勝俣孝明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 総選挙が終わり、一か月がたちました。選挙後も、各社、依然として高い内閣支持率を維持しております高市内閣でありますが、現役世代の皆さんの支持率が高いことが特徴であります。この特徴は、今回の総選挙における投票行動においても大きな影響があったんだろうと推測をされます。 今、我が国の抱える大きな課題の一つが少子高齢化の問題であります。この問題は、様々な施策において影響を及ぼしておりますが、本委員会においても各委員から指摘のあるとおり、とりわけ我が国の社会保障制度において大きな影響を及ぼしていると考えております。 私は、日本が世界に先駆けてこれだけの長寿大国を築いたことは大変すばらしいこ…”
“まさに、将来への不安、未来への不安、社会保障への不安があれば、家や自動車を買うのをやめようか、旅行に行くのをやめようか、消費マインドが低下をしてしまう。 ちなみに、就職氷河期世代の持家比率は、三十年前と比較して一〇％以上低いとも言われています。日本のＧＤＰの六割を占める個人消費が活発にならなければ、日本経済は成長しない。住宅産業、自動車産業、観光産業、まさに我が国の基幹産業でもあります。現役世代の皆さんが元気にならなければ、社会保障も守れないし、日本経済は成長しません。 今まさに大きな政策の転換点を迎えています。現役世代の皆さんもそれを期待している。だからこそ、総理が強く強く訴えてきた、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、強い経済を構築していく、そして日々の暮らしと…”
“長寿大国日本は、こうした世代間の支え合い、地域での支え合いといった温かな支え合いの制度によって築き上げられたのだろうと考えております。私は、こうした温かな支え合いの国を次の世代にもしっかりと残していきたいと考えます。 一方で、こうした社会保障制度を支えてきた現役世代の皆さんが、少子高齢化の中で、負担が大きくなり、そして支え切れなくなろうとしています。 私自身は、いわゆる就職氷河期世代。実は、大学を卒業するときに新卒の有効求人倍率が唯一一倍を割った年でありました。〇・九九の年です。正社員として働きたくても働けない、地元に帰ってきたくても働く場所がない、そんな時代の中で私たち世代は社会人生活のスタートを切りました。ですから、私たちの世代は、今日よりあした、今年より来年よくなる…”
“ありがとうございます。 昨年の三月に半島振興法の改正が行われました。今回、この改正において、能登半島地震の教訓を踏まえ、法律上初めて半島防災の文言が明記をされました。 三方を海で囲まれた半島における地震は、道路が寸断してしまい、海からの救助、救援を試みたものの、海岸線が隆起するなど、漁港、港湾が使えなくなってしまう、半島ならではの課題も浮き彫りになりました。こうした中で、改正半島振興法には国土強靱化基本計画と調和を図っていくことを明記し、また、国土強靱化中期計画の中においても半島防災、半島の強靱化を明記していくことで、この両方をリンクをさせ、国土強靱化予算の中で重点的に半島における高規格道路の整備や漁港、港湾の整備を行っていくことが可能となったと認識しております。 紀伊半…”
“ありがとうございます。 間もなく東日本大震災から十五年がたとうとしております。国民の皆様の大きな不安の一つが、災害への不安であります。私は、党の国土強靱化推進本部の事務局長を務めさせていただいており、来年度からスタートする国土強靱化中期計画にて、今後五年間で二十兆円強程度を目途として、令和の国土強靱化を加速していくことを取りまとめさせていただきました。 日本列島を、強く豊かに。まさに、令和の国土強靱化対策は危機管理投資、経済対策でもあると考えております。災害時のリスクをできる限り低減させていくための事前防災の考え方の下、激甚化、頻発化、局地化する災害に備えて国土強靱化を加速化していくことが求められておりますが、総理の危機管理投資における国土強靱化対策についての御決意をお伺…”
“ありがとうございます。 ちょっと質問の順番を変えて、気候変動の対策で、関連して、メガソーラーについて少しお話をさせていただきたいと思います。 大臣の所信の中でも、地域と共生をできないメガソーラーに対してしっかりと対応していくというお話があります。 私は、この問題に対して、この環境委員会でも、そして経産委員会等々、もう長年取り上げさせていただいてきましたが、自然や地域との共生ができないメガソーラー計画がなぜ止められないのか。これは非常にいろいろな原因があるというふうに思います。 そもそもＦＩＴ制度というのが固定価格買取り制度でありますので、まさにこれは再エネを推進していく法律であります。ですから、再エネを推進する中で、やはり、太陽光発電というのは特に計画から実施までのリード…”
