出川桃子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党、出川桃子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 さて、二十日、今月二十日には三陸沖を震源とする地震が発生をいたしました。そして、昨日は岩手県大槌町で山林火災が発生をし、いまだ鎮火に至っていないということであります。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 そして、総務省におかれましては、被災の地元自治体にしっかりと寄り添って御支援をいただきますよう、改めて私からもお願いを申し上げます。 さて、質問に入りたいと思います。 ＪＩＣＴ、言わば、通称ＪＩＣＴ、ＩＣＴ分野に特化した日本で唯一の官民ファンドとして二〇一五年に設立をされました。元々二十年の期限でございましたが、ちょうど折り返しの時期に来ている…”
“さて、これまでＪＩＣＴは、成長著しいＩＣＴ分野において言わば民間投資を呼び込む呼び水として一定の役割を果たしてきたと評価をいたしております。また、地政学リスクの高まりや経済安全保障の重要性が増す中で、官民ファンドであるＪＩＣＴがＩＣＴ分野に長期のリスクマネーを供給する意義、これまで以上に高まっており、日本の産業競争力の強化にとっても極めて重要であると考えております。 一方、官民ファンドの在り方、このことをめぐっては、国の出資比率が高いこと、あるいは投資先が大企業中心になっていること、さらには投資分野にも一定の偏りがあることなど、幾つか課題があるとも認識をいたしております。また、二年連続で単年度黒字を計上するなど、損益は改善傾向にあるとはいうものの、令和六年度末時点で累積損…”
“ありがとうございます。 ＪＩＣＴには、今後ますます発展していただくことを大いに期待しております。 その上で、お伺いいたします。 ＪＩＣＴが民間投資の呼び水としての役割を今後更に十分に果たしていくためには、設置期限の在り方、これが極めて重要であるというふうに考えております。ＪＩＣＴの設置期限は制定時に二十年間とされており、その背景には、投資回収期間がおおむね十年から十五年と見込まれていることがあると理解をしております。ＩＣＴ分野への投資、これは皆様も御承知のとおり、長期性、不確実性というものが大変高く、息の長い柔軟な支援というものが求められます。設置期限の在り方、これは投資判断に影響を及ぼし得る大変重要な論点であります。 そこで、お伺いいたします。 官民ファンドには様々な制…”
“ありがとうございました。 質問の時間が来てしまったんですけれども、申し訳ございません。もう一問聞きたかったところなんですが、今回のＪＩＣＴ、これは振り返りますと、この法案の成立時の当時の総務大臣は高市早苗総理大臣でございました。今後、このＪＩＣＴをしっかりと発展させていく上で、やはり国際的な競争力を維持強化していくためには、今後、支援対象をより多様化し、投資領域を一層拡大していくということが不可欠であると思っております。 ちょっと質問の時間が来てしまいましたので、これからのますますの発展に期待をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“設立から約十年が経過する中で、海外展開の支援やデジタルインフラ分野への関与など、一定の取組が積み重ねられてきたものと承知しております。一方で、今申し上げましたように、成果の一方においては、課題について様々な指摘があるところでございます。今まさに、次の段階に向けた評価と見直しが求められているのではないでしょうか。 こうした点も踏まえまして、これまでの十年間の取組についてどのように総括をされているのか、また、今回の延長を踏まえ、今後十年、更にその先を見据えて、ＪＩＣＴにどのような機能と成果を期待されているのか、林総務大臣の御見解をお伺いいたします。”
“高橋副大臣、大変実感のこもった力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いいたします。 地方経済、ひいては日本経済全体が元気になるためには、各地域において物価高を上回る賃上げの実現が不可欠であります。そのためには、企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心に、労務費や原材料費が円滑に価格転嫁できる環境をつくらなくてはなりません。 我が国のＧＤＰ全体のおよそ三割、二七％は公的需要が占めております。この大きな割合を占める公的需要において、価格転嫁の徹底、これが経済成長のために欠かせない極めて重要な官の役割であると考えております。 特に、この公的需要のＧＤＰに占める割…”
