者の方ですとか台湾出身者の方、その他海外の方がいらっしゃったわけでありますし、そこにはもしかしたらアメリカ兵の方、イギリス兵の方、オーストラリア兵の方もいらっしゃったかもしれない。また、現地の住んでいらっしゃる方の骨もあるかもしれない。 そういった意味では、しっかりと現場での収集、現地での鑑定人の鑑定、そしてその検体を持ち帰ってきて、だからこそ、安定同位体比分析によって、何系の人なのか、どこで育った人なのか、どこの地域で育った人であろうということが分かるということ、これを通じて、そしてその上でＤＮＡ鑑定を行って、そういうことがしっかりとやれるような体制、これが必要であるというふうに考えております。”
“あとは、物理的な時間とか施設、そういった問題もあると思います。鋭意しっかりと努力をしていただけたらありがたいというふうに思います。 そして、科学的鑑定の重要、今申し上げましたけれども、今申し上げた朝鮮半島出身ですとか台湾出身ですとかいろいろな方がいるわけであります。当時大日本帝国の軍人軍属であったという方もいれば、現地の方もいるということであります。 そういう意味では、もちろん、日本の方々の御遺骨を収集して、それは日本に持ち帰ってきて鑑定を行い、御家族にできればお返しする、これは当たり前のことでありますけれども、海外の方と判明したら、それもしっかりとその国にお返しをして、できれば、その方の現在の国において身元が分かって、その御遺族の元にお帰りいただく、これをやるのがやはり日本国としての責務だというふうにも考えております。 そういった意味で、日本の御遺骨のみならず、海外の御遺骨を含めてそういうふうに対応していくべきだというふうに考えますけれども、いかがお考えか、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 これは研究と実地とが同時並行で進んでいるというものでありますから、結構難しいというのは重々承知をしております。その上で、しっかりと、そうはいっても、トライ・アンド・エラーではないですけれども、是非進めていっていただきたいなというふうに思います。 そして、日本人である、又は朝鮮半島出身である、台湾出身である、もしかすると収集した現地の方かもしれないということであるということを判別することが、科学技術が上がった二十一世紀にあっては、これは日本のみならず、どこも、そういった意味では、しっかりと科学的な立証をした上での遺骨の収集、そして鑑定をしてお返しをするという、これが基本であるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 また、今、ずっと収集してきた検体数も結構な数があるというふうに思います。収集地域も、もう本当に、アジア太平洋、多くの地域がありまして、検体数もいただいた資料では一万以上あるというふうにも聞いておりますので、そういった意味では、データは蓄積していけるのかなと。”
“そして、済みません、一つの質問でたくさん質問してしまって申し訳ございませんが、この同位体比分析を今、日本はやっていないわけではなくて、今御説明いたしました例えばタラワでは今やっているわけでありますし、国内であれば沖縄でもやっているというふうに聞いております。しかし、これによっていわゆる日本人の骨かどうかが分かるということでありますから、もう今、日本に送られてきている検体全てやるべきであるというふうに思いますし、これから収集されてくるところは全部やるべきだというふうに思うんですね。 全部の地域にこの安定同位体比分析を導入をして判別していくというのがもう必要なんだ、必須なんだと私は考えております。この点についてもどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。”
“ただ、どこで育ったかが判別できるというのは、それはもうデータをしっかり蓄積して、幾つもの検体をたくさんそろえて、そして、このデータが出たということは、これは日本列島のこの辺りで育った人であろうとか、朝鮮半島のこの辺りで育った人であろう、こういうふうに分かるわけであります。実際、韓国の方ではもうデータの蓄積も結構進んでいるというふうに聞いております。 そこで、日本においてもデータの蓄積というのがどんどん進んでいるというふうに聞いておりますが、日本人確率分布のデータが現在、作成状況はどのような具合か教えていただきたいのと、さらに、この基本計画だったと思いますが、令和六年度以降は、そういった他国の同位体比分析データ、これも用いて日本のものと比較検証を図ると精度が上がるわけでありますから、そういったことをしていくという前向きな取組もあると聞いております。これは予定どおり実施することとしているのか。そして、そもそも根本的に、こういったデータ活用というのは所属集団を判別するためのものとして有用なのか、そういったところも教えていただきたいというふうに思います。”
