八木哲也
環境副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 御意見ごもっともだと私も思っておりまして、共存できる環境づくりは重要であるというふうに思います。 そのため、熊類を始めとする鳥獣の保護や管理に関しまして、都道府県の対策指針となるようガイドラインを作成しております。その中では、個体群の安定的な維持と被害の低減を図るため、鳥獣の生息状況や被害状況の現状を把握した上で目標を定めて、個体群の管理、被害の防除、生息環境管理といった施策を一体的に進めていくことが重要であるということを考えております。 また、熊類につきましては、昨年秋の深刻な被害状況を受けまして専門家による検討会を設置いたしまして、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただいたところでもあります。この方針の中では、ゾー…”
“気候変動の原因の一つである二酸化炭素について、各国の排出量は一九九〇年から現在にかけて大きく増大し、今後もその傾向が継続するおそれがあります。地球規模でのＣＯ２排出削減には、中国、米国、インドなどの主要排出国の取組が鍵を握っております。 四ページ目を御覧ください。 主要国の目標や削減対策は、表に掲げるとおりであります。例えば、アメリカは、二〇五〇年ネットゼロを掲げ、インフレ削減法で強力に対策を進めようとしております。ＥＵも、二〇五〇年ネットゼロを掲げ、二年後に炭素国境調整措置を本格適用することを目指しております。一方、中国では、全国炭素市場と呼ばれる排出量取引制度の運営などの政策を進めておりますが、目標の中で削減の対象としている温室効果ガスはＣＯ２のみで、長期目標も二〇六…”
“また、気温上昇を一・五度に抑えるための削減対策の進捗を確認し、野心的な次期排出削減目標を策定することを全ての国に呼びかけました。 次に、ここからはＳＤＧｓ・気候変動に関する取組について御説明いたします。 九ページ目を御覧ください。 まず、ＳＤＧｓの取組について、環境省は、ステークホルダー・ミーティングを定期的に開催し、国、自治体、民間企業などのＳＤＧｓアクションの優良事例について相互に学び合う場を提供し、それぞれの取組を促進しております。また、二〇二二年、環境省は、国連気候・ＳＤＧｓシナジー会合の開催をホストし、パリ協定とＳＤＧｓの目標の同時達成の取組強化の重要性を国内外に発信いたしました。こうした取組は、先ほど申し上げましたように、第六回国連環境総会でシナジー推進決議の…”
“また、パリ協定採択後初めての世界全体での進捗評価、いわゆるグローバルストックテークが行われました。そこでは、一・五度目標達成のための緊急的な行動の必要性、二〇二五年までの世界全体の温室効果ガス排出量のピークアウトの必要性、全ての部門、全ての温室効果ガスを対象とした排出削減目標の策定、再エネ発電容量を世界全体で三倍、省エネ改善率を世界平均で二倍に向けた取組であります。また、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行などに合意をいたしました。 六ページ目を御覧ください。 気候変動対策に限らない分野では、三月の第六回国連環境総会において、我が国は気候変動や生物多様性保全など複数の環境課題に関するシナジー、協力、連携の促進に関する決議を共同提案し、採択されました。 七ページ目を…”
“最後に、資源循環分野では、ＣＯ２排出削減に大きく貢献する資源循環設備や革新的なＧＸ製品の生産に向けたリサイクル設備への投資によって循環経済への移行と脱炭素化の両立を推進し、我が国のＧＸの実現を支えてまいります。 十八ページでございます。 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしに向けた国民運動、いわゆるデコ活では、企業、自治体、団体などと連携しながら国民、消費者の豊かな暮らしづくりを後押しすることで、ライフスタイル転換と併せて新たな消費行動の喚起と国内外での製品、サービスの需要創出を推進しています。 最後、十九ページでございます。 パリ協定の一・五度目標の達成には、世界の脱炭素化も進めていく必要があります。我が国が構築した二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを活用し、パートナー…”
“まず、環境省は、地域脱炭素の先行的なモデルを創出するため、二〇二五年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を選定し、自治体に対する重点的な支援を通じて脱炭素投資を加速していきます。それぞれの先行地域では、自治体が中心となって、地域資源を生かしながら脱炭素と地域課題解決の同時実現に取り組んでいます。 十五ページをお願いします。 次に、暮らし分野の中でも、特に住宅、建築物の脱炭素化を進めるため、環境省では、住宅の窓の断熱改修やオフィスビルなどの建築物への高断熱、高効率な設備の導入に対して支援を行っています。特に、住宅の窓の断熱改修に関しましては、使いやすい事業となるよう、近日中に国土交通省や経済産業省の関連施策とワンストップで活用可能とする予定でございます。 十六ページをお…”
