三浦靖
自由民主党 · Japan
“ありがとうございました。 大変言いにくいことだったかもしれませんけれども、今の現状をお伝えいただいて、本当に、全国民に関わるこの重要な会における年金のことに関しての、本当に大所高所から、また識見ある皆さん方から御意見をいただき、また忌憚のない御意見をいただくことがこの年金制度を今後より良いものにしていくものだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、堀参考人にお伺いしたいと思っておりますけれども、先ほど就職氷河期世代のことをヨーヨー型のキャリアモデルというふうに表現されました。非常に面白い表現だなと思いながらも、じゃ、その就職氷河期、ヨーヨー型のキャリアモデルの皆さん方をこれからどうやって救っていくのかということに関して、その問題点であったり、ま…”
“私も就職氷河期世代の人間でして、また、政治家やっていますので、まさにヨーヨー型といいますかジェットコースター型のような、こういった人生を歩んできたわけですけれども、そういった中で、先生のそういったお話を聞かせていただいて、自分なりにも考えていかなければならないかなと思ったところでございます。 それでは、駒村先生の方にお聞かせいただきたいと思いますけれども、先生の資料を読ませていただいて、スウェーデンの年金大改革について非常に評価されていらっしゃって、まさにここからは、何といいますか、政治のパフォーマンスをそこから排してというふうなことでお書きになっておられたわけですけれども、それが果たして日本で通じるのか、実現できるのかどうか、その辺りの御意見を是非先生にお聞かせいただき…”
“四名の参考人の先生方、本当に本日は貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 まず堀先生、それから駒村先生、是枝先生、三名の先生にお聞きしたいと思います。 実は衆議院の参考人のときにもちょっとお話が出たそうなんですけれども、社会保障審議会の年金部会に、委員でいらっしゃる方のところに、脅迫めいた、また非常に誹謗中傷、こういったことが自分のところに来たんだという話があったわけですけれども、現在年金部会の委員を三名の方務めておられますけれども、何か自分のところにこういった発言だとか主張が、ほかのところから誹謗中傷されたとか身の危険を感じるような、そういったことがあったのかどうかというところ、ちょっとお聞かせいただければと思います。”
“資料二の方にも用意させていただきました、私のふるさと大田市の事例が紹介された、その手があったか、中核機関ということで、厚生労働省で紹介されている好事例集の中にも盛り込んでいただいたところでございます。こうやって地元でも市民後見人の確保、育成に力を入れている、こういった自治体がますます増えていくことを私も望んでいるところでございます。 ＡＣＰにつきましても、まだまだ先の話である、年老いてから考えればいいんだということだとか、そういったことではなくて、やはり、年齢に関係なく、人はいつ何どき自らの意思決定ができなくなるか分からない。こちらにいらっしゃる皆さん方、非常に財産もたくさんお持ちの方がたくさんいらっしゃると思いますので、本当にこういったことに備えておかなければならないの…”
“おはようございます。自由民主党の三浦靖でございます。 先般、おとといでございます、一昨日でございますけれども、大臣所信をお聞きする前にこの議場で、本当に、皆さん方とともに、十四年たった東日本大震災、その御霊に哀悼の誠をささげ、黙祷をささげたところでございますけれども、同じくまた東北で先月二十六日、岩手県大船渡市で発生しました大規模林野火災では、避難所や親類、知人のおうちに避難された方は一時最大で四千人にも、四千人以上に上ったという報道がなされております。 市としましては、九日夕方に、火の勢いが収まって鎮圧ということで宣言をされ、発生から十二日となった十日に、出されていた避難指示が全て解除されたということでございます。 しかし、自宅を焼失された方々など、今も避難生活を強いら…”
“それから、芳野会長は、会社の規模によらず、全国の労働者が、給料が上がり、生活が楽になったと感じれるようにしなければならない。政府には、政労使会議の開催や適切な価格転嫁のための環境整備等に取り組んでいただいていることに改めて感謝を申し上げる。御党には国民や企業が今よりも豊かさを感じられるよう力を貸してほしい。芳野会長でございました。 十倉会長からは、デフレからの完全脱却と力強い成長の実現に向け、確かな手応えを感じています。春季労使交渉でも、今年を賃上げが定着する年にすべく経済界の総力を挙げますというふうに来賓の御挨拶で頂戴いたしたところでございます。 それぞれ賃上げに向けた強い意思は表明されたわけでございますけれども、ただ、残念ながら、お二人は大手の企業に関わる代表者でござ…”
