吉村悠
自由民主党・無所属の会 · Japan
“最後に関係者と連携をしてという答弁がありました。業界や団体からも今後の対応が大きく注目をされております。現代社会において重要な役割を担っているエッセンシャルワーカーの安心、安全のためにも、本人や精神疾患家族等の対応について、どのような問題が起こっているのか、実際の現場の聞き取りもお願いをいたします。 次に、患者の安全確保と外国人の共生社会の在り方について質問いたします。 先日、福岡県で衝撃的なニュースが報道されました。その報道では、医師資格を持たない外国人が患者に対して医療行為に類する行為を行っていた疑いがあり、その結果として重大な健康被害が発生した可能性が指摘をされています。 捜査中の案件でありますので、個別事案の評価は差し控えますが、報道を受けて、国民の間には、不適切…”
“福岡十区選出、自由民主党の吉村悠です。（発言する者あり）ありがとうございます。 二回目の登壇となります。この貴重な機会を再びいただきましたことに、関係者各位に心より感謝を申し上げます。 早速、冒頭、この度、埼玉県川口市において、訪問先でケアマネジャーの方が命を落とされるという大変痛ましい事件が発生した件について質問をいたします。 まずもって、亡くなられた被害者の方の御冥福を心よりお祈りを申し上げます。 介護を支える専門職が訪問先で命を奪われるという事態は、介護現場全体に大きな衝撃を与えております。 ケアマネジャーは高齢者や家族の生活に深く関わる仕事です。時には、認知症や精神疾患、家族間トラブル、経済問題など、複雑な課題を抱えた家庭に一人で訪問しなければなりません。しかし、…”
“是非とも、今御答弁にありましたようにＩＣＴの導入支援を行っていくことで、しっかりと導入の促進を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、人材確保についての質問を行います。 この問題に関しましても、先日、我が党の加藤貴弘委員から質問がありました。介護、医療、保育分野では、人材紹介会社への高額な紹介手数料が現場の大きな負担となっております。 一方で、厚生労働省は、医療・福祉ささえる求人充足プロジェクトにより、ハローワーク職員が直接施設を訪問するアウトリーチを進めております。私は、大変重要な取組だと考えております。もはや社会問題となっている紹介会社依存から脱却し、現場の負担軽減につなげるためにも、この取組を更に強化すべきです。 ただ、その一方で、特に保育…”
“現時点での厚生労働省のお考えは理解しました。しかし、現場の切実なお声が届いているわけでありますので、これからの導入状況をしっかりと注視をしていただきたいと思います。 続けます。薬局のＩＣＴ化についてです。 地元の薬剤師の方とお話をしていると、薬局のＩＣＴ化についての補助が薄い、医療・介護分野の中でも特に薄いんじゃないか、というか、ないんじゃないかという言葉を度々聞いて驚くことがあります。 先日の我が党の藤田洋司委員の質問が記憶に新しいところでありますが、そのときの答弁にあったように、実は補助制度がないと少なくとも私の地元で言われている薬局のＩＣＴ化ですけれども、経産省の補助金を活用すれば負担が減ると。実際、補助があるということですので、現時点で周知が足りていないところがあ…”
“妊娠、出産医療は、一つの判断ミス、一つの処置の遅れが母子の命に直結します。常位胎盤早期剥離や大量出血など、一刻を争う事態は決して珍しくはありません。だからこそ、医師、助産師、看護師など、それぞれの国家資格ごとに業務範囲が法律によって厳格に定められているわけであります。 私は、高市総理が施政方針演説で示された、秩序ある共生社会という考え方は極めて重要であると考えています。日本で暮らす外国人の方々と共生していくことは大切です。一方で、日本のルールを守ることは、日本人であれ外国人であれ、当然の前提であります。無資格医療行為や資格外行為は人命に関わる重大な法令違反であり、断じて容認されるものではありません。 そこで、大臣にお伺いいたします。 厚生労働省として、無資格医療行為や資格…”
“日本人、外国人にかかわらず、無資格の医療行為は重大なルール違反です。ただ、外国の方ですと、日本の医療のルールを日本人以上に知らない可能性も高くなりますし、そもそも違反後に国へ帰ることも考えられます。実際、この案件で書類送検されたペルーの方は、報道によると既に日本を出国されていたということでした。 同様の事例が決して起こることがないよう、是非とも御尽力をよろしくお願いいたします。大臣、御答弁ありがとうございました。 次に、ＩＣＴ化についてです。 医療・介護分野では、深刻な人手不足が続いております。その中で、マイナ保険証対応のカードリーダー更新や電子カルテ、薬局ＤＸなど、ＩＣＴ活用は避けて通れません。その中でも、特にカードリーダーの補助についてお伺いをいたします。 令和三年十…”