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“議員御指摘のとおりだと、こういうふうには思います。 一・五度目標の実現には世界全体での排出削減を進める必要があります。日本国内での削減を進めるだけではなく、他国の排出増加や吸収源の破壊につながるような取組を抑制していくことが重要であります。そのためにも、海外での排出も含めたライフサイクル全体の排出量の算定やバリューチェーン全体での排出削減が必要であり、環境省といたしましてもそれぞれの取組を支援していく所存でございます。”
“環境省といたしましては、引き続き、鳥獣の全国的な分布状況の情報収集やガイドライン等による技術的助言を通じまして、計画的かつ科学的な鳥獣保護管理を推進していきたいと考えております。”
“ありがとうございます。 御意見ごもっともだと私も思っておりまして、共存できる環境づくりは重要であるというふうに思います。 そのため、熊類を始めとする鳥獣の保護や管理に関しまして、都道府県の対策指針となるようガイドラインを作成しております。その中では、個体群の安定的な維持と被害の低減を図るため、鳥獣の生息状況や被害状況の現状を把握した上で目標を定めて、個体群の管理、被害の防除、生息環境管理といった施策を一体的に進めていくことが重要であるということを考えております。 また、熊類につきましては、昨年秋の深刻な被害状況を受けまして専門家による検討会を設置いたしまして、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただいたところでもあります。この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理、この三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって人と熊類の空間的なすみ分けを図ることとしております。”
“ちょっとこれ私見が入りますが、実は三週間ほど前に私自身のところにも、環境省の方にも若者、特に大学生、高校三年生、そして卒業された層の年代等々十名ほどがお見えになりまして、意見交換をさせていただき、大変参考になったという事実がありまして、そういう意見を多数聞くということは大事だと私は思っています。”
“気候変動対策の検討プロセスにおきまして、若者を始めとする様々な方の声に耳を傾けなければいけないということは御指摘のとおりでございます。 例えば、二〇二一年に閣議決定されました地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などに審議会の構成員として参加いただきました。気候変動に関心を有する若者の団体からヒアリングを行うなど、透明性のある形で、若者を含む様々な意見を広く伺ったところでございます。 今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおきましても、過去の事例も参照しながら、年齢層、性別、専門分野などのバランスに留意しつつ、若手事業者や有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々から意見を伺うことを考えております。 以上でございます。”
“最後に、資源循環分野では、ＣＯ２排出削減に大きく貢献する資源循環設備や革新的なＧＸ製品の生産に向けたリサイクル設備への投資によって循環経済への移行と脱炭素化の両立を推進し、我が国のＧＸの実現を支えてまいります。 十八ページでございます。 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしに向けた国民運動、いわゆるデコ活では、企業、自治体、団体などと連携しながら国民、消費者の豊かな暮らしづくりを後押しすることで、ライフスタイル転換と併せて新たな消費行動の喚起と国内外での製品、サービスの需要創出を推進しています。 最後、十九ページでございます。 パリ協定の一・五度目標の達成には、世界の脱炭素化も進めていく必要があります。我が国が構築した二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを活用し、パートナー国での排出削減に加え、我が国企業による優れた脱炭素技術の海外市場への展開を進めてまいります。 以上のとおり、環境省は、国内外の情勢を踏まえつつ、ＳＤＧｓ、気候変動に関する取組をしっかりと進めていきます。 御清聴ありがとうございました。”
“まず、環境省は、地域脱炭素の先行的なモデルを創出するため、二〇二五年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を選定し、自治体に対する重点的な支援を通じて脱炭素投資を加速していきます。それぞれの先行地域では、自治体が中心となって、地域資源を生かしながら脱炭素と地域課題解決の同時実現に取り組んでいます。 十五ページをお願いします。 次に、暮らし分野の中でも、特に住宅、建築物の脱炭素化を進めるため、環境省では、住宅の窓の断熱改修やオフィスビルなどの建築物への高断熱、高効率な設備の導入に対して支援を行っています。特に、住宅の窓の断熱改修に関しましては、使いやすい事業となるよう、近日中に国土交通省や経済産業省の関連施策とワンストップで活用可能とする予定でございます。 十六ページをお願いします。 自動車の脱炭素化に向け、経済産業省が乗用車について、そして環境省が国土交通省と連携してトラック、タクシーやバスといった商用車について、電動車の導入補助を行っております。 十七ページでございます。”