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“ありがとうございました。 質問の時間が来てしまったんですけれども、申し訳ございません。もう一問聞きたかったところなんですが、今回のＪＩＣＴ、これは振り返りますと、この法案の成立時の当時の総務大臣は高市早苗総理大臣でございました。今後、このＪＩＣＴをしっかりと発展させていく上で、やはり国際的な競争力を維持強化していくためには、今後、支援対象をより多様化し、投資領域を一層拡大していくということが不可欠であると思っております。 ちょっと質問の時間が来てしまいましたので、これからのますますの発展に期待をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ＪＩＣＴには、今後ますます発展していただくことを大いに期待しております。 その上で、お伺いいたします。 ＪＩＣＴが民間投資の呼び水としての役割を今後更に十分に果たしていくためには、設置期限の在り方、これが極めて重要であるというふうに考えております。ＪＩＣＴの設置期限は制定時に二十年間とされており、その背景には、投資回収期間がおおむね十年から十五年と見込まれていることがあると理解をしております。ＩＣＴ分野への投資、これは皆様も御承知のとおり、長期性、不確実性というものが大変高く、息の長い柔軟な支援というものが求められます。設置期限の在り方、これは投資判断に影響を及ぼし得る大変重要な論点であります。 そこで、お伺いいたします。 官民ファンドには様々な制度設計があり、設置期限を設けない、いわゆるオープンエンド型の例もある中で、今回の延長幅を十年とした根拠はどのように整理をされておりますでしょうか。”
“設立から約十年が経過する中で、海外展開の支援やデジタルインフラ分野への関与など、一定の取組が積み重ねられてきたものと承知しております。一方で、今申し上げましたように、成果の一方においては、課題について様々な指摘があるところでございます。今まさに、次の段階に向けた評価と見直しが求められているのではないでしょうか。 こうした点も踏まえまして、これまでの十年間の取組についてどのように総括をされているのか、また、今回の延長を踏まえ、今後十年、更にその先を見据えて、ＪＩＣＴにどのような機能と成果を期待されているのか、林総務大臣の御見解をお伺いいたします。”
“さて、これまでＪＩＣＴは、成長著しいＩＣＴ分野において言わば民間投資を呼び込む呼び水として一定の役割を果たしてきたと評価をいたしております。また、地政学リスクの高まりや経済安全保障の重要性が増す中で、官民ファンドであるＪＩＣＴがＩＣＴ分野に長期のリスクマネーを供給する意義、これまで以上に高まっており、日本の産業競争力の強化にとっても極めて重要であると考えております。 一方、官民ファンドの在り方、このことをめぐっては、国の出資比率が高いこと、あるいは投資先が大企業中心になっていること、さらには投資分野にも一定の偏りがあることなど、幾つか課題があるとも認識をいたしております。また、二年連続で単年度黒字を計上するなど、損益は改善傾向にあるとはいうものの、令和六年度末時点で累積損失約百二十二億円に達しております。投資の性質上、短期的な損失は一定程度やむを得ない面があるとも承知しておりますが、国民の皆様からの理解を得るという点においては、やはり引き続き丁寧な説明が求められると思います。そうした課題であると思います。”
“おはようございます。自由民主党、出川桃子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 さて、二十日、今月二十日には三陸沖を震源とする地震が発生をいたしました。そして、昨日は岩手県大槌町で山林火災が発生をし、いまだ鎮火に至っていないということであります。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 そして、総務省におかれましては、被災の地元自治体にしっかりと寄り添って御支援をいただきますよう、改めて私からもお願いを申し上げます。 さて、質問に入りたいと思います。 ＪＩＣＴ、言わば、通称ＪＩＣＴ、ＩＣＴ分野に特化した日本で唯一の官民ファンドとして二〇一五年に設立をされました。元々二十年の期限でございましたが、ちょうど折り返しの時期に来ているということで、更に十年延長する法案が今回提出されたということであります。 私は、今回のＪＩＣＴ法改正は、これまでの成果や課題をしっかりと総括をした上で、ＪＩＣＴがその求められる役割を一層発揮できるよう発展させていく絶好の機会であると考えております。本日は、そうした観点から幾つか質問させていただきたいと存じます。”
