東国幹
自由民主党・無所属の会 · Japan
“御答弁ありがとうございます。 十一年以降をちょっと申してくださいといっても、なかなか、否定はされたものの、これは明快ということにはならないと思っております。ＪＲＡの収益をとにかく今後ともますます上げていく、そういったことも一方で必要だと思っております。 それを考えますと、ＪＲＡの公益性というもの、その立ち位置、存在というものは、ますます、かつてよりもまた重要なものになっていくということが私は言えるかと思います。 今日は、ＪＲＡの理事長さんも御出席をいただきまして、ありがとうございます。 日本中央競馬会法の一部を改正する法案についてですけれども、臨時措置法案によってＪＲＡから財源拠出をいただく一方で、ＪＲＡの経営の持続性を確保する観点から、今後、余剰金の特別振興資金への充当…”
“皆さん、おはようございます。 早速でございますけれども、日本中央競馬会国庫納付金の納付に関する臨時措置法案について質問させていただきたいと思います。 皆さん御承知のとおり、食料安全保障の強化のために、集中対策期間、これは令和十一年までに二・五兆円の財政の出動を政府は決定をしたわけであります。まさしく農業構造を転換するためには既存の予算の措置ではちょっと物足りない、これから大胆に、しっかりと確実に農業構造の転換が必要だということは論をまたないわけでありますけれども、その政治判断というものは、まさに適時適切な、そういう政策判断であったというふうに私も痛感をしているところであります。 それだけに、やはり注視されているのは財源の問題であります。果たしてその二・五兆円の原資というも…”
“お答えをいただきましたが、特別積立金からの国庫納付といたしましては、これは四年間で一千億円規模というふうにちょっと認識をしているところでありますけれども、これは昭和六十一年、六十二年の合計三百億円の次に、年間から割り算をすると、かなりの金額であるというふうに踏まえております。 確かに、これからの農政は、構造転換ももちろん積極的に行っていかなければならない。それらの具体の政策を推進をするためには、やはり今後四年、五年というものはかなり不透明な時代に差しかかっていくと思うんです。例えば、今回の中東情勢、これをかいま見ても、燃料、そういったものも上がってくるだろう、そして物流にも支障を来すかもしれない。そして、やはりこの食料安全保障の肝というものは食料自給率をアップさせること、…”
“是非、継続的に続けられている事業に関しては、安定的な事業の推進をどうかお願いしたいと思っております。 特に、馬産地振興に関しては大変御尽力をいただいているところでありまして、そういった観点、そして、酪農にも資するとか様々な獣医師の確保だとか、そういったことの角度からも、食料安全保障に資する事業を常日頃からやっておられるということでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、中央競馬会の改正には、ＪＲＡの施設設備の外部利用を促進をするという内容もあります。競馬事業に支障のないようにということになりますけれども、この事業の目的、狙いでありますけれども、競馬のイメージアップ、あるいは地域への貢献なのか、それとも収益の向上なのか、どの点に力点を置いての事業なのか…”
“ただ、過去において、特例法に基づいてのＪＲＡからの国庫納付による財源確保の事例というものはやはりあるわけでありまして、例えば、昭和五十六年百八十四億円、昭和五十八年二百二十一億円、昭和六十一年及び昭和六十二年の合計三百億円、平成十四年五百億円、そういうことになっているんですけれども、この度の特別積立金からの国庫納付金による財源確保は令和十一年までに一千億円と法案にはありますけれども、ＪＲＡからの国庫納付の過去からの実績を踏まえると、実施の条件、納付措置の判断基準、あるいは考え方についてありましたら、お伺いをしたいと思います。”
“まず、来月からの漁獲量の総量が定められなければいけない。これは北海道においての水産業界に大きな大きな影響を与えるものでありますので、着地点を是非見出して、漁業者の方が不安のないような、そういった合意に至っていただきたい、このように思うばかりでございます。しかし、今の世界情勢を見たら、日ロの交渉というのは様々な角度から障壁があるのかなということも国全体としては推察できるわけなんですけれども。 北方四島における交流事業、例えば、北方四島のビザなし交流、自由訪問、北方領土墓参、これは長年にわたって開催をされてきたわけなんですけれども、ロシアによるウクライナへの侵攻、そして我が国も対ロ制裁に踏み切る中にあって、それらの交流事業が停止された、日ロ平和条約に向けての交渉も継続中止をロ…”