“もちろん日本も、安定同位体比分析、研究をしておりますし、例えば防衛研究所で研究もしておりますし、東京大学に委託して研究等も進んでいるというふうに聞いております。そういった意味では、別に日本のレベルが低いわけではありません、技術力というのは。また、次世代シークエンサーというまた新しいものもありますし、ＤＮＡ鑑定もあるわけであります。そういった意味では技術は日本にあるわけでありまして、全体的なやり方だったり、どこまで適用するか、そういったところにおいてもレベルを上げて、アメリカ基準にしていかないといけないということであるというふうに思います。 また、現地の遺骨鑑定人の方々の御努力もありますし、目検でいろいろ区別するというと、現地の収集のレベルも上げていくということもまた一方であるというふうに思います。 そこで、まずその安定同位体比分析でありますが、簡単に言うと、どこで育ったかが判別できるというものであります。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 タラワ・プロジェクトはタラワ島における日米の協力でありますけれども、タラワのみならず、いろいろな戦地があったわけでありますから、いろいろな地域で協力を是非進めていっていただきたいというふうにも思いますし、身元が特定されて、まあ身元が特定される場合は御遺族側の方もＤＮＡ鑑定が必要でありますから、そういったことで非常に大変なところではありますけれども、本当に一人でも多くの方に御遺族の方にせめてお骨だけでもお帰りいただけるというのが大変重要であるというふうに思いますので、ひとつ是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 今申し上げている安定同位体比分析でありますが、私たち日本の鑑定レベルをアメリカのレベルに、アメリカのレベルはグローバルスタンダードであるわけでありますので、押し上げるためには、この安定同位体比分析というのを全面導入するべきであるというのが私の考えであります。”
“そして、日米でやっているタラワ・プロジェクトでありますが、タラワ島において協力して収集をして、そして安定同位体比分析によってアジア系と分かったものについて日本と韓国それぞれにその検体を送還をして、それで日本は日本で分析をして、結果的に、このプロジェクトによって、御遺骨が、御家族が分かって実際に御家族の元にお帰りいただいたという非常にすばらしい好事例もあるわけであります。報道もされていたわけであります。 そこで、このタラワ・プロジェクトにおいてですが、実際実績として、二〇一九年には百六十二の検体が日本に送られてきて、そして分析を完了しております。そして、二〇二三年度には二百二十八検体を受領しているというふうに聞いております。二〇二三年度ということではまだその最中でありますから、これはまだ分析結果、詳細にお答えは難しいのかもしれませんけれども、現状こういったことも含めて教えてもらえたらありがたいというふうに思います。 そして、このタラワ・プロジェクトの今までの成果、そして現在どのような状況になっているか、また、今後どのような成果が見通せるか等、御教示いただけたらと思います。”
“確かに、米兵ですとか欧州の方とかであれば骨格で分かるものであるのかもしれませんけれども、さすがに、日本人ですとか、韓国人、台湾人、アジア系の人となるとこれは見分けが難しいわけでありますから、実際にやはりそういったものには科学的鑑定が必要であるということであります。 また、別の話でありますけれども、平成二十八年にはＤＰＡＡに安倍総理が訪問をされております。ここには外務大臣も、そして防衛大臣も同行されております。その後に、厚労大臣、加藤先生も行かれているというふうに聞いております。やはり、アメリカ、そしてＤＰＡＡとその基準に合わせるべく協力をしていって、我が国の鑑定力を上げていく必要があるということであろうというふうに考えております。”
“これは、遺骨鑑定の科学的分析向上を目指したものであると同時に、遺骨の鑑定を科学的にしっかり行って、この骨はどこの骨であるということを立証できるものとすることで、参加した国は太平洋戦争に関係した十一か国であって、各々の国の例えば外交問題、政治問題、そういうことにならないように前向きにやっていく、そういう意識もあったというふうに私の方は考えているところであります。 どうしてそういうふうになってきたかというと、時代も変わって、科学技術というのが進展してきているわけであります。ＤＮＡ鑑定もそうでありますし、次世代シークエンサー、また安定同位体比分析、そういったものもあります。 一方、やはりどうしても遺骨収集というのは、遺留品によって、目視によって判断をしていたりですとかそういったものがあって、過去、日本においても他国から、また報道機関からそのやり方等々において重大な疑義が指摘された、そういう過去もあったわけであります。”