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“私も就職氷河期世代の人間でして、また、政治家やっていますので、まさにヨーヨー型といいますかジェットコースター型のような、こういった人生を歩んできたわけですけれども、そういった中で、先生のそういったお話を聞かせていただいて、自分なりにも考えていかなければならないかなと思ったところでございます。 それでは、駒村先生の方にお聞かせいただきたいと思いますけれども、先生の資料を読ませていただいて、スウェーデンの年金大改革について非常に評価されていらっしゃって、まさにここからは、何といいますか、政治のパフォーマンスをそこから排してというふうなことでお書きになっておられたわけですけれども、それが果たして日本で通じるのか、実現できるのかどうか、その辺りの御意見を是非先生にお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 大変言いにくいことだったかもしれませんけれども、今の現状をお伝えいただいて、本当に、全国民に関わるこの重要な会における年金のことに関しての、本当に大所高所から、また識見ある皆さん方から御意見をいただき、また忌憚のない御意見をいただくことがこの年金制度を今後より良いものにしていくものだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、堀参考人にお伺いしたいと思っておりますけれども、先ほど就職氷河期世代のことをヨーヨー型のキャリアモデルというふうに表現されました。非常に面白い表現だなと思いながらも、じゃ、その就職氷河期、ヨーヨー型のキャリアモデルの皆さん方をこれからどうやって救っていくのかということに関して、その問題点であったり、またもう一つは、いわゆるどうやったらその世代が自己防衛をしていく、もちろんｉＤｅＣｏもその一つ、私的年金もその一つではないかなと思われるんですが、どうすれば残された僅かな期間の中でその自分の生活を守っていくことができるのかということをちょっとお知らせいただければと思っております。（発言する者あり）”
“四名の参考人の先生方、本当に本日は貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 まず堀先生、それから駒村先生、是枝先生、三名の先生にお聞きしたいと思います。 実は衆議院の参考人のときにもちょっとお話が出たそうなんですけれども、社会保障審議会の年金部会に、委員でいらっしゃる方のところに、脅迫めいた、また非常に誹謗中傷、こういったことが自分のところに来たんだという話があったわけですけれども、現在年金部会の委員を三名の方務めておられますけれども、何か自分のところにこういった発言だとか主張が、ほかのところから誹謗中傷されたとか身の危険を感じるような、そういったことがあったのかどうかというところ、ちょっとお聞かせいただければと思います。”
“はい。 意思決定の重要性というものをしっかりとお考えいただいて制度が根付いていくことを望みまして、私の質問を終わらさせていただきます。準備いただきました皆さん、申し訳ございませんでした。”
“資料二の方にも用意させていただきました、私のふるさと大田市の事例が紹介された、その手があったか、中核機関ということで、厚生労働省で紹介されている好事例集の中にも盛り込んでいただいたところでございます。こうやって地元でも市民後見人の確保、育成に力を入れている、こういった自治体がますます増えていくことを私も望んでいるところでございます。 ＡＣＰにつきましても、まだまだ先の話である、年老いてから考えればいいんだということだとか、そういったことではなくて、やはり、年齢に関係なく、人はいつ何どき自らの意思決定ができなくなるか分からない。こちらにいらっしゃる皆さん方、非常に財産もたくさんお持ちの方がたくさんいらっしゃると思いますので、本当にこういったことに備えておかなければならないのではないかなと思っております。 年齢にかかわらず、また健康、不健康を問わず、本人が当事者であるのか、親の立場であるのか、子の立場であるのか、また、より身近で実践的に広くこのＡＣＰを普及させる、そういった取組が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。”
“広く制度を理解してもらいまして、利用促進に努めることは大変重要であると考えます。 一方で、その受皿となる受任者の確保といったことも大変重要になってくるわけでございますけれども、都市部であれば、専門職である弁護士さんであったり、司法書士さんであったり、行政書士さんであったり、そういった方が多数いらっしゃる地域はいいんですけれども、人口減少、過疎化が進む地域、地方ではその確保すらままならない。 こうした専門職の人材が乏しい地方においての人材確保について、その確保に向けた取組についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 さて、私は、厚労省の政務官に就任が決まったときに、ある方から、日本が迎えた、またそして、ますます進むであろう超高齢化社会に向けて、様々な、また新たな問題が浮き彫りとなっていく中で、その課題解決に向けて、成年後見制度と人生会議、ＡＣＰの普及が鍵を握るというふうにアドバイスをいただきました。 