新谷正義
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。しっかりと対応を継続していただけたらと思います。 上野大臣は、もう御退席いただいて結構でございます。 次に、農林水産業と気候変動対策についてお伺いをしたいと思います。 まず、漁業について。 既にこの予算委員会でも議題に上がっておりますけれども、カキのへい死問題です。今、瀬戸内海沿岸におきまして、出荷されるはずのカキが大量に死んでしまうということが起きております。 まず、鈴木大臣には、迅速に私の地元の現地に駆けつけていただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。 この原因に関してなんですけれども、海水温の上昇、そしてさらには塩分濃度の上昇、あるいは貧酸素などと言われておるんですけれども、基本的には気候変動が背景にあると思っております。 事態は非…”
“自由民主党の新谷正義です。 本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。与野党理事の先生方、委員の先生方には厚く御礼を申し上げたいと存じます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 高市総理、所信表明演説におきまして、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。」、そのように冒頭でおっしゃられたところであります。不安を希望に変えるにはどうすればよいか。将来も稼げるかどうか、農業など一次産業も含む全ての産業において見通しが立つということが私は最も大事だと思っております。 見通しが立つようにするには、やはり我が国の経済全体が未来に向かって強くなっていかなければなりません。この三十年間、我が国は、やはり未来に向かっての部分が少し…”
“ありがとうございます。今回、予算も活用して、しっかり進めていただければと思っております。 最後に、安全保障関連の質問をさせていただきます。 まず、さきの中国軍機によるレーダー照射、我が国が対領空侵犯措置を適切に行う中で行われまして、一方的な主張を繰り返す中国に対しては、政府は毅然とした対応をこれからもしっかりお願いしたいと存じます。 まさにこんな中で、防衛力の強化は非常に重要となってきておりますけれども、防衛力の強化とともに、我が国を守る自衛隊の皆さんの待遇や環境の向上にしっかりと取り組む必要があると思っております。 せんだって、関連する基本方針が取りまとめられたと認識をしておりますけれども、やはり防衛力の中核たる人的基盤の強化に向けて、適切な処遇は必要不可欠だと考えてお…”
“しかし、物価高に押されただけでは強い経済ということにはなりません。未来に向かって稼げる投資を分野ごとに戦略的に積み上げていく、その必要があると思っております。 また、産業を支えるエネルギー政策というのも非常に重要になります。これからの時代、ＡＩ、データセンターを始め、多くの産業が大量の電力を必要とすることになりますので、電力確保、エネルギーの安定供給に努めて、かえってエネルギーを我が国の強みにしていかなければならない、そのように思っておるところであります。 原子力においては、地元の方々との丁寧な調整を含めながら、安全対策も進め、原子力発電所の再稼働も進め、そして、次世代革新炉も開発、設置をしていく必要があると思っております。 再生可能エネルギーに関しましても、拡大、活用を…”
“賃上げのためのベースアップ加算、そして診療報酬改定など、これまで政府も様々お取り組みをいただいておるんですけれども、人件費上昇、物価高にまるで追いついていないというのが現状だと思っております。 また、介護に関しても、やはり医療と同様に物価高で苦しんでいらっしゃいますが、特に、他産業との賃金格差、これがもう年々どんどん開いていっているんですね。介護事業者の倒産件数も過去最多であります。 今回の総合経済対策、医療・介護等支援パッケージが示されたところであります。物価高対策、処遇改善にしっかり対応いただく内容となっておりまして、感謝の声が上がっている一方、今だけの一時しのぎで終わってはなりません。まずこのパッケージを迅速に行い、さらには処遇改善の支援を継続していただくことが重要…”
“ありがとうございます。是非強い経済のために推し進めていただければ、そのように思います。 赤澤大臣、御退席いただいて結構でございます。 次に、医療、介護について質問をさせていただきます。 二〇二四年の病院の利益率、この平均値は、ついに全ての累計で赤字となっております。また、赤字の病院の割合、これは過半数を超えておるところであります。診療所の経営状況の方も、医業利益率の中央値、これはもう赤字になってきております。 いずれにしても、これは二〇二四年の数字なんですけれども、二〇二三年より大幅に悪化をしているというのが現状でございます。今年は更に悪化していると思われまして、医療機関の倒産ペースは過去最多でございます。非常に危機的な状況です。 元々病院は人件費率が高いんですけれども、…”