“一つ結論的に申し上げますと、日本の鑑定のレベルというものを、収集から鑑定、分析、そして返還に至るまでのそのレベルというものをアメリカの基準に引き上げていく必要があるのではないかということであります。そしてまた、このＤＰＡＡとしっかりと連携を図っていくべきではないかということであります。 実際に、平成三十一年に、ＤＰＡＡ側と厚労省さんの方で協力の覚書というものを交わして、一緒になって収集、そして鑑定、分析をしていこうということになったわけであります。そして、その一環としてタラワ・プロジェクトというものもあって、プロジェクトが進んでいるというところであります。 そして、ＤＰＡＡでは、簡単に言うと、法廷で正確な身元特定であったということを法医学的、また科学的に立証できる、そういった鑑定を行っているわけであります。そしてまた、おととし、令和四年には、ＤＰＡＡにおいて第一回科学サミットということで鑑定に関するサミットが行われて、日本からも参加していると承知をしております。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 我々立法府にいる人間が厚労省さんのこの取組にお手伝いできることがありましたら、もう何なりと御用命をいただけたらというふうに思います。 今、若手の議員の中でも、安全保障を議論する若手の中で、やはり車の両輪として戦没者遺骨収集事業というのはやっていかないと、そういう意識でおりまして、勉強会も立ち上げるところであります。是非私たちも一緒に仲間に加えていただきまして、共に遺骨収集、推進をさせていただけたらありがたいというふうに思っております。 そして、昨年の法改正によって基本的な計画が閣議決定をされました。去年の七月であります。その中にもありますけれども、アメリカとの連携について、それを推進していくというふうにあります。 アメリカの方は、ＤＰＡＡという組織が、これは米国国防総省捕虜・行方不明者調査局ということでありますけれども、ここがその鑑定をしているというところであります。”
“そういった思いからまず大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今回、去年この五年の延長がありましたけれども、物理的にあと五年で百十二万全部収集するというのは、これはもう物理的に不可能であります。七十八年で百二十二万だったわけでありますから。 そう考えますと、それ以上も、五年の延長のみならず、その後の延長も含めて、これはずっと続けていかなければならないわけでありますし、ただ、ずっと続けていいというわけでもないというふうに思います。 私の世代でさえ孫の世代であります。そう考えますと、百年というのが一つの、もう百年たてば当時の御遺族の皆さんも皆様お亡くなりになる時期でありますから、そう考えますと、百年、二〇四五年を目途に、そこまでには、せめて全ての御遺骨を見つけ出して、そして、収集をし、鑑定をし、できれば御遺族の元にお返しする、これが私たちの使命であるというふうに考えております。 そこで、五年以降の延長はあるのかどうか、また、今申し上げたとおり、百年を目途に事業を加速させていく、そういったお考えがあるのか、大臣にお伺いしたいというふうに思います。”
“そして今、日本の周辺を見渡せば、安全保障環境というのは、本当に、戦後七十八年を過ぎて戦後最大の危機を迎えているところであります。国会また自民党の方でも、外交部会も国防部会も、またそういう安全保障政策に関する議論が活発に行われているところでありますが、やはり、我々政治家、そして行政に携わる者、外交、防衛、安全保障、もちろん今の安全保障は本当に大事なことであります。でも、それと同時に同じぐらい大事なものが、まさにこの戦没者遺骨収集事業であるというふうに思っております。 さきの大戦において海外で亡くなられた二百四十万の英霊の皆様のうち、いまだ、七十八年たっても、百十二万柱の御英霊の皆様が海外の土また海に眠っているわけであります。この百十二万の英霊の皆様のお骨をできれば全て本土にお帰りをいただいて、せめて日本の土でお眠りをいただきたい、これが、今この平和を享受させていただいている我々の責務で、また国家の責務であるというふうに考えております。”