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“ありがとうございます。 南海トラフ地震、それから、心配されるのが、それと連動して起こる富士山の噴火であります。実は、この富士山の噴火、まさに山梨県と静岡県で、その周りに五つの駐屯地を抱えております。富士山が噴火をすると、富士山周辺の駐屯地や隊員の皆さんも被災するわけであります。災害時における安全保障上も大変に重要でありますから、私は、こうした自衛隊施設や防衛施設の強靱化を早急に進めていく必要があると考えますが、防衛大臣の認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 昨年の三月に半島振興法の改正が行われました。今回、この改正において、能登半島地震の教訓を踏まえ、法律上初めて半島防災の文言が明記をされました。 三方を海で囲まれた半島における地震は、道路が寸断してしまい、海からの救助、救援を試みたものの、海岸線が隆起するなど、漁港、港湾が使えなくなってしまう、半島ならではの課題も浮き彫りになりました。こうした中で、改正半島振興法には国土強靱化基本計画と調和を図っていくことを明記し、また、国土強靱化中期計画の中においても半島防災、半島の強靱化を明記していくことで、この両方をリンクをさせ、国土強靱化予算の中で重点的に半島における高規格道路の整備や漁港、港湾の整備を行っていくことが可能となったと認識しております。 紀伊半島、伊豆半島など、多くの半島を含む広域が対象となる南海トラフ地震が懸念される中、重点的に半島における強靱化を加速化していくことが必要であると考えますが、国土交通大臣の御所見をお伺いします。”
“ありがとうございます。 間もなく東日本大震災から十五年がたとうとしております。国民の皆様の大きな不安の一つが、災害への不安であります。私は、党の国土強靱化推進本部の事務局長を務めさせていただいており、来年度からスタートする国土強靱化中期計画にて、今後五年間で二十兆円強程度を目途として、令和の国土強靱化を加速していくことを取りまとめさせていただきました。 日本列島を、強く豊かに。まさに、令和の国土強靱化対策は危機管理投資、経済対策でもあると考えております。災害時のリスクをできる限り低減させていくための事前防災の考え方の下、激甚化、頻発化、局地化する災害に備えて国土強靱化を加速化していくことが求められておりますが、総理の危機管理投資における国土強靱化対策についての御決意をお伺いいたします。”
“まさに、将来への不安、未来への不安、社会保障への不安があれば、家や自動車を買うのをやめようか、旅行に行くのをやめようか、消費マインドが低下をしてしまう。 ちなみに、就職氷河期世代の持家比率は、三十年前と比較して一〇％以上低いとも言われています。日本のＧＤＰの六割を占める個人消費が活発にならなければ、日本経済は成長しない。住宅産業、自動車産業、観光産業、まさに我が国の基幹産業でもあります。現役世代の皆さんが元気にならなければ、社会保障も守れないし、日本経済は成長しません。 今まさに大きな政策の転換点を迎えています。現役世代の皆さんもそれを期待している。だからこそ、総理が強く強く訴えてきた、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、強い経済を構築していく、そして日々の暮らしと未来への不安を希望に変えていくというメッセージが現役世代の皆さんの心に刺さっているんだろうと私は考えています。 総理、いま一度、現役世代の皆さんに向けて、どのように未来への不安、将来への不安、社会保障への不安を希望に変えていくのか、強い御決意をお願いいたします。”
“長寿大国日本は、こうした世代間の支え合い、地域での支え合いといった温かな支え合いの制度によって築き上げられたのだろうと考えております。私は、こうした温かな支え合いの国を次の世代にもしっかりと残していきたいと考えます。 一方で、こうした社会保障制度を支えてきた現役世代の皆さんが、少子高齢化の中で、負担が大きくなり、そして支え切れなくなろうとしています。 私自身は、いわゆる就職氷河期世代。実は、大学を卒業するときに新卒の有効求人倍率が唯一一倍を割った年でありました。〇・九九の年です。正社員として働きたくても働けない、地元に帰ってきたくても働く場所がない、そんな時代の中で私たち世代は社会人生活のスタートを切りました。ですから、私たちの世代は、今日よりあした、今年より来年よくなるだろうという右肩上がりの時代を知らない世代とも言えます。 現役世代イコール消費世代であります。お金を使う世代です。子育てするにもお金がかかる。人生で一番大きな買物、住宅、自動車を購入するにも、旅行に行くにもお金がかかります。”