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“ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。 それでは、時間となりましたので、今回の補正予算案、速やかな成立と執行を心よりお願いを申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。 本日はありがとうございました。”
“私も、多くの基地関係者、地元に陸海の駐屯地がありまして、お話しする中で、隊員の皆様の生活を支えることも防衛力と深くつながっている、そのように認識をしておるところであります。 自衛官の職務や環境の向上に関しまして、小泉防衛大臣の思いと御答弁をお願いしたいと存じます。”
“ありがとうございます。今回、予算も活用して、しっかり進めていただければと思っております。 最後に、安全保障関連の質問をさせていただきます。 まず、さきの中国軍機によるレーダー照射、我が国が対領空侵犯措置を適切に行う中で行われまして、一方的な主張を繰り返す中国に対しては、政府は毅然とした対応をこれからもしっかりお願いしたいと存じます。 まさにこんな中で、防衛力の強化は非常に重要となってきておりますけれども、防衛力の強化とともに、我が国を守る自衛隊の皆さんの待遇や環境の向上にしっかりと取り組む必要があると思っております。 せんだって、関連する基本方針が取りまとめられたと認識をしておりますけれども、やはり防衛力の中核たる人的基盤の強化に向けて、適切な処遇は必要不可欠だと考えております。退職自衛官の再就職に対しての方策、あるいは現役の皆さんが働き続けたい職場環境の確立、こういったことが求められていると思っております。 今回の補正予算案におきまして、隊舎の建て替え、個室化、空調の整備などが挙げられておりまして、大変すばらしいと思っております。”
“ありがとうございます。是非、この支援パッケージ、迅速に展開していただければと思います。 漁業全般で、捕れる魚が捕れなくなってきているんですね。これはカキあるいは漁業だけの問題ではなくて、例えば、米、この温暖化によって、水不足、場所によってはかなり品質の問題が出てきております。また、果樹、特にミカンやブドウなど、やはり高温の影響を受けやすいものに関して品質の低下が起きてきております。 独自に品種改良に取り組まれたり、独自の努力の結果、何とか高品質あるいは生産量を保っておられる生産者の方もいらっしゃいますが、根本的に、やはり中長期にわたる気候変動対策、今がまさに抜本的な対策を打ち出すべきときではないかと思っております。 農林水産業全般になってしまうんですけれども、この全てにおける気候変動対策に関する戦略を鈴木大臣にお伺いをしたいと思います。”
“もう既に廃業をお考えの方もいらっしゃって、非常に事態は深刻だと思っております。 まずは、緊急対策、そしてさらには中長期でこの気候変動にどう向き合っていくか、その対策が求められていると思っております。自民党の議員連盟でも再三にわたり、私も申入れをさせていただきましたけれども、今後の対策について鈴木大臣にお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。しっかりと対応を継続していただけたらと思います。 上野大臣は、もう御退席いただいて結構でございます。 次に、農林水産業と気候変動対策についてお伺いをしたいと思います。 まず、漁業について。 既にこの予算委員会でも議題に上がっておりますけれども、カキのへい死問題です。今、瀬戸内海沿岸におきまして、出荷されるはずのカキが大量に死んでしまうということが起きております。 まず、鈴木大臣には、迅速に私の地元の現地に駆けつけていただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。 この原因に関してなんですけれども、海水温の上昇、そしてさらには塩分濃度の上昇、あるいは貧酸素などと言われておるんですけれども、基本的には気候変動が背景にあると思っております。 事態は非常に深刻でございます。来年の種までやられてしまっている。その中で、技能実習生を含む従業員の皆さんの賃金も払い続けていかなければなりません。結局発生するカキ殻の処理、これも仕事が山積しております。資金面においても、共済、セーフティネット資金などの制度を活用できたとしても乗り切れない、そのように訴える漁業者の方も多いです。”
“支援パッケージの迅速な展開、そして今後の医療、介護の改定の方針、さらには支援の継続性に関しまして、上野厚生労働大臣にお伺いしたいと存じます。”
“賃上げのためのベースアップ加算、そして診療報酬改定など、これまで政府も様々お取り組みをいただいておるんですけれども、人件費上昇、物価高にまるで追いついていないというのが現状だと思っております。 また、介護に関しても、やはり医療と同様に物価高で苦しんでいらっしゃいますが、特に、他産業との賃金格差、これがもう年々どんどん開いていっているんですね。介護事業者の倒産件数も過去最多であります。 今回の総合経済対策、医療・介護等支援パッケージが示されたところであります。物価高対策、処遇改善にしっかり対応いただく内容となっておりまして、感謝の声が上がっている一方、今だけの一時しのぎで終わってはなりません。まずこのパッケージを迅速に行い、さらには処遇改善の支援を継続していただくことが重要だと思っております。 自民党も、骨太の方針のとおり、医療、介護従事者の賃上げは春闘並みが望ましい、そう思うんですけれども、せめて人事院勧告並みに所得が上がっていかないと、医療、介護の業界は崩壊する可能性があると思っております。”