機会を見付けて少しずつイベントやセミナーに参加し、自分なりに理解を深めようと努力をしたところでございますけれども、まずは成年後見制度の利用促進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“これまでも委員の皆様方から多く質問がございましたけれども、就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖や倒産が増加しておって、利用者さんや従業員の皆さんに、そして事業所運営者にとって深刻な問題になっているということ。 ここのところの最賃の上昇が及ぼす影響はそこにあるのかどうなのか、また、事業所を何とか継続していくと、そういった支援策というものについてお伺いしたいと思います。”
“先ほどの御紹介いたしました新聞記事、これは事業者さんから県の方への要請、陳情だったわけでございますけれども、地元の保険者である基礎自治体の皆さん方にも当然いろんなことを伝えておられますし、県としても何かしら支援をしていきたいというそのまず気持ちがないわけではないんですが、やはり地方は財政的にも非常に厳しい、こういった厳しい財政状況もやっぱり考えながら支援を考えていかなければならないわけでありますけれども、運営費に充てられない、使途目的が限られているという地域医療介護総合確保基金のこの介護分をうまく使って、そういった何か支援に充てられることができないのか。また、九期計画中にいろんなものの考え方を見直すことも必要と。そういったことも前例にとらわれず何とか支援をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 それでは、続きまして、包括的な支援の取組について質問をさせていただきます。”
“訪れた保険者では、自治体の中には、保険者機能強化推進交付金だとか努力支援交付金などを活用して、ガソリン代などの運営費に補助する制度を自主的に設けている、そういった自治体も、努力している自治体もございますし、また、あるところでは、特別地域加算、これを、本来であれば最大一五％の加算になるわけですけれども、それを、先ほど保険料の話をさせて、基準額の話をさせていただきましたけれども、その基準額が上がらないようにするためにこの加算を地域全体に対象にできなかったという、それをためらった地域もあったというふうに話を聞かせていただいたというところでございます。 昨年の報酬改定におきまして、訪問介護サービスの収支差率、これを見ての判断、これが適当だったのか、特別地域加算、また同一建物減算、こういったものの在り方が適切だったのか、見直すお考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。”
“厚労省として補正予算も含めて、様々な御対応をいただいていることは私も理解しておりますけれども、そういった中で、確かに処遇改善だとか人材確保対策、こういったことも重要ですけれども、資料の一の方を御覧いただければと思いますけれども、先般、地元の新聞に掲載されました。事業所の皆さん方が県の方へ要望に、陳情に行かれたというその様子を報道されておるところでございます。本当に、次期改定を待っていられないんだと、地域からサービスがなくなることを危惧している、支援は待ったなし、運営費などの直接的に支援しなければならない、そんな切迫した状況です。 私は、この本年、二〇二五年、地域包括ケアシステムなんですけれども、これが、こういった状況が続いてしまうと、地域包括じゃなくて地域崩壊ケアシステム、こんなことになってはしまわないだろうかと、それぐらいの危惧をしているところでございます。”
“価格転嫁ができる業種、先ほど地方版政労使会議の話をなされましたけれども、価格転嫁ができる業種であればまだしもですけれども、残念ながら、医療、福祉、介護など、公定価格に当然縛られている、そういった業種は、食品、エネルギーなどの物価高騰対策がなかなかできず、経営的には厳しいと切実な声をいろんなところで聞かせていただきました。特に、中山間地など条件不利又は不採算地域で営業されている、事業を営んでいらっしゃる訪問介護事業者さんからは、昨年の報酬改定に関して本当に多くの苦言を頂戴したところでございます。私も、厳しい思いをしながら皆さんの声に耳を傾けたところでございます。 この条件不利地域の訪問介護事業所に対しての支援策についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“このことにつきましては、厚労省でも様々な分析をされていることと思いますが、当然、それぞれの保険者さん、自分ところの自治体の高齢化率であったり、また介護認定率、介護度の分布、そのほか自治体の財政状況や基金の状況、さらには近隣の自治体との比較、どこが高いんだどこが低いんだ、こういったことも懸念されて基準額の上昇抑制を自治体の首長さん、長として判断されているところもあるのではないかなと推察するところでございます。 今後は、先ほど平均値の話もありましたが、中央値というものもいろいろと考えていただき、分析をしていただきながら、介護保険、この制度の基準額がどうなっているのかというものをお考えいただきたいと思いますし、むしろＡＩに全て読み込ませて、あなたの自治体はこれぐらいが適当ですよというようなことも考えていく時代が来るのかなというふうに考えております。 私も、政務官在任中に、できる限りの地元の医療、福祉、介護の事業所を訪問させていただきました。”