“自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 総選挙が終わり、一か月がたちました。選挙後も、各社、依然として高い内閣支持率を維持しております高市内閣でありますが、現役世代の皆さんの支持率が高いことが特徴であります。この特徴は、今回の総選挙における投票行動においても大きな影響があったんだろうと推測をされます。 今、我が国の抱える大きな課題の一つが少子高齢化の問題であります。この問題は、様々な施策において影響を及ぼしておりますが、本委員会においても各委員から指摘のあるとおり、とりわけ我が国の社会保障制度において大きな影響を及ぼしていると考えております。 私は、日本が世界に先駆けてこれだけの長寿大国を築いたことは大変すばらしいことであると考えております。人生百年時代、昨年の百歳以上の御長寿の方々は約十万人、九万九千七百六十三名でありました。こうした長寿大国を支えてきたのが、年金、医療、介護といった我が国の社会保障制度であると考えています。そして、この社会保障制度は世代間の支え合いによって成り立っておりました。”
“時間ですので終わりたいと思いますけれども、大臣がおっしゃられたように、富士箱根伊豆国立公園、九十周年という節目の年でもございます。何か大きなイベント等々をまた考えていただきながら、保護と活用の好循環ということでございますので、やはり、国立公園という自然を国内外の皆様に理解していただく、これが非常に私は重要なことだというふうに思います。理解をしていくことで更に保護につながっていくということでございますので、是非、大臣がおっしゃるように、この機会を通じて更に理解が高まる、そんな取組をしていただければというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。”
“ありがとうございます。 最後の質問になります。 大臣の所信において、国立公園の魅力向上、利用、まさに利活用の促進を掲げております。 一方で、この国立公園、オーバーツーリズム対策も実施しながら、まさに、保護と活用の好循環を実現していかなければなりません。昨年のインバウンドの観光客が最も訪れた国立公園は富士箱根伊豆国立公園、約三百九十万人と言われております。 実は、この富士箱根伊豆国立公園は、富士山と箱根エリア、そして大臣の御地元である伊豆諸島、そして私の地元である伊豆半島の四つのエリアで構成されている、しかも、来年二月に九十周年という記念すべき年であります。これも何かの御縁なのかなというふうに思いますが、この富士箱根伊豆国立公園を含む全国の国内の三十五の国立公園のオーバーツーリズム対策と、それから、保護と活用の好循環に向けた大臣の決意をお聞かせください。”
“その手段がばらばらであるからこそ、目的は一緒なんだけれども、なかなかこれが足並みがそろわない。 まさに我が国は、バーゼル規制などによって諸外国へプラごみの持込みが制限されたことによって、プラスチックに代わる生分解性のプラを開発する技術、それから、プラスチック資源循環戦略によって、徹底した管理を行うことでプラスチックの海洋汚染を防ぐことを強化してきました。 ですから、我が国がこの条約の合意に向けて先頭に立っていくことが私は非常に重要なことだというふうに考えますが、辻副大臣、御所見と現在の進捗状況をお伺いします。”
“ありがとうございます。 続いて、辻副大臣に、プラスチック汚染に対しての条約交渉等、国際的なルール作りについてお伺いしたいと思いますが、大臣所信でも表明されているとおり、もう一つの環境外交というのが、プラスチック汚染に関する条約交渉のルール作りであります。 我が国は、二〇一九年、Ｇ20の大阪サミットにおいて、当時の安倍総理が、二〇五〇年までに追加的な海洋汚染ゼロを目指す、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提案しました。そして、約九十か国と共有し、世界を主導してきました。 私も自民党の大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連の幹事長を務めさせていただいておりますが、この目標というのはプラスチックの海洋流出をゼロにするということでありますが、その手段が各国ばらばらなんですね。例えば、そもそもプラスチックを生産しなければごみが出ないわけですから、生産量を減らしていく、これを手段とする、主張する国。それから、プラスチックは、これだけ普及したのは衛生的で経済的で利便性も高い、まさに徹底して管理していけば流出は防いでいける、こういった手段を主張する国。”