“ありがとうございます。是非強い経済のために推し進めていただければ、そのように思います。 赤澤大臣、御退席いただいて結構でございます。 次に、医療、介護について質問をさせていただきます。 二〇二四年の病院の利益率、この平均値は、ついに全ての累計で赤字となっております。また、赤字の病院の割合、これは過半数を超えておるところであります。診療所の経営状況の方も、医業利益率の中央値、これはもう赤字になってきております。 いずれにしても、これは二〇二四年の数字なんですけれども、二〇二三年より大幅に悪化をしているというのが現状でございます。今年は更に悪化していると思われまして、医療機関の倒産ペースは過去最多でございます。非常に危機的な状況です。 元々病院は人件費率が高いんですけれども、ここが一番大きいのですが、この五年間で人件費は一割上がってきている、医療材料費その他事業費用などに至っても二割以上上がってきているところであります。”
“また、太陽光発電は、主に中国などの他国産のパネルが使われていることが多くございまして、やはり安全保障上の懸念が存在すると思っております。そのような中、ペロブスカイト太陽電池という国産の画期的な技術が出てきました。せんだっての大阪・関西万博でも使われておりましたけれども、近く量産可能となるところであります。この国産ペロブスカイト太陽電池を使った発電設備への投資、これを強力に後押ししていく必要があると思っております。 いずれにしましても、各産業における戦略的投資の加速、そして我が国の強みにもなるような戦略的エネルギー政策、これが今まさに求められていると思っております。 未来に向けた投資を一層加速させるに当たり、高市総理からお考えと決意を伺います。 あわせて、これからのエネルギー戦略に関しまして、赤澤大臣からお考えをお伺いしたいと存じます。”
“しかし、物価高に押されただけでは強い経済ということにはなりません。未来に向かって稼げる投資を分野ごとに戦略的に積み上げていく、その必要があると思っております。 また、産業を支えるエネルギー政策というのも非常に重要になります。これからの時代、ＡＩ、データセンターを始め、多くの産業が大量の電力を必要とすることになりますので、電力確保、エネルギーの安定供給に努めて、かえってエネルギーを我が国の強みにしていかなければならない、そのように思っておるところであります。 原子力においては、地元の方々との丁寧な調整を含めながら、安全対策も進め、原子力発電所の再稼働も進め、そして、次世代革新炉も開発、設置をしていく必要があると思っております。 再生可能エネルギーに関しましても、拡大、活用をしていかなければなりません。しかし、メガソーラー問題など、解決しなければならない問題があるのも事実であります。これまで自治体任せでは少し解決が難しかった、そういった問題事例も、これからは国が前面に出て解決に乗り出していただきたい、そのように思っております。”
“自由民主党の新谷正義です。 本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。与野党理事の先生方、委員の先生方には厚く御礼を申し上げたいと存じます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 高市総理、所信表明演説におきまして、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。」、そのように冒頭でおっしゃられたところであります。不安を希望に変えるにはどうすればよいか。将来も稼げるかどうか、農業など一次産業も含む全ての産業において見通しが立つということが私は最も大事だと思っております。 見通しが立つようにするには、やはり我が国の経済全体が未来に向かって強くなっていかなければなりません。この三十年間、我が国は、やはり未来に向かっての部分が少し不足をしていたんじゃないかと思っておるところであります。他国が一貫して設備、研究開発、人材といった投資をずっと未来に向かって継続してきたのに対し、日本は後れを取ってきました。 足下の設備投資額、賃上げといったものは、物価上昇に押されて、あるいは防衛的な賃上げもありまして、一見上向きになってきております。”