“次に、気候変動の取組についてでございます。 我が国は、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けた挑戦の継続という中期目標と、二〇五〇年ネットゼロという長期目標を掲げております。二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は削減目標の基準年である二〇一三年度以降最低値であり、二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な減少傾向、いわゆるオントラックを継続しております。 十二ページを御覧ください。 目標の達成のため、地球温暖化対策計画において、産業、業務、家庭、運輸などそれぞれの部門別の削減目標を設定するとともに、具体的な施策について規定しております。 十三ページ、お願いします。 ＧＸ推進戦略を踏まえ、環境省として、特に、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ官民投資を実現するため、地域脱炭素、暮らし、モビリティー、資源循環の分野を中心に支援措置を講じていきます。 以下、それぞれの詳細を御説明いたします。 十四ページをおめくりください。”
“また、気温上昇を一・五度に抑えるための削減対策の進捗を確認し、野心的な次期排出削減目標を策定することを全ての国に呼びかけました。 次に、ここからはＳＤＧｓ・気候変動に関する取組について御説明いたします。 九ページ目を御覧ください。 まず、ＳＤＧｓの取組について、環境省は、ステークホルダー・ミーティングを定期的に開催し、国、自治体、民間企業などのＳＤＧｓアクションの優良事例について相互に学び合う場を提供し、それぞれの取組を促進しております。また、二〇二二年、環境省は、国連気候・ＳＤＧｓシナジー会合の開催をホストし、パリ協定とＳＤＧｓの目標の同時達成の取組強化の重要性を国内外に発信いたしました。こうした取組は、先ほど申し上げましたように、第六回国連環境総会でシナジー推進決議の採択という形で実を結んでおります。 十ページ目でございます。 環境省では、現在、国の環境政策の大綱となる第六次環境基本計画を検討しております。この中では、勝負の二〇三〇年をキーワードに、環境を軸とした環境、経済、社会の統合的向上の次なるステップを示す方針でございます。 十一ページを御参照ください。”
“また、パリ協定採択後初めての世界全体での進捗評価、いわゆるグローバルストックテークが行われました。そこでは、一・五度目標達成のための緊急的な行動の必要性、二〇二五年までの世界全体の温室効果ガス排出量のピークアウトの必要性、全ての部門、全ての温室効果ガスを対象とした排出削減目標の策定、再エネ発電容量を世界全体で三倍、省エネ改善率を世界平均で二倍に向けた取組であります。また、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行などに合意をいたしました。 六ページ目を御覧ください。 気候変動対策に限らない分野では、三月の第六回国連環境総会において、我が国は気候変動や生物多様性保全など複数の環境課題に関するシナジー、協力、連携の促進に関する決議を共同提案し、採択されました。 七ページ目を御覧ください。 四月末にイタリアで開催されましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に出席し、気候変動、生物多様性の損失及び汚染の三つの世界的危機に対処するため、必要な取組間のシナジー推進の重要性や昨年のＧ７広島サミットの成果である循環経済原則などの推進を確認いたしました。”
“気候変動の原因の一つである二酸化炭素について、各国の排出量は一九九〇年から現在にかけて大きく増大し、今後もその傾向が継続するおそれがあります。地球規模でのＣＯ２排出削減には、中国、米国、インドなどの主要排出国の取組が鍵を握っております。 四ページ目を御覧ください。 主要国の目標や削減対策は、表に掲げるとおりであります。例えば、アメリカは、二〇五〇年ネットゼロを掲げ、インフレ削減法で強力に対策を進めようとしております。ＥＵも、二〇五〇年ネットゼロを掲げ、二年後に炭素国境調整措置を本格適用することを目指しております。一方、中国では、全国炭素市場と呼ばれる排出量取引制度の運営などの政策を進めておりますが、目標の中で削減の対象としている温室効果ガスはＣＯ２のみで、長期目標も二〇六〇年となっております。また、インドも、独自のライフスタイル変換、変革キャンペーン、ＬｉＦＥを進めていますが、削減対象となるガスはＣＯ２のみ、長期目標は二〇七〇年となっております。 五ページ目を御覧ください。 昨年末に開催された気候変動のＣＯＰ28では、岸田総理が日本の排出削減に向けた着実な進捗を発信いたしました。”