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“介護、医療、福祉の現場は、人材不足と高齢化の最前線にあります。ＩＣＴを活用しながら、持続可能な制度を構築していくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“具体的には、全体的な学生数の減少、大学、短大、専門学校、人口減によって令和三年度から六年度で六・三％減に比べて、保育士養成学校においては二五％減という数字であります。 いろいろなことをやっても、現在、本当に先細りをしているわけで、現状を考慮した上での、更なる保育士の処遇改善を含めた人材確保の取組についてのお考えをお聞かせをください。”
“是非とも、今御答弁にありましたようにＩＣＴの導入支援を行っていくことで、しっかりと導入の促進を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、人材確保についての質問を行います。 この問題に関しましても、先日、我が党の加藤貴弘委員から質問がありました。介護、医療、保育分野では、人材紹介会社への高額な紹介手数料が現場の大きな負担となっております。 一方で、厚生労働省は、医療・福祉ささえる求人充足プロジェクトにより、ハローワーク職員が直接施設を訪問するアウトリーチを進めております。私は、大変重要な取組だと考えております。もはや社会問題となっている紹介会社依存から脱却し、現場の負担軽減につなげるためにも、この取組を更に強化すべきです。 ただ、その一方で、特に保育士に関しましては、そもそも、保育士養成学校の学生数が深刻に減少しているという問題があります。地元の保育士の先生方とお話をしていますと、その深刻さから、危機感が足りないと保育園の園長が養成学校側から怒られるほどとのことです。”
“是非とも周知をよろしくお願いいたします。 続きまして、介護現場のＩＣＴ化についてです。 介護現場ではＩＣＴ化や介護ロボットの導入が進んでおりますが、単位に大きく加算される生産性向上推進体制加算一の取得率は法人単位で五・九％にとどまっているとお聞きをしております。単なる人減らしではなくて、ＩＣＴによって業務効率化とサービスの向上、質の向上が確認できる施設については、より柔軟な人員配置を検討していくべきだと考えます。 現場からは、タイムスタディー調査が過度に煩雑であること、三対〇・九要件が厳格過ぎることとの声が上がっていますので、これから現場の声を聞いた上で、ＩＣＴ活用を前提とした人員配置基準の柔軟化や加算要件の見直しをどのように検討していくのか、お伺いをいたします。”
“現時点での厚生労働省のお考えは理解しました。しかし、現場の切実なお声が届いているわけでありますので、これからの導入状況をしっかりと注視をしていただきたいと思います。 続けます。薬局のＩＣＴ化についてです。 地元の薬剤師の方とお話をしていると、薬局のＩＣＴ化についての補助が薄い、医療・介護分野の中でも特に薄いんじゃないか、というか、ないんじゃないかという言葉を度々聞いて驚くことがあります。 先日の我が党の藤田洋司委員の質問が記憶に新しいところでありますが、そのときの答弁にあったように、実は補助制度がないと少なくとも私の地元で言われている薬局のＩＣＴ化ですけれども、経産省の補助金を活用すれば負担が減ると。実際、補助があるということですので、現時点で周知が足りていないところがあるのではないかなと考えております。 そこで、薬局のＩＣＴ導入について、厚生労働省として経済産業省と連携をして周知を広げる必要があると考えますけれども、その件についてお考えを端的にお聞かせください。”
“初回導入時は全額補助でしたが、今回の新型への買換え補助は二分の一となっており、そもそも前回導入時より倍ほどの値段になっていることもあり、特に地域を支えている診療所や歯科診療所、薬局では大きな負担となっております。 そこで、お聞きいたします。 保守期限の切れたカードリーダーの切替えを推し進めるため、更なる補助制度をつくってほしい、費用負担が重いというお声をしっかりと聞き、それに応える必要があるかと思いますが、そのことに対する厚生労働省のお考えをお聞かせください。”
“日本人、外国人にかかわらず、無資格の医療行為は重大なルール違反です。ただ、外国の方ですと、日本の医療のルールを日本人以上に知らない可能性も高くなりますし、そもそも違反後に国へ帰ることも考えられます。実際、この案件で書類送検されたペルーの方は、報道によると既に日本を出国されていたということでした。 同様の事例が決して起こることがないよう、是非とも御尽力をよろしくお願いいたします。大臣、御答弁ありがとうございました。 次に、ＩＣＴ化についてです。 医療・介護分野では、深刻な人手不足が続いております。その中で、マイナ保険証対応のカードリーダー更新や電子カルテ、薬局ＤＸなど、ＩＣＴ活用は避けて通れません。その中でも、特にカードリーダーの補助についてお伺いをいたします。 令和三年十月から導入された現行の顔認証つきカードリーダーが、五年のメーカー保守期限を順次迎えるため、買換えの必要が出てきております。”