“ありがとうございます。 本当に、各省庁と連携を取って、スピード感を持った対応をしていただきたいというふうに思います。 次に、熊対策についてお尋ねをさせていただきます。 熊による被害が本当に後を絶ちません。私の地元の静岡県でも、先日、熊がわなにかかりました。本当に人ごとではありません。緊急銃猟等、日常生活圏に出没した熊の対応等、緊急対応としては大変重要であるというふうに思いますが、根本解決に向けた取組も大変私は重要であるというふうに考えています。 この問題は何が原因なのかということであります。原因を早期に究明をして、抜本的な対策を早期に立てることが非常に重要であるというふうに考えますが、国民の命と暮らしを守るため、熊被害に対する取組強化に向けた大臣の決意をお伺いいたします。”
“様々な法的な規制をかけてはいるんですけれども、まだまだ全国でこのメガソーラー発電の計画というのは問題が散見されている状況であります。 そこで、環境省として、自然や地域と共生が取れていないメガソーラー発電計画の規制をどのように行っていくのか、大臣の決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 ちょっと質問の順番を変えて、気候変動の対策で、関連して、メガソーラーについて少しお話をさせていただきたいと思います。 大臣の所信の中でも、地域と共生をできないメガソーラーに対してしっかりと対応していくというお話があります。 私は、この問題に対して、この環境委員会でも、そして経産委員会等々、もう長年取り上げさせていただいてきましたが、自然や地域との共生ができないメガソーラー計画がなぜ止められないのか。これは非常にいろいろな原因があるというふうに思います。 そもそもＦＩＴ制度というのが固定価格買取り制度でありますので、まさにこれは再エネを推進していく法律であります。ですから、再エネを推進する中で、やはり、太陽光発電というのは特に計画から実施までのリードタイムが短い。それから、アセスの対象も、これは実は、私が政務官のときに中環審等々に出席させていただきましたけれども、二〇二〇年の四月までアセスの対象ですらなかったわけですね。ですから、参入障壁が非常に低いということで、経験値の浅い業者がどんどんどんどん参入してきた。また、土地所有者の権利の問題もあります。”
“ありがとうございます。 大臣の中にも、適応という言葉が出てきました。 まさに、日本は、自国の削減に取り組むことに加えて、世界全体の排出量削減に貢献することが求められているというふうに考えられますが、気候変動対策の戦略的な考え方の中に、緩和策と適応策がございます。もちろん、一・五度目標の中で緩和策はやっていかなければならない、これは引き続きやっていく必要があるんですが、先ほど大臣おっしゃったように、適応策、これを今以上に力を入れていくことがこれから非常に重要であるというふうに感じます。 二〇一八年に気候変動適応法が施行され、二三年に改正をされました。非常に日本の適応策に関する知見というのは高まってきているというふうに考えます。 そこで、世界全体の適応策の目標は、ＣＯＰ28でＵＡＥフレームワークが採択されて、今回のＣＯＰにおいて、この適応策の進捗を測る指標についても議論されたと聞いておりますが、是非お答えいただければと思います。”
“そこで、ＣＯＰ30、これはネイチャーＣＯＰとも呼ばれ、史上初めてアマゾン地域のブラジルで開催されたその意義と、そして、大臣が今回ＣＯＰで何を主張し、そして何を成果として得てきたのか、お答えをいただければと思います。”
“自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は石原環境大臣の所信に対する質疑ということでございまして、まず、昨日、ＣＯＰ30から帰ってこられたということでございまして、遠路、本当にお疲れさまでございました。 このＣＯＰ30についてまずは質問させていただきたいんですけれども、今回、ＣＯＰ30ということでございまして、パリ協定から十年という節目の年を迎えました。この十年、本当に気候変動を取り巻く環境というのは大変厳しい環境にありますし、また、主要排出国の取組が大変重要という中で、アメリカはパリ協定からの離脱を表明するなど、大変先行きが不透明なまさにＣＯＰであったなというふうに感じております。 実は私も、政務官時代、六、七年前になりますけれども、ブラジルに伺う機会がございました。当時、ボルソナロ政権でございまして、アマゾンの火災が世界的に注目をされていた時期でございまして、当時のサレス環境大臣と気候変動の枠組みに関して議論をする機会もございました。”