“環境副大臣を仰せ付かっております八木でございます。 提出資料に沿って説明いたします。着座で失礼いたします。 本日は、ＳＤＧｓ・気候変動をめぐる情勢と、その具体的な取組について説明いたします。 まずは、国内外の情勢についてでございます。 二ページ目を御覧ください。 二〇一五年は、持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、ＳＤＧｓを含む持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの採択でございます。ＳＤＧｓには、気候変動対策を始めとして環境に関係する多くのゴールが盛り込まれました。具体的なターゲットが設定され、国、自治体、民間などのあらゆる主体が取り組む上での道しるべとなっております。もう一つは、先進国、途上国を含む全ての国が参加する気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定であります。世界各国は、パリ協定の一・五度目標を達成すべく、温室効果ガスの削減目標を設定し、対策計画を作成した上で気候変動対策を進めています。 三ページ目を御覧ください。”
“お答えいたします。 水素は、利用時にＣＯ２を排出しないことに加えまして、製造段階で再エネを活用すれば脱炭素化に大きく貢献することができると考えております。 このために、環境省では、これまで再エネなどの地域資源を活用した水素サプライチェーンモデルの構築実証や、水素を活用したモビリティーの導入支援などを取り組んでまいりました。 地域水素サプライチェーンモデルの構築実証については、再エネなどの地域資源から水素を製造いたしまして、多様な需要先までの配送や利用まで一貫した運用を実現しているほか、モビリティーの導入支援については東京都を中心に燃料電池バスの導入が進むなど、それぞれ一定の成果が得られていると考えております。 他方、コスト面が引き続き課題となっております。製造、輸送、貯蔵、利用の各フェーズでの最適化や高効率化、需要拡大に向けた更なる取組が必要と認識しております。 環境省といたしましても、こうした取組を今後も展開することによって、水素の需要創出、ひいては水素社会の実現に貢献していきたいと考えております。”
“前例もたくさんあるわけでありますけれども、今回の場合におきましても、被災地における家屋等の解体につきましては、能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえまして、半壊以上の家屋などについて、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村が行う公費による解体に対する財政支援を行っているところであります。 公費による解体に当たっては、原則といたしまして、市町村が必要と判断した明らかに廃棄物とみなせる半壊以上の家屋などの一棟全てを解体撤去する場合は補助の対象としております。ただし、例えば母屋に新たに増築した家屋であって家屋全体が半壊以上と判定された場合には、登記上で別棟であるとき又は構造上別棟であると判断できるときは、被害が大きい棟のみの解体撤去も過去の災害において補助対象としております。今般の能登半島地震においても対象となるわけであります。 また、倒壊家屋などを所有者が自費で解体撤去し、市町村が所有者にその費用を償還する場合につきましても国の財政支援の対象としております。被害が大きい棟のみの解体撤去のケースについても支援対象であります。 よろしくお願いします。”
“公費による解体を行う家屋等に残置された家具や家電などの撤去処分につきましては、私有財産の保護の観点や持ち出し作業の危険性などの被害の実情を踏まえまして、被災者に寄り添った対応が重要であるというふうに考えております。倒壊のおそれのある場合などは、解体前に家財等の運び出しを行わなくてもよいと考えております。 このため、環境省が策定いたしました公費解体・撤去マニュアルの質疑応答集におきまして、災害により損傷し、不要なものとして処分せざるを得ない家財等を災害廃棄物とみなし、家屋の解体と併せて撤去する場合は補助対象となると、こういうふうにしておりまして、柔軟な運用に努めるとともに、被災市町村に対し周知を行っているところであります。 引き続き、こうした内容の周知が十分図られますよう、災害廃棄物処理の知見、経験を有する環境省職員等が技術的助言を行うなどによりまして、県及び市町村とも連携して被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと思います。”
“災害廃棄物処理が円滑かつ迅速に行われるよう、引き続き、被災市町や県に対して財政支援や技術的、人的支援を環境省として行っていきたいと考えております。”