“あわせて、特に厚生労働省として、日本で働く外国人に対して、日本の医療制度の仕組みや医療関係法令についてどのような周知を行っているのか、また、多言語対応を含めて周知を強化する考えがあるのか、お聞かせください。”
“妊娠、出産医療は、一つの判断ミス、一つの処置の遅れが母子の命に直結します。常位胎盤早期剥離や大量出血など、一刻を争う事態は決して珍しくはありません。だからこそ、医師、助産師、看護師など、それぞれの国家資格ごとに業務範囲が法律によって厳格に定められているわけであります。 私は、高市総理が施政方針演説で示された、秩序ある共生社会という考え方は極めて重要であると考えています。日本で暮らす外国人の方々と共生していくことは大切です。一方で、日本のルールを守ることは、日本人であれ外国人であれ、当然の前提であります。無資格医療行為や資格外行為は人命に関わる重大な法令違反であり、断じて容認されるものではありません。 そこで、大臣にお伺いいたします。 厚生労働省として、無資格医療行為や資格外行為について、全国の医療機関に対し、どのような監督指導を行っているのか、また、同様の事案の発生、再発防止に向けてどのような対策を講じるお考えなのか、お聞かせください。”
“最後に関係者と連携をしてという答弁がありました。業界や団体からも今後の対応が大きく注目をされております。現代社会において重要な役割を担っているエッセンシャルワーカーの安心、安全のためにも、本人や精神疾患家族等の対応について、どのような問題が起こっているのか、実際の現場の聞き取りもお願いをいたします。 次に、患者の安全確保と外国人の共生社会の在り方について質問いたします。 先日、福岡県で衝撃的なニュースが報道されました。その報道では、医師資格を持たない外国人が患者に対して医療行為に類する行為を行っていた疑いがあり、その結果として重大な健康被害が発生した可能性が指摘をされています。 捜査中の案件でありますので、個別事案の評価は差し控えますが、報道を受けて、国民の間には、不適切な医療行為が行われたのではないかという大きな不安と、それがそもそもなぜ無資格の外国人によって行われたのだという強い懸念が広がっております。 私は、北九州市においても、助産師資格を持たない者が本来行うべきでない処置に関与し、妊婦が亡くなるという極めて痛ましい事案について関係者から話を伺ったことがあります。”
“そもそも、ケアマネジャーの方は、現場で経験を積むまで、精神疾患を持つ家族の対応を学んでいないのが基本であります。以前から、現場からは厳しい状況が続いていたというお声もお聞きをしております。 今回の件は訪問診療、訪問介護に関わる重大な問題だと考えますので、上野大臣にお伺いをいたします。 ケアマネジャーが安心して働ける環境を整備するため、危険事例の共有、複数名訪問への支援、警察との連携体制強化など、安全対策を更に強化すべきと考えますが、大臣の認識をお聞かせください。”
“福岡十区選出、自由民主党の吉村悠です。（発言する者あり）ありがとうございます。 二回目の登壇となります。この貴重な機会を再びいただきましたことに、関係者各位に心より感謝を申し上げます。 早速、冒頭、この度、埼玉県川口市において、訪問先でケアマネジャーの方が命を落とされるという大変痛ましい事件が発生した件について質問をいたします。 まずもって、亡くなられた被害者の方の御冥福を心よりお祈りを申し上げます。 介護を支える専門職が訪問先で命を奪われるという事態は、介護現場全体に大きな衝撃を与えております。 ケアマネジャーは高齢者や家族の生活に深く関わる仕事です。時には、認知症や精神疾患、家族間トラブル、経済問題など、複雑な課題を抱えた家庭に一人で訪問しなければなりません。しかし、現場からは、危険を感じても一人で訪問せざるを得ない、利用者や家族からの暴言や威圧行為が増えているとの声も寄せられております。 厚生労働省は、今回の事件を受け、事務連絡を発出し、組織的対応や警察との連携を促しております。 一方で、現場では、依然として、個人の善意や経験に依存している部分が大きいと感じます。”
“今回、健康保険法の改正によって、協会けんぽにおける予防、健康づくりの取組を責務として規定することは大変重要なことでありますし、高市総理も度々話をされている攻めの予防医療の具体化であり、時宜を得た判断だと考えています。 そこで、現状についての説明をいただいた上で、今回の改正の目的、改正を契機として協会けんぽに期待する取組をお聞かせください。”