“ありがとうございます。 まさに価格転嫁を進めていくことで中小企業政策にもなると思いますし、また事故を防ぐということにもなろうかと思います。是非、力強く進めていただければと思います。 時間となりましたので、質問を終了させていただきます。本日は、貴重な機会をありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今まさにもう緊急事態になりつつあるのではないかと思っておりまして、引き続き支援の検討をお願いできればと思っております。 最後に、時間がなくなってまいりましたが、物流に関して質問させていただきたいと思います。 今回の関税措置は、物流にも影響が出るのではないかと思っております。一つ代表的なのがトラック運送業であります。 トラック運送業は、今回、下請法の改正で価格転嫁が進むことが期待されておりますけれども、トラックは、やはり多重委託構造、これが非常に私は問題があるのではないかと思っております。人手不足も続いておりますし、多重委託によって、運賃の原価割れ、あるいは安全管理に手が回らないなど、そういったことが起こり得るということであります。 今これを直ちに解消するのは難しいんですけれども、下請法の改正は今進んでいるところでもありますし、やはりこれを機会に根底から物流を効率化していくということが必要だと思っております。 そのためにも、取引適正化のために、公正取引委員会の監視機能の強化を更にしっかりと進めていくべきと考えますけれども、伊東大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“今は、この診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬等につきましては、あくまで高齢化の伸びの範囲に抑えるというキャップがかかってきたわけなんですけれども、現在の状況では非常に赤字の施設が増えている、そのように伺っております。病院の七割が赤字、そのような報告も上がっておるところであります。足下でも、緊急で、厳しい運営状況が起こっている。やはりこれはもうそろそろ物価と賃金、この伸びに合わせてサービス報酬の伸びも連動させるべきとの切実な意見、要望が多くいただいておるところであります。 やはり中長期的な仕組みづくりも必要であるんですけれども、差し当たっての支援も必要だと思っておるところであります。政府として、医療、介護、福祉の各機関をどのように支援をしていくのか、福岡厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、財政検証の結果も踏まえて、持続可能な仕組みづくりに引き続き取り組んでいただきたい、そのように思います。 次に、年金と同様に社会保障の分野となりますけれども、医療、介護、障害福祉に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、医療、介護、障害福祉は、基本的に公的サービスの報酬で賄われているところであります。そして、それぞれ報酬改定が定期的に行われているところであります。 今、深刻な物価高にあって、一般的にも、国が賃上げに取り組んでいるところでありますし、また、人材確保のためにも賃上げが必要な状況となっております。ただ、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の報酬改定、これは物価、賃金の上昇に追いついていないという声が最近多く上がってきているところであります。自民党も、各業界より緊急要望をいただいたところであります。このまま放置すると、医療、介護、障害福祉の提供体制の維持、あるいは医薬品安定提供の体制が根本から危うくなるのではないか、そのように思っておるところであります。”
“ちょうどこの頃は、本当に受験も就職も大変厳しい時代であったところであります。およそ一九七三年から大体八二年ぐらいに生まれた世代の皆様、これが就職氷河期世代と言われることが多くございます。就職が大変厳しい中で、厚生年金の加入期間が非常に短いとか、やはり基礎年金への依存度が高くて、元々低年金が問題となっているところであります。この低年金問題は、やはりしっかり対応していかないと、安心した暮らしがなかなかちょっとできないということがあろうかと思います。 マクロ経済スライド、基礎年金の底上げ、今回はラストチャンスではなくて、マクロスライドはまだ続いているところでありますから、次回の財政検証も踏まえて、しっかりと対応を継続していただきたいと申し上げたいと思います。ただ、一方で、年金に関しては特に、財源に根拠のない議論は厳に慎むべきだ、そのようにも考えております。 それらのことも踏まえて、現在、就職氷河期世代とされている世代の年金問題への対応について、福岡厚生労働大臣からお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非検討を進めていただきたい、そのように思います。 先ほどおっしゃられましたが、今回の改正の中身でございます。適用拡大など、必要な改革が盛り込まれている、そのように認識をしておりますが、ただ、今回、マクロ経済スライドの具体的な仕組みづくり、これは盛り込まない方向となった、そのように伺っておるところであります。 このマクロ経済スライドは、恐らく、今、中継を御覧になられている方々もなかなか分かりづらいものだ、そのように思っております。基本的に、人口減少、あるいは平均寿命が延びることなど、社会情勢に合わせて緩やかに公的年金額を調整していく仕組みだ、そのように認識をしております。今、我が国の年金制度は、先ほど来ありますとおり、賦課方式を取っておりますから、特に、今、人口減少社会である中で、現役世代に過度に負担とならないように、賃金や物価も加味して、さらにはマクロスライドなども使って、様々調整されていくものとなっております。 各世代の負担や状況を考えると、私も一九七五年生まれでありまして、ちょうどいわゆる第二次ベビーブームの最後の世代ぐらいでありました。”
