堂故茂
自由民主党 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、スポーツを取り巻く環境の変化に対応するため、スポーツ基本法について、前文及び基本理念の見直し、地方スポーツ推進計画に係る規定の整備、基本的施策の拡充等の措置を講ずるとともに、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律について、国等が連携を図る関係者として一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構を明記しようとするものであります。 委員会におきましては、国のスポーツ予算の拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院において、教員の一か月の時間外在校等時間について、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標とし、所要の措置を講ずること等を内容とする修正が行われております。…”
“公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、東北大学大学院教育学研究科教授青木栄一さん、岡山大学学術研究院教育学域教授鍵本芳明さん、愛媛大学大学院教育学研究科教授露口健司さん及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、青木参考人、…”
“公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、福島市教育委員会教育長佐藤秀美さん、全国連合小学校長会顧問植村洋司さん、日本大学文理学部特任教授広田照幸さん及び一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事・ＯＣＣ教育テック大学院大学教授妹尾昌俊さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、議事の進め方について申し上げます。…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、多数の子等の教育費を負担している家庭における教育費の負担の軽減を図るため、当該家庭の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきまして、法律の目的を改正する理由、支援対象者の拡大の必要性、学業の成績要件の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました…”
“参考人のお話を一緒に聞かせていただきまして、先生の御意見、共感できるところが非常に多くありました。思いは同じだと思いますが、そのアイデアは受け止めさせていただきたいと思いますが、国土交通省としても、できるところから、ＩＣＴ活用、実際に支払われた賃金、簡易に確認できる仕組みというものを、そういう意味からつくっていく必要があると思います。 ただ、建設業界、お三方のお話でもいろいろな御意見がありました。民民の営業努力みたいなものをちょっと秘密にしたいという思いもあるし、それから、データ管理の難しさといったことも意見としてありました。 そういったことを考えると、下請契約も含めて全て電子化するというのは非常にちょっとまだ難しい面があるんじゃないか。というのは、全てを電子契約としてい…”
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“運転手の確保については大変重要な課題であると認識しています。 今後、令和六年度には来場者輸送実施計画を策定することとしております。その中で、国際園芸博覧会協会とともに、バス事業者、御存じのように、松沢先生御存じのように、神奈川県のバス協会の代表を始め、あらゆる、神奈川県、そして全国の事業者に御支援をいただいて、協議会にも入っていただいておりますので、これから関係者と連携して具体策をつくってまいりたいと思っています。”
“渋滞対策に資する八王子街道や環状四号線などの整備は、現在、横浜市が実施しており、二〇二七年国際園芸博覧会までに完成する予定であるとお聞きしております。 国土交通省としましては、しっかりとサポートしていきたいと思っています。”
“具体的な検討課題として、入場できる期間や時間帯を限定した入場券、それから入場日事前予約制度の導入、駐車場の事前予約制度の導入を掲げています。 来場者の皆様に花や緑を余裕を持って楽しんでいただくためにも、松沢先生御指摘の点も踏まえ、園芸博覧会協会とともに、入場券などとも連動した来場者の平準化の取組を進めていきたいと思っています。”
“呼称につきましては、本博覧会の実施主体である二〇二七年国際園芸博覧会協会が定めた正式略称であるグリーンエクスポ二〇二七がふさわしいと考えています。 政府といたしましても、正式名称である二〇二七年国際園芸博覧会を用いる必要がない場合には、グリーンエクスポ二〇二七を用いることにしています。よろしくお願いします。”
“お話のありましたように、コロナ前と比べて、インバウンドの性格が、方向が三大都市圏に集中するということが更に加速しております。また、御指摘がありましたように、傾向として、調査したところ、お客様の志向が日本食、日本のおもてなし、日本のお酒、日本の歴史、伝統文化体験というニーズが非常に高まっているということが分かります。ということを考えると、日本各地にあるすばらしいもの、これらを生かすことで地方誘客を更に促進していかなければいけない、そのような施策を進めていく必要があると思います。 具体的には、日本各地で、その地域を訪れたくなるような地域ならではの特別なコンテンツの創出、付加価値の高い旅行者への対応、さらには、各国の、あるいは各地域のニーズを踏まえた方々への日本の魅力を情報発信することなどに努めていかなければいけないと思っています。 国土交通省としては、引き続き、インバウンドの地方誘客の促進による地域の活性化に取り組んでいきたいと思います。”
