古川直季
内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えいたします。 エシカル消費は人や社会、環境等に配慮した消費行動と位置付けているところでございますが、委員御指摘のこの動物福祉に配慮して生産された食品を購入することもその要素の一つであると考えております。 これまで、消費者庁においては、動物福祉に配慮した事業者の取組をエシカル消費の特設サイトで紹介するとともに、エシカル消費に関する啓発資材において動物福祉の観点を盛り込むなど、消費者の理解促進に努めているところであります。 引き続き、動物福祉の観点も含め、エシカル消費の考え方と行動が更に広がるよう、事業者や関係省庁、関係団体等を始めとする多様な主体と連携し、周知啓発に取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、不育症の方への支援においては、支援を必要とする人に情報が届いているのか、制度利用や相談支援につながっているのかという観点で必要な評価、検証を行いながら事業を進めていくことが重要であると考えております。 不育症に関しては、国民全体の認知度向上も重要であると考えておりますが、その前提として、流産や死産をした方はまず医療機関を受診することになることから、不育症の方が支援につながるための相談支援体制の整備や医療従事者の方が正しい知識を持って不育症の方の支援に当たることができる体制整備が重要であると考えているところであります。しかし、現状では、こうした体制が必ずしも十分ではないことが課題であると考えております。 このため、こども家庭庁としまし…”
“お答えいたします。 これまでの地方創生で進めてきた取組に加えて、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を進めることとしており、地域未来戦略本部の下で、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議において検討を進めております。 具体的には、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めてまいります。一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるものです。この戦略産業クラスター計画については、先日、各地方ブロック別の素案をお示ししたところであります。二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであり、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことで、その形成、拡…”
“お答えいたします。 いわゆるソフト一括交付金は、県及び市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源として、人口等の客観的基準に基づき、毎年度、沖縄県及び県内の市町村に配分されるものであります。このため、特に県とも比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、ソフト一括交付金を財源として対応する場合、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るものと考えております。 今委員御指摘のこの推進費でございますが、この推進費は、このようなケースに備えて、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に配分され、ソフト一括交付金を補完し、事業を機動的に実施するための財源として令和元年度に創設されたものであります。また、この推進費については、内閣府が市町村と直接調整…”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、流産や不育症に悩まれる方々は多数おり、正しい知識の普及や、そうした方々に寄り添った支援の提供は大変重要であると考えております。 このため、こども家庭庁では、不妊症、不育症に関する全国フォーラムの開催や妊娠・不妊のポータルサイトを通じた情報発信、不妊症・不育症ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などの取組を進め、流産や不妊症、不育症についての正しい知識の普及を図っているところです。 さらに、性と健康の相談センター事業により、各都道府県等において、不妊症、不育症の悩みを有する方への専門的な相談指導や不妊症、不育症患者等の支援のためのネットワークの形成などを推進しているところであります。 こども家庭庁としては、現時点で不育症に…”