“今回の年金法の改正に関して、法改正の意義と現在の検討状況につきまして、石破総理からお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 我が国のサプライチェーンそして製造業の堅持に、是非政府一丸となって取り組んでいただきたい、そのように思います。 次に、年金に関してお伺いをさせていただければと思います。 我が国の年金制度は賦課方式を取っております。これは、積立てとは違い、基本的に現役世代が高齢世代を支える構造となっているところであります。当然、人口動態は変化をしますし、その時々の物価の状況、所得の状況によって、あるべき年金の姿も変動していくものだ、そのように思っております。今の制度では、財政検証を基に定期的に年金を見直し、制度の仕組みをつくり直すことが必要となっているところであります。まさに今回、そのような中で年金法改正の議論が出てきていると思っております。 物価高によって、国民の生活は大変変わってきております。ただし、年金に関しては、やはり世代を超えて制度を維持していかなければなりません。今の年金受給も大事でありますけれども、次の世代にまでしっかりと持続可能な仕組みづくりをしていかなければ、常に将来への不安が国民につきまとうことになると思っております。”
“同様のことが鉄鋼や自動車部品にも言えるところであるんですが、今回の関税措置の影響で、例えば、中国や韓国の製品がアメリカからはじかれて、それが既存の輸出先以外の国に出回って、回り回って我が国の産業を破壊してしまう、そういう可能性も考えているところであります。 アメリカにはじかれた安価な他国の製品が日本の高品質な産業を破壊しないよう、しっかりと日本の蓄電池産業などの製造業の競争力強化に向けた取組を強力に進めるべきだと考えておりますけれども、引き続き武藤経産大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“また、電池でいいましたら、例えば部素材、そして製造装置、これはかなり大きいんですけれども、これが関税措置から除外されなければ、米国での工場建設、生産そのものにも支障を来します。これはやはり両国の経済には大きくマイナスになるものであります。これもやはり日米でしっかりと早急に議論を詰めないといけないと私は思っております。 日本の製品が選ばれるのは、何もずるではなくて、高い安全性能があるからであります。品質です。米国の自動車メーカーやデータセンター事業者も、日本からの部品、装置はその安全性と品質ゆえに選ばれておりまして、私は代替性がないものだと思っております。特に、電気自動車は、質の低い電池を使うと爆発するリスクがあるというものであります。やはり今回の関税措置で日本の安全な蓄電池のような産業の競争力が下がることは、米国企業にとっても望ましくないことだと思っております。”
“ありがとうございます。 中小企業、小規模事業者は、まさに我が国の経済の基盤でありまして、しっかりと守り抜く決意を共有させていただけたと思います。ありがとうございます。 今回の関税措置は、米国にとっても自分の首を絞める側面があるということは、再び申し上げたいと思います。 先日、パナソニックエナジーという会社を視察させていただきました。米国の電気自動車やデータセンターを支える蓄電池を製造、輸出をしております。これは基幹部品そのものでありまして、まさに米国の産業においても欠かせないものだ、そのように思っております。今回の関税措置で価格転嫁をせざるを得なくなったら、米国の産業にも打撃を与える可能性が高いと思っております。 パナソニックエナジーもカンザスに工場を建設中でありまして、これから一万人の雇用を生む予定だということであります。これまでも今も我が国の民間企業は米国へ投資を行って、雇用にも貢献している、こういったことをしっかりと強調して、引き続き粘り強く交渉に当たっていただきたい、そのように思っております。”
“このままでは、これまでの中小企業政策とは真逆の方向に行ってしまうのではないか、そのようにも懸念をしております。 中小企業、小規模事業者への影響は計り知れないところがありまして、まさに私は国難ではないか、それぐらいに思っております。やはりこの関税措置が続いていくならば、災害や新型コロナなど、こういったことに準じた規模の対策が必要ではないか、そのように考えております。 先ほど総理もお触れになりましたけれども、相談窓口を多く設置をいただいておられるところであります。今日までの中小企業の相談状況はどのようになっているか、また、中小企業の資金繰り対策につきまして万全を期すべきではないかと思いますが、武藤経産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“石破総理、ありがとうございました。 