“ありがとうございました。 本日は、日本全体の活力は地方から、そうした思いの下、るる質問を重ねさせていただきました。 これまで、地方と都市の共生を目指し、地方交付税総額の確保、あるいは税収減への対応、さらには利子割、法人税改正など各種税制の見直しなど、地域間格差の是正に向けた取組が進められてきたことは承知をいたしております。 その上で、改めて申し上げたいのは、我が国の最重要課題である人口減少、あるいは過密過疎が進む、進行する中で、こうした個別の財政措置にとどまらず、我が国の統治機構あるいは地方自治の在り方をどのように再設計をしていくのか、大きな視点での議論が求められているのではないかということであります。 広域連携の取組は進んでいるものの、現行の枠組みの延長で持続可能と果たして言えるのか、今まさに抜本的な議論が必要な段階に来ていると感じております。今後とも、本委員会を始め、国政の場におきまして、皆様とともに将来を見据えた本質的な議論を重ねてまいりたいと存じます。 本日は誠にありがとうございました。”
“このように、私立高校の少ない地方においては、公立高校こそが地域の人材育成の拠点であり、生徒たちの受皿として、より魅力あるものとしていくことが非常に重要であります。そういった観点から、令和八年度から創設される高等学校教育改革等推進事業債、これについては、公立高校への投資を促進するものとして大変期待をしているところでございます。 そこで、改めまして、この高等学校教育改革等推進事業債、この内容と狙いについて、改めてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 高市総理が成長のスイッチを押して押して押しまくるとおっしゃっておりますので、総務省としても、引き続き地方の取組の支援、よろしくお願いいたします。 最後に、高校教育に係る新たな財政措置についてお伺いいたします。 地域経済を発展させていくためには、それを支える人材育成が欠かせません。地域の子供たちはその担い手であり、希望そのものであります。 こうした中、昨年十二月の三党合意に基づき、いわゆる高校無償化に取り組むこととされ、私立高校も含めた経済的負担の軽減が図られることとなりました。教育に係る負担軽減の観点から、重要な取組であると受け止めております。 しかし、その一方で、この制度の恩恵を大きく受ける私立高校は都市部に集中をいたしております。文部科学省の学校基本調査によりますと、生徒数の割合で見ると、東京都ではおよそ六割、大阪府ではおよそ五割近くが私立高校に通っております。その一方、全国平均では三割にとどまっております。しつこいようで恐縮でございますけれども、私の地元島根県、二割にとどまっているところであります。”
“高知県を御地元とされる梶原大臣政務官、もう本当に心のこもった実感のある御答弁いただきまして、ありがとうございます。共に頑張ってまいりたいと思います。 さて、高市内閣が掲げる、日本列島を強く豊かに、日本列島を隅々まで強い経済、強い地域経済を実現をしていくためには、こうした今るる質問させていただきました物価高への対応であったり賃上げの実現といった言わば守りの取組に加えまして、地方から日本全体を成長軌道に乗せていく攻めの施策にも力を入れていくことが重要であります。熊本のＴＳＭＣあるいは北海道のラピダスのような大規模投資の呼び込みに加えまして、政府が掲げる十七の成長分野も視野に入れながら、各地域で産業クラスターを形成するなど、稼ぐ力を伸ばしていかなければなりません。こうした観点から、令和八年度地方財政計画において地域未来基金費四千億円が計上されたことは、都道府県の主体的な取組を後押しをするものとして大変重要な取組であると前向きに受け止めております。 そこで、地域未来基金費、この狙いと具体的な内容について、改めてお伺いいたします。”
“そのため、地方公共団体が安心して積極的に単価の引上げを行える環境の整備が重要となります。 地方自治体の官公需における価格転嫁を力強く後押ししていくため、総務省として今後どのような地方財政措置を講じていくのか、お伺いいたします。”