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“基礎控除等から成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討をされてきたところであります。 このうち、生計費の観点については、昭和三十年代後半から四十年代前半においては、委員御指摘のとおり、マーケットバスケット方式により物価を勘案し、近年は、消費者物価の総合指数が勘案されて基礎控除等の額が引き上げられてきたところでありまして、今般の基礎控除等の引上げ幅に関しましては、消費者物価指数が最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれるところであります。また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整になっているものと考えているところでございます。 その上で、更なる引上げについては、昨年十二月二十日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容について、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認されているものと承知しているところでございます。 以上でございます。”
“今般の補正予算においては、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることといたしております。 その上で、衆議院の予算修正によって、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用する旨が明記されているところであります。 政府といたしましては、今般成立した補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行していくとともに、今回の修正で目的が明確化された予備費も活用して、引き続き、被災地の声も踏まえながら、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。”
“このほかにも、法務行政においては、デジタル化の促進等、新たな社会的要請もあり、変革を迎えている時期でもありますので、厳しい財政状況の中で効果的な取組が実施できるよう、法務省ともよく議論をしてまいりたいと思います。 以上でございます。”
“委員御指摘のとおり、法務行政は国民が安全、安心に暮らせる社会の基盤でもありますし、滞りなく行政が遂行できるための体制を整備することは重要であるというふうに考えているところであります。 例えば、再犯防止に向けた取組について申し上げますと、法務省においては、令和五年三月に決定されました第二次再犯防止推進計画に基づいて、再犯防止に向けた様々な施策を推進しているものと承知をしているところであります。 来年六月施行の拘禁刑の趣旨を踏まえた矯正処遇の充実、保護司等の連携を深めながら、息の長い支援の実施等の取組が再犯防止の観点からも重要であるものと認識しているところであります。 また、法務省が所管する各施設には、法務局や検察庁等の官署施設に加えて刑務所等の収容施設が存在をしておりまして、法務行政を行う上でその重要な実施基盤であるにもかかわらず、その老朽化等が課題になっているものと認識しております。”
“近年、鳥獣被害は深刻な状況にあることから、被害を防止し、人命を守るために、熊類などの指定管理鳥獣の捕獲や被害防止対策等が進められていると承知をしているところでございます。 財務省としても、これらの取組を着実に推進することが重要であると考えており、令和六年度補正予算においては、環境省の指定管理鳥獣対策事業について二十六億円を計上したところでございます。 財務省としては、引き続き、環境省を始め関係省庁としっかり議論をいたしながら、鳥獣被害の防止に向け適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。”
“生活扶助基準については、従来、一般低所得者世帯の消費水準との均衡を図るよう設定をされておりまして、先月に取りまとめられた財政制度等審議会の建議においても、こうした観点から、現行の基準額について、臨時的、特例的対応によって令和四年度以前の基準額を保障していること等により、一般低所得者世帯の消費実態との間で不均衡が生じているとの指摘がなされているものと承知をしております。 財務省としては、令和七年度以降の生活扶助基準については、骨太方針二〇二四において、社会経済情勢等を踏まえた必要な対応を行うというふうにされておりまして、それを踏まえ、引き続き、予算編成過程において、制度を所管する厚生労働省とよく議論をしてまいりたいと考えております。 以上です。”
