今岡植
自由民主党・無所属の会 · Japan
“その中で、自民党が引き起こした不記載の問題は、私も新人支部長の立場として、内部から、批判、そして指摘をしてきました。悪いものは悪い、反省すべき点は反省する、こうした点は自分の中で揺るいだことはございません。 このような問題を二度と起こしてはいけないという思いは、我が党所属議員の一致した考えであり、そうした中で、政党として、ガバナンスコードを作り、党改革も進めてきたと理解をしています。 私自身、二〇二三年に選挙区支部の支部長として政治活動を開始し、二〇二四年の選挙では落選し、浪人期間を過ごすという経験をしてきました。この期間はまさに、政治資金と正面から向き合ってきた期間でもございました。 政治活動は、何をするにも政治資金が必要となります。それは委員の皆様もよく御理解をされて…”
“旧立憲の皆様は、昨年は企業・団体献金の全面禁止の法案を提出しましたが、今国会ではそのスタンスを変えられました。そうした中で、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県連に限定すると主張しながら、旧立憲議員の皆様の中には、自らが代表者となっている支部に企業や労働組合から献金を受けている方もいらっしゃいます。 また、政治資金パーティーは、事実上の企業・団体献金であり、収支公開や規制の抜け道となっていることを理由に政治資金パーティー禁止法案を提出していましたが、今や政治資金パーティーを奨励するようになりました。 こうした例を挙げるまでもなく、民主主義を支える政治資金の問題については、慎重で丁寧な議論が必要なことは論をまちません。政党はそれぞれ固有の歴史を有しており、政党の活動を支…”
“おはようございます。自由民主党の今岡植です。 今回、質問の機会をいただき、関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。また、この場に立たせていただいた地元の目黒区、大田区の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入ります。 私自身、初めての選挙が二〇二四年十月の衆議院選挙でありました。選挙期間中にも政治資金について多くの有権者から大変厳しい御指摘をいただくという経験をし、しかも、その結果として落選という大変厳しい結果を受けました。政治資金について大きく議論となった選挙が自分にとって初めての選挙であったということは、これからの私の政治家人生にとっても非常に大きな経験として心に残り続けるものと思っております。 そして、私は、これまでの政治活動において、一貫して政治改革の重要性を訴えてまい…”
“平成の政治改革においても、全ての政党に関わる本件については、その成り立ちによって多岐にわたる収支構造の違いを十分に尊重しつつ、幅広い合意形成を図るため、有識者による検討を踏まえて制度改正を行ってきた経緯があり、本委員会においても、参考人から、第三者機関による議論をすべきだという意見があったと承知をしております。 そこで、我が党は、日本維新の会と共同で、国会に設置する有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙等の事業収入や、これらの公開の在り方等について、国民の信頼を得るべく幅広く検討し、令和九年九月三十日までに結論を得て、法制上の措置を講ずるとの法案を提出したところです。 民主主義において政党は、国民の多様な意見を集約し、政策に反映させていく…”
“御答弁ありがとうございました。 様々な論点、御指摘をいただきました。我々としては、健全な民主主義を実現する上で、今回の両法案につきましては、やはり政党交付金への過度な依存につながっていくものだ、様々なリスクをはらむものであるということを改めて指摘をいたしたいと思います。 我が党では、さきの衆議院選挙の選挙公約においても、禁止よりも公開の下に透明性、公開性の一層の強化を図るとの方針を重ねて示しました。幅広い合意を得られるよう、政党支部を含めた政治資金の公開性、透明性の一層の確保に取り組み、我が党及び日本維新の会提出法案について、各党各会派の御賛同を得られるように、真摯に議論に臨んでいくことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“その中で、企業、団体は、納税義務を有する経済社会における重要な主体であり、企業・団体献金は、自らの政治的意見を表明する政治活動の自由の一環として、憲法上、最高裁判例上も保障されていることを改めて明言したいと思います。 私個人の経験を踏まえつつ、我が党の考えを申し上げたところで、中道提出者、参政提出者にお伺いいたします。 中道、国民提出法案においては都道府県連以外の支部について、参政、みらい提出法案においては全面的に、政党の組織としての活動を幅広く行うために必要な資金について企業、団体から政治資金規正法にのっとった拠出を受けることを禁止する内容となっていますが、憲法で保障された政治活動の自由に対する過度な制約ではないでしょうか。伺います。”