“高橋副大臣、大変実感のこもった力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いいたします。 地方経済、ひいては日本経済全体が元気になるためには、各地域において物価高を上回る賃上げの実現が不可欠であります。そのためには、企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心に、労務費や原材料費が円滑に価格転嫁できる環境をつくらなくてはなりません。 我が国のＧＤＰ全体のおよそ三割、二七％は公的需要が占めております。この大きな割合を占める公的需要において、価格転嫁の徹底、これが経済成長のために欠かせない極めて重要な官の役割であると考えております。 特に、この公的需要のＧＤＰに占める割合、地方に行くほどその割合が高くなる傾向がございます。高い方から順に、高知県四二・四％、沖縄県三七・五％、鳥取県三五・八％、秋田県三五・二％、そして我が地元島根県三三・九％と続きます。これらの数値が示すとおり、地方経済の活力向上には、官公需における適切な価格転嫁、これが必要不可欠であります。”
“力強い御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。地方財源の一層の充実を安定的に図っていただきますよう、改めてお願いを引き続きよろしくお願いいたします。 さて、続きまして、地方財源の確保については引き続きの取組をお願いしたところでありますけれども、と同時に、地方財政の健全化も大変重要でございます。 そこで、お伺いいたします。 とりわけ、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債について、本来、地方交付税で確保すべきものを地方の借金に振り替える仕組みだとして自治体の首長からも長年批判されているところであります。令和八年度においては、一般財源総額をしっかり確保した上で、臨時財政対策債が令和七年度に引き続き新規発行額がゼロとなっており、この点については前向きに受け止めているところであります。 しかし、ここで終わることなく、今後も臨時財政対策債に頼らない財政運営を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、臨時財政対策債が導入される以前の地方の借金である地方交付税特別会計の借入金の残高、令和七年度末で二十五兆円を超えている状況にあります。”
“こうした体験や教育環境の格差、将来の進路に影響を及ぼすことは各種調査でも指摘をされており、看過できない問題であると考えております。 私は、子供たちが生まれ育った地域の財政力によって将来の可能性が左右されるようなことがあってはならない、そう感じております。だからこそ、こうした基本的な行政サービスの財源をしっかりと確保していくこと、これは国家の責任であり、地方財政制度の重要な役割であると考えております。 そこで、お伺いいたします。 令和八年度の地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比で三・七兆円の増となっております。また、地方の財政力の差を調整する地方交付税についても一・二兆円の増と近年にない大幅増となっております。今回の地方財政計画でどのような点に力を入れて作成されたのか、大臣のお考えをお伺いいたします。”
“例えば、学校施設の環境整備一つを取っても差が見られるところであります。文部科学省の調査によりますと、学校体育館へのエアコン整備率、東京都では九割整備が進んでいる一方、全国平均は二割台にとどまっております。ちなみに、我が地元島根県では一割であります。かように地域間で大きな差が生じているところであります。 また、教育の中身、いわゆる体験の機会にも差が生じております。公立中学校の修学旅行や研修、地方では国内が一般的である一方、都市部の一部ではシンガポールやオーストラリアなどへの海外研修を実施する取組も広がっております。思春期に国際的な経験を積むことの意義は大変大きく、意欲的な取組であると考えますが、多くの自治体では財政的制約から実施が難しいのが実情でもあります。 我が地元松江市では、教材で利用する資料、カラーの方が子供の理解が進むということが分かっていても、なかなかカラーコピーをすることが費用的な制約を受けて控えざるを得ない、そんな現場の先生の声も聞こえてくるところであります。”
“自由民主党、出川桃子でございます。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方財政の基盤となる地方交付税の在り方を中心に質問をいたします。 少し自己紹介をさせていただきますと、私は東京で生まれ育ち、結婚後、島根県に嫁ぎ、松江市議会、島根県議会と、地方の現場に身を置かせていただいておりました。そうした中で感じておりますのは、活力ある地方を実現をしていく上で、地方の努力だけでは乗り越え難い社会構造的な課題があるということでございます。 地方は、人材を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国の成長を根底から支えております。地方の活力なくして日本の持続的な発展は描けないのではないか、そうした問題意識の下、本日は議論を深めてまいりたいと存じます。同じ中国地方を地元とする林大臣におかれましては、どうぞ地元に寄り添った御答弁をいただければ幸いに存じます。 これまでも本委員会では東京一極集中の光と影、地域間格差について様々な議論が重ねられてまいりましたが、とりわけ教育や子育て環境における格差が広がっていると感じております。”