“人手不足への対応が急務となる中、年収の壁を意識せずに働く時間を延長することができる環境づくりを後押しするため、それぞれの制度における対応が重要であるというふうには考えております。 税制面では、いわゆる百三万円の壁の見直しを含む令和七年度税制改正については、その具体的な実施方法等を含め、現在、与党税制調査会において議論をなされているものと承知をしているところでございます。 政府としては、与党での議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。”
“御指摘のマクロ経済スライドの早期終了については、社会保障審議会年金部会において実施の是非も含めて現在御議論をいただいているものと承知しており、財務省としては、仮定の御質問には予断を持って答えることは差し控えたいと考えております。 以上です。”
“おおつき委員の御質問にお答えをさせていただきます。 令和六年度の一般会計補正予算フレームにおいては、御承知のとおり、地方交付税の増額分一・八兆円のうち、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担分、そして地方公務員の給与改定のために必要となる経費等を措置するために、〇・八兆円について経済対策関係費に計上しておりますけれども、これは、今回の経済対策において、新たな地方創生施策を始め、本経済対策の事業等を円滑に実施できるように令和六年度の地方交付税を増額すること、そして、公務員の給与については、人事院勧告を踏まえ適切に対応することといった内容が盛り込まれており、こうした施策に関連する経費は、経済対策に沿った地方公共団体の取組を国として後押しするために増額をされるものでありまして、そういったことを踏まえて、経済対策関係経費として計上をさせていただいたものであります。 このように、補正予算フレームにおける交付税増額分の取扱いについては、その時々の経済対策の内容を踏まえて対応しているところでございます。 以上でございます。”
“この度、財務大臣政務官を拝命いたしました東国幹でございます。 両副大臣、土田大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げます。”
“この度、財務大臣政務官を仰せ付かりました東国幹でございます。 両副大臣、そして土田大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 三宅委員長を始め委員の皆様の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。”
“是非お願いしたいというのは、まだ交通事故との因果関係というのは認じられていないんですけれども、車の破損の因果関係というのはやはり明確にあるわけなんですね。そういったことも含めて、また会議体が起こされると思いますけれども、是非とも緩和策を練っていただきたいと思います。 次に、河川に関しての防災、減災なんですけれども、自治体では、河川の維持管理費はもう起債が起こせないことになっている。そして、唯一、緊急浚渫推進事業債が、それがかなっているということ。しかし、この地方債、今年度までなんですけれども、現実に、河川の氾濫は都道府県の管理河川が圧倒的に多い。国管理河川と比べると件数はかなり多いわけなんですけれども、この事業、令和六年で終了いたします。延長するよう、総務省に対し、国交省として、また働きかけるべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。”
“是非、六十七年前の、建設省時代の先人に思いをはせて、建設の加速をお願いを申し上げたいと思います。 次に、凍上災についてですけれども、これは限定された地域になっちゃうんですが、四月の、雪がなくなって、北国に来られた観光客が一様に驚くのは、道路の破損が尋常ではない、パッチワークのように修復された県道、道道、あるいは市町村道であるという点であります。それがため車両の損壊に至ることも珍しくなく、これはれっきとした災害であると私は思うんですけれども、この凍上災の認定、そして実績の推移、これをお伺いしたいと思います。”
“高速道路も鉄道と同様、被災地とそしてバックヤードの地域とを結ぶ大きな大きな手段だと思っております。 御承知のとおり、高規格ネットワークなんですけれども、段階によって、法律と計画を策定して、それを根拠として整備の建設を進めてまいった、そういう歴史の積み重ねなんですけれども、最初の法律というのは、昭和三十二年の国土開発縦貫自動車道建設法であります。御承知のとおりだと思います。これは、国家として最低限整備が必要な路線を計画した最初の、昭和三十二年の法律なんです。しかも、八十名にも及ぶ国会議員の、議員提案の法律なんですね。議員立法なんです。 あれから六十七年ですけれども、その最初の法律に定められた計画路線がいまだに供用開始になっていない、建設中であるということ、そういったことを考えれば、私は、六十七年前に計画されたところ、今し方、そこに建設の力を注ぐべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。”