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“御答弁ありがとうございました。 様々な論点、御指摘をいただきました。我々としては、健全な民主主義を実現する上で、今回の両法案につきましては、やはり政党交付金への過度な依存につながっていくものだ、様々なリスクをはらむものであるということを改めて指摘をいたしたいと思います。 我が党では、さきの衆議院選挙の選挙公約においても、禁止よりも公開の下に透明性、公開性の一層の強化を図るとの方針を重ねて示しました。幅広い合意を得られるよう、政党支部を含めた政治資金の公開性、透明性の一層の確保に取り組み、我が党及び日本維新の会提出法案について、各党各会派の御賛同を得られるように、真摯に議論に臨んでいくことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“我が党としては、公費だけではなく、先ほど申しましたとおり、個人や企業、団体など、経済社会の構成員にバランスよく政治資金の支え手となっていただくことが肝要であり、それぞれの法案は、政治活動の自由に対する過度な制約であるということを改めて強調したいというふうに思います。 続けて、国民提出者、みらい提出者にお伺いをいたします。 中央大学の中北教授は、企業・団体献金を廃止し、政党が政党交付金に依存すると、国営政党化がますます進み、政党の有権者からの遊離、ポピュリズムの台頭に拍車がかかってしまうという指摘をしておりますが、政党交付金に依存することは問題だと考えないのでしょうか。伺います。”
“その中で、企業、団体は、納税義務を有する経済社会における重要な主体であり、企業・団体献金は、自らの政治的意見を表明する政治活動の自由の一環として、憲法上、最高裁判例上も保障されていることを改めて明言したいと思います。 私個人の経験を踏まえつつ、我が党の考えを申し上げたところで、中道提出者、参政提出者にお伺いいたします。 中道、国民提出法案においては都道府県連以外の支部について、参政、みらい提出法案においては全面的に、政党の組織としての活動を幅広く行うために必要な資金について企業、団体から政治資金規正法にのっとった拠出を受けることを禁止する内容となっていますが、憲法で保障された政治活動の自由に対する過度な制約ではないでしょうか。伺います。”
“平成の政治改革においても、全ての政党に関わる本件については、その成り立ちによって多岐にわたる収支構造の違いを十分に尊重しつつ、幅広い合意形成を図るため、有識者による検討を踏まえて制度改正を行ってきた経緯があり、本委員会においても、参考人から、第三者機関による議論をすべきだという意見があったと承知をしております。 そこで、我が党は、日本維新の会と共同で、国会に設置する有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙等の事業収入や、これらの公開の在り方等について、国民の信頼を得るべく幅広く検討し、令和九年九月三十日までに結論を得て、法制上の措置を講ずるとの法案を提出したところです。 民主主義において政党は、国民の多様な意見を集約し、政策に反映させていくことが重要です。そのためには、公費だけでなく、個人や企業、団体など、経済社会の構成員にバランスよく政治資金の支え手となっていただくことが肝要と考えます。”
“旧立憲の皆様は、昨年は企業・団体献金の全面禁止の法案を提出しましたが、今国会ではそのスタンスを変えられました。そうした中で、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県連に限定すると主張しながら、旧立憲議員の皆様の中には、自らが代表者となっている支部に企業や労働組合から献金を受けている方もいらっしゃいます。 また、政治資金パーティーは、事実上の企業・団体献金であり、収支公開や規制の抜け道となっていることを理由に政治資金パーティー禁止法案を提出していましたが、今や政治資金パーティーを奨励するようになりました。 こうした例を挙げるまでもなく、民主主義を支える政治資金の問題については、慎重で丁寧な議論が必要なことは論をまちません。政党はそれぞれ固有の歴史を有しており、政党の活動を支える政治資金も、その成り立ちに応じて様々であります。これまでの国会議論でも、企業・団体献金だけではなく、政党交付金への過度な依存、労働組合を母体とした政治資金の集め方、政党機関紙など事業収入や個人寄附の拡充策など、議論を重ねてきましたが、結論を得られていない状況です。”