“地方はそのほとんどが中小・小規模事業者でございます。本当に地方にまでも賃上げのこの機運を醸成させるということが大変必要なわけでございますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。 国民一人一人が、実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え豊かさが実感できるように、また、賃上げ、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにするためには、労働市場全体の賃上げ支援を強力に推進する、そういったこととともに、全国津々浦々に賃上げの機運を行き渡らせることが大変重要と考えております。 そこで、地方において賃上げをしやすい状況を整えるため、厚生労働省ではどのように取り組まれるか、お考えをお聞かせください。お願いいたします。”
“そこで、中小・小規模事業者の賃上げに向けた対策についてお答えいただきたいと思います。”
“それから、芳野会長は、会社の規模によらず、全国の労働者が、給料が上がり、生活が楽になったと感じれるようにしなければならない。政府には、政労使会議の開催や適切な価格転嫁のための環境整備等に取り組んでいただいていることに改めて感謝を申し上げる。御党には国民や企業が今よりも豊かさを感じられるよう力を貸してほしい。芳野会長でございました。 十倉会長からは、デフレからの完全脱却と力強い成長の実現に向け、確かな手応えを感じています。春季労使交渉でも、今年を賃上げが定着する年にすべく経済界の総力を挙げますというふうに来賓の御挨拶で頂戴いたしたところでございます。 それぞれ賃上げに向けた強い意思は表明されたわけでございますけれども、ただ、残念ながら、お二人は大手の企業に関わる代表者でございまして、皆様御承知のとおり、日本の九九・七％は中小・小規模事業者でございます。そして、従業者数も約七割の方がそちらで働いている、この現状でございますが、中小・小規模事業者の賃上げが図られなければ、本当の意味での賃上げは実現されないものと私は考えております。”
“ありがとうございます。 大臣、所信で、災害への対応という点で、一日も早く安全、安心な生活を取り戻すことができるよう、雇用対策や必要な医療・福祉サービスの提供、特に被災者の見守り、心のケアというものを全力で取り組むというふうにおっしゃっておられます。是非、福祉、まあＤＷＡＴだとか、ＤＰＡＴ、いわゆる精神的な、メンタルのことに関しても、こういったことに関しても心掛けて、息の長い支援をお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、持続的な賃上げについてお伺いしたいと思います。 先般、日曜日でございますけれども、自民党大会が都内で開催されたところでございます。会場には、党総裁である石破総理はもちろんでございますけれども、財界トップ、経団連の十倉会長、そして、何と二十年ぶりに連合の芳野会長も御出席いただきまして、まさにその場で政労使の代表が顔をそろえた、そんな党大会になりました。 その会場での発言でございますけれども、総理は、全労働者の流した汗が報われるような日本を目指し、物価上昇を上回る賃上げを実現する。”
“御答弁にもございました、私も、昨年、元日の夕刻でございますけれども、発生いたしました能登半島地震、ちょうど在京当番ということで、すぐに厚労省の方から連絡がありまして、待機していてくださいということ、さらには翌日、二日から、朝、本当に、厚労省に設置された災害対策本部会議の一員として参画しまして、職員の皆さんがお正月休みを返上されて、そして昼夜を分かたず情報収集、それから災害対応、さらには被災者支援に全力で当たっておられたのを目の当たりにしたところでございます。 大変心強く感じ、また、全国各地から医療、福祉、介護、また当時は上水道もまだ所管しておりましたので水道関係の皆様、本当に多くの関係者の方々から御支援をいただき、御協力をいただいたところでございました。 これから本当に息の長い支援というものが必要になってくるかと思いますけれども、今回の大規模火災におきましても、医療、福祉、介護、そして雇用だとかなりわい再建に向けた今後の対応につきましてお聞かせいただきたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の三浦靖でございます。 