“ありがとうございます。 いずれにしましても、安全性というのが非常に大事なことであります。是非、国交省そして水産庁、連携しながら、今後丁寧に行っていただきたい、そして負担をできるだけ減らしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 時間でございますので、最後に一つだけ、海技人材の確保について質問をさせていただきたいというふうに思います。 委員の先生方からもお話が出ておりますけれども、船員不足を解消していく、これは、長い目で見て、将来の船員の担い手となり得る層の裾野を拡大していくことが必要なのかなというふうに考えています。そのためには、船員という職業がどのようなものなのか、そして、職業としての船員の魅力はどこにあるのかを社会の幅広い層に知ってもらうことが重要であるというふうに考えております。 船員不足の解消に向けて、船員という職業を知ってもらい、そして、船員という職業を選んでもらうための情報発信の強化をしていくべきであるというふうに考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 先ほど来から、十二万円から十六万円という負担の額が出ております。やはり、できる限り負担を減らしていくという努力が非常に重要だというふうに思いますし、水産庁さんと連携しながら、先ほど局長からもありましたけれども、モデル事業を通して、できる限り負担を減らしていくように、また今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 私は今、党の方で、現在、国土交通部会長を拝命しておりますが、今回の本法案の国会提出プロセスにおいて、国土交通省と、今日は水産庁さんに来ていただいておりますけれども、水産庁に対して、実技講習の義務づけの内容を、関係する漁業者の方々に御理解いただけるように、丁寧に説明、周知すること、また、関係する漁業者の皆様の懸念には、先ほど来ありますように、負担の話ですとか、そういった懸念には丁寧に耳を傾けて対応するように徹底してもらいました。 本法案が成立した暁にも、実技講習の義務化の円滑な実施に向けて、引き続き、関係の漁業者の方々と調整を丁寧に進めていくことが重要であるというふうに考えております。 国交省及び水産庁の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 全国で約三百八十隻、それから、二千三百人、外国人三千百人、非常に多くの皆様が影響を受けられる、また、訓練を受けなければならないということになります。 繰り返しになりますけれども、この基本訓練は、万が一の危険が迫ったときに、漁船員が自ら命を守るために必要となる知識や技能を身につける非常に重要なものであるというふうに認識しておりますが、先ほど来からありますように、商船については既に義務づけがなされております。 漁船と商船では、まさに、皆さんから出ておりますけれども、活動の拠点となる地域やスケジュール感なども異なるわけですね。ですから、商船を対象に今までは形成されてきた、先ほど大臣からもありましたけれども、民間の訓練機関による実技講習の実施体制だけでは、漁船の場合は対応が非常に難しいのかなというふうに考えます。 そこで、新たに実技講習の実施が義務づけられている漁船について、漁船員の皆様に、どのような基本訓練をどこで受けるのか、そして、先ほど来から出ておりますけれども、どれほどの負担が生じるのか、早期の実施体制の構築をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。”
“その上で、ＳＴＣＷ―Ｆ条約は漁船員の資格や訓練に関する国際条約でありまして、私の地元、静岡県沼津市においても、漁船の寄港地になっておりまして、今回の条約締結によって影響を受ける漁業者の方々も少なくないわけであります。 ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によって、漁船の安全を確保するための様々な措置が国内制度として取り込まれることになりますが、その中でも、基本訓練については実技での講習が義務づけられることから、先ほど来からありますように、これは影響も非常に大きいものというふうに考えられます。 今回の改正によって、具体的にどういった漁船が対象となり、今後基本訓練を受けなければならない漁船員の皆さんはどれぐらいいらっしゃるのか、お伺いをいたします。”
