藤原崇
自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上支援などで賃上げ環境の整備に取り組むとともに、国土強靱化によるインフラ整備にも重点的に取り組んでいくこととされております。 第二に、農業構造転換集中対策として、圃場の大区画化やスマート農業の推進などの予算が増額されており、担い手が減っていく中でも、我が国の農業を支えるための基盤づくりへ投資がなされています。また、地方財政についても、給与改定分や物価上昇分を措置するなど、丁寧な配慮がなされております。 第三に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、厳しい安全保障環境の中においても、防衛力整備計画に基づき、引き続き、我が国の防衛力の強化を着実に進めることとなっております。 第四に、現役世代の保険料負担などを軽減…”
“また、想定の審議スケジュールを示すことは、二月二十八日以降、イラン情勢が緊迫化をした中、委員会審議について政府に予見可能性を持たせる必要性や、想定スケジュール自体は理事会協議の中で柔軟に変更がされていることを踏まえれば、何ら問題のない対応であります。 集中審議も、確かに例年の三日から五日に比べれば少ない状況です。しかし、野党委員からも予算委員会で第三次オイルショックのおそれがあると発言があったように、イラン情勢が緊迫化をしているこのときに、総理を丸一日国会に張りつけにし続けることがいいのでしょうか。 国会審議も重要であります。しかし同時に、在留邦人の保護、情報収集、関係国との緊密な連携などの対応が求められる緊急時に、臨機応変かつ的確に我が国として対応を取ることも、同じよう…”
“自由民主党の藤原崇です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 日本経済は、名目ＧＤＰが七百兆円に近づいている中、直近二年の賃上げ率は連続で五％を上回るなど、成長型経済に移行する兆しがあります。一方、我が国は、静かな有事というべき人口減少や、デフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。 こうした中、本予算は、令和七年度補正予算に続き、切れ目なく、強い経済を実現する予算として編成をされています。 以下、本予算に賛成する主な理由を申し上げます。 第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強…”
“実際、地方公聴会では、知事や商工関係者から、自治体の事業執行や継続的な中小企業支援のために、予算の年度内成立を望む意見が公述をされております。 さらに、委員会審議は最終的に五十九時間となりましたが、野党会派に拒否された三月七日に審議を実施すれば総審議時間は六十六時間となり、平成十九年の総審議時間六十六・五時間に並ぶものでした。 また、予算委員会では必ずしも本予算とは関係のない法案や一般的な質問も散見されております。その状況を見れば、本予算の議論は煮詰まっていると言えます。外形的な審議時間ではなく審議の内容を踏まえ、衆議院として、本予算に賛否を示す時機が来たとした坂本予算委員長の判断は、時機を見た的確な判断であります。 以上、本予算案に賛成する理由を述べました。 強い経済の…”
“以上のとおり、本予算は、強い経済の達成に向けた的確な予算づけがなされている一方、責任ある積極財政の下、執行状況などの見直しを踏まえた補助金の見直しなど、予算の全体のめり張りづけに取り組んだ結果、一般会計における新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満となり、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成しており、財政面にも配慮がなされております。 なお、委員会審議などでは、審議時間が例年の基準まで達しなかったことや分科会が開催されなかったこと、基本的質疑の二日目に与党会派から審議の想定スケジュール案を記載した書面が交付されたことや、集中審議が二日にとどまったことなどを問題視する意見もありました。 しかし、我が会派は、審議を積み重ねるべく、三月七日土曜日の一般質疑や、三月十二…”
“ありがとうございます。 やはり、震災復興、その当時の絵とは違う事業環境になっているところもあったりするんだろうと思っていまして、そういうところは、やはり先ほど意見の中であった恐らく補助金適化法の関係だと思うんですけれども、グループ補助金を入れた当時とは違う業態にしたいというニーズということもあるんだろうと思っていまして、やはり、十年、十五年たってきて、当初の想定どおりいけばよかったけれども、いっていないところというのもやはりあるんだろうと思っていますので、今いただいたお話は、貴重なお話として私の方でもまた取り組ませていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、高橋富一会長にちょっとお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。 岩手県で、特に中小の事…”