“私の一存では決められませんが、大変大事な視点だと思います。福島を始め、東日本大震災からの復興、あるいは、今、能登半島で大変大きな災害が出ております。それらを励ますためにも元気なタイトルが必要だと思いますが、持ち帰らせていただきたいと思います。”
“昨年八月の関係閣僚会議で決定した二〇二七国際園芸博覧会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針におきまして、東日本大震災からの復興の状況等を世界に発信するとされていることからも、本博覧会が福島県を始め被災地の取組を発信していく絶好の機会になると思っています。福島県からの出展を期待しているところでございます。 なお、地方公共団体が本博覧会に出展するに当たっての支援措置はございませんが、福島県が出展するに当たり必要となる情報提供などを引き続き行ってまいりたいと思います。”
“お答えします。 そういう時間的な制約もありますので、現在使われている既存の交通インフラの最大活用が大事だと思っています。その上に、シャトルバスの輸送手段を大幅に改善する、あるいは電気バスを導入するなどして開始に間に合わせたいという思いであります。”
“お答えします。 来場者の動向に合わせて既存の交通インフラを最大限活用するために、シャトルバス等の輸送手段の導入を念頭に、来場者の利便性と地域の生活環境の双方に配慮した対策を進める必要があると思っています。国、県、市の行政機関そして交通事業者等で構成される輸送対策協議会において検討が進められていますが、令和六年度には具体的な内容を定める来場者輸送実施計画が取りまとめられる予定であります。その中で、地域の生活にも配慮した具体的な対策について課題が整理されていくことになっております。 国土交通省といたしましても、そういった地域の皆さんの声にしっかりと耳を傾けていく必要があると思います。また、計画段階で地元住民の声をしっかりと聞いていく必要があると思っています。”
“お話のありました理事の一人であるサヘル・ローズ氏が、昨年七月のブログにおいて、本博覧会の問題点、課題点として、河川の源流部の保全に問題があること、道路拡幅のために地元に愛されてきた桜を伐採することなどの問題点を指摘されております。 大変大事な指摘もされておりますけれども、サヘル・ローズ氏は、一番重要なこととして、この企画に関わる方々が現地を実際に偵察し、地元の方々に何度も何度も説明を行うこととされております。 国土交通省としても、本博覧会の会場整備を進める上で、地元の御理解、御協力を得ることは大変重要であると認識しておりますので、引き続き、地元の方々の声に耳を傾けながら、丁寧な説明を行っていく必要があると思っています。”
“令和三年六月の閣議了解に基づき決定しておりますので、例えば会場の簡素化、あるいは入場料の設定や入場数の確保など、事前に最大限の努力をすることによって赤字が出ないようにする、国の負担が起こらないようにするというのが現在の考え方です。”
“お答えします。 二〇二七国際園芸博覧会につきましては、「幸せを創る明日の風景」をテーマとして、花や緑、農との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造に寄与することを目的に、横浜市での三年後の開催に向けて、関係府省庁や横浜市などとともに準備を進めております。 本博覧会の費用につきましては、国際園芸博覧会協会が昨年一月に策定した二〇二七国際園芸博覧会基本計画において、会場建設費三百二十億円、運営費三百六十億円とされており、令和三年六月の閣議了解に基づき、会場建設費については、国、地方公共団体、民間がそれぞれ三分の一ずつ負担することとされており、一方で、運営費については、適正な入場料の設定などにより賄うものとし、国による負担は行わない、助成も行わないとされているところであります。 物価や人件費の高騰が生じていますが、会場建設費については、施設整備のグレードにめり張りをつけるなどして、国の負担が増加することのないよう最大限の努力を続けてまいります。”
“お答えします。 国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生率が高いとされる大規模地震から、地方整備局や自治体、関係機関から成る協議会を通じて、順次、道路啓開計画を策定してきたところです。 米山委員御指摘のように、未策定の地域においても、啓開計画として定めておくことも重要であると考えます。現在、今般の能登半島地震における対応を踏まえ、既に全ての地域で協議会を設置して検討を始めているところでございます。 引き続き、地方整備局と自治体、関係機関が連携して、道路啓開計画の策定を加速してまいります。 以上です。”
“塩田委員御報告のとおり、令和六年能登半島地震により、石川県を始め、新潟県、富山県、福井県と広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生しています。 こうした被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、被害状況調査を行うとともに、特に著しい液状化被害が集中した地域については効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。 また、被害を受けた地域について、二月十六日の復旧・復興支援本部における総理の指示を受けまして、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について検討を進めているところであります。 こうした取組を着実に進め、被災した方々が安心して住み続けられるよう、関係機関とも連携しながら、地方公共団体が実施する液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 以上です。”