“お答えいたします。 委員御指摘の児童相談所虐待対応ダイヤル、いちはやくは、虐待を受けたと思われる子供を見付けたときや、子供自身が虐待を受けたと思ったときなどに、ためらわずに児童相談所に通告、相談ができるよう、分かりやすい全国共通の三桁番号として平成二十七年から運用をしております。いちはやくの運用開始から十年以上、国民への周知啓発に努めてきたところであり、国民に浸透してきているものと考えております。また、令和五年からは、子供や保護者などが親子関係や子育てについて悩んだときに気楽にＳＮＳで相談できる窓口として、親子のための相談ＬＩＮＥの運用を開始しているところであります。 したがって、現時点でいちはやくとは別に新たな専用ダイヤルを設けることは考えておりませんが、委員の御指摘も…”
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“国政選挙の執行経費については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められており、各地方公共団体において必要となる経費を国庫で負担することとしております。 その上で、今回の衆議院議員総選挙において各地方公共団体が要した経費については、現在、執行経費基準法に基づく算定資料の報告を求めているところです。また、委員御指摘の割増し料金や、昨今の資材単価の高騰等、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては、調整費による追加交付がされることとなっております。 総務省としては、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、地方公共団体の財政的不安を除き、選挙事務の円滑な執行の確保を目的とした法の趣旨を踏まえ、万全な措置をしてまいりたいと考えております。”
“能登の復興をしっかり前に進めることができるよう、被災地のニーズをよく伺いながら、関係自治体、事業者の皆様と連携して取り組んでまいります。”
“まず初めに、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 能登半島地震からの復旧復興に当たってこられた中で、豪雨災害が発生し、二重の被災に遭われた住民の方のことを思うと、本当に言葉が見つかりません。私自身も、本年三月に被災地を訪問し、実際に被災地の厳しい状況を目の当たりにいたしました。私は、長年地方議員を務めてまいりましたので、やはり住民の皆様、そして自治体に寄り添って支援していくことがとても大切なことであるのではないかと認識をしております。 総務省では、発災直後から、緊急消防応援隊の派遣、通信・放送インフラの復旧、応援職員の派遣、特別行政相談活動の実施、そして財政的な支援など、被災地の支援に取り組んでまいりました。石川県を始め、被災自治体において復旧復興対策に相当な財政負担が生じていることから、本年六月に石川県の復興基金に特別交付税措置を講じるとともに、今回の法案においても特別交付税の増額を盛り込んでおります。 今もなお、能登地方は復旧復興の途上にあります。”
“総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます。 皆様方の格段の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます。 皆様方の格別の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“さて、今回の改正は、本日議論させていただきましたように、地方の権限を国に吸い上げるものではなく、大規模な災害や感染症の蔓延など不測の事態が起きても国民の生命、安全を守るため、国がリーダーシップを発揮しながら、むしろ国と地方が一体となって危機に対処していこうとするものです。 その中でも、特に大都市圏における対応が大きな課題であると思います。例えば、全国の指定都市二十市には国民の二割が、東京圏には三割が、東京、大阪、名古屋を含む三大都市圏には全国民の半数が居住しております。感染症の蔓延など、都道府県の範囲を超えた広域的な対応に国がしっかり役割を果たしていく必要があると思います。 このような人口が集中する大都市圏では、国家的な危機の対処に当たり、通常の国、都道府県、市町村という平時の枠組みにとらわれずに、例えば国が都道府県を超えた調整を行ったり、国が指定都市など基礎自治体と直結して対応をするなど、柔軟かつ迅速な対応も必要になってくるのではないかと思いますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。”
“地方の声もしっかりと聞いていただいていることを確認させていただきました。 本会議においても、今回の法案にある補充的な指示が個別法の立法に取り組むべき国会の立法権をも侵害することになるのではないかという質疑がありました。この御指摘も全く当たらないと思います。個別法で可能な限り規定を整備することは当然で、そのために不断の努力をすべきだと思います。 一方で、想定外の事態にも備えておくことが必要です。仮に補充的な指示が行使されるような事態があれば、その後、個別法にどのような課題があったのかを検証して、必要な個別法の改正を行うのは当然で、むしろ適切な議論を通じてしっかりとした個別法を整えることになると思います。