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“実際、地方公聴会では、知事や商工関係者から、自治体の事業執行や継続的な中小企業支援のために、予算の年度内成立を望む意見が公述をされております。 さらに、委員会審議は最終的に五十九時間となりましたが、野党会派に拒否された三月七日に審議を実施すれば総審議時間は六十六時間となり、平成十九年の総審議時間六十六・五時間に並ぶものでした。 また、予算委員会では必ずしも本予算とは関係のない法案や一般的な質問も散見されております。その状況を見れば、本予算の議論は煮詰まっていると言えます。外形的な審議時間ではなく審議の内容を踏まえ、衆議院として、本予算に賛否を示す時機が来たとした坂本予算委員長の判断は、時機を見た的確な判断であります。 以上、本予算案に賛成する理由を述べました。 強い経済の構築と財政の持続可能性の同時実現を目指した本予算案に対し、議員各位の御賛同を賜りますことをお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）”
“また、想定の審議スケジュールを示すことは、二月二十八日以降、イラン情勢が緊迫化をした中、委員会審議について政府に予見可能性を持たせる必要性や、想定スケジュール自体は理事会協議の中で柔軟に変更がされていることを踏まえれば、何ら問題のない対応であります。 集中審議も、確かに例年の三日から五日に比べれば少ない状況です。しかし、野党委員からも予算委員会で第三次オイルショックのおそれがあると発言があったように、イラン情勢が緊迫化をしているこのときに、総理を丸一日国会に張りつけにし続けることがいいのでしょうか。 国会審議も重要であります。しかし同時に、在留邦人の保護、情報収集、関係国との緊密な連携などの対応が求められる緊急時に、臨機応変かつ的確に我が国として対応を取ることも、同じように重要ではないでしょうか。 暫定予算についても、暫定予算はあくまでも暫定です。新年度開始時までに本予算の裏づけがない場合、企業や自治体などにおいて先を見通せず、事業執行などに影響を与えかねません。”
“以上のとおり、本予算は、強い経済の達成に向けた的確な予算づけがなされている一方、責任ある積極財政の下、執行状況などの見直しを踏まえた補助金の見直しなど、予算の全体のめり張りづけに取り組んだ結果、一般会計における新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満となり、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成しており、財政面にも配慮がなされております。 なお、委員会審議などでは、審議時間が例年の基準まで達しなかったことや分科会が開催されなかったこと、基本的質疑の二日目に与党会派から審議の想定スケジュール案を記載した書面が交付されたことや、集中審議が二日にとどまったことなどを問題視する意見もありました。 しかし、我が会派は、審議を積み重ねるべく、三月七日土曜日の一般質疑や、三月十二日の分科会質疑について、理事会において正式に提案を行っております。それらはいずれも野党会派の同意が得られず、実施には至りませんでした。”
“また、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上支援などで賃上げ環境の整備に取り組むとともに、国土強靱化によるインフラ整備にも重点的に取り組んでいくこととされております。 第二に、農業構造転換集中対策として、圃場の大区画化やスマート農業の推進などの予算が増額されており、担い手が減っていく中でも、我が国の農業を支えるための基盤づくりへ投資がなされています。また、地方財政についても、給与改定分や物価上昇分を措置するなど、丁寧な配慮がなされております。 第三に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、厳しい安全保障環境の中においても、防衛力整備計画に基づき、引き続き、我が国の防衛力の強化を着実に進めることとなっております。 第四に、現役世代の保険料負担などを軽減する観点から、様々な制度改革、効率化努力を積み重ね、令和八、九年度を通して社会保障負担率が上昇しないように取り組みつつ、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の改定において、現場で働く方々の処遇改善などに向けた予算が措置をされております。”