“御答弁の中で、ローカル線、支線を中心にというお話がございましたけれども、今年の三月三十一日には、根室本線、本線が廃止されたわけなんですよね。ですから、そこは、物流等々、本当に大きな、国の根幹に関わるものですから、そういった、例えば国交省の鉄道局、その鉄道の哲学というものを、やはり高みを持っていただきたいと思っております。 次に、高速道路なんですけれども、その存在においても、災害については極めて有効な資源であると考えますけれども、国交省として、その認識をお伺いしたいと思います。”
“まず、鉄道なんですけれども、災害時において、その存在の有効性は国交省としてどのように認識しているのかまずお伺いしたいのと、また、この鉄道なんですけれども、地方を中心として廃線を余儀なくされている、そして採算だけを考えて鉄路の存廃が決定されているような感じがするわけなんですけれども、民間企業であるＪＲのみにその判断を委ねていいのかどうなのかとか、防衛、医療、そして災害、そういった経済外部効果の事業効果に目を向けていく必要があると考えますけれども、国交省として、鉄道の存廃の考え方についてお伺いしたいと思います。”
“恐らく、国交省さんなんかはデータが蓄積されていると思いますので、例えば、震度五以上が百年間ない地域、そういったところのデータだとか、そういったことを是非多くの法人の方に発信するとか、そういった後押し施策をどうかお願いを申し上げたいと思います。 次に、災害時において、これは能登半島沖地震もそうだったんですけれども、交通網というものに物すごくやはりいろいろな課題や苦慮があったかと思います。そして、多くの国交省の皆様方も、御尽力、本当に敬意を表したいと思います。物資の輸送から避難に至るまで、様々な観点で交通網の整備というのは必要だと思っております。”
“質問の機会、大変ありがとうございます。 週明けの月曜日の朝、能登半島始め北陸地方で震度五強の地震がありました。これは、もはや日本列島の中で地域の差なく、かなりの地震が頻発している。今年になっても相当なものであります。 とにかく全国にわたって多い地震なんですけれども、そこで、経済分野に目を向けてみると、やはり企業、中小企業を含めて、そういった緊急事態に会社が存続できるかどうかというところが極めて気にかかるところなんです。ですから、今、ＢＣＰ、つまり事業継続計画、これを組み立てている法人も出てきたわけなんですけれども、ＢＣＰは、テロ攻撃だとかサイバー攻撃、ウイルスだとか医療の感染症であるとか、そういった多岐にわたるものなんですけれども、やはり我が国では一番念頭に置いているものは地震なわけなんです。 そういったＢＣＰの計画の中には、事業拠点や生産設備、仕入れ先、調達、それらの代替策というのは不可欠であります。”
“これは、北方水域、そして北海道の漁業の皆さんだけではなくて、やはり、オール日本の中での産業の一角というものが担われている地域だというふうに踏まえております。ありていに言えば、福岡のからしめんたいこにも影響を及ぼすというスケトウダラでございますので、是非これは、外交上のハードルが高いというのはこれも重々承知しているものの、やはりそこを乗り越えるような意気込みの中で対処していただきたいということを願って、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“漁業者の経営はもとより、水産加工や流通、関連産業を含む地域経済への一層の影響が危惧されております。 これは、三月から四月の延べ操業隻数というのが過去三十年で最多となるなど、ロシアのトロール漁船はもう活発に動いているわけなんですね。そういったところで、沿岸資源の減少に拍車をかける、そういう憂慮すべき事態となっております。 そこで、国においては、根室海峡海域で操業する漁業者の安定的な経営の継続はもとより、地域経済の存続に向けて、当該海域であるロシア連邦トロール漁船操業の抑制など、実効ある措置が早期に行われる必要があると考えますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“根室海峡の海域、これは北海道、そしてオール日本の中で、この産業体というのは大変重要だと思っております。しかし、昭和六十三年頃より、ロシア連邦のトロール漁船が操業が始まって、それ以来、当該海域のスケトウダラ資源がかなり減退したわけでございます。 羅臼地区においては、減船や休漁などの自主的な対策を余儀なくされましたし、そしてここ最近は、羅臼地区のみならず、標津や野付地区においても、スケトウダラ、コマイ、カレイ、それらの沿岸資源に大きな影響が見られて、そして、これ以上資源が減少した場合、根室海峡海域で操業する漁業者の経営が成り立たなくなる。そればかりか、漁業を主産業として発展してきた地域の産業構造そのものが崩壊につながる、極めて重大な局面を迎えているということでございます。 平成十年からの長きにわたって操業が行われてきた北方四島周辺水域における安全操業は、これまで、ロシア連邦トロール漁船における漁具被害が相次いで発生する中、操業を続けてきましたけれども、令和五年の一月から、枠組み協定に基づく政府間協議が行われていない。出漁すらかなわない状況が続いているということでございます。”