先般、おとといでございます、一昨日でございますけれども、大臣所信をお聞きする前にこの議場で、本当に、皆さん方とともに、十四年たった東日本大震災、その御霊に哀悼の誠をささげ、黙祷をささげたところでございますけれども、同じくまた東北で先月二十六日、岩手県大船渡市で発生しました大規模林野火災では、避難所や親類、知人のおうちに避難された方は一時最大で四千人にも、四千人以上に上ったという報道がなされております。 市としましては、九日夕方に、火の勢いが収まって鎮圧ということで宣言をされ、発生から十二日となった十日に、出されていた避難指示が全て解除されたということでございます。 しかし、自宅を焼失された方々など、今も避難生活を強いられている住民が多数いらっしゃいます。亡くなられた方にお悔やみを、また被災をされた皆さんへお見舞いを申し上げ、一日も早い大船渡の復興を祈りたいと思います。 それでは、今回のこの大規模火災に対しての厚労省としての支援状況をお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“お答えいたします。 米山先生には、これまでも、新たな交付金制度につきまして、対象地域につきましては御質問いただきお答えしておりますけれども、能登地域が高齢化率が著しく高いこと、これをもってのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な特殊な制約がありまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方が非常に多いということ、また、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、また特徴、ほかの地域と比べて特に深刻な被害状況、被災状況というものに鑑みまして、能登地域六市町を対象に限定してきているところでございます。”
“お答えいたします。 発達障害者支援法に基づく発達障害の定義につきましては、関連省令や通知等におきまして、疾病等の国際分類であるＩＣＤ10における心理的発達の障害及び小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害に含まれる障害であると示しておりまして、この対象に場面緘黙が含まれているところでございます。 先生御指摘の疾病等の国際分類の改訂につきましては、現在、関係学会の意見等を伺いながら、国内の統計基準への適用のための和訳作業を行っているところでございます。 発達障害者支援法の関係通知等の見直しにつきましては、これを踏まえて今後検討を行うこととしておりますが、いずれにいたしましても、発達障害者支援法に基づく支援につきまして、同法の目的や定義等の規定に従い、支援を必要とする方々に対して適切に行われるべきと考えておるところでございます。”
“先生が御指摘されましたとおり、場面緘黙を含む発達障害につきましては、広く省庁横断的な普及啓発を行っていくことが大変重要だと考えております。 これまでの取組といたしまして、厚生労働省と文部科学省の協力の下、発達障害に関する情報に特化した発達障害ナビポータルの運用や、こども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省の連携によりまして、障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する連絡会議の開催など、省庁の垣根を越えた情報発信に努めてきたところでございます。 引き続き、こども家庭庁や文部科学省とともに連携を図りながら、場面緘黙を含む発達障害への支援を努めてまいりたいと思います。”
“場面緘黙につきましては令和二年度に厚生労働科学研究を実施し、年齢階層ごとにどのような場面で生活の困難を抱えているのか、実態の把握などを行いました。 この研究成果につきましては、国立障害者リハビリテーションセンターに設置された発達障害情報・支援センターのホームページに研究内容を掲載するとともに、各都道府県などの発達障害者支援センターの職員さんたちを対象とした全国研修会の場において紹介しております。周知や理解促進に向けて努めているところでございます。”
“お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、あくまでも、雇用保険の移転費における同性パートナーの取扱いにつきましては、他制度における検討状況を踏まえた上で、必要に応じて労働政策審議会において議論した上で、今後検討してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 先生御指摘の最高裁判決は、犯罪被害者等給付金の支給制度の目的が、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族等の精神的、経済的打撃を早期に軽減するということを踏まえた、そういった中での遺族の範囲ということに同性パートナーも含まれ得るという解釈を示されたものと認識しております。 その上で、雇用保険の移転費につきましては、基本手当の受給資格者等が再就職をすることを容易にすることを目的としておりまして、受給資格者等が公共職業安定所の紹介した職業に就く場合等に、受給資格者本人と、その者により生計を維持されている同居の親族の移転に要する費用を支給するものでございますけれども、その支給要件は、労使の保険料負担によって賄われる雇用保険財政において、給付と負担のバランスを踏まえて定めているということでございますので、同性パートナーは、その対象に含まれた形では取り扱っておりません。 ただし、雇用保険の移転費における同性パートナーの取扱いにつきましては、他制度における検討状況も踏まえ、必要に応じて労政審において議論した上で、検討してまいりたいと考えておるところでございます。”