“皆さん、おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。 武見大臣におかれましては、連日の予算委員会、そして分科会二日目ということで、あともう少しでありますけれども、是非おつき合いを賜れたらありがたいというふうに思います。 この分科会、厚労分野ということで、御質問させていただきます。今日は、戦没者遺骨収集事業についてであります。これにつきまして、大問六問、御質問させていただけたらというふうに思います。 まず、この遺骨収集事業でありますが、大臣始め厚労省の職員の皆様、また、現地で遺骨収集に携わっている遺骨収集団の皆様ですとか、鑑定員の皆様、あらゆる関係の皆様に今までたくさん本当に御尽力を賜りましたこと、心から敬意と感謝を表したいというふうに思っております。 そして、昨年、この遺骨収集の改正法が衆参共に全会一致で可決、成立をいたしました。そして、遺骨収集も五年延長となったわけであります。コロナがありましたから、三年間なかなか遺骨収集ができなかったという状況があって、五年の延長ということになったわけであります。”
“ありがとうございます。 是非、よろしくお願いいたします。時間が参りましたので、終了いたします。 ありがとうございました。”
“それが二十一世紀の新しい遺骨収集事業の姿だというふうに考えております。 そういった意味で、是非、大臣におかれましては、遺骨収集事業についてしっかりと前向きに検討していただきたいというふうに思いますが、御所見をお伺いできればと思います。”
“特に今、これは厚労省側の事業になりますけれども、去年、戦没者遺骨収集の改正法案が衆参全会一致で可決されて、五年延長というふうになっているわけであります。やはり外交、安全保障を語る上では、戦没者遺骨収集事業というのは車の両輪としてしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。 そういったときに、これは厚労省の事業だといって、確かに厚労省が遺骨を収集する、分析をする、返還をするというときに、細かいところ、専門的な部分は厚労省さんが引き続きやるのがいいと思いますが、実はここにはやはり外交が絡むわけであります。実際に、例えばタラワプロジェクトというのがあって、日米が連携してタラワ島において遺骨を収集して、また分析をしてということをやっているわけであります。そこに韓国も加わっているわけであります。 そういった意味では、これからの遺骨収集事業をしっかり外務省が外交の部分で、そこはやはり、厚労省さんがやるよりも外交のプロは外務省さんでありますから、外務省さんがイニシアチブを取って、フロントに出てしっかりと進めていくべきだというふうに考えております。”
“そういった意味では、我々日本として、安全保障上もそうでありますし、経済上も、インド太平洋、太平洋島嶼国は特に、マグロ、カツオを始め水産業、結構いい漁場でありますから、経済交流も盛んな地域でもあります。そういった意味で、是非、引き続き御尽力をしていただけたらありがたいというふうに思います。 続いて、ちょっとがらっと質問の内容が変わりまして、ソロモン、ガダルカナルには関係をしているんですけれども、戦没者遺骨収集事業についてであります。残り三分になってしまいましたので、簡単に御説明をしたいと思います。 今、日本を取り巻く安全保障環境は、戦後七十八年を過ぎて、戦後最大の危機を迎えているわけであります。まさに太平洋島嶼国地域もそうであります。我々立法府においても、行政の方でも、外交政策、防衛政策、安全保障政策、議論が活発に行われているところであります。政府としても、その安全保障でまず一番は外交力だというふうにおっしゃっているところであります。 そういった意味で、我々が外交、防衛、安全保障を議論する上でやはり忘れてはならないのは、戦没者の遺骨についてであります。”
“大臣、ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。 確かに、在外公館を設置するということ以外にも、島サミットもそうでありますし、政務三役、大臣含めて合計六名ですが、大臣と副大臣二名、政務官三名いて、コロナが明けてから積極的に行っていらっしゃるというふうに承知をしております。 やはり現地に行くということが、向こうも歓迎してくれますし、関係をつくることにもなりますし、そういった意味では、在外公館はもちろん設置していただきたいですけれども、それは鋭意努力していただきながら、また、その関係を頻繁に、何か数年行っていないということがないように、誰かしらが毎年行っているぐらいの形で、六人いますから、そういう形で是非進めていただけたらありがたいなというふうに思います。 私も政務官のときにソロモンに、ガダルカナルに行かせていただいたんですけれども、それも非常にいい経験になりましたし、やはりあの頃から、中国の進出というのは本当に具体的に脅威になっていったというところでありました。安全保障協定というのがありましたので、向こうも。”