“御指摘のように、一番大切なことは、被災に遭われた方々が無理なくスムーズにやれるということが私は一番大事だと、こういうふうに思っておりまして、被災者の皆さんの一番利便性は何があるのかという観点から物事は進めていかなければいけないと、こういうふうに思っておりまして、今回の能登半島地震では、被災市町が処理の主体となって災害廃棄物の処理を行っておりまして、県においては事業者団体や他県との広域的な連携調整、県内の災害廃棄物処理全体の進捗管理などを行っております。 御質問の件につきましても、災害廃棄物の処理に関する事務を必要に応じて市町が県に委託することは、地方自治法上可能であります。 いずれにしましても、災害廃棄物の処理が円滑、迅速に進むよう、市町と県が適切な役割分担の下で連携して対応することが重要であると考えます。 また、市町が災害廃棄物の処理に要した費用につきまして、災害廃棄物処理事業費補助金による支援の対象としておりまして、県に委託した場合でも支援の対象となります。”
“ありがとうございます。 御指摘のとおりでございまして、災害時には片付けごみを迅速に仮置場に搬入することが重要であると思います。 今御指摘のとおりでございまして、地域の実情に応じまして、仮置場に搬入できない住民の皆さんへの対応などとして戸別収集を行う場合もございます。 環境省では、災害廃棄物の収集運搬及び処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金により市町村に財政支援を行っておりまして、市町村が災害廃棄物の戸別収集運搬を行った費用についても支援の対象としておりますので、よろしくお願いします。”
“お答えいたします。 ネイチャーポジティブの実現に向けましては、生物多様性の損失を抑える施策と向上を図る施策との両方を推進することが重要であると、こういうふうに考えております。 そのため、本法案では、豊かな生物多様性を維持していくことに加えまして、管理放棄地や開発跡地等での生物多様性の回復、創出に向けた活動も対象としたところであります。 回復と創出との活動の違いにつきましては、例えば回復の活動につきましては、過去に生物多様性が豊かであったが、管理が放棄された現在ではその生物多様性が損失している里山において、草刈りや間伐などを行うことにより、元にある豊かな生態系を回復させる活動が想定されます。また、創出の活動につきましては、開発が既になされた土地等において、在来の植物を植栽することなどによりまして、新たな生態系を創出する活動が想定されます。 回復・創出活動に係る計画の認定基準は今後検討を具体化させていく予定でありますけれども、その地域の自然的、社会的条件に応じた目標と、その目標に向けた適切な活動が行われているかという観点から審査することになると想定されております。 以上です。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおりでありまして、本法案に基づく生物多様性を増進する活動が、例えば観光資源としての活用や都市と地域の交流など、地方創生にもつながるような事例が生まれることを期待しております。 ただ、本法案に基づく認定は、一義的には生物多様性の増進に資するものであるかどうかという観点から行うものでありまして、委員御指摘の地方創生の観点を認定の基準とすることは少し困難があると考えております。 生物多様性増進活動が地方創生にも資するものとなることは、活動の継続性や発展性を考える上では重要な視点であると考えております。例えば、基本方針の中で目指すべき方向性として位置付けることができないか、検討してまいりたいというふうに思います。”
“お答えいたします。 現行の自然共生サイトは豊かな生物多様性が維持される場所を対象としておりますけれども、令和五年度に百八十四か所を認定いたしました。非常に多くの企業や地域の団体から関心をいただいているところであります。 そのような中で、更に多くの企業や地域の活動を促進するためにも、法律に基づく制度とすることで認定の仕組みの安定性、継続性を確保することが必要であります。また、環境省、農水省、国交省の三省が本法案を共管し、一丸となって取り組むことで、様々な場所での活動をより一層促進し、認定の価値の向上にもつなげているところであります。 加えまして、ネイチャーポジティブの実現に向けましては、生物多様性を維持する取組だけでなく、生態系の回復や創出といった取組も重要であり、本法案ではそのような活動も認定の対象とすることで生物多様性の損失を抑える施策と向上を図る施策との両方を推進していきます。 以上でございます。”
“そういう次の世代をしっかり見据えた自然体系というものが大事だと、こういうふうに私思っておりますので、そういう気持ちは省内においてきちんと展開して、機会があれば行っていただきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。”
“御質問ありがとうございます。 実は、今お話がありましたように、綾町の広葉樹林見てまいりました。といいますのは、私が二十年ぐらい前に当時の郷田町長が書いた夜逃げの町という本を読んで、一度行ってみたいと、これずっと長年思っていたところでありまして、それで先月、霧島の国立公園九十周年記念に合わせて行ってまいりまして、先生の御指摘のとおり、立派なものはきちんと残っていただいたという感謝の気持ちは今でもありますが、やはり、そこに今、あの当時、材木を切って売るという、生計を立てるというのが多分いろいろななりわいの一つだったと、こういうふうに思うんですけれども、そういうものではなくて、次の世代に何を残していかなければいけないかというときに、あの森を残していただいたということは私も感激しておりますし、もう一つ感激したのは、その娘さんが今一生懸命やっておられる、それで、娘さんが次の世代につながったわけです。それで、その娘さんの子供も今一緒になってそれを維持していただいている。”