“ありがとうございます。時代に即した形で健全な民主主義の発達に資する使命を果たしていただくことを大いに期待をいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“しかし、残念ながら、中国向け国際放送で国内向けとは異なる内容の発信が行われるなど、公共放送への信頼が揺らいだ側面は否めません。正確な情報を届けるためにも、まずは、公共放送としてどこに軸足を置き、何を基準に中立、公平、公正を担保するのか、このことを明確にし、信頼を回復することが不可欠だと考えております。 その上で、放送法第一条が掲げる健全な民主主義の発達に資する使命を果たすためには、若年層の情報環境に適応した発信が必要とされるのではないでしょうか。親しみやすい政治コンテンツ、さらにはファクトチェック機能の強化など、公共放送としての新しいアプローチが必要ではないでしょうか。ＮＨＫの見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。地方は人口減少がますます加速している中でございますので、ＮＨＫの役割に期待したいところでございます。 さて、最後に、ＮＨＫの報道への信頼性を高める必要性についてお伺いいたします。 近年、ＳＮＳを中心に偽・誤情報が瞬時に拡散し、特に災害時や選挙時には大きな影響を及ぼしております。能登半島地震においては、若い世代では、最初にアクセスした情報源としてテレビが五〇％を下回り、ＳＮＳを利用した割合が約三割に上るなど、情報取得の在り方が大きく変化してきております。ＮＨＫの調査でも、二十九歳以下のテレビ視聴時間はほかの世代の約半分以下にとどまり、政治ニュース情報の取得はＳＮＳや動画アプリが主流となりつつあります。 そうした中、若い世代の政治関心は確実に高まってきていると感じております。その一方で、正確で公平中立な情報に触れる機会は十分とは言えないのではないでしょうか。正確で信頼できる情報を届ける情報機関として、公共放送の果たす役割の重要性はむしろ増してきております。”
“こうした地方の価値、地域の価値を丁寧に掘り起こし、全国、さらには海外へと広げていくことは、人口減少の進む地方の振興の観点からだけでなく、観光の過度な集中を緩和する上でも重要ではないかと考えております。 大河ドラマでは、各地で大河ドラマ館などが設置され、放送期間を越えた長期的な集客や地域ブランドの強化につながってきたという実績もございます。朝ドラにおいても、その効果を一過性に終わらせず、継続的な地域振興につなげる仕組みの検討が必要ではないかと考えております。人口減少が進む中、ＮＨＫが番組を通じて地方活性化に寄与する視点を持つことがこれまで以上に求められていると思います。 番組制作を起点とした地域振興や大河ドラマ館のような仕組みを含め、地域との連携、貢献をＮＨＫとしてどのように位置付け、今後どのように進めていくのか、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 その使命を引き続き果たしていただけたらと思います。 続きまして、朝の連続ドラマ「ばけばけ」、御覧になっていらっしゃる方もいるのではないかと思います。私の選挙区である島根県、地元松江市は、現在放送中のＮＨＫ連続テレビ小説「ばけばけ」の舞台となっております。松江市民からも喜びの声が多く寄せられており、作品を通じて松江の魅力が全国に広く伝わり、多くの方に訪れていただけたらと期待をしているところでもございます。 さて、朝ドラは地方の知名度向上や地域経済波及効果が大変大きく、平成二十五年の「あまちゃん」では、岩手県で三十二億円の経済波及効果が試算された例もございます。「ばけばけ」においても、松江の観光客増加、あるいはホテル稼働率の上昇など、地域経済活性化の兆しが既に現れてきております。人口減少が続く地方都市にとって、ＮＨＫの番組制作が地域振興の重要な起爆剤となり得ることを改めて実感しているところでございます。 さて、今、日本では、一部の観光地でオーバーツーリズムが深刻化する一方、国内外にまだ十分に知られていない魅力を抱えている地方も数多く存在しております。”