“自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、船員法等の一部を改正する法律案ということでございまして、質問させていただきます。委員の先生方からの質問がありましたので重なる部分があると思いますけれども、御容赦いただければと思います。 まず、基本的な考え方として、私たち、海洋国家である我が国において、海上輸送は国際競争力を強化していく上で必要不可欠であります。まさに国民生活並びに我が国の経済活動を支える社会基盤となっております。その海上輸送をやっていく中で、本当になくてはならないのが船員の皆様であり、海運業や漁業を支えていただいているわけであります。 本法案の改正で、先ほど来から注目をされております、まず船員の皆様の安全性の確保について、特に今回、漁船員の皆様の安全性の確保についての質問から始めさせていただきます。 最初に、先ほど来から出ておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に伴う基本訓練、特に実技訓練についてお伺いをさせていただきます。 基本訓練は、漁船員の皆様の命を守るための大切な訓練であります。安全航海を行う上で非常に重要であるというふうに認識をしております。”
“このお米に関しては、消費者は本当に困っておりますので、大臣におかれましては、各関係省庁と連携して是非頑張っていただきたいなというふうに思います。 時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“副大臣、力強いお言葉、ありがとうございます。 時間ですので最後の質問になりますけれども、お米について質問させていただきます。 伊東大臣は大変農政に知見がございますので、昨年から続くお米の問題についてお尋ねしますが、お米がこれだけ価格が上昇しております。消費者にも大きな影響が生じているところでありますが、昨今のお米の価格上昇に対する伊東大臣の御所見をお伺いいたします。”
“そして、そこに集まった多くの声を消費者行政に生かしていくということは、これは非常に大切なことであるというふうに考えています。 こうした中で、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限が到来をいたします。今後、どのように地方消費者行政の充実に取り組んでいくのか、お答えをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 冒頭申し上げましたけれども、やはりこの食品ロスは、これはもちろん、消費者の意識も高めていくという上で、消費者庁の役割というのは、鳩山副大臣に申し上げていただいたとおり、大変重要だというふうに思いますけれども、まさにこれは、環境省、環境問題にも影響するわけですし、それから農林水産省ももちろん大きく関わってくるわけでございますので、それこそ本当に連携しながら是非進めていっていただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 それでは次に、地方の消費者行政の充実について質問させていただきたいと思うんです。 先ほどの消費者基本計画のところでも触れましたけれども、本当に我が国は高齢化が進展し、そしてまた、先ほど申し上げたとおり、インターネットによるＳＮＳの普及、それから商取引の多様化、広域化などによって、全ての消費者が消費トラブルに遭う可能性があるわけであります。 そのようなときに、消費者が身近に相談を受けることができるように、地方の消費者行政が充実しているということが大変重要なことであるというふうに私は考えます。”
“ありがとうございます。 目標値を、特に事業系の食品ロスが減ったのは、やはり外食なんかがコロナ禍で減ってきたというのも恐らく原因として大きいのかなというふうに思いますが、これも皆さん様々な工夫をされての御努力の結果だというふうに考えておりますので、本当に浸透してきているなというふうに私自身も実感しているところでございます。引き続き是非頑張っていただきたいんですけれども。 この食品ロス削減に関する基本的な方針について、様々な社会情勢の変化を踏まえて、三月に新たな基本方針が閣議決定をされました。これを踏まえて、今後、更なる食品ロス削減の推進について具体的にどのように進めていくのか、お聞かせいただければと思います。”