総じて我が国の産業を守るための強い決意をお伺いできた、そのように思っておるところであります。 世界的な物価高を背景にして、我が国でも物価高が起きているところでありますが、これに対抗していくためには、やはりしっかり賃上げを進めていくことが必要だ、そのような認識で政府も対策を行っていただいていると承知をしております。 我が国の雇用は、七割は中小企業、小規模事業者の皆様によるものであります。今回の関税措置は、これまでの賃上げや投資を促す、こういった中小企業政策に大きく水を差すものではないか、そのように思っております。 まだ現時点、この瞬間には、自動車のサプライチェーンにおいても直接的な影響は大きくは出ておりません。ただ、今後、明らかに影響は出てきますし、受注が減っていくことが予想されるなど、見通しが立たない現状では、投資を控える、あるいは賃上げもしにくい、こういうことが起こってくると思っております。 また、資金繰りへの不安の声、これは非常に多くいただいております。”
“実際、ティア１からティア２、もっとというところで、自動車のサプライヤーから販売、修理、そういった関連を含めると、我が国だけで五百万人以上の雇用を支えている、そのように認識をしておるところであります。 関税分、いずれ価格が高くなって、売れなくなったりすると、生産台数が維持をされなくなって、サプライヤーも崩壊の危機に瀕すると思っておるところであります。是非このサプライヤーの対策に関してお伺いをしたいと思います。 これまでも自民党として関税対策本部から提言をしまして、そして、政府からも緊急対応パッケージをいただいておるところであります。日本の基幹産業である自動車産業そして自動車部品、そのサプライチェーンを守るために政府としてどのような対策を講じていくのか、また、今後の情勢に応じて更に追加的な対策も必要になるかと思いますけれども、石破総理の御見解をお伺いしたいと思います。”
“今は猶予期間ということであるんですけれども、自動車や自動車部品、これはしっかり二五％の追加関税がかかっているところであります。アメリカでも、ゼネラル・モーターズ、フォード、有名な自動車メーカー、完成車メーカーがあるんですけれども、実際、こういったメーカーは、部品が六〇％は海外から輸入をされているんですね。ここにも関税はかかるわけですが、軽減措置を打ち出されるということであるんですが、それでもアメリカには深刻な影響が出ると思っております。いずれはアメリカ国内で作るんだということであるんですが、軽減措置の二年間どころか、五年かけてもこれはなかなか難しいんじゃないかと私は思っているところであります。 先日、私は、地元広島の自動車メーカーのマツダをヒアリングに伺ってまいりました。サプライヤーの方も含めて、様々な方からお話を伺ったところであります。かなり深刻です。メーカー本体のみならず、自動車メーカーは、やはり多くのサプライチェーンによって支えられているところがあります。”
“まさに今回でありますけれども、売ってあげない、買ってあげない、こういうことがあれば深刻な被害が出てしまう。であるからこそ、食料安全保障を考えても日本の農作物は守らなければなりませんし、トランプ政権には、今回の関税措置によってお互いの繁栄を損なうんだということをしっかり伝えていかなければならないと思っております。 今回の関税措置で、恐らくトランプ大統領のもくろみどおり、大統領の存在感あるいは注目度、こういうものは高くなっていると思っておりますけれども、一方で、短期的に見ても、長期で見ても、アメリカの繁栄自体にはつながっていないのではないか、そのように思っておるところであります。この中で、我が国として、我が国の産業力を保っていくにはどのようにしたらよいか考えていかなければならない、そのように思っております。 日米同盟があるわけですから、関税措置はまず撤廃を目指して、しっかりと粘り強く政府には交渉していただきたいと思いますし、また同時に、この関税が撤廃されない場合に備えて対策も進めていかなければならない、そのように思っております。”
“自由民主党の新谷正義でございます。 本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。理事、関係各位の皆様には厚く御礼を申し上げたいと存じます。 早速でございますけれども、質問に入らせていただければと思います。 アメリカのトランプ大統領が就任して、関税措置は非常に大きな危機をもたらしているところでございます。今日は、関税、社会保障、そして中小企業政策、年金を中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、関税についてでございますけれども、そもそも、なぜ自由貿易が必要なのか、重要なのか。 リカードの比較優位説というものがございます。比較優位説が示しているところでは、世界の国々にはそれぞれ得意分野がありまして、得意分野を強くして輸出をして、不得意なところは輸入をして、そして共存共栄で世界全体が強く豊かになっていく、そういったものであるんですけれども、これには実はデメリットがありまして、まず、元々不利な産業がなかなか自国で育ちにくいということがあります。あと、政治リスクがあるということであります。”