“ロシア法務省は、先ほど松木委員からの質疑にもありましたとおり、千島歯舞諸島居住者連盟及び北方領土復帰期成同盟の二つの団体、これについて、二月六日以降なんですけれども、タス通信においては、好ましからぬ団体に指定されたわけなんです。外交上のハードルの高さというものがここで表れるわけなんですけれども。 しかし、返還運動に向けて、今後も、やはり積極的に、力を減退させないような運動を推し進めるべきだと思いますけれども、今後とも、どのような意気込みを持って対処していくのか、お伺いしたいと思います。”
“大変限られた時間でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。上川外務大臣そして工藤副大臣、本当にありがとうございます。 大臣所信の中では、上川大臣は、漁業などの経済活動や海洋における安全に関わる問題にもロシア側への働きかけを含め対処していくということを表明されておりますけれども、しかしながら、先々週、今月十一日午後八時から十七日午後八時までの間、北方領土周域で、外国艦艇そして公船の航行を認めない措置をロシア側は発令をいたしました。 岸田内閣が、折しも、十日の日米首脳会談などで、日米の安全保障分野の連携強化を打ち出したことが念頭にあるのではないかとの観測があるわけなんですけれども、政府としては、その因果関係というか関連性というか、そういったところの方ではどのような見解を持っておられるのか、お伺いします。”
“資産の要件、諸条件をお聞きしたのは、例えば土地や家屋を持っている、それでも、緊急な場合、すぐ売ることなんかできないんですね。過疎地の住宅だとかだったらなおさらのことです。私も家と土地を昨年売りましたけれども、三年を要しました。山林を持っている場合なんかどうなのかとか、船舶だったらどうなのかだとか、緊急性にはちょっと対応できない。そういった面でちょっとお伺いしました。 限られた時間ですので、何件か懸念されることを申し上げましたけれども、法務省として、ほかに、この新制度の円滑そして充実した運用に向けて取り組むべき課題はどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。”
“こういう御指摘を申し上げましたのも、やはり何か、どんどんどんどん対象が私はこれから広がっていくような気がするんですね。これは、それぞれの犯罪類型だとか、そして援助をするための方々の環境だとか、これはどうなんだ、これはどうなんだということになると、財政規律上、そういった観点からも範囲というのは際限なくというわけにはならないんです。そういったこともちょっと懸念して、早い段階であらあらスキームを決めていく、たてつけを決めていく、そういったことがやはり私は求められるべきではないかと思います。 それと、先ほども御答弁の中にもございましたけれども、資力の要件を設けるというふうになっています。これは、理由というのはもちろん分かるんです。弁護士等々をつける資力がないというのも分かるんです。そして、そういったところの内容、この資力がないというのもちょっと形而上的で、一行で終わってしまうんですけれども、利用者の費用負担、そういったところもちょっとお伺いしたいと思います。”
“犯罪の種類もそれぞれあると思うんですけれども、あらあらちょっと御答弁をいただいたところなんですけれども、例えば、援助をする対象者なんですけれども、例えば本人でない場合、家族はどの辺の範囲かだとか、例えば籍を入れていない事実婚の方はどういうことになるのかだとか、課題はかなり私は尽きないと思うんですね。例えば、日本国籍を有しているのか、外国で起きた場合の日本国籍の方はどうなるのかだとか、これから運用をしていく中で相当細部に答えを求められることが多いかと思うんです。 そこで、この制度を施行していく範囲、私は、こういう場合はどうなんだ、この方だったらどうなんだということがどんどんどんどんやはり出てくると思うんですね。そういう場合、細部にわたって本当に具体的とは言わないまでも、あらかじめ早い段階であらあらの範囲というものを決めておくというのも必要ではないかと思うんですけれども、そういったところの見解というものはどうなんでしょうか。”