この点について、政府の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 質問の冒頭に申し上げた本会議での御批判の一つに、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国民の生命等の保護のために国が責任を果たすことが、地方分権に逆行し、国と地方の関係を上下、主従に戻すことになるという御指摘がありました。しかし、これは到底考えられないのではないでしょうか。むしろ、法律の根拠なく国が地方に事実上の要請を繰り返すことこそが国の暴走を許す余地となり、分権に反するのではないでしょうか。この点は、新型コロナ対応の最前線で汗をかいてきた自治体の皆さんもよく分かっているものと思います。 今回の改正案については、地方六団体も参画する地方制度調査会で議論が行われ、そこで取りまとめられた答申に基づくものだと承知しております。調査会では地方の意見も聞きながら議論が行われたのではないかと思いますが、答申取りまとめに至るまでにどのように地方の声が聞かれ、反映されたのかを伺います。”
“そのような事態が起きたときでも、個別法が改正されるまでの間、国民の生命を危険にさらすことを避けることこそが国の責務ではないかと思います。見解をお伺いしたいと思います。”
“大臣、答弁ありがとうございます。明確に、今、国の責任があるということをおっしゃっていただきました。 今回いただいている御指摘はいろいろあるんですけれども、補充的な指示が行使される場面が不明確ではないかとか、具体的に事態の類型を明確化すべきであり、想定される事態を例示できないならば立法事実がないという批判があります。 しかし、ここでも、せっかく用意されていた新型インフル特措法が新型コロナウイルスを対象にすらしていなかったことを忘れてはなりません。蔓延下の三年間、課題が生じるたびに感染症法、新型インフル特措法などの後追いの法改正が繰り返されてきました。しっかり備えを怠ってはなりませんが、事前にあらゆることを用意しておくことはできないということを我々は学んだのではないでしょうか。 これまでに起きたことは今後も起き得るのであります。同じような事態が起きた際に、個別法の改正が行われるまでの間は国の役割が法律上不明確な状態が生じてしまいます。更に言えば、その時点で重大な立法事実が生じていても、個別法の改正が行われるまでの間はどうしても現場対応に遅れを来してしまいます。”
“私も市会議員でありましたので、当時のことをよく覚えております。 しかしながら、当時は感染症法にはこのような国の役割の想定はなく、法律上の根拠はありませんでした。どうしても迅速な対応が必要なため、国が乗り出したのでありました。あの規模になってしまうと、当然に国の責任において対応すべき事態であったというふうに思います。今回の改正で大変重要なのは、このような重大で想定外の事態においては最終的な責任が国にあることを明確にすることではないかと思っております。この点について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。”
“患者の受入れ体制が十分にできていない中で受入先の調整に混乱を来したこと、首都圏において都県がばらばらに休業要請や外出自粛を行い国民に大きな不安を抱かせたことを忘れてはならないと思います。 今、あの混乱を振り返りますと、感染症法で保健所設置団体の責任で対応すること、あるいは新型インフル特措法で都道府県の責任で対応することになっていた点に対しても、広域的、統一的に国がしっかりと責任を果たすべきという声が、与野党を問わず、多くのメディアからも上がっておりました。 当時、私の地元の横浜港に入港したダイヤモンド・プリンセス号において最終的に七百名以上の患者が発生したのは感染初期であり、国内の受入れ体制が十分に整っていませんでした。患者の受入れ調整は法律上は保健所を持つ横浜市の責任でありましたが、実際にはとても横浜市だけでは対応できず、厚労省が神奈川県や他の都道府県と患者の受入れ調整に当たりました。これは、横浜市が対応が不十分だったとか判断が不適切だったということではないと思います。三千七百十一名の乗員乗客を乗せたクルーズ船の中で感染症が広がり、横浜港に接岸するという全く想定外のことでありました。”
“おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。 今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速でありますけれども、本会議の先日の質疑では、本法案に対しまして、地方分権に逆行し、国と地方の関係を上下、主従に戻すことになるのではないか、また、国の判断が適切とは限らず、かえって住民の安全を損なうのではないかといった批判がございました。 地方分権はこれまでもこれからも当然推進していくべきであると思いますが、大規模な災害や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に限っては、国がリーダーシップを発揮することこそが大変重要なことであるというふうに思っております。新型コロナを踏まえた国と地方との関係などの課題にはしっかりと取り組まなければならないと思います。 さきの新型コロナウイルス対応は、まさに想定外と申しますか、未曽有の事態でありました。”