“自由民主党の藤原崇です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 日本経済は、名目ＧＤＰが七百兆円に近づいている中、直近二年の賃上げ率は連続で五％を上回るなど、成長型経済に移行する兆しがあります。一方、我が国は、静かな有事というべき人口減少や、デフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。 こうした中、本予算は、令和七年度補正予算に続き、切れ目なく、強い経済を実現する予算として編成をされています。 以下、本予算に賛成する主な理由を申し上げます。 第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいた産業競争力の強化支援や、次世代革新炉の研究開発などへの支援、重要鉱物供給源の多角化、国内開発、再資源化等の関連予算の増額がその典型であります。”
“ありがとうございました。 本当に、岩手県で育った子供というか、地方で育った方々がその地域で定着していただくということは、本当に大事なことだなと思っております。 四名の方のお話で共通するのは、やはり人口減少ということなんだろうと思っています。引き続き、国の立場としても、しっかりこの人口減少の問題に取り組んでいきたいと思いますし、令和八年の予算審議を引き続き続けてまいりますが、今日の意見をしっかり踏まえて取り組んでいきたいと思います。 今日は貴重なお時間をありがとうございました。以上です。”
“ありがとうございます。 非常に大きな災害でございました。国としてもしっかりと引き続き復旧復興、取組をさせていただきたいと思っております。 そしてもう一点、恐らく最後になるかと思うんですが、鈴木学長に、今度は、人口減少の中での県立大学の在り方という、最後のところのお話でお伺いをさせていただきたいと思っております。 特に岩手県立大学、これは滝沢市に立地をしているわけでございまして、今後、また新たに門前町構想というか、目の前をまた広げようというような取組を準備していらっしゃるというふうには伺っていますが、実際に、この県立大学、初代の西沢学長以来、門前町構想ということをやっていると思うんですが、鈴木学長の方でそれを更に企業学群ということでやっていこうということでお取組していると思うんですが、やはり、実際にこう現場でやってみると、そういうことのメリットとか、実際どういう実績が出ているかというところを具体的に教えていただければなと思っております。”
“ありがとうございます。 そうしますと、今の話を伺いますと、十分技術的には実用化というか、もちろん、実際に、大きい、フルサイズで造ってみないと分からない問題というのが出てくるんだとは思うんですけれども、ある程度、技術的には可能な領域まで達しているんだろうというふうに伺いました。ありがとうございます。この問題も、非常に、日本にとって重要な成長戦略に位置づけられるものなんだろうというふうに思っていますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。 少し時間がございますので、改めてちょっとほかの陳述人にお聞きをしたいんですが、米谷会頭に、お話には出てこなかったんですが、沿岸の被災地というのは、震災後も、台風災害であったり、様々な被害にその後も遭ってきました。そういう中で、大船渡では山林火災が大規模に先般ございました。今、国としても復旧復興に取り組んでいると思うんですが、その状況とか、そういうものについて、もし何か御意見があればお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさしく、恐らく岩手だけではなくて、全国では非常に中小企業というものの裾野が広いのでそこに対する支援ということ、それから賃金の原資をしっかり稼げるようにするということが重要なんだろうということをしっかり伺わせていただきました。 次に、鈴木学長にお伺いをしたいと思います。 まず一点、ＩＬＣについてお聞きをしたいと思うんですが、この件については、文科省で有識者会議をやって、技術的な面等で時期尚早であるという答申が少し前になされました。 今、先ほど鈴木学長からは、もうそういうタイミングではないというような御趣旨のお話があったと思うんですが、有識者会議の答申が出てから少し時間がたっているんですが、ＩＬＣの技術的な面について改めて少し御見解をいただければと思います。”
“例えば、今最賃はかなり上がってきております。これはある意味で意味もあることだろうと思っておりますが、先ほどの米谷会頭の有休等の話とも絡むところだと思うんですが、やはり働く方の処遇をしっかりしていくということが重要でもあるんですが、実際に、やはり岩手県の中小・小規模事業者として、この近年の最賃を含めて、そういうものに対しての御見解ということを率直にいただければというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 やはり、震災復興、その当時の絵とは違う事業環境になっているところもあったりするんだろうと思っていまして、そういうところは、やはり先ほど意見の中であった恐らく補助金適化法の関係だと思うんですけれども、グループ補助金を入れた当時とは違う業態にしたいというニーズということもあるんだろうと思っていまして、やはり、十年、十五年たってきて、当初の想定どおりいけばよかったけれども、いっていないところというのもやはりあるんだろうと思っていますので、今いただいたお話は、貴重なお話として私の方でもまた取り組ませていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、高橋富一会長にちょっとお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。 