“先生御指摘なされましたように、確かに、厚生労働省におきましては、ホームページの中でスポーツドリンクや経口補水液の摂取について言及をしております。 しかしながら、甘味料につきまして、食品衛生法第十二条によりまして、人の健康を損なうおそれのない添加物として指定されておりまして、安全性を確保するための規格基準が定められております。熱中症対策としてスポーツドリンクや経口補水液を一定程度摂取することは問題ないものと考えておるところでございます。”
“お答えいたします。 厚生労働省におきましては、熱中症予防のための情報・資料サイトにおきまして、熱中症の予防法や応急処置等について周知を行っております。 その中におきまして、熱中症の予防のためにスポーツドリンク等を補給することや、熱中症が疑われる方が大量に汗をおかきになっている場合にはスポーツドリンクそして経口補水液等を補給することについて周知を行っております。”
“お答えいたします。 二点いただきました。 生活保護受給者の保護が停廃止になった場合には、居住サポート住宅や無料低額宿泊所に入居していた場合を含め、生活保護受給者が家主との賃貸借契約等により停廃止後の家賃を負担する必要がない場合には、家主に代理納付された住宅扶助費のうち停廃止後の家賃については、家主から返還していただくことが想定されます。 一方で、生活保護受給者が家主との賃貸借契約等により停廃止後の家賃も負担する必要がある場合には、一か月分という限度内において家賃を受け取ることができるということになっております。 また、残置物につきましては、残置物の処理については、保護費を受給することに関して、処理をすることはできないということになっております。”
“お答えいたします。 制御や治療を効果的に行う方法というのは確立しておりませんけれども、性嗜好障害の患者の治療に関して言えば、例えば性衝動の制御等を目的として、認知行動療法等の考え方を用いた面接技法、いわゆるカウンセリングでございますけれども、そういったものが考えられるのではないかと思っております。”
“御指摘のような事業再編時の労働者保護ルールの法制化が必要か否かにつきましても、論点として取り上げることを含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。”
“先ほども申し上げましたけれども、労働政策審議会での指針の改正について、検討に際し、しっかりと課題を認識しまして検討してまいりたいと思っております。”
“厚生労働省といたしましては、御指摘のとおり、しっかりと周知を徹底してまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 先生おっしゃるように、事業再編時の労働者の保護は大変重要な課題だと認識しております。しかしながら一方で、多種多様な形態がある事業再編について労働者保護ルールを法制化することにつきましては、将来の雇用の確保にもつながるような有用な組織再編への影響や、全体としての雇用の維持、そういった観点におきまして、慎重に検討する必要性があると考えておるところでございます。 その上で、先ほどもお答えしましたように、この法案が成立した暁には、事業譲渡等の円滑な実施や、先生御指摘の、労働者保護に資する、会社等が留意すべき事項を定めた事業譲渡等の指針の改正、そちらに向けてしっかりと検討を行ってまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、この法案が成立した暁には、事業譲渡等の円滑な実施や労働者の保護に資するよう、会社等が留意すべき事項を定めた事業譲渡等指針の改正に向けて、労働政策審議会で検討を行ってまいりたいと考えております。”
“米山先生御指摘のとおり、育成就労外国人が転籍を希望する際には、新たな転籍先を探している事実について、現在の育成就労実施者には知られたくないといったケースが想定されるところでございます。そのような状況も踏まえまして転籍支援を行うことが大変重要だと考えておるところでございます。 このため、育成就労外国人が転籍を希望する際、現在の育成就労実施者以外に、監理支援機関又は外国人育成就労機構に対しましても転籍の希望を申し出ることが、行うことができることとするとともに、監理支援機関又は外国人育成就労機構に対する転籍の申出があり、転籍希望の事実を現在の育成就労実施者に通知することが適当でない場合には、当該通知は行わずに転籍支援を行うことを可能としておるところでございます。 そのような場合も、監理支援機関による対応について具体的に主務省令及び関係通知などで明確に定めることを検討しておりまして、転籍を希望する育成就労外国人が不利益を受けることがないように、施行の際には関係者への周知を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。”