“また、近年では、レストランとか食事をするところで、今までは大盛りとか特盛りといったような、量を大きくする取組というのはかつてからあるんですけれども、小盛りといった、量を少なくしていくというサービスを提供していく店も増えたのかなというふうに実感しているところであります。 また、コンビニエンスストアなんかでは前取りとか、いろいろな、事業者の皆さんも、そしてまた家庭でも、そういった食品ロスの取組というのを今までも実践していっていただきました。 こうした食品ロス削減の取組は本当に様々でございます。先ほど来から申しましたとおり、事業者側も消費者側も、国民の皆さんお一人お一人が要は意識をしていくことが大切であり、消費者庁の役割は大変大きいと私は感じています。 これまでの消費者の行動変容を含めてどのような進展があったのか、お答えいただければと思います。”
“このことから、これをきっかけに、例えば、恵方巻きなんかもそうですけれども、クリスマスケーキなんかもそうです、廃棄処分を減らすべく、予約制というものが浸透しましたし、消費者の行動も非常に大きく変わってきたというふうに認識しています。 令和元年に食品ロス削減推進法が施行されました。食品ロスには、事業系の食品ロスと、それから家庭系の食品ロスがございます。それぞれ、食品ロス削減のために皆さん取り組んできていただいておりますが、私たちも、委員の先生方も御存じかと思いますけれども、例えば三〇一〇運動、これは御存じかと思いますけれども、なかなか私も、心がけているんですけれども、実践するのが非常に難しいんですね。 三〇一〇運動、これは、宴会や会合のときに、乾杯の後、最初の三十分と最後の十分は着席して食事をすることによって食品ロスを減らしていこう、こういう取組でございます。こういったことも皆さんやっていただいているわけであります。”
“ありがとうございます。 しっかりと五年間の四期の消費者基本計画を振り返りつつ、今、副大臣に力強く述べていただきましたけれども、第五期の基本計画をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 次に、食品ロスについてお尋ねをしたいと思います。 大臣の所信表明でも、この基本計画の後、三番目に述べておりましたので、これは大変重要な政策だというふうに私は思っておりますし、私も、環境政務官、それから農水副大臣を経験させていただきまして、食品ロスの問題については長く携わってきましたけれども、この食品ロスの問題というのは本当に多岐にわたっているというふうに思いますし、そのきっかけになったのが、これは数年前になりますけれども、節分の日の後、コンビニで恵方巻きが大量に廃棄されている写真がＳＮＳで拡散されて、社会問題になりました。あの映像を私も見ましたけれども、誰もが、本当にもったいないな、こういう気持ちになったのが、恐らく、この食品ロス問題を考える大きなきっかけになった問題なのかなというふうに私は考えています。”
“このように、第四期消費者基本計画におけるこれまでの五年間は、先ほど来から申し上げているとおり、消費者を取り巻く環境が激変する中で、この基本計画に基づき様々な施策が行われてきましたけれども、第四期の取組を振り返り、それを踏まえた上で、今始まっております令和七年度から十一年度の計画期間である第五期において、どのように安心、安全で豊かな消費生活を実現していくのか、お聞かせください。”
“これによって、海外事業者との取引も増えているわけですね。ですから、消費生活もグローバル化しているということでございます。 さらには、社会構造の変化、これも、消費者自身が、まさに我が国の超高齢化社会の進展によって高齢化も進んでおりますし、これからも進んでいきます。二〇三八年には三人に一人が六十五歳以上になると言われておりますし、二〇四〇年には六十五歳以上の世帯の四三％が単独の世帯になると言われています。 また、高齢化だけではなく、この間、本委員会でももちろんでありますけれども、成人年齢の引下げも行われましたので、本委員会においても対応が本当に議論をされました。 そして、第四期の消費者基本計画においては、本当にその期間の五年間という、その期間の大部分が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。まさに、いわゆる新しい生活様式によって、消費者を取り巻く環境というのは本当に一変したわけであります。”