“百四十万人増えるということです。また、大きく額もかかることでありますので、しっかりとした取組を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後になりました。協会けんぽにおける予防、健康づくりの取組の責務の規定についての御質問をさせていただきます。 先ほど繁本委員からも質問がありましたので、私からは総括的に質問させていただきます。 日本人の食生活やライフスタイルが多様化する中、健康寿命を延伸し、生涯を通じて健康に過ごせる環境を整備することは、国民のウェルビーイングの向上や一人一人の豊かな職業人生を実現する観点から重要であり、人口減少下での我が国の経済の維持発展にも欠かせない取組です。 協会けんぽに加入する中小企業は日本の全企業数のうち九九・七％を占めており、地域を、日本をより元気にするその原動力となるのは、中小企業で働く方々であり、中小企業やその従業員の取組を後押しする協会けんぽの存在です。”
“大臣、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 次の質問に入ります。 時間の関係で質問を前後させていただいて、国民健康保険料の軽減措置の拡充についてお伺いいたします。 私自身のこれまでの政治活動で、若い人たちが希望を持てるように、子供が未来に夢を持てるようにを信念に、政治活動に取り組んできました。この物価高の中で、一生懸命に子供を育てる子育て世帯への応援は必要であると考えています。 今回の法案には、子育て世帯の負担軽減の観点から、出産に関する支援強化と併せて、令和四年四月から実施している未就学児に対する国民健康保険料の負担軽減の更なる拡充が盛り込まれているところです。 そこで、子供に関する国民健康保険料の負担軽減措置の対象拡大によって期待される効果や財源規模をお伺いいたします。”
“医療機関と患者双方のメリットを踏まえた上での業務効率化の今後の展開について、大臣、お答えください。”
“政務官、ありがとうございました。横展開、よろしくお願いいたします。 医療機関の業務効率化、勤務環境改善の推進についての最後に、業務効率化の経営にとってのメリット、医療の質や安全性の向上についてお伺いをします。 業務効率化、勤務環境改善が一過性のブームで終わってしまっては意味がなく、定着させ、発展させていくことが必要です。補正予算や基金による公費での導入補助はあくまでワンショットであり、後は医療機関が自ら、ＩＣＴ機器等の維持コストを捻出し、進めていかなければなりません。維持コストを捻出でき、さらに医療機関の経営にとってメリットがある形になっていかないと、継続は難しいと思います。 今申し上げた医療の質や安全性の向上ですが、業務効率化により、単なる時間の削減というだけでなく、よりよい治療やケアができる、データの誤入力や転倒、転落等のインシデントが減少するといった、医療の質、安全性の向上が患者の方々のメリットです。まさしく先ほどお答えをいただいたような、患者のメリットにもつながる形にすることが、業務効率化、勤務環境改善を定着させていく鍵になると思います。”
“使い勝手がいい補助金になるように、引き続き取組を続けていただきたいと思います。 業務効率化という点で、医療機関へのメリットはよく聞きますが、患者側にもメリットがあるかと思います。私の地元でお聞きした話では、介護施設ではありますが、見守りセンサーを導入して夜間の居室への入室回数を減らしたところ、利用者の方が朝まで目覚めることなくぐっすりお休みになられ、その結果として、夜間、トイレに行くことも減り、転倒といった事故も防ぐことができたというお話もお伺いをしております。まさに、業務負担を軽減しながら安全性を向上させている好事例です。 生産性向上に関しては介護の方が先行しており、こうした好事例が幾つもあるとお聞きをしております。介護の取組は医療にも共通するところがあると思いますので、好事例を収集して、医療機関にも横展開していっていただきたいと思いますが、地元、福岡県のことでありますので、栗原政務官、いかがでしょうか。”
“他省庁で既に働いている新機械設備の導入メニューを参考にし、補助金の適正な執行という観点からも、医療機関が適正な価格で自分たちの抱える課題にマッチしたＩＣＴ機器やサービスを導入できるような仕組みや、医療機関へのサポートが必要と考えますが、見解をお聞かせください。”