“ありがとうございます。 先方国が日本に、しかも東京につくるというのは、予算の面もあるでしょうし、先方国の御都合というのもあるでしょうから、なかなか難しいかも分かりませんけれども、是非日本につくっていただきたいと思いますし、また、我々日本が向こうに対してつくるというのは、まだ先方がつくるよりはつくりやすいといいますか、つくれると思いますので、現在十か国なのであれば、あと四か国あるわけであります。是非、全ての国、十四か国全てに在外公館を設置していただきたいというふうに思いますけれども、では、大臣の方から御所見をお伺いできたらと思います。”
“ありがとうございます。 そうすると、大体、日本につくってくださっているところというのは日本もつくっているところなわけですね、大体が。そうですね。”
“ありがとうございます。なるほど、承知いたしました。 そうしましたら、逆に、十四か国のうち、この日本に、例えば東京とかに大使館を設置している国、また、していない国というのがあると思います。現在も、東京を始めとして、この日本に大使館を設置してくださっている国というのはどことどこがあるんでしょうか、若しくは幾つあるんでしょうか。”
“そういった中で、日本がどうやって十四か国と、今までもすばらしい取組をずっとしてこられて、いい国家関係はできているというふうに思いますけれども、一つ提案を、やはり在外公館の設置は大事だなというふうに思っております。 去年、おととしであればキリバスができましたけれども、なかなか十四か国全ての国に大使館なり領事館を置くというのは難しいと思いますよ、島の数もたくさんありますし。そういう意味では、一つの公館で幾つかの国を見ないといけないということが出てくるのも致し方ないというふうに思います、今のところは。ただ、全ての地域に設置をすべきだというふうに考えているのが自分の考えであります。 そこで、まず、今後設置予定の国はあるのかどうか、教えていただけたらと思います。”
“ありがとうございます。是非、よろしくお願いいたします。 また、国連大学は、敷地、施設も人がたくさん通るところでありますけれども、なかなか入りづらいような施設になっております。それは、外務省さん、大臣に言う話ではありませんけれども、国連大学に言うべき話かもしれませんが。 あそこの施設も土日とかでマルシェとかをやっておりますけれども、もう少しオープンな形で、人が通うような、中に入れるようにしていけば、また、国連大学に興味を持つ人、国連に興味を持つ人も増えていくでしょうし、そういった意味では、あそこの施設を貸しているのは政府、東京都ですかね、なわけでありますから、そういう形で、あそこの施設の活用も是非検討していただけたらありがたいなというふうに思います。 続いての質問でありますが、日本のプレゼンスの強化の中の地域をちょっと限定してお話を伺いたいと思いますが、太平洋島嶼国における日本のプレゼンスの強化であります。 太平洋島嶼国は十四か国ありますが、最近の中国の進出ぶりは脅威であります。”
“例えば、福島だったら、Ｆ―ＲＥＩといって、四月から新しく国際研究教育機構というのができましたから、そこと国連大学が連携して研究をして、その研究成果を国連大学を通じて国連加盟国に共有していくということも、これは教育になっちゃいますけれども、できるというふうに思います。いろいろなやり方があると思いますので、是非、外務省の中で知恵を出し合ってやってもらえたらありがたいなというふうに思っているところであります。 また、去年、国連大学も、マルワラ新学長がいらっしゃいましたし、副学長の白波瀬先生も非常に積極的に政府と連携強化をしていきたいとおっしゃっているところであります。是非、国連大学との更なる連携強化をしていっていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお教えいただけたらと思います。”