“お答えいたします。 先ほど委員おっしゃられました年金、医療保険、それから介護保険といった各制度につきましては、国籍にかかわらず、日本人と同様に、同じ条件で加入していただくことになりますので、今般の法改正におきましての育成就労の創設が、各社会保障制度に対する特別な影響を与えるものではないと私の方では考えておるところでございます。”
“お答えいたします。 御質問なされました柔軟な働き方を実現するための措置の対象となる子の年齢の延長につきましては、一点目、育児・介護休業法は、企業の大小の規模にかかわらず全ての事業主に適用される基準であるということ、また二点目に、柔軟な働き方を実現する措置を利用する子育て中の者と、その方が担当していた業務を代替する周囲の方との不公平感が生じないように配慮する必要がある、この点におきまして、いろいろ考え、小学校就学前までの子を対象年齢としたところでございます。”
“また、一般相談支援事業及び特定相談支援事業の基本相談と障害者相談支援事業は、障害者から相談に応じる事業であるという点では共通いたしますけれども、一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、指定を受けた事業者が、障害福祉サービスなどの支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や地域移行支援に付随する形で基本相談支援を行うものであり、他方で、障害者相談支援事業は、市町村が住民に対するサービスとして、障害福祉サービスなどの支援決定を受けていない障害者を中心に、生活上の課題などの様々な相談支援を行うものでございます。 今後とも、しっかりと、障害者が相談支援事業により、必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 委員御指摘のように、厚生労働省としましては、今回の件、明確に周知をしていなかったということで、誤認している自治体が一定数存在しているということは認識しております。今後、きちんと自治体に対し丁寧に説明していくということを我々も取り組んでまいるところでございます。 その上で、社会福祉法に規定する社会福祉事業に位置づけるかどうかにつきましては、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要な事業であることの要素を総合的に勘案して判断することとしております。 今回の障害者相談支援事業につきましては、市町村が実施主体として実施する事業でありまして、公的な助成や規制の必要性などの要素などを総合的に勘案すると、社会福祉事業の性格には必ずしもなじまない、そのため社会福祉事業として位置づけられていない、そういう状況でございます。”
“これまでの震災などの災害時にも慰労金等の財政支援は行っておりませんけれども、引き続き介護施設等に対する必要な支援を行ってまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 委員おっしゃられましたように、自らも被災する中でサービスの提供に御尽力いただいている介護現場の職員の皆さんには、本当に深く心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 恐らく御指摘されたのは慰労金ということではあろうかと思いますけれども、被災した介護施設等に対する支援につきましては、災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、人手不足が生じている介護施設に対して、介護職員のニーズを現場の自治体などを通じて丁寧に把握した上で、関係団体と連携いたしまして全国からの応援職員の派遣に取り組んでいるところでございます。 また、介護施設におきまして、災害発生時には定員超過の利用を認め、特例的に報酬の減算を行わないこととしておりまして、今回の能登半島地震におきましても同様の取扱いを行っているところでございます。この場合、介護施設等におきまして、超過受入れ分を含めて利用者の方の人数に応じた介護報酬を請求することが可能であるというふうにしております。”