岩手県で、特に中小の事業者が多い中で、売上高一億円以上の企業をつくるということ、これの重要性のお話がございました。その一方で、やはり経営環境の中で防衛的賃上げ等が非常にあるということ、国としても、しっかりこの予算を、先ほど年度内成立というお話がございましたけれども受け止めて、しっかり審議は進めていくわけですが。”
“ありがとうございます。 まさしく五歳児健診、私も子を持つ親として、何かほかの子とちょっと違う特性が出たときに、やはり受容するのに時間がかかる。ただ、やはりそういうものをやっていくということが恐らくその子にとっても、特性に合った教育を受けられていく、サポートを受けていくということは非常に重要な意味があるんだろうというふうに思いました。ありがとうございます。 続きまして、大船渡の米谷会頭にちょっとお伺いをしたいと思います。 一つは、百七号線のことなんだろうと思うんですが、まさしく、私も行ってみると非常に内陸からの距離というのを御苦労なさっているなということは感じております。 今回、ちょっとそれとは違うんですが、お聞きをしたいのは、震災復興から十五年が経過をしようとしております。インフラというのはほぼ完了に近い中で、心の復興であるとか、なりわいの再生、そういうものが行われておりますけれども、会頭のお立場として見ている中で、今、復興というもので、もしも何か足りないところがあればお聞かせいただければと思います。”
“自由民主党の藤原崇でございます。 本日は、地方公聴会ということで、陳述人の皆様方には、お忙しい中、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 時間が限られておりますので、早速質問の方をさせていただきたいと思います。 まず初めに、武田市長にお伺いをしたいと思います。 お話の中でいろいろございましたけれども、やはり、子供への教育、これに対する支援というのが重要なのではないかと。 この中で、具体例として、人件費がかかるということで、支援教員やスクールサポート等、やはりそういうのを手厚くというような御趣旨だったと思うんですが、逆に、それ以外で、ソフト面、ハード面、あるかもしれないんですが、どういった面で子供への教育への支援をやっていくということが重要なのかということ、これが一点。 それからもう一点が、五歳児健診、これは一四％の自治体しかやっていないということだったんですが、滝沢市が始めた経緯とかきっかけ、そういうところがあれば、ちょっと時間も限られているので簡潔に、二点お聞かせいただければと思います。”
“来年、このビジネスが伸びるのか、伸びないのかというのは、ある意味評価の問題でありますし、それは当然監査法人なんかが監査に入ってチェックをするわけでありますけれども、実際、蓋を開けてみたら元本割れというか全く担保価値がなかったというようなことになってはいけないわけであります。 それは、まずは第一義的には銀行がしっかりとやっていくということになるわけですし、そこは金融庁も応援をしていくというふうに聞いております。 その中で、やはり金融庁としても、これは検査と監督を銀行に対して担っているわけであります。金融庁と財務局においても実効性ある検査と監督が必要になると思います。そのために、非常に技術的に難しい問題でもありますので、金融庁と財務局、機構・定員についての体制強化も必要と考えますけれども、この点に対する、副大臣の方から御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさしく、全ていいとこ取りというのはやはりできませんので、やはり、このリレーションシップというもの、こういうものを進めていく中では、ある程度、複数行との間というものが大丈夫というお話だったんですが、ある意味それはどちらを取るかという話で、今までの我が国の銀行取引の慣習を少し変えていく、そういうようなことを狙っているということで、そこはまず一つ私は非常に評価はしたいなと思っております。 仮にこの企業価値担保権というのが普及をしていった場合、これは副大臣にお聞きをしたいと思うんですが、その企業価値担保権が実際に担保としての価値が本当にあるのかというのは、それなりにそろばんをはじいてやるわけでありますけれども、それが融資として担保価値が本当にあるのかという点は常に銀行もモニタリングはしていくわけであります。しかし、これは見解は分かれるわけであります。”