“質問が、いろいろ用意してきたんですけれども、ちょっと時間があれですから、これはもう端的にお伺いします。 観光庁の取組なんですけれども、やはり日本にもインバウンド拡大、当然これはもうつなげていかなければいけないというふうに思っております。それにはやはり、本園芸博への訪日客について、日本政府観光局の海外事務所での宣伝であるとか、また日本から海外への情報発信を更に強化すべきだというふうに思いますので、観光庁の取組をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは次に、文部科学省の取組についても伺いたいと思います。 先日、先ほど申し上げましたように、カタールの国際園芸博覧会を視察した折に、カタールの子供たちですね、高校生、中学生ぐらいだと思いますけれども、学生の集団で来場していて、学校教育の中で園芸博視察を活用している姿を見ました。 やはり、本園芸博についても、ＳＤＧｓや生物多様性など地球規模の課題を理解し、それを解決していく方策を学び、気づきを得るまたとない機会でありまして、これはやはり次世代を担う子供たちが是非訪れて、学んでいただくといいなというふうに思います。特に子供の頃の園芸博訪問というのは、多分一生の思い出になると思います。是非ともできるだけ多くの子供たちに訪れていただけるように政府としても促していくべきだと思います。 本園芸博を修学旅行など学校にも積極的に取り入れていくべきではないかと思いますが、いかがか、御意見を伺いたいと思います。”
“やはり、これらの日本古来の自然を大切にする文化と、それらと大きな親和性を持つ本園芸博の開催を、日本の国際発信力の向上の機会と捉えていただき、外国政府と強固なパイプを持つ外務省や在外公館の方々に本園芸博を発信いただきたいというふうに思います。 そこで、海外の各国による出展は本園芸博の魅力を増すために重要な要素であり、各国からの出展を確保するために一層の取組が必要だと考えますが、首脳外交などの機会も捉えて積極的に出展要請を行うべきだと思います。在外公館における海外政府への働きかけも含めて、現在の取組状況を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、外務省の取組について伺います。 私は、先日、カタールのドーハで開催中の二〇二三年ドーハ国際園芸博覧会で行われたジャパン・デーに合わせて、自民党特命委員会の一員として、坂井学委員長と御一緒に視察をさせていただきました。その際、高橋農林水産大臣政務官や前田在カタール日本国大使とともに、カタールのアルダファ政府代表とも面会をさせていただきまして、大変丁寧な対応を受けました。 世界に発信する園芸博覧会として、今後は海外からの来賓対応も重要になろうかと思います。ただ、それ以上に、三年前の現段階においては、海外の外国による出展確保や、外国政府における本園芸博の認知度を高め、影響力のある外国要人に期間中に来日いただくよう働きかけることも大きな課題です。 欧米では元々、日本庭園などへの関心も高くて、日本文化の象徴として、伊勢神宮の式年遷宮や世界最古の木造建築である法隆寺の存在など、昔から木とともに歩んできた日本文化はＳＤＧｓをある意味先取りしているとも言えて、海外の方々には大きな魅力だというふうに思います。”
“その意味でも、将来の展望を示すという目標に向かって、グリーンイノベーションの推進と、本園芸博を契機とした世界や国内への新たな価値の発信という文脈では、経済産業省の力強い関わりが不可欠であると考えます。 そこで、グリーンイノベーションの推進と、本園芸博を契機とした世界や国内への新たな価値の発信における経済産業省の対応を伺います。さらに、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブを実現する製品やサービスの実装、また、未来の姿を発信していくためには、企業の積極的な参加が不可欠です。このような多様な企業の参画に向けて、どのような取組を行っておられるのか、お聞きいたします。”
“ありがとうございます。 それでは次に、経済産業省による取組について伺います。 冒頭触れた月刊経団連においても齋藤経済産業大臣から意欲的な寄稿が行われており、本園芸博については、「ＳＤＧｓやＧＸを通じ、社会の持続可能性を追求していくうえで鍵となるであろう様々な技術が世界に発信されます。豊かな緑、鮮やかな花に触れながら、自然の力で社会課題を解決に導く技術や、未来の風景をぜひ会場で体感していただきたいと思います。」と、力強いエールをいただいております。 また、齋藤大臣は本園芸博の意義を将来の展望を示すとおっしゃっておられ、まさに本園芸博に来場した皆さんが将来のよりよい生活を明確にイメージできるものにしていくことが重要であります。 グリーンイノベーションや環境技術は、本来、日本のお家芸でしたが、最近はシンガポールや中国などの追い上げも激しくて、二〇二七年時点でも日本が世界最先端のグリーンイノベーション技術を世界に向けて発信できるかは予断を許さない状況だと思います。”