“これはやはり、弁護士がつくかつかないかというのは大きな大きな焦点でありますし、ましてや専門的な事務事業が多い係争事でございますので、そういったことは不可欠だと思います。 しかし、こういった支援の制度設計を考えるということになりますと、やはり、この場面ではどうなのかとかいろいろなことが想定されると思うんですね。今、あらあらのスキームは承知しているんですけれども、まず、新制度においての対象となる犯罪被害者等の範囲、これについてお伺いしたいと思います。”
“その存在というものは多くの支援者の皆さんが実績を持っているというふうには承知しているんですけれども、今回改正されるというところの業務内容、これについてお伺いしたいと思います。”
“それでは、早速でございますが、総合法律支援法の一部を改正する法律案、これに対して質疑をさせていただきたいと思います。 犯罪被害者として、突然、急にその立ち位置に立たされたときには、その身にならなければ肌身に感じない悩みが生じたりするというのは推察しているところでございます。したがって、犯罪被害者等を早期の段階から包括的に、そして継続的に援助をしていく必要性を強く感じます。そして、その援助をされなければならない方々というのは、資産の多寡による条件をたとえ設定をしても、それを実情に合ったものとして、機会は均等であることが望まれるところなんですが、私はその立場になったことはありませんけれども、かなりの想像力をかき立てながら質疑をさせていただきたいと思います。 この制度は、例えば民間団体の日弁連でも同様の支援を行ってきたことと承知はしておりますけれども、この改正なんですが、被害者救済の必要性を感じて新制度にまた更に改正をするという趣旨だと思うんですけれども、この法律案の趣旨、概要、これをまず最初にお伺いしたいと思います。”
“ほとんどございませんか。 樽井会長、御当地東川町では、四十億以上のカントリーエレベーターの建設、そして輸出戦略をも見据えたこの米の加工工場、お米というところの輸出に向けての見通しというものをちょっとお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、小林社長さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、興味深いお話を本当にありがとうございました。おっしゃるとおり、本道農業界のかなりの面で、業種を問わず、人材不足というのは構造的な課題だと思っております。 ただ、東京などの大都市圏から北海道農業に魅力を感じる方々も、そんなに少なくはない。しかし、おっしゃったとおり、農業の複雑化というものもこれありで、かなりそういったものが、機会があるかもしれないけれどもちょっとそこに、お部屋に入っていくまでいろいろな逡巡があるというふうに思っております。 それと併せて、新規就農される方々というのは、やはり、その地域のコミュニティーと余りうまくいかないだとかで離農してしまったり撤退してしまったり、そういったことがあるんですけれども、新規就農者の皆様方の課題というものは、感想的にどのような考えを持っておられますか。”
“そして、例えば、確かに生産費も上がっております、農業資材も上がっていて、物流コストも上がっている、そういった中において、即座に価格転嫁ということに相なりますと、先ほど山口書記長さんが言葉の中でおっしゃった、購買率が非常に下がってくるのではないだろうか。しかし、これは、フランスのエガリム法並みの研究も一方で農水省はしているわけなんですね。 そういったところの価格転嫁の障壁というか課題というか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。”
“四名の皆さん、この度は、御参加をいただき、御対応いただきまして、大変ありがとうございました。 時間が限られておりますので、早速質疑をさせていただきたいと思います。 それでは、最初に丸谷会長からなんですが、セイコーマートさんは、胆振東部地震のときにも道民の皆さんに直接支援をされていたということ、そして、何よりも町村を始めとする過疎地に出店をされているということ、まさしく行政との隙間を埋めていただけるような御貢献をされていることに、本当に、道民の一人として感謝と敬意を申し上げたいと思います。 恐らく、会長の会社は生産からまた消費までということで、様々なサプライチェーンの一角を担っておられると思うんですが、基本法改正の中でのいろいろな政策がありますけれども、まず、生産費に合う価格転嫁、合理的な価格形成をしていかなければならないよということ、合理的な費用の視点というもの、これは基本法の改正案にも明記されているわけなんですが、ひょっとしたら、食料安全保障というのは、むしろ、国産国消を考える上では、農業に携わっていない方々の理解をどのぐらい深めるかということがやはりポイントだと思うんです。”