“もちろん、複数行がやっていて、ちょっと責任がないような状況になっているケースがないわけではないから、こういうようなものをやるということもあるんだと思うんですが、その一方で、今、複数行と結構お取引しているところなんかにしてみると、一行が企業価値担保権で網をかけてしまうと、なかなかそれ以外の銀行というのはお取引というのが難しい。その中で、利息のお話もございましたけれども、利息もどうなっていくかということも一つ議論としてあるんだろうなと思うんですが、結果として、複数行と取引をしている企業ではこれは使いづらいのではないかという点について思うんですが、この点について御見解をいただければというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 やはり、これは非常にいい制度だということは、恐らく多くの先生に思っていただいている。ただ、逆にやはり難しい制度でもあるということも共通理解だと思いますので、是非金融庁には取組をしっかりやっていただきたいと思います。 特に、これは質問ではないんですが、事業性融資推進本部を設置をするということであります。これについても、施行期日が来て、施行をした後に本格的に動かすということでは伺ってはいるんですけれども、ただ、二年半以内ですので、じゃ、二年半何もしないというわけでは当然ないとは思うんですけれども、前広に、この事業性融資推進本部的なもので、正式に発足する前でも、どういうところがニーズがあるのか、あるいは、どういうところが課題なのかということは、事務方だけではなく、やはり閣僚級で何かしっかりやっていくということは、物を進める大きな推進力になると思いますので、是非、二年半の間しっかり準備をしていただく中で、この普及についてもお力をいただきたいなというふうに思っております。 そして、次の質問に行きたいと思います。”
“確実にいけるというものがあるのであれば、それは、それでも担保は取ってしまうんでしょうけれども、融資はなかなかできるんですが、どれくらいと評価をするというのは極めて難しい問題でありまして、扱いが容易ではないことが率直に言って想定をされます。 しかし、その一方で、新しい制度でありますので、使っていただかないと意味がないわけであります。いろいろな審議会とかで議論をして、法案を金融庁の皆さんでしっかり作っていただいて、これから二年以上時間をかけて準備をして始めたけれども、ちょっとやはり実体がないものだからなかなか難しいね、やはり不動産とか債券とかそういうのを担保にした方が確実だよねでは、やはりやった意味がないということですし、銀行あるいは銀行を含めた取引のマインドというのは変わっていかないわけであります。 その一方で、非常に私、これは聞いて扱いが難しいなというふうに思っているんですが、どうやって使っていただくか、その点に対して金融庁はどのように対応を行うつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさしく我が国の銀行と企業の在り方というものを少し変えていく、そういうようなマインドを持って二十年以上リレーションシップバンキングなどの名目でやってきたんですが、もう一段取組をしていくということでありましたが、これもそれぞれの先生方からの質疑でもありましたけれども、じゃ、企業価値というのがどれくらいあるんだ、担保価値としてどれくらいあるんだということ、これを測るというのは非常に難しいことなんだろうというふうに思っております。 先ほど、馬場先生だったと思うんですが、人に依存する価値というのも実際あるわけでして、その人が辞めてしまえばどうなるか分からない、あるいは外的な、何か戦争とか為替の関係とか、じゃ、五年後どうなるか、三年後どうなるか、そういうような大きな社会情勢の中でそれぞれのビジネスがどう動くかというのは、非常に不確実性があるわけであります。”
“ありがとうございます。 経営者保証を取らないということはある程度流れとしてできてきているんだろうとは思うんですが、やはりその一方で、今までの質疑の中でもありましたけれども、将来性というものをどういうふうに評価するのかというのは非常に難しい話でもあるんだろうというふうに思っています。そういう中で、どうしても実体があるものというものを重視する、そういう傾向はあるんだろうと思っています。 今回、新たに企業価値担保権という新しい担保権を創設するということになりました。従来の日本の担保物権というのは、不動産が典型でありますし、人的保証ということで保証人というのもあった。あるいは債券。基本的には物がある、あるいは人的な、裏づけがあるもの、そういうものを基本的に我が国の担保物権法制の中では準備をしてきたわけでありますが、そういう中で、企業価値という見えないもの、そういうものを担保の目的にするということは、これは非常に今までの法制の中では異質なものなんですが、このような制度設計を行うに至った理由について御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。自民党の藤原です。 私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 今までの質疑の中でも出ていましたが、事業性融資に関するものを推進をしていくという中で、この取組は、金融庁としては二十年以上、リレーションシップバンキングなどの名目で推進をしてきました。まずは、その現在までの取組の成果がどうなのかということについてお伺いしたいと思います。”