“今お答えにありましたけれども、しっかりとした取組を更に推し進めていくということでありました。様々な好事例をしっかりと把握することで、それをできるだけ早く多くの病院に広げていくことが大事であります。 今回の法案で、地域医療介護総合確保基金から医療機関に対して継続した支援ができるようになるのはいいことだと思いますが、ただし、その運用については懸念もあります。医療機関には、ＩＣＴやＡＩ技術に関する知識や経験を有する人材は十分にはいません。ＩＴ製品、サービスを顧客に販売、提供する事業者、いわゆるベンダーから営業をかけられると、価格交渉を十分行わないままベンダーの言い値で機器を購入することになったり、機能の面でも、オーバースペックのものを導入したりという話を聞くことがあります。 実際、令和七年度補正予算で、医療機関の業務効率化を支援する事業として二百億円が計上されていますが、この予算がついた段階から、いろいろなベンダーが広く病院に売り込みをかけていると聞いています。ベンダーロックインの排除も必要です。また、せっかくの補助金の使い勝手が悪ければ、意味がありません。”
“看護業務においては、看護記録や情報共有といった間接的な業務に多くの時間が取られており、これを効率化する効果はかなり大きいと考えております。 そこで、質問です。 厚生労働省では、これまで看護業務のＤＸ化に関するモデル事業を進めてきたと伺っていますが、その取組状況と成果、また、今後はモデル事業というフェーズじゃなくて医療界に普及し広げていく時期だと思いますが、看護業務のＤＸ化の今後の方向性について教えてください。”
“二〇三〇年まで時間もないことでもあります。紙カルテだと、災害時のカルテ紛失の可能性も大きくなりますので、しっかりと引き続き進めてください。 次に、看護業務のＤＸ化についてお尋ねします。 医療現場の方々とお話をしていますと、看護職員の不足、確保の難しさのことは必ず言われます。看護職員の確保ができないために、病棟を閉鎖せざるを得ない、閉院に追い込まれるという事例もあちこちで聞きます。 実際、看護師、准看護師の有効求人倍率は、ここ数年、二倍超で推移し、職業の全体の有効求人倍率を上回っており、現場での人手不足感はかなり強いのだと思います。 こうした状況が続けば、現に働いておられる看護職員の方の負担が更に増え、超過勤務時間は減少どころか増加してしまいます。そうすると、新たに看護職員になろうという人も減り、また現場の看護職員の負担が更に増えという悪循環になっていくことを危惧しております。 こうした悪循環に陥らないよう、私は、医療の質や安全性には配慮しながらも、看護業務のＤＸ化をしっかりと進めていくべきだと考えます。”
“紙カルテですと、保管のスペースも取られますし、翌日の診療予定の患者のカルテファイルを前日夜に探して並べるという業務も必要になります。何より、記入に時間もかかりますし、手書きで書かれた内容をほかの人が読めないということもあるかと思います。また、ほかの医療機関との間で診療情報を共有するのにも、手間、時間がかかります。これでは、地域包括ケアシステムの構築推進にも支障が生じると思います。 そこでお伺いしますが、電子カルテの普及状況、現在どうなっているのでしょうか。また、普及目標についての確認と、それに向けて順調に進んでいるのかどうか、お答えください。”
“北九州のみならず、多くの地域が頑張っている中であるかと思いますので、それぞれの有効な先行事例を活用していただきたいという思いも込めまして、日本全体の課題でもあります必要な医療の提供の確保や次世代支援と現役世代からの予防、健康づくりの拡充を中心に、健康保険法の一部改正案について質問をしてまいります。 まずは、医療機関の業務効率化、勤務環境改善の推進についてです。 我が国では、今や、あらゆる業界が人手不足になっており、特に飲食業や宿泊業、小売業、製造業、運輸業、建設業、そして医療、介護、福祉などでは深刻な状況です。どの業界も、厳しい経営状況ながらも、積極的なＩＴ投資や業務の見直しを行い、何とか生産性を向上させようと努力しており、医療においても業務効率化、勤務環境改善を推進すべきであり、今回の法改正の方向性は望ましいものです。 その上で、五点御質問をします。 最初に、そもそもＤＸ化がこれまでどれだけ進んでいるのかという観点から、電子カルテの普及についてお伺いします。 医療機関の業務効率化を進めていく上で、電子カルテの普及は最も基本ではないかと思います。”
“福岡十区の自由民主党衆議院議員、吉村悠です。 第五十一回衆議院議員総選挙で初当選をした新人ですので、早々に質問の機会をいただきましたことに、関係者各位に深く感謝を申し上げます。 同期の厳しい目線も、視線も注がれておりますので、しっかりと質問してまいります。 我が町、北九州市は、かつて百七万人弱いた人口が九十万人を恐らく切るところまで来ていまして、市民の約三人に一人が六十五歳以上、政令市の中では高齢化率も最も高いという状況になっております。 そういった中で、人手不足を始めとする様々な問題が起こり、危機感を持って地元議員や行政が活動しているわけですが、その一方で、九十万人弱とはいえ、それなりに人口もいるので、知見やデータが多く集積されております。課題先進都市とも言われている北九州ですが、そういった多々ある課題を、地方が様々な努力をしているわけです。”