“そういった施設を是非活用していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 残余の質問はあるんですけれども、時間でございますので、これで終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“日本列島の場合、先般の能登半島の大地震に象徴されておりますけれども、日本列島の中でかなりのやはり不安定な地盤というものがあるわけなんです。地震列島と呼称されているとおりでございますけれども。 試掘、貯留事業の許可制度並びに貯留事業に係る事業規制、保安規制の整備などは制度設計として整えていると推察するわけなんですけれども、貯留地域の理解が重要だと思いますけれども、地元自治体の関係者への合意形成の考え方についてお伺いしたいと思います。”
“貯留実績のあった地域があるというふうに踏まえておりますけれども、課題とか問題点はなかったのかどうか、お伺いします。”
“銃の使用の許可等々は公安委員会であるということを承知をしているんです。しかし、どうも縦割りというのが目立ちますので。 銃の規制については、公安委員会はやはり一生懸命なんですよね。だけれども、そのベクトルでずっと進んでいくと、これは有害鳥獣の捕獲等々に支障が、大きな影響が出るということは、皆様方は御理解を得ていると思うんです。あとは、そういった関係省庁の連絡会議等々、これは私は重要な役割だと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたい、このように思うばかりでございます。 次に、カーボンニュートラルの実現に向け徹底した省エネ、脱炭素電源の利用促進などを進めると同時に、脱炭素が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であると考えることから、ＣＣＳの導入を進めているとのことですが、これまでに行ってきた取組と今後の進め方についてお伺いします。”
“それらの計画の中心はあくまでも狩猟であって、狩猟でハーフライフル銃を使えないことは、自治体の野生鳥獣の保護管理の推進にとって、大きな痛手になるわけなんです。 現在も、駆除目的であれば、ライフル銃について、散弾銃十年の所持経験はなくても所持が認められる旨の警察庁の見解や国会答弁はあるんですが、実際に地元ではそれらに関する運用はほとんどされていないんです。運用されている場合でも、各市町村一名あるいは二名程度であるということ。その程度では、鹿対策、熊対策に当たる絶対人数が足りないわけなんです。 そういったことから、若手のハンターへの参入が減ってきているということ、人口が減っているということになれば、特例所持の運用によって鹿対策、熊対策に当たることはかなり難しい現状になると思うんです。 令和二年には、熊の出没多発等を受けて、警察、農水省、林野庁及び環境省による熊被害対策に関する関係省庁連絡会議が設置されておりますけれども、そのような会議体で上記の課題を論議することができないのか、また、その会議体の役割、そういったこともお伺いしたいと思います。”
“駆除についてハーフライフル銃を持たせるということなんですけれども、現在も駆除目的の所持についてはライフル銃十年規制はないんですが、今回の、この度の法案の規制では、駆除についてのハーフライフル銃の所持を認めようとする内容も含まれているというふうに聞いているんです。 ただ、有害鳥獣駆除は居住する市町村で行うのが通例なんですが、野生鳥獣には市町村の境界は関係がないわけなんです。居住する市町村から近隣町村に逃げ込まれると、駆除員としては手出しはできないということになります。そのため、有害鳥獣駆除を熱心に行っても、近隣町村に逃げ込まれ、また夜間に侵入され被害を受けるということが往々にしてあるわけなんです。 例えば、策定している鹿管理計画、熊管理計画など、自治体でやっているものがあるんですけれども、狩猟による鹿や熊のコントロールを目指しておりますが、現状はそれが達成できていないために、それを補完するために、有害鳥獣駆除による個体数調整を狩猟に加えて行っているものです。”
“幸いなことに人身被害の報告はまだないんですが、銃やわなで捕獲した鹿を回収しようとするときには、熊に威嚇される、熊に鹿を横取りされるという報告が数年目立っております。 私の地元のほとんどの十年未満のハンターがハーフライフルを使用しているんですけれども、そのためであり、ハーフライフル銃を使用している。鹿対策にも熊対策にも必要な道具がハーフライフル銃なんです。 指定管理鳥獣に指定されて、鳥獣捕獲等事業が実施されようとしている中で、上記の課題は理解を深めていただくべきと思いますけれども、環境省としてどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。”