“その中で、自民党が引き起こした不記載の問題は、私も新人支部長の立場として、内部から、批判、そして指摘をしてきました。悪いものは悪い、反省すべき点は反省する、こうした点は自分の中で揺るいだことはございません。 このような問題を二度と起こしてはいけないという思いは、我が党所属議員の一致した考えであり、そうした中で、政党として、ガバナンスコードを作り、党改革も進めてきたと理解をしています。 私自身、二〇二三年に選挙区支部の支部長として政治活動を開始し、二〇二四年の選挙では落選し、浪人期間を過ごすという経験をしてきました。この期間はまさに、政治資金と正面から向き合ってきた期間でもございました。 政治活動は、何をするにも政治資金が必要となります。それは委員の皆様もよく御理解をされていると思います。いわゆるサラリーマン家庭で育った自分が、今衆議院議員として活動できているのは、様々な資金の支えがあったということは事実であります。お金に余裕のある人しか政治という国家の根幹に関わる仕事に挑戦できない、そういう社会には絶対にしてはいけないという考えが私の根底にはあります。”
“おはようございます。自由民主党の今岡植です。 今回、質問の機会をいただき、関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。また、この場に立たせていただいた地元の目黒区、大田区の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入ります。 私自身、初めての選挙が二〇二四年十月の衆議院選挙でありました。選挙期間中にも政治資金について多くの有権者から大変厳しい御指摘をいただくという経験をし、しかも、その結果として落選という大変厳しい結果を受けました。政治資金について大きく議論となった選挙が自分にとって初めての選挙であったということは、これからの私の政治家人生にとっても非常に大きな経験として心に残り続けるものと思っております。 そして、私は、これまでの政治活動において、一貫して政治改革の重要性を訴えてまいりました。 自分自身、地盤、看板、かばんなしの候補者、候補予定者として、多くの有権者から忌憚なき意見を聞いてまいりました。それは、今の政治、とりわけ古い、既存の政治システムに対する違和感や疑念であります。”
“大臣からも力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 最後に問題提起だけさせていただいて、質問を終わりたいと思っております。 地方税の偏在是正措置についてであります。 令和八年度の税制改正大綱においても、この点について、今後議論する方向性が示されていますが、この総務委員会においても、これまで、東京対地方という対立をつくるべきではなく、国家全体として発展していくための地方税制度の構築が望ましいという議論がされてきたと理解をしております。私もそのとおりだと思います。東京の成長を妨げる対症療法ではなく、どのような制度がパイそのものを拡大できるのか、そういった視点を持って今後も議論させていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。本日は誠にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私自身も、このアクションプラン、数値も入っておりますし、非常に野心的な目標だと思いますが、実現可能な目標だと思いますので、全力で応援をさせていただきたいと思っております。 最後に、議員として議連活動も主導しておられます林大臣に、日本のコンテンツ産業振興に向けた意気込みをお伺いをいたしたいと思います。”
“こうした中で、世界と伍して戦う日本コンテンツに対して、いわゆるイコールフッティングを確保する観点からも、少なくとも先進国並みの支援規模を確保するとともに、コンテンツビジネスの特性を踏まえた、複数年かつ当初予算による支援など、予見可能性と事業性を確保する制度設計が重要であると考えています。 自由民主党においては、昨年五月に、放送コンテンツ産業の強化・振興に関する緊急提言を取りまとめ、その後、総務省においても、この提言を踏まえ、実写コンテンツ展開力強化官民協議会が本年一月三十日に設置されました。さらに、直近では、四月二十日に、同協議会においてアクションプランが取りまとめられたと承知しています。 そこで、お伺いをいたします。 今回取りまとめられたアクションプランの具体的内容、その中で特に重点的に取り組む施策は何か、方針をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 改めて、都市部においては極めて深刻な課題となっておりますので、その点も御理解をいただき、今後とも不断の見直しをお願いして、次の質問に移ります。 