“是非、半歩と言わず一歩踏み出して、御努力をいただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 是非、もちろん一番はしっかり賃金をお支払いをするということ、そして労働環境をよくするということ、それが大事なんですが、それと同時に、やはり、住みやすい地域である、受入れができやすい地域であるということも非常に大事だと思っております。その意味で、共生社会の取組を更に充実強化することが必要だというふうに思っております。 ちょっと時間が来ましたので一問飛ばして、最後に大臣にこの点についてお伺いをしたいと思います。 まさしく、外国人材が増えていくことによりまして、共生社会の取組というものを更に充実強化をしていかなければいけないと思っています。その中心的な役割を担うのは入管庁であるということは明らかであります。 しかしながら、やはり、入管庁は長らく規制官庁としての役割が中心でありまして、共生社会を実現するという、ちょっとまた違う取組をしていくにはマインドを変えていかなければいけない。オーバーステイの外国の方に出ていっていただく、そういうような役割の省庁だったところから変えていく。その点に関してどういう取組が必要か、問題意識を最後に大臣に伺いたいと思います。”
“今、人手不足が叫ばれている中で、やはり人材確保の面のある分野というのはまだまだあると思います。是非、そういうことも今後あり得るというふうに思っております。 技能実習制度において地域協議会が創設をされておりますが、育成就労制度でも同様に協議会の設立を全国八ブロックで予定をしているというふうに伺っております。育成就労制度は人材育成と人材確保を目的とした制度であります。そのために育成就労制度の地域協議会の在り方というのは技能実習の在り方とは変わると思うんですが、その点について御説明をいただきたいと思います。”
“ちょっと一問飛ばしまして、今回、特定産業分野であったり、技能実習が予定されていない分野、例えば警備業などがございます。このような分野においても人手不足が叫ばれているんですが、今後更に育成就労への職種の追加があり得るのか、その場合にはどのような手続を想定しているのかという点について、お答えをいただきたいと思います。”
“なかなか、まずは公開をということなんですが、定期費用の内訳を見てみますと、大きいのはやはり監査・訪問指導費用、これが半分ぐらいなんですね。これが適正かどうかというのは、何とも言えないところなんだと思うんですよね。二人で監査、訪問を全部できるけれども、じゃ、三人いたらそれは不適正かというと、なかなかそうも言えない。 あるいは、給料はどれくらいがいいかってありますけれども、例えば三十万払っていた、だけれども、これを五十万払っていますと。これも適正かどうかというと、なかなか、不適正とまでは言えない。 そういう意味では、適正というところは枠がありますのでなかなか外れられない。だけれども、その一方で、是非この点については調査をして、よそはどうやっているんだというところ、そこをしっかりと共通理解を得るというのが非常に大事だと思いますので、前向きに検討いただきたいと思いますし、それから、このアンケートは回答率が三〇％強ということで、今後監理支援機関について許可するのであれば、やはり一〇〇％しっかり答えていただくというのは大事だと思いますので、そこは入管庁にも御指導をお願いしたいと思います。”
“これを適正化するための取組というのは入管庁に求められておりまして、例えばなんですが、携帯電話の値下げをするというときに、調査をして、どういうコストがかかっているんだ、そういうことを調査をして公表したり、いろいろな働きかけをしました。 実際、この監理団体、今後は監理支援機関も、地域や加入事業者数などの要因があると思うんですけれども、何で高い団体は高くなっているのか、低い団体は何で低くなっているんだ、それぞれの違いや取組内容を調査して、定期的に、低い団体はこういう団体です、高い団体はこういう団体で、こういうふうになっています、それを広く告知をすることで、各監理団体の監理費の適正、低廉化に向けた取組、こういうことを促すべきではないかと思いますが、入管庁の御見解をいただきたいと思います。”