“お答えいたします。 我が国の自然の衰退の要因といたしまして、開発など人間活動によるもののほか、耕作放棄地の拡大、野生鳥獣による被害など、自然に対する働きかけの縮小によるものがあると認識しております。 この課題への対応のために、規制等での国による保全のみでなく、企業、ＮＧＯなどを含め、より多くの者が里地里山の管理に様々な形で参画して、生物多様性の増進に資する活動が継続的に行われることが不可欠であると考えております。 御指摘の支援証明書につきましては、令和七年度以降の本格運用を目指して取組を進めているものであります。生物多様性増進活動に対して、人的、金銭的、技術的な支援がなされた場合に発行し、それを支援者がＴＮＦＤ開示等に活用すること等を通じて、活動内容の透明化、継続的な取組へのモチベーション強化を図るものでありまして、支援証明書の取組自体をきっかけとして、経済的事由から保全が放棄される事態は生じないというふうに考えております。 以上でございます。”
“お答えいたします。 環境省の地方環境事務所は、地球温暖化対策や廃棄物対策、生物多様性保全等の幅広い環境行政分野を密接に関連づけながら、地域に軸足を置いて施策を展開しているところでありまして、一方、林野庁の森林管理局は、国有林野の管理経営、民有林の造林及び森林の経営の指導、森林治水事業の実施等に関することを所掌していると認識しております。 このように、各地方支部局は、それぞれの目的に応じて設置されているところ。委員御指摘のとおりでございまして、事務の一部は密接に関係する部分があるため、それぞれの地域において、地方環境事務所と森林管理局での連絡会議や、現場レベルでの希少種保護、鹿対策、国立公園の巡視など各レベルにおいて密に連携しているほか、人事交流も行っているところであります。 本法案につきましても、森林や河川等の生態系が形成される場を所管する関係省庁で一体的に進めていく必要があることから、環境省、農林水産省、国土交通省の三省で共管し、しっかりと連携して取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。”
“御指摘の点、ごもっともな点もあろうかと思いますけれども、サーティー・バイ・サーティーやネイチャーポジティブという表現は、いずれも生物多様性に関する世界目標などに関する用語でありまして、国際的な議論との整合性を図るという狙いがあるわけであります。 また、サーティー・バイ・サーティーについては、民間企業や金融機関を中心に七百社以上の関係団体に参加していただいている生物多様性のためのサーティー・バイ・サーティー・アライアンスを中心に、二〇三〇年までに陸と海の三〇％を守ることを示した目標といたしまして定着しつつあると認識しております。 ネイチャーポジティブにつきましては、昨年三月に改定しました生物多様性国家戦略におきまして、自然を再び興すと書いて自然再興と表現するなど、日本語で分かりやすく伝える努力を行っているところであります。”
“お答えしたいと思います。 委員御指摘のとおりでございまして、市区町村における地域戦略の策定は全体の九・五％にとどまっておりまして、十分な策定状況にないと認識しております。 過年度に地域戦略を未策定の自治体に対しまして実施したアンケート調査では、自然に関する知識のある職員がいないことや、体制や予算がないことが未策定の理由となっておりますので、そういうことを考慮しながら進めていきたい、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。”
“また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として四百七億円余を計上しております。 次に、復興庁所管として計上しております環境省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、二千五百一億円余であります。 具体的には、特定復興再生拠点区域、特定帰還居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。 以上が、令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。 最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和六年度の予算額は、二兆一千四百二十七億円余であります。 以上、令和六年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。 正しくは脱炭素成長型と申し上げるべきところを脱炭素成長カダと申し上げましたので、ここに訂正させていただきます。済みませんでした。”