“その都度ハンターは随行してちゃんと安全の確保をしていかなければならないんですが、ハンター不足、これはもう顕著になっております。 新人ハンターの発掘と育成に努めてきてはいるものですけれども、現行の法律は、ハンターの持っている銃なんですけれども、散弾銃を十年所持しなければライフル銃の所持はできない。 それに対して、散弾銃の有効射程というのは五十メートルから百メートル、熊を確実に射獲できるグルーピングは三十メートルから五十メートルであるということ、それ以上の距離では半矢になる可能性が多くて引き金を引くことはできないということ。 ハーフライフル銃であれば、練習と経験によって、百五十メーター程度までは熊を確実に射獲できるわけなんです。ハーフライフル銃は、散弾銃と比べ特別威力が強いわけではないんですが、有効射程が長くて、遠くの獲物を正確に狙えるということが利点なんです。正確性でも有効射程でもライフル銃にかなわないけれども、鹿対策や熊対策に当たる場合、距離を取って正確に命中させ捕獲することがハンターの身を守るために必要となるわけなんです。 熊と鹿の急速な増加、熊が鹿を常食とする状態も生んでおります。”
“おっしゃった答弁は、当たり前なことなんですよ。 はっきり言って、ボンネットを持っていってくださいということになると、これは家庭が処理する部分になるものだから、事業者の手から離れる。だけれども、ボンネットもミラーも、回収したり直したりしたら。直しても、一般ユーザーの所有物なんですよね、本来だったら。じゃ、それを家庭に例えば持っていったとしたらどういう処理をしなければならぬのかといったら、これはもう家庭の中で何とかせぬと駄目なものなんです。 事業者の中でこれを加算したら、自動車の整備工場というのは処理業者じゃないものだから、処理費というのはもらうことはできない、もらったら違法ということになるものですから、かなり、ちょっと難しい問題があると思うんです。 これからもいろいろな場面でこの問題はちょっと論議させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 あと、次、熊による被害が多くなってきております。 林道、砂防ダム工事、測量工事、災害復旧、送電線のパトロール、アメダスの機器の管理だとか、とにかく山に入る職業というのはかなり多いわけなんです。”
“ですから、私は、いろいろな制度設計はあるけれども、タイヤと同じように、ボンネットとかミラーだとか、そういったものも整備工場が処理費を一般ユーザーから加算できるような仕組みというのは考えられないだろうか。そういうことなわけなんですけれども、自動車整備工場で適正な処理がなされるべきと考える、そういうことに関して、どうでしょうか。”
“廃タイヤは適正に処理されている、これは理解をするんですけれども、四品目の中で、自動車の部品と言われるものは、私は廃タイヤだけだと思うんです。だけれども、所変わって、整備工場の現状を見てみると、ボンネットとかミラーだとかをかなり整備をするよと。壊れた、破損したものは、実は廃棄物の処理料というものは整備工場は徴収できません。しかし、廃タイヤの場合はできるんですよね、処理料をもらうことができるんです。 何を言いたいかというと、整備工場から出た部材というのは、壊れたよ、ボンネットを替えました、ミラーを替えました、これは一般ユーザーに持って帰ってくださいというのが実は今の制度設計では適正なんだけれども、日本型の商行為ではそういうことにはならないんですよね。うちで引き取らざるを得ない、でも処理料は整備工場が払っているという現状なんです。ということになりますと、整備工場は合理的でない支出を払っているということになると私は思うんですよ。でも、タイヤの場合は、タイヤ屋さんは処理費をもらうことができるということ。修理工場はもらえない、はっきり言って自分が泣いているわけなんですよね。”
“御回答があったんですけれども、四品目の中で、廃ゴムタイヤなんですけれども、これだけは自動車の部品なんですが、それが指定に至った経緯、そして、地元の整備工場の現状を見ると、廃タイヤの処理も課題になっているんですが、廃タイヤはどのような処理がなされているのか、お答えをいただきたいと思います。”
“まず、適正処理困難物の指定についてお伺いをさせていただきます。 はるか前になりますけれども、平成三年十月の廃棄物処理法の改正によって、適正処理困難物の指定制度が導入されました。 これは、当時の厚生大臣が、一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となっている、そう認められるものを指定するとともに、市町村は、当該指定された一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めることができるというものでありますけれども、現在、この規定に基づき指定されている品目及びその指定の背景についてお伺いします。”