“お答えします。 被災した住民の皆様が一日も早く住宅を再建し、日常生活を取り戻すためには、様々な手続も必要でありますが、被災した家屋の迅速な解体、撤去がまず必要であり、被災地の復旧復興の大前提というべき重要課題であると認識しております。 このため、解体工事を担う解体業者を適切かつ十分に確保できるよう、石川県内の解体業者に御対応をいただくことに加え、近県である福井、富山、新潟の各県の業者の協力も得て、解体、撤去の体制を構築してまいりたいと考えております。 また、解体業者の確保状況を注視し、なお不足が見られる場合には、関係業界団体を通じて、より広域から解体業者の応援を求めるなど、必要な対応を機動的に講じてまいります。 以上です。”
“あわせまして、御指摘だと思いますが、ＪＲ京葉線のダイヤ改正を含めて、これらの理念に沿って各鉄道会社がそれらの役割を果たしていただくことが大事であります。 国土交通省としましては、ＪＲ東日本に対し、鉄道事業を運営するに当たり、御指摘の京葉線のダイヤ改正を含め、利用者や沿線自治体等への丁寧な周知や説明を行うことが重要であり、沿線自治体等とよくコミュニケーションを取るよう改めて強く指導させていただいたところであります。 以上です。”
“鉄道の話の前に、成田空港の充実について少し言葉足らずだったと思いますが、地域との共生、共栄の理念の下、成田空港の競争力強化充実に全力を尽くして取り組んでまいります。 鉄道の多くの方が利用、鉄道は多くの方が利用する公共交通機関であり、その事業運営に当たって公共性の確保を図っていくことは、ＪＲ、民鉄を問わず極めて重要な課題であると認識しております。 御指摘のＪＲにつきましては、ＪＲ会社法等に基づく特殊会社として昭和六十二年に発足いたしました。その後、ＪＲ東日本、西日本、東海及び九州は順次株式を売却し、完全民営化されております。これらＪＲ四社は、完全民営化後はＪＲ会社法に基づく国土交通大臣指針に沿って、事業運営に当たり、路線の適切な維持に努めることや鉄道施設の整備における利用者利便の確保などについて配慮することとされております。 国土交通省といたしましては、引き続き、ＪＲ各社が各地域において求められる鉄道サービスを的確に果たしていくよう、必要な指導を行ってまいりたいと思います。”
“臼井委員御指摘のように、訪日需要への対応や我が国の国際競争力強化を図るため、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進めることが重要であります。 成田空港は、国際ハブ空港としての機能を持ちつつ、豊富な国際航空ネットワークを生かして、国際線の乗り継ぎ需要の見込みや国際、国内のＬＣＣ需要、また貨物需要にも対応が可能であること、羽田空港は、充実した国内航空ネットワークを有し、深夜早朝時間帯の対応が可能であることといったそれぞれの特徴を生かし、その機能が最大限発揮されるよう、空港機能の一層の強化拡充を進めているところであります。”
“また、観光業の振興を含め、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、一日も早く被災者の皆様が元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、国土交通省を挙げて被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいります。”
“斉藤大臣、発災直後から復旧復興に全力を尽くしておられますが、一月と二月と、二度にわたり石川県の被災地を視察しております。視察を終えた大臣からは、改めて、被害の大きさを実感する一方で、復旧に向けた様々な取組が着実に進み始めていることも確認でき、また、首長を始め被災地の声を直接伺い、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいく決意を新たにしたとお聞きしています。 私も、被災地である富山県を地元としておりますが、富山県、新潟県を視察させていただいておりますが、液状化を始めとする被害の甚大さ、深刻さを実感しているところです。 今後、被災地の復興に向けては、先般決定した予備費等を活用し、道路、港湾や上下水道などインフラ復旧を加速してまいります。上下水道については、発災当初から厚生労働省とともに支援を行っており、昨日、今後の復旧の方向性などに関する有識者検討会を開催いたしました。こうした取組を通じて、上下水道一体となった支援を行ってまいります。 また、被災自治体が行う復興まちづくり計画、住まいの復興計画の策定や、液状化災害の再発防止対策に向けた直轄調査の実施など、被災地の支援をしてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 国際線の就航に際しては、我が国の航空政策に加え、外交上の配慮等も含めた総合的な判断に基づいて相手国との交渉を行い、航空協定を締結することにより、どの国の航空会社がどこに飛べるかなどを決めています。 特に、往来を発展させるべき国との間では、需要に応じて弾力的に路線の開設や増便を行うことができる航空の自由化、いわゆるオープンスカイを推進しております。これまでに三十五の国、地域との間で自由化が実現しています。 個別の路線開設は、様々なことを考慮の上、最終的には航空会社の経営判断により決定されるものでありますけれども、国土交通省といたしましても、高木委員御指摘のように、国際航空ネットワークの拡充については非常に重要な課題であると認識しています。御指摘については、各社にしっかりとお伝えしたいと思います。 以上です。”
“お答えいたします。 復興まちづくりについては、地域の将来像を描くものであることから、被災市町の主導により、住民の皆様の思いを丁寧に酌み取りつつ進めていくことが重要と考えます。 国土交通省といたしましては、市町の復興まちづくりを積極的にバックアップしていく必要があると考えています。具体的には、関係省庁と連携し、現地及び本省における支援体制を構築するとともに、被災状況調査を国直轄で実施するなど、被災市町の計画策定の取組への支援を進めているところであります。 また、復興住まいづくりについても、石川県や被災市町、被災者の意向を丁寧に把握しながら住まいの復興に向けた検討を進められるよう、石川県に職員を派遣し、計画策定の加速化に向けて支援しているところでございます。 引き続き、現地のニーズや状況をきめ細やかに把握しながら、強力な支援を実施してまいります。 以上です。”