“また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百二十六億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として五十億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として三百九十五億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明いたします。 エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百四億円余であります。 具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇三〇年度削減目標の達成、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロに向けて、地域脱炭素の推進、新しい国民運動、デコ活などによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の促進、脱炭素技術の開発、実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長カダ経済構造への移行推進のための船舶のゼロエミッション化などに必要な経費として一千八百九十六億円余を計上しております。”
“令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。 まず、一般会計予算について御説明いたします。 一般会計の予算額は、三千三百七億円余であります。失礼いたしました。三千二百七億円余であります。 具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百十一億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百四十億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億円余を計上しております。”
“また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として、四百七億円余を計上しております。 次に、復興庁所管として計上しております環境省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、二千五百一億円余であります。 具体的には、特定復興再生拠点区域、特定帰還居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。 以上が、令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。 最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和六年度の予算額は、二兆一千四百二十七億円余であります。 以上、令和六年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。”
“また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百二十六億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として五十億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として三百九十五億円余を計上しております。 次に、特別会計予算について御説明いたします。 エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百四億円余であります。 具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇三〇年度削減目標の達成、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロに向けて、地域脱炭素の推進、新しい国民運動、デコ活などによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の促進、脱炭素技術の開発、実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造への移行推進のための船舶ゼロエミッション化などに必要な経費として、一千八百九十六億円余を計上しております。”
“令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。 まず、一般会計予算について御説明いたします。 一般会計の予算額は、三千二百七億円余であります。 具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百十一億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百四十億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億円余を計上しております。”