“幸せな明日の風景に豊かな食生活は不可欠であり、ＳＤＧｓ達成のためにも、本園芸博で、持続性の高い未来の農業の在り方を世界に示していかなければならないとも思います。 さらに、本園芸博に来場した皆さんが、食と農についての学びを通じて、例えば、野菜の価値を見直して、価値の高い有機野菜にはある程度のお金を払ってでも積極的に購入して、健康的な食生活を送ることへの気づきが生まれるような、そんな行動変容につながることも非常に意義深いことではないかと考えます。 このように、食と農は本園芸博における極めて重要なテーマであると思いますが、農林水産省は、食と農の観点から、「幸せを創る明日の風景」をどのように実現していくのか、お聞きいたします。”
“ありがとうございます。 それでは次に、農林水産省の取組についても伺ってまいりたいと思います。 本園芸博では、これまでの園芸のように花や緑の展示にとどまらず、新たなグリーン万博の姿の一つとして、ファーム・アンド・フード・ビレッジを設け、食や農に視野を広げた園芸博にすると聞いております。 例えば、和食は、二〇一三年にユネスコの無形文化遺産にも登録されましたが、自然を貴ぶ日本人の文化の結晶であり、まさに本園芸博の展示にふさわしいものだと思います。 また、二〇二二年に日本政府観光局が実施した外国人旅行者の市場基礎調査によれば、ガストロノミー、食文化、美食のために海外に旅行に行きたいと思う海外旅行実施者は約一億四千八百万人に上ると推計され、我が国の食や食文化は、集客の観点からも大変期待できる取組だというふうに思います。 一方、農業について、我が国では、新型コロナウイルスの世界的な蔓延などによる物流の混乱から、近年、食料安全保障への懸念が高まっております。世界的にも、気象災害の頻発化や、各地で続く紛争、農業自体の環境破壊など、食料供給の持続性が危ぶまれております。”
“このような中、本園芸博のテーマである「幸せを創る明日の風景」を国土交通省としてどのように実現をしていくのか、また、世界に対してどのような新しい価値を発信しようとしておられるのか。そして、より具体的に、本園芸博に来場してくださった方々に、来場を契機としてどのような行動変容につなげていくのか、そのためにどのような仕掛けを考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“横浜という都市部の中に貴重な自然が残っているという特徴を生かして、都市部に暮らしながら身近に感じられる自然の姿を提示したり、博覧会に行くこと自体が何らかの社会貢献につながるといったような、新たな園芸博のモデルとなるような、独自の価値を発信する、そんな園芸博になればと考えています。 二〇二七年は、ＳＤＧｓ目標年でもある二〇三〇年の三年前であり、カーボンニュートラルにおいても、ＣＯ2排出量削減目標を二〇一三年度比四六％減にすると定めた二〇三〇年の三年前でもあります。このようなタイミングで本園芸博を横浜で開催することで、国内に対しても、また世界に対しても、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの目標達成を促すような園芸博にしなければならないと思います。 横浜という土地は、開港以来、新しい考えや文化を積極的に取り入れてきた気風があります。今後、よいアイデアが生まれてくる場合には柔軟に採用するなど、よりよい園芸博になるよう、不断の努力が必要であります。”
“是非引き続き十分な交通、輸送対策をお願いしたいと思います。 本博覧会会場は、米軍の通信施設として長きにわたり土地利用が制限されてきたことから、逆に、農地や緩やかな起伏などの自然環境が残った空間となっております。かつては武蔵の国と相模の国を隔てたとされる境川の支流である相沢川と和泉川の源流部であり、貴重な自然資本が残されている場所です。 私自身は、二年前の質問でも申し上げたのですが、これだけの自然資本を最大限活用した本園芸博の開催によって、花や緑、農が身近にある幸せな暮らしの姿を示すことで、私たちのライフスタイルを、緑や自然環境をこれまで以上に尊重するものへと変革していく契機にもなると考えています。つまり、本園芸博に参加した皆さんの行動変容、こうした行動変容につながることが大変重要であるというふうに思っております。”
“基本方針では、シャトルバスの運用等により交通総量を抑制するための対策を講じ、本園芸博の開催が一般交通及び会場周辺の住民に与える影響を最小限に抑えるように配慮するとあります。 来場者を円滑に受け入れるとともに、周辺住民の生活環境を守るためには、まずはやはりこの渋滞対策が必要であります。 また、来場者は主に会場周辺の四駅からのシャトルバスで輸送することとなっていると承知しておりますけれども、そのための十分な台数のバスの確保が必要であり、高齢化や人手不足の中、運転手の確保も重要な課題です。 さらに、多くの来場者は会場周辺の四駅まで鉄道で移動することを想定しているわけですが、これもやはり混乱がないように、運行ダイヤや停車駅の調整なども必要になるのではないかなと考えるわけでございます。 