“逆に、七万円以上というのも四団体ぐらいあるというふうになっております。 技能実習三号なんかを見てみますと、定期費用の平均は二万三千円なんですが、五千円未満というのも五十九ということで、かなりボリュームゾーンとしてはあるわけで、実は、平均値で見ると三万ぐらいということなんですが、かなりばらつきがあるわけであります。 これは、民民の関係だからなかなか国が介入することはできないというのは、確かにそのとおりなんだろうというふうに思っています。 しかし、その一方で、やはりこういうふうにばらばらな監理費というのは果たして本当に適正なのかということ。確かに、名古屋でやっている場合と、あるいはもっとコストのかからない地域でやっている場合、全くコストが違うことはそのとおりなので、一律というのは違うというふうに思うんですけれども。その一方で、これだけばらばらなのは本当に適正なコストを徴収しているのかということが問題になると思います。”
“そういう意味では、これをコストとして下げていくということ、もちろん無理な下げ方はしてはいけないんですけれども、そこはしっかりやっていくということは大事なんだろうと思います。 それで、お配りした資料、これは入管庁が実施をしたアンケートでございますけれども、定期費用、以前の委員会でも議論になりましたが、技能実習の場合、定期費用、一号は三万五百五十一円、二号は二万九千九十六円、三号は二万三千九百七十一円ということで、徐々に徐々に低減をしていく、監理の手間がかからなくなってくるからということなんだろうと思っています。 ただ、その一方で、この分布を見てみますと、右側のグラフ、三つあるのが、これは技能実習の定期費用ということになっています。 例えば、技能実習一号で見てみましても、平均が三万ちょっとということで、確かにそこが中央値で百三十くらいの監理団体がございます。しかしながら、その一方で、一万円未満というのも二十ぐらいの団体がある。一万から一万五千が三十六、一万五千から二万が六十九ということで、それなりにボリュームがあるわけですね。”
“ありがとうございました。 そういう中で、監理支援機関、これを残してやっていく、適正化については引き続き新たな立法対応も行っていくということでありました。 この技能実習制度あるいは育成就労の制度では、監理団体あるいは監理支援機関というものが、やはり、様々な批判を受けることもあるんですが、大事なプレーヤーの一人であることは間違いがないというふうに思っております。 その中で、監理団体であるとか監理支援機関、ここが何を活動の原資にしているかというと、当たり前のことですが、監理費、新しい制度では監理支援費というふうになるんだと思いますが、これを原資にしているわけですが、この金額がちょっと高いのではないかという、この委員会でもありましたし、やはり下げられるものはしっかり下げていくということは非常に大事なことだろうというふうに思っております。 例えば監理費が一人当たり定期費用が五千円下がれば、それをどう使うかは経営者の判断なんですが、五千円、実習生の方あるいは育成就労で働いている労働者の方に還元してもいいですし、設備投資なり、何に使ってもいい。”
“その中で、現行の枠組みを維持する趣旨、そして、監理支援機関が監督指導を果たせる、それへの適正化への取組というのをどういうふうにやっていくのか、これは大臣にお伺いをしたいと思います。”
“その上で、仮に二十二条の四、一項八号に該当したとしても、二十二条の六による変更ということが予定をされている。これが職権であるから、これはちょっと違うんじゃないかとか、申請権がないから駄目だとか、そういう議論も確かに正直あると思います。 ただ、その一方で、そういうルールになっているということ、そして、今、入管庁の次長さんから、定着性にもしっかり配慮をして対応をしていきたいというふうに提出者の方がお話をしたということは、これは非常に実務にとっても大事なことだと思いますので、その点はしっかり踏まえて運用していただきたいというふうに思っております。 続きまして、少し違うお話に参ります。大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。 技能実習制度の場合は、監理団体が受入れのマッチングや監督指導などの役割を行っております。その一方で、育成就労制度、今回導入される新しい制度においては、名前こそ監理支援機関と改めますけれども、基本的には現行制度を継続するという方針を取っております。 かつては一部監理団体が適切に監督指導を果たせていないのではないかという厳しい指摘も、この技能実習制度にはございました。”
“ありがとうございます。 今、非常に大事なことを入管庁から言っていただいたんだろうというふうに思っております。仮に二十二条の四に該当したとしても、当該外国の方が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除いて、職権で在留資格の変更をして、定着性に配慮をして対応するということでございました。 やはり、二十二条の四の一項八号というのに少し不安を持っている方というのは、非常に不安を持っている方というのはいらっしゃいます。そういう中で、手続がどういうふうになっているのかということをしっかりとまずは御理解をいただくということ、それで了承していただくかどうかはまた別にしても、そういうふうなルールになっているということをしっかりと理解をしていただくということは非常に大事なんだろうというふうに思っております。 まさしく、税金の滞納という問題が出てきますが、そこでは故意性ということがそもそも要件になっているということ。あるいは、通常の手続と同様に攻撃防御が予定をされている、これはそのままなんですが。”