“ありがとうございます。普遍的な価値の実現に向けて、一層取り組んでいただけたらと思います。 次に、ＮＨＫは、昭和二十五年の設立からはや七十五年がたちました。我が国のメディアを牽引し、公共放送として大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、技術革新が急速に進む中で、いわゆるオールドメディアと呼ばれる既存の放送の在り方が根本から問われているようにも感じております。公共放送としてのＮＨＫが果たす役割についても、時代とともに変わっていく必要があるのではないでしょうか。 こうした大きな転換期にあって、これから公共放送に何を求め、どのような将来像を描くのか、堀内副総務大臣の御所見をお伺いいたします。”
“こうした大きな転換期にあって、この三年間、ＮＨＫのかじ取りを担ってこられた会長だからこそ、就任当初には見えていなかった課題や新たな視点も生まれてきているのではないかと拝察をいたします。 そこで、来年一月の任期満了を前に、ＮＨＫがこれから優先して取り組むべき課題、進むべき方向性、そしてＮＨＫの将来像について、会長のお考えを伺いたいと思います。”
“おはようございます。自民党の出川桃子でございます。 七月の参議院選挙で初当選をさせていただきました。本日は常任委員会で初めての質問となります。至らない点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本日は、ＮＨＫの令和二年度から五年度まで四年分の決算を審査する貴重な機会でございます。特に、令和五年度は久しぶりの赤字決算であり、ＮＨＫ自身の姿勢、あるいは将来の方向性を改めて問い直す節目であると受け止めております。公共放送として国民の皆様の信頼にどう応えていくのか、本日はその点を中心に質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まず初めに、ＮＨＫの将来像についてお伺いいたします。 稲葉会長におかれましては、令和五年御就任以来、間もなく三年の任期を迎えられます。この間、受信料の引下げ、ＢＳ放送の削減、インターネット同時配信の必須業務化など、ＮＨＫ改革を力強く前に進めてこられました。一方、メディア環境は急速に変化し、生成ＡＩの進展など就任当初には見通し切れなかった変化も現れてきております。”
“ありがとうございます。 地方自治体の皆さんも、今の答弁を聞いて本当に安心するかと思います。今年度末の移行期限に間に合わない地方自治体についても、しっかりと積極的に支援していただくという御答弁をいただいたところでございます。 現場の地方自治体、混乱をいたしております。収束をさせ本来の目的を達成されるよう、今後とも対応をよろしくお願いいたします。 少し時間が余ってしまいましたが、以上で質問を終わります。 デジタルの力を国民生活の向上へ確実につなげていくため、引き続き取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 松本大臣から、この運用経費の増加の問題について、重要な課題であるとの認識を示していただきました。今後しっかりと御対応いただけるということをお答えいただき、本当にありがとうございます。国が主導的に進めてきた政策でございますので、地方自治体に寄り添った責任ある対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 最後に、移行後の運用経費の問題とは別に、システム移行自体について、令和七年度末の移行期限に間に合わないという自治体も出てきております。地方自治体からは、今後の見通しをはっきりさせてほしいという思いがあるとも伺っております。 そこで、デジタル庁の政府参考人にお伺いいたします。 地方自治体においては今年度末の移行期限に間に合わないところもあるけれども、現状と今後の見通し、そして国としてどのような支援を行うのか、併せてお伺いいたします。”