そこで、現在、交通、輸送対策の取組状況がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今後、関係府省庁を横断した更なる取組強化に期待をしたいと思います。 今御答弁もいただきましたけれども、アクセスのことであります。 入場者数を、一千万人ということで、半年で一千万人を目標としていて、オンラインを合わせると一千五百万人を目標としています。会場周辺は、東名高速横浜町田インターチェンジや国道十六号保土ケ谷バイパスの上川井インターチェンジに隣接をしておりますし、複数の鉄道路線にも囲まれている地域でございます。 一方で、会場周辺は市街化が進んでおりまして、平日の通勤通学などは、時間帯によっては交通混雑が生じている区間なども見受けられます。渋滞対策や鉄道やバス利用について、地元住民の生活に大きな影響が出ることも懸念されるわけでございます。見込まれる一日当たりの来場者数、そのうち、鉄道を利用し、シャトルバスを利用する人数、車で来場する台数の見込み等の試算に基づき、それらの試算による利用者数を十分に受け止められるアクセスを確保する必要があります。”
“以上のように、大変大きな意義のある本園芸博でありますが、成功のためには、博覧会協会や国土交通省はもちろんでありますが、やはり、政府一体となって、政府一丸となって取り組んで、機運醸成など、様々な課題をクリアしていかなければならないというふうに思います。 そこで、まず初めに、本園芸博がいよいよ三年後に迫る中、何としても成功に導くために、関係省庁間や各府省庁内のやはり縦割りを打破して、政府が一丸となるための取組が必要だと思うんですけれども、現状を伺いたいと思います。”
“冒頭には菅前総理が御寄稿されているほか、斉藤国土交通大臣、坂本農林水産大臣、齋藤経済産業大臣始め、園芸博協会の十倉会長、そして地元の横浜商工会議所の上野会頭など、皆様の御寄稿を通じて、本園芸博の意義や目指すところが非常に分かりやすくまとまっております。 また、更に原点に返りますと、令和三年六月二十二日の閣議了解では、本園芸博の目的については、「気候変動等の世界的な環境変化を踏まえ、我が国が培ってきた自然との関係性の中で、自然環境が持つ多様な機能を暮らしにいかす知恵や文化について、その価値を再評価し、持続可能な社会の形成に活用するとともに、国際的な園芸文化の普及、花と緑があふれ農が身近にある豊かな暮らしの実現、多様な主体の参画等により幸福感が深まる社会を創造すること」とうたっております。 これに基づき、ネイチャー・ベースド・デザインといった考え方を打ち出し、単にテクノロジーを活用するだけでなく、自然資本を活用して社会課題を解決していくという、これを、より積極的な考え方をベースにした新しい園芸博として、持続可能な地域経済の創造や社会課題の解決に向けて貢献していくことを目指しています。”
“思えば、二〇一五年に、園芸博の開催予定地の旧米軍上瀬谷通信施設が日本に返還されました。私は、子供の頃から、個人的な話で恐縮ですけれども、少年野球をやっていまして、よく野球をやっていたんだけれども、何でここは日本の国が入れないところなのかなということをちょっと思ったりもしたんですが、そういうことからも、これが返ってきて、返ってきたときは菅前総理が内閣官房長官だったんですね。いろいろ菅先生に御尽力いただきましたが、返ってまいりまして、そして、そこの土地で今度は花博を推進しようと、私は横浜市会議員だったものですから、横浜市として招致をしていくということを決定をして、そこからスタートして今日に至っておりますので、この花博に対しては特別の思いがございます。 今日は、園芸博を何としても成功させていきたい、そんな思いで質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 先日、日本経済団体連合会の機関誌であります月刊経団連の二月号において、「幸せを創る明日の風景 ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ二〇二七」の特集が組まれました。”
“自由民主党の古川直季でございます。 本日は、二〇二七年国際園芸博覧会について質問をさせていただきたいと思います。 私は、二〇二一年の十月に初当選いたしましたけれども、その翌年の二月にも、この分科会で園芸博覧会の質問をさせていただきました。そのときもいろいろ、意義とか進捗状況とか、お伺いさせていただいたんですけれども、その後、私は、自民党の二〇二七横浜国際園芸博覧会推進特命委員会の事務局長を仰せつかりまして、昨日も特命委員会がありましたけれども、坂井学委員長や鈴木馨祐幹事長と一緒に、こうした園芸博をどうやって成功させるかということを、党内においても議論を牽引させていただいているところでございます。 政府においても、令和五年四月に二〇二七年国際園芸博覧会関係閣僚会議を設置をいたしまして、同年八月の第二回関係閣僚会議において、本園芸博の準備及び運営に関して、政府として取り組むべき施策の推進を図るための基本方針等が決定をされ、国として成功に向けての準備が進められていると承知をしております。これまでの、斉藤大臣を始め関係各位の皆様の御努力に深く敬意を表したいと思います。”