“国連大学というと、大学なんだから、教育なんだから、文科省さんが研究教育とか連携を図ればいいだろうというふうにちょっと思いがちでありますが、教育の部分はそれはそれでやったらいいんだというふうに思います、先端の教育とかですね。ただ、外務省さんの外交の視点から、どのように国連大学と連携強化をして、どういった施策をやっていくのかというのは、更にもっと考えていった方がいいと思うんですね。 今までの予算、今までのやり方で、これでいいんだろうなという頭でいたんだと思います、今まで。そうでなくて、何か新しい視点で、国連大学と連携して何ができるのか、国連大学を通じて日本の存在価値をどうやって高めていくのかということを是非考えるべきじゃないかなというふうに思っております。 具体的に何だと言われるとなかなか難しいんですけれども、自分の場合は福島県選出の議員でありますから、東日本大震災というのは世界でもまれな震災だったわけであります。国連大学でも防災の研究をしているわけでありますから、防災関係であれば日本というのは最先端を行っていますよね、技術にしても。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおりだと思います。特に閣僚経験者ですとか、ある程度専門的な知識がある方ですとか、そういった方は世界の方から見ても欲しいというふうに思っていただける方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。今まで選択肢の中に政治家というのはいなかったというふうに思うんですけれども、一つ検討の材料として頭に入れておいていただけたらありがたいかなというふうに思います。 次の質問であります。 日本の世界におけるプレゼンスの強化という点で、もう一点、違うことをお聞きしたいと思うんですが、国連大学についてであります。 国連に関係する機関は多々ありますけれども、国連大学の本部はすぐそこにありますよね。青山学院大学の道路を挟んだ斜め向かい側に国連大学の本部があるわけであります。世界中で国連の機関の本部がある国というのは本当に珍しいわけでありまして、そう考えると、国連における日本の存在価値を更に高めるためにも、国連大学ともっと連携をすべきだというふうに思います。外務省さんも予算を出しているわけでありますし、文科省さんも出しているわけであります。”
“ありがとうございます。 そうですね、ほぼほぼトップはもう選挙で選ばれているような形であろうかなというふうに思います。 そういった意味では、ここに、政治家のみということではなくて、今まではいろいろな方々が日本からもノミネートされていたと思いますけれども、元政治家というのも一つの選択肢になってくるというふうに考えておりますが、この点、大臣の御所見もお伺いできたらと思います。”
“例えば、今の国連事務総長のグテーレス事務総長はポルトガルの首相でしたよね。高等弁務官をやって事務総長になった。ということであれば、そういう選挙で選ばれるようなポストに政治家を充てていくというのも一つのアイデアとしていいんじゃないかなというふうに考えているところであります。 そこで、一つ教えていただきたいんですが、そういった国際機関で、選挙で選ばれるような国際機関はどれくらいあるのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。 外務省の職員の出向者、派遣ということもそうでありますが、もう一つ、ちょっと御提案なんですけれども、国連、国際機関のトップクラスというのは選挙で選ばれているというふうに思うんですけれども、例えば、選挙で選ばれるようなトップクラスに日本人が就任するというのは、これもまた日本のプレゼンスを高めることになるというふうに思います。 私も、政務官のときに、その選挙で何名かの大使がいらっしゃったときに、選挙活動で、お願いしますというのをやらせてもらったことがあります、パンフレットを渡して。そういうふうに選挙で選ばれる人ということであれば、例えば、我々衆議院議員、参議院議員ですとか、政治家、立法府にいる人間も、外交官の皆様とはまた、外交官の皆様は優秀ですけれども、私たちもまた違った点で日本のために貢献できるというふうに思うんですね。現職で行くのはあれですけれども、例えば、もう引退されたですとか、そういう方々が行くというのは、これまた一つの新しい道になるんじゃないかなと思っております。”
“ありがとうございます。 是非とも桁一つぐらい増えるように、我々も頑張っていかなければならないですが、していけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 国連も各国際機関も、やはりそこの職員に日本人がいるというのは非常に大きいというふうに思うんですね。是非、そういったところ、国際機関、国連への出向者を増やしていくという、重要だというふうに思うんですけれども、大臣の方からも御所見をいただけたらありがたいというふうに思います。”
“そこで、まず教えていただきたいんですが、今、外務省さんから何人ぐらい、国連ですとか国際機関に出向されておりますでしょうか。”