“ありがとうございます。是非、連携と強化、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、防衛産業に関してちょっと質問させていただきたいと思います。 防衛産業も多重下請構造が言われているところでありまして、今般、防衛省と経産省が連携してガイドラインを策定するなど、連携を進めておられるところであります。是非実効性を確保していただいて進めていただきたい、そのように思っております。 一つ、スタートアップの育成とサプライチェーンを積極的に後押しする、こういったことも課題となると思うんですけれども、それを是非お答えいただきたいと思います。”
“そこで、国交省に伺いたいと存じます。 国交省ではこれまでもトラック事業法あるいは物流効率化法によりましてトラック業界の適正化に取り組んできたと思うところでありますけれども、国交省として、今般のトラック業界の適正化に向けて法改正をどのように活用していくか、それをお伺いしたいと思います。 また、あわせて、これまでも下請Ｇメン、トラックＧメンがいたわけでありますけれども、それに加えて、更に人員、予算を拡充して公正取引委員会の監視機能を強化すべきと考えておりますが、これに関しては公正取引委員会にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。是非強力に推し進めていただきたく、そのように思います。 次に、トラック業界における取引の適正化についてお伺いをいたします。 トラックの業界構造の特徴、これは多重下請構造にある、そのように考えておるところであります。 多重下請構造の下では、実際に商品を運搬する実運送事業者に支払われる運賃が、抜かれる分、低下していきまして、適正な利益確保が困難となっているところであります。運送事業者の経営だけではなくて安全運行の観点でも悪影響がある、そのように思っておるところであります。 本来ですと、私としては、そもそも余りにも四次請、五次請というような多重下請構造自体は解消すべきじゃないか、そのように思っているところではあるんですけれども、なかなか容易ではないところがありまして、その存在を前提としても、この法改正を機会にできる限りの対策を取っていかなければならない、そのように思っておるところであります。 今回の改正法案では、荷主から運送事業者への運送委託も新たに規制の対象に加えるとともに、事業所管省庁の大臣には下請法の指導権限が与えられることになります。”
“さらに、こうした世界情勢の中にあって、日本が先を行く産業として世界で打ちかつためには、逆に介護産業はチャンスを有している、そのようにも考えておるところであります。 アジアを中心とした各国が、介護サービスあるいは介護制度を本格的に、これから高齢化を迎え、少子高齢化ということで整備を進める中で、日本の介護テクノロジーとオペレーションを含めたジャパン・パッケージとしてこれを海外に浸透させることができれば、我が国にとっても大きなビジネスチャンスになるのではないか、そのようにも思っておるところであります。そのために、日本の介護パッケージの海外展開を強力に進めるべきと考えておりますけれども、両方併せて見解を経産省にお伺いしたいと思います。”
“次に、米国は対日貿易赤字をひたすら訴えているところであるんですけれども、一方、我が国のデジタル貿易赤字、これはせんだっての半導体の法案でもいろいろ様々出てきたところではあるんですが、デジタル貿易赤字は六・五兆円となっているところであります。放置すればこれはますます拡大するおそれがありますし、まさに、先ほど政務官はピンチをチャンスにということをおっしゃいましたけれども、これを覆していく気概が求められているとも考えておるところでございます。 その中で、介護事業におけるデジタルサービス、これも一つこの赤字を覆していく柱になるのではないか、そのように思っておるところであります。 国内的には、介護事業はもう慢性的な人手不足でありますし、ＤＸ、これは必須の状況となっておるところであります。そのために、現在経産省で進めているところの介護ＤＸを利用した抜本的現場改善事業、これの拡充を進めて、国内の設備投資、そしてモデルづくりの推進を進めていくべきと考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、これまで国として取り組んできた中小企業政策、その強化にもつながるところだろう、そのように思っております。是非対策を進めていただきたいと思います。 加藤政務官、もう御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“自動車メーカーは大変裾野の広い産業でありまして、完成車メーカーにおいては、国内生産を維持することによって、地域のサプライチェーン、これを通じて地域経済、雇用に大きな貢献をしているところであります。整備とか販売まで含めたら、およそ我が国で五百万人以上がこの産業に従事をしている、そのような指摘もされておるところであります。 政府といたしましては、米国との関税協議、これに全力で取り組んでおられることと思いますけれども、もしこの関税がかかり続けるのならば、自動車産業全体への影響、これは非常に深刻なものになる懸念があるところであります。 加藤政務官におかれましては、この視察においての率直な感想と、また関税問題における自動車産業に対する想定と、あるいは想定される対策をお答えいただきたく思います。よろしくお願いします。”