最後に、コンテンツ産業振興についてお伺いをいたします。 私は、コンテンツ産業は、今後の日本経済を支える、まさに基幹産業であると考えております。加えて、アニメや漫画を始めとする日本のコンテンツは、幼少期から世界中の人々に親しまれ、日本文化への理解や共感を醸成するものであり、単なる経済的価値にとどまらず、国益の観点からも極めて大きな意義を有していると認識しています。 実際、海外市場規模は、自動車の輸出額に次ぐ規模にまで急成長しており、投資対効果の高い分野でもあります。高市政権の下で、十七の戦略分野の一つにも位置づけられ、直近では政府支援も拡充されてきているものの、諸外国と比較すれば、依然として支援規模は限定的であり、グローバル市場で競争する上で十分とは言えない状況にあると考えます。”
“制度開始から一定の期間が経過した現時点において、ふるさと納税制度の意義をどのように総括しているのか、様々な指摘に対してどのような対応を講じてきたのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 消防団は、まさに地域防災の要であり、その持続可能性を確保することは極めて重要であります。担い手確保、処遇改善、そして技術活用、この三点を一体的に力強く進めていただくことを強くお願いを申し上げます。 次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。 制度開始から既に十五年以上が経過し、その活用は広く国民の間に浸透してまいりました。私自身も、愛媛県の八幡浜市という人口三万規模の自治体に出向していた経験がありますが、本来は民間企業のような競争環境に置かれていない自治体間においても、この制度を通じて、創意工夫を凝らした自治体間の競争が生まれていることを現場で実感をいたしました。実際に、地域産品のＰＲや販路拡大、さらには産業振興や関係人口の創出といった観点からも一定の成果を上げてきたものと考えます。 他方で、特に都市部における減収額が年々拡大しており、地方税財源を侵食しているという事実があります。また、寄附本来の趣旨から逸脱し官製通販となっているとの指摘もされており、これまで累次の制度見直しが行われてきたものと承知をしております。 そこで、総務省にお伺いをします。”
“ありがとうございます。 是非、引き続き、処遇改善については積極的に取り組んでいただくことをお願いをいたします。 次に、第三ですが、活動の効率化、高度化という観点からお伺いをいたします。 今後、ＡＩを含むデジタル技術の進展により、災害対応における高度化が進むことが期待をされますが、消防団においても、こうした新技術の活用余地というものは大きいというふうに考えます。例えば、出動時の情報共有、訓練の高度化など、デジタル技術の導入についての検討状況をお伺いしたいと思います。必要な設備投資や支援策についての方針も併せてお伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 今、処遇面についても少し言及をいただきましたけれども、今回、現場の消防団員の方々からも、報酬、そして出動手当、さらには訓練、活動に伴う負担の大きさ、特に近年では暑さ、この暑さ対策の必要性についても率直かつ切実な声を伺ったところです。 これまでも処遇改善に取り組んできたと承知をしておりますが、その進捗と評価をどのように捉えているのか、今後、団員が誇りを持って安心して活動できる環境を整備するためにどのような施策を講じていくのか、お考えをお伺いします。”
“自由民主党の今岡植です。 国会議員として初めて質問に立たせていただきます。機会をいただきました皆様に感謝を申し上げます。また、選挙区の皆様から御期待をいただき、この場に立たせていただいていることに深く感謝をしながら、早速質問に入らせていただきます。 まず、消防団についてお伺いをいたします。 私の選挙区である目黒区、大田区においても、消防団の皆様は、地域防災の中核として、また、各種イベントの警備や地域活動においても大変重要な役割を担っていただいております。 近年、災害の頻発化、激甚化が進む中で、常備消防だけでは対応し切れない局面も想定される中、地域に根差した消防団の重要性は一層高まっていると認識しています。その一方で、担い手の確保や処遇、装備面など、現場からは様々な課題も指摘されております。 そこで、第一に、消防団員の確保についてお伺いします。 全国的に団員数の減少や高齢化が進んでいると承知しておりますが、現状、どのように認識をしているのか、また、現役世代や女性の参加を促すためにどのような具体策を講じているのか、今後の方向性も含めてお伺いします。”