“ありがとうございます。 この公益通報者保護法は、この後また委員会でしっかりと審議をしてまいりたいというふうに考えています。 次に、三月十八日に閣議決定をされました第五期消費者基本計画について質問をさせていただきたいと思います。 私、五年前にも、公益通報者保護法のときにも本委員会で理事をさせていただきましたけれども、実は、二〇一六年の秋の国会から本委員会で理事をさせていただいておりまして、途中、もちろん政務三役等で抜けておりますけれども、九年目となります。 その間、今に至るまで、消費者を取り巻く環境というのは本当に大きく変わってきているなというふうに感じています。また、現実問題として変わってきているわけでありますけれども、特に、情報化社会の進展によって、商取引は本当に複雑化しておりますし、多様化し、そして広域化をしています。デジタル技術は大きく飛躍をしました。 今、これは二〇二三年の調査でありますけれども、モバイル端末の保有率は約八六％、ほとんどの方がスマホだとかそういったものを持っておりますし、六十五歳以上の約六〇％の方がＳＮＳを利用しているということでございます。”
“自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は、伊東大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。 委員長を始め理事、また委員の先生方に、このような機会をいただきますこと、感謝申し上げたいというふうに思います。 また、伊東大臣におかれましては、消費者を取り巻く環境は本当に今複雑かつ多様化しまして、また変化の激しい状況の中、消費者行政の司令塔として、強力なリーダーシップを発揮していただきたいと期待しているところでございます。 まず、最初の質問でございますけれども、大臣の所信表明におかれましてもまず一番最初に述べられておりました、今国会に提出されました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 私自身も五年前の法改正のときも本委員会で理事として審議をさせていただきましたけれども、この五年間で更なる体制整備等、課題も本当に多く出てきております。 是非、本法案の改正の意義や今国会での審議の意気込みを大臣からお聞かせいただければと思います。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時五十七分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 国際情勢に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、御報告いたします。 お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は三十九件であります。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 黄川田仁志君 鈴木 貴子君 深澤 陽一君 源馬謙太郎君 鈴木 庸介君 太 栄志君 青柳 仁士君 及び 西岡 秀子君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“これより理事の互選を行います。 理事の員数は、十一月十一日の議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、再度、外務委員長に就任いたしました勝俣孝明でございます。 激動する国際情勢の中で、我が国が直面する様々な外交課題を解決するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大でございます。 委員長といたしましては、委員各位の御指導と御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時一分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百八回国会、松原仁君外五名提出、特定人権侵害行為への対処に関する法律案 及び 国際情勢に関する件 以上の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託されました請願は七種七十九件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は十三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は百六十件であります。 ――――◇―――――”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十五分散会”
“この際、暫時休憩いたします。 午前十時二十八分休憩 ――――◇――――― 午前十一時九分開議”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房政策立案参事官金子万里子君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”