“自由民主党の新谷正義です。 本日は、この経産委員会の場で質問時間をいただきまして、ありがとうございます。宮崎委員長、理事の皆様に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 下請法、下請振興法の法案審議に際しまして、まず、米国における関税の問題に関しまして政府にお伺いをさせていただきたいと思います。 せんだって、加藤政務官におかれましては、私の地元である広島に視察に来ていただきました。主に自動車生産及び関連サプライチェーンとの車座での対話あるいは視察におきまして、自動車生産現場における非常にシビアな原価低減などの取組を御覧になられた、そのように思います。 こうした中で、米国政府は二五％関税をプラスしようとしているところであります。これまでも質問が多数出ておりましたけれども、車は、アメリカでの値段をそのまま据え置くとすれば、価格をその分、吸収をしなきゃいけないんですけれども、これは既に生産者の努力によって吸収できる枠を明らかに超えている、そのように指摘をされているところであります。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十三分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 階猛君外六名提出、就労支援給付制度の導入に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、御報告いたします。 本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、医療及び介護従事者の新型コロナウイルス感染症対策への支援を求める意見書外九十七件であります。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは 大岡 敏孝君 田所 嘉徳君 三谷 英弘君 井坂 信彦君 岡本 充功君 早稲田ゆき君 梅村 聡君 浅野 哲君 をそれぞれ理事に指名いたします。 ――――◇―――――”
“これより理事の互選を行います。 理事の員数は八名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、厚生労働委員長の重責を担うことになりました新谷正義でございます。 委員各位の御指導と御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十五分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百八回国会、落合貴之君外六名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 第二百十回国会、早稲田ゆき君外八名提出、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案 第二百十回国会、道下大樹君外十名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案 第二百十一回国会、西村智奈美君外十名提出、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案 第二百十一回国会、小川淳也君外九名提出、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る対策の推進に関する法律案 第二百十一回国会、早稲田ゆき君外九名提出、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種による健康被害の救済等に係る措置に関する法律案 柚木道義君外八名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案 柚木道義君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 階猛君外五名提出、就労支援給付制度の導入に関する法律案 及び 大西健介君外八名提出、食品衛生法の一部を改正する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ありませんか。”
“この際、御報告いたします。 本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、医療、介護分野において、物価高騰、賃金上昇及び技術革新に対応するための適切な財源を確保するよう求めることに関する陳情書外十二件、アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書外四百五十六件であります。 ――――◇―――――”