“同一労働同一賃金につきましては、現状、パートタイム・有期雇用労働法等に基づき、各都道府県労働局の雇用環境・均等部室において報告徴収等を通じた施行状況の確認を積極的に行うとともに、法律違反が認められる場合には助言、指導などを行うこととしており、法の履行確保に向け取り組んでおるところでございます。 また、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて、労働基準監督署と連携し、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を令和四年十二月より行っております。さらに、基本給、賞与の差の根拠の説明が不十分な企業につきましては文書で指導を行う取組を昨年十一月から始めたところでございます。 こういった取組によりまして、引き続き同一労働同一賃金を遵守徹底してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 市町村が実施する障害者相談支援事業につきましては、社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となりますけれども、この取扱いにつきまして厚生労働省といたしまして明確に周知をしていなかったことから、誤認する自治体が一定程度生じているものと認識しております。 御指摘の財政的支援につきまして、消費税分を委託費に計上してきた自治体との公平性などの観点を考慮しますと、慎重な検討が必要であると考えております。 今後、今まで以上に消費税の取扱いについて自治体に対し丁寧に説明を行っていくとともに、引き続き障害者相談支援事業の実施により障害者の皆様に必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと考えております。”
“引き続き、中小企業における労務費の価格転嫁や持続的な賃上げが図られるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、賃上げは現下の最重要課題でございまして、特に、我が国雇用の七割を占める中小企業における賃上げが必要不可欠でございます。そのためには、サプライチェーン全体で、労務費を含め、適切な価格転嫁を定着させることが賃上げの原資を確保することで大変重要なものだと思っております。 そこで、厚生労働省では、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、社会全体での力強い賃上げの機運が醸成されるよう地方版政労使会議を開催しており、この会議におきまして、業務改善助成金等の厚生労働省の賃上げ支援策に加え、内閣官房、公正取引委員会において作成された労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、そして、経済産業省が進めているパートナーシップ構築宣言など、取引適正化に向けた取組や、省力化等補助金、賃上げ促進税制などの賃上げ支援策について周知をなされておられます。 なお、厚生労働省といたしましても、ビルメンテナンス業を始めとした所管の関係業界八十六団体に対しまして、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底を行っているところでございます。”
“お答えいたします。 若年性認知症の方は、就労や経済面、社会参加等様々な課題を抱えていることが多いと承知しており、そうした状況を踏まえた施策の推進が大変重要であると考えておるところでございます。 そのため、現在、各都道府県等に配置されている若年性認知症支援コーディネーターが中心となって、若年性認知症の方やその家族に対する相談支援、医療、福祉、就労等の関係機関のネットワークの構築による就労、社会参加支援等を行っているところでございます。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、南海トラフ地震のような大規模災害時における医薬品の安定供給を確保することは大変重要だと考えております。 それで、御質問の医薬品の製造におきまして、工場ごとに管理責任者が異なり、各工場においてそれぞれの管理責任者の下で医薬品の製造方法、設備、原料、資材等が適切に管理される必要がございます。このため、医薬品の製法に詳しい者であっても、その者が当該工場の部外者である場合には、当該工場での医薬品の適正な製造管理等に支障が生じるおそれがあることから、当該工場の設備等の利用は認められないということでございます。 一方で、医薬品の安定供給は先ほどもおっしゃいましたように大変重要であることから、これまでも、東日本大震災時には製造所追加等の一部変更承認手続を緊急的に実施しましたし、能登半島地震では迅速審査、調査の相談窓口を設置するなど速やかな薬事手続を行い、安定供給に努めてきたところでございます。 今後も、災害時に医薬品が安定的に供給されるよう、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。”
“安心として思っていただけるような体制整備が大変重要だと思っておるところでございます。”
“最大では、一月十一日時点で七十四製品、うち出荷停止は七十三製品、限定出荷は一製品でございます。”
“芳賀委員にお答えいたします。 令和六年能登半島地震に伴い、被災四県、石川、富山、福井、新潟にある工場の被害により、発災後、出荷停止又は限定出荷となった医薬品の製品数は、二月十五日現在では二十一製品、うち出荷停止は三製品、限定出荷は十八製品となっております。”