“デジタル庁にも多くの地方自治体から同様の意見が寄せられているのではないでしょうか。 そこで、まず松本大臣にお伺いいたします。 標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費が増加するとの指摘について、地方自治体からは、国の見通しが甘かったのではないか、国が責任を持って対応すべきとの強い声が寄せられています。この声に対する受け止め、そしてまた、今、地方自治体が安心して標準化、ガバクラ移行できるよう、移行後に増加する運用経費について財政措置を講ずるべきと考えますが、今後の対応方針をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 数字上のカバー率にとどまらず、実態に即した通信環境の改善は地方にとって待ったなしの課題であります。国として実効性ある対策を進めていただきたいと思います。 さて、地方自治体においては、住民記録、地方税、戸籍、介護、児童手当など、いわゆる二十業務を処理するための情報システム、ガバメントクラウドについて、原則として今年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行できるよう取組が進められているところでございます。 この取組は、令和三年度に成立しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づくものであり、デジタル庁が司令塔となって進められてきた国主導の取組でもございます。システムの標準化やガバメントクラウドの活用によって、地方自治体の業務運営の効率化や住民サービス向上につながると国は説明してきました。特に、標準化後の運用経費については、少なくとも三割の削減が当初の目標として示されておりました。 しかし、現場の地方自治体からは、三割の削減どころか、むしろ運用経費が大幅に増加する見込みだという不安の声が広がっております。”
“地域社会が直面する様々な社会課題を解決し、地域産業を発展させ、活力ある地方を実現していくためには、このような地域の通信環境をどのように整えていくかが喫緊の課題であると認識をしております。 そこで、総務省にお伺いいたします。 このような地方の状況において、つながりにくい、通信速度が遅いといった状況が生じている実態をどのように把握しておられますでしょうか。また、今後、こうした地域の通信インフラの整備をどのように進めていくのか、お伺いいたします。あわせて、現在の携帯電話のカバー率とともにお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 将来のデータセンター集積地の選定に向けまして、国としてしっかりとスピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。 さて、デジタル社会を支えるインフラ整備として、通信環境の整備ということも、これもまた大変極めて重要であります。 日本は国土の多くを山岳地域が占めており、地方では、中山間地域や離島を中心に、携帯電話がつながりにくい、あるいは通信が途切れやすい、通信速度が遅いといった声が依然として多く聞こえてまいります。携帯キャリアの各社や総務省のエリアマップではカバーされているとされている地域であったとしても、実際にはつながりにくい、あるいは実効速度が極めて低いなど、データと実態にずれがあるという声を多くの地域で聞いております。 ＡＩオンデマンド交通、あるいは遠隔医療、ドローン物流、災害時のリアルタイムデータ共有、あるいはスマート農業など、デジタル技術による支援を必要としているにもかかわらず、通信環境が整っていなければ、使いたくても使えないという状況が生じてしまいます。通信環境は生命線であり、人口減少が進む地域ほどその重要性は増しております。”
“地方にデータセンターが立地すれば、災害リスク分散に加え、ＡＩ関連事業の創出を通じてＡＩ人材の育成、確保や魅力ある雇用の場の創出にもつながります。 そこで伺います。国として、こうした現在のデータセンター立地が東京、大阪圏に集中している状況をどのように評価し、これからのＡＩ社会を支える基盤としてデータセンター整備をどのように進めていくのでしょうか。方針をお伺いいたします。”
“大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 さて、ＡＩの開発、利活用の推進を日本全体で推し進めていくためには、その土台となりますインフラ整備、基盤整備が極めて重要であると考えております。中でも、ＡＩ時代の基盤となるのがデータセンターでありまして、日本の産業の競争力、そして地域でのＡＩ利活用の促進に当たっては、データセンターの国内整備が必要不可欠であると認識をしております。 現在、国内の主要データセンターの約九割が東京圏や大阪圏に集中していると承知しております。しかし、今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった災害リスクへの備え、さらには全国でのＡＩの利活用ができる体制を構築する観点からも、この集中構造には大きな課題があると考えております。地方への分散を進める必要があるのではないでしょうか。 例えば、私は島根県出身だから言うわけではないんですけれども、日本海側の地域は、地盤が安定している、気候条件がデータセンターの冷却コストを抑え得る、首都圏、京阪神の双方から地理的に適度に距離があり同時被災リスクを低減できるなど、利点が多く考えられます。”
“つきましては、我が国がＡＩの開発、利活用をどのように進めていくのか、大臣としての御決意、意気込みを改めてお聞かせいただければと存じます。”
“また、ＡＩ政策については、ＡＩ戦略を担う内閣府を始め、デジタル庁、総務省、経済産業省など、複数の省庁がそれぞれの立場で取り組んでおられます。関係省庁がしっかりと連携し、効果的に政策を進めていくことが重要になると考えております。 小野田大臣の所信でも、年内の策定を目指すＡＩ基本計画について触れられておりました。日本がＡＩ分野で確かな存在感を発揮するためにも、実効性のある計画になるよう期待をしております。 本日は、ＡＩ開発、利活用の取組が日本の未来を切り開く、その思いを持ちまして、その実現に向けた基盤整備などについて期待を込めて質問させていただきたいと思います。 それでは、まず冒頭、小野田大臣にお伺いいたします。 ＡＩの開発、利活用において、世界的な競争が一層激しくなる中、日本が後れを取らず、確かな歩みを進めていくためには、戦略的な方向付け、その推進役となる強いリーダーシップが不可欠であると感じております。小野田大臣においてはそのかじ取りを担っていただけるものと、私自身、大変心強く思っております。”
“皆様、おはようございます。参議院自民党の出川桃子でございます。 本年七月の参議院選挙におきまして初当選を果たさせていただいたところでございます。本日、初めての委員会質問となります。至らない点も多いかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本日は、小野田大臣、松本大臣にお越しいただきまして、先般の大臣所信に関連して質問をさせていただきたいと思います。 この特別委員会は、デジタル社会に加えまして、人工知能の活用などが名称として明記されております。私は、デジタル技術の中でも、人工知能、いわゆるＡＩは、少子高齢化や人口減少が進む我が国において、生産性の向上、新たな事業、市場の創出、そして社会課題の解決という観点から、極めて重要であると考えております。 しかしながら、生成ＡＩを始め、世界各国でＡＩの開発競争や利活用が急速に進む中で、残念ながら我が国では必ずしも十分にＡＩ利活用が進んできたとは言えず、ＡＩ関連投資も少ないのが現状ではないでしょうか。”
“地方は人口が少ないから課題が少ないのではなく、むしろ課題はより深刻であるにもかかわらず、選挙区では、東京都は六十二市区町村に十二名の参議院議員、一方、鳥取・島根の合区は三十八市町村で二名、地域の声を吸い上げる力には極めて大きな差が生じています。 一票の較差是正を金科玉条とし、人口のみに依拠して投票価値の平等を追求し続ければ、地方の声は届きにくくなり、民主主義と地方自治を崩壊させかねません。地方がこれ以上疲弊すれば、日本全体の活力の源泉は失われてしまいます。 参議院は、憲法制定時には想定し得なかった人口集中と人口減少という新たな現実を直視し、投票価値の平等と地方の声の確保を両立させる、時代に即した議論を進めなければならないと考えております。都市も地方も互いに支え合い、持続可能な日本の発展を描いていく、そのためにも国会の責務として合区問題には終止符を打たなければならないと申し上げ、意見とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“参議院自民党の出川桃子です。 鳥取・島根の合区選挙区を戦ってきた参議院議員として、合区問題について申し述べたいと思います。 昨日、いわゆる参院選一票の較差訴訟の高裁判決が出そろい、合憲五、違憲状態十一となりました。司法の判断は真摯に受け止めたいと思います。 しかし、その根拠とされる現行憲法が制定された昭和二十一年、人口最大の東京都の人口は約四百万人、最小の鳥取県は約五十五万人、人口比は七対一でありました。その後、東京圏への人口集中と地方の人口減少が進み、令和二年の国勢調査では人口比は二十五対一にまで拡大をしております。 私自身、東京で生まれ育ち、かつては人口が少ないなら合区もやむなしと思っておりました。しかし、島根で暮らし、地方が人材、食料、エネルギー供給など我が国の安全と成長を根底から支えている現実に触れる中で、強く疑念を感じております。 東西三百五十キロに及ぶ広大な選挙区を回る中で、地方の声が国政に届かない、合区を解消してほしい、このままでは地方が切り捨てられてしまうのではないかという切実な声を幾度となく伺いました。”