“不利益処分ということになるので、本来であれば行政手続法上の手続というのが入るわけでございますけれども、それと別で、これは入管法上ルールが定められているということになっているわけでありますが、その中で攻撃防御の手続が用意をされているということでございました。 仮に、その手続を踏まえた上でも、公租公課の支払いを故意にしていないと認定を当局がした場合、あるいは、入管法の義務を遵守していない、このように認定をされた場合、これは、そのまま短期滞在で、いわゆる出国準備ということで切り替えて、日本を出国、退去しなければいけない、そういうような扱いになるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そういう場合は、立法、法案を作成した担当としては想定をしていないということでお話をしていただきました。 二十二条の四第一項八号、この文言を見ますと、永住者の在留資格をもって在留する者が、この法律に規定する義務を遵守せず、又は故意に公租公課の支払いをしないこと、これが判明したときは資格を取り消すことができるという、できる規定になっておりますが、仮に、こういう事実、あるいはその疑いがあること、そういうのを端緒として見つけた場合、それは入管庁だけの判断で取消しができるんでしょうか。その点の手続がどういうふうになっているのかという点について、二十二条の四第一項八号、同条に基づく永住許可取消しの手続、これはどのような手続で実施されるのかについて御説明をしていただきたいと思います。”
“入管法の二十二条の四第一項の八号、いわゆる在留資格の取消し。この場合には、過失によって在留カード不携帯になった場合、あるいは、先ほどもお話をしました、資力の問題によって公租公課を支払えない場合、やむを得ず支払えない場合という場合だろうと思うんですが、こういうのも対象となるのではないかという指摘もございますが、その点については、入管庁の見解はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 あえて支払わない場合は取消し事由になる一方で、やむを得ず支払いができない場合には取消し事由にならない、一般論としてはそういうことだということでありました。 ただ、もちろん、じゃ、これがあえて支払わないケースなのか、やむを得ず支払わないケースなのかというのは、これは個別具体的な事例に落ちる話なんだろうと思います。 十万円の税金があったときに、九万円しかなければ、これはやむを得ず支払えない。十万円持っていて十万円の支払い義務があったとき、十万円を払ってしまえば次の日からの生活費がなくなるということで、これも人によっていろいろでしょうけれども、やむを得ずと言えることもあるのかもしれない。十万円の支払い義務があって十万一千円、それも大丈夫かもしれない。じゃ、十二万円はどうだ、十五万円はどうだというふうになってくるのは、個別事例ということになるので、そこはなかなかこの場で、委員会の答弁でできることではないと思うんですが。 あえて支払いをしないことが取消し事由であって、やむを得ず支払いをしない、やむを得ず支払えないというのは当たらないということで明らかにしていただきました。”
“ありがとうございます。 一般論として御説明をしていただきました。支払い義務があるのにかかわらず、あえて支払いをしないということであります。 そうすると、よくある例というか典型的に思い浮かぶのは、お金が普通にあるのに、十分支払えるのに支払いをしない、そういう場合が典型例になるんだろうというふうに思っております。 ここは結構委員会の審議でも出てきているところでございますが、そうしますと、通常想定される、お金がなくて払えないという場合。あるいは、コロナというものがあって、例えば飲食店で勤務している人たちは、雇調金なんかもありましたけれども、非常に大変なことがあって収入がゼロになってしまうような方々もいらっしゃいました。例えば、前年は普通に収入があったけれども、翌年になって収入がなくなって、住民税というのは前年の所得を前提にします。通常想定される、資金不足の場合とか、コロナによる収入変動で次の年に住民税を十分に支払いをする原資がないというようなケース。そのようなケースは、そもそも条文上の故意に当たらないという理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 一割強というところだと思いますが、実際にやってみたところ、そういうところがあったということであります。 ただ、もちろん公租公課の支払いをしないことについても、それぞれ理由があったりすることもあるんだろうというふうに思っております。 今回の法案におきましては、故意に公租公課の支払いをしないことというのを永住許可の取消し事由の一つとして新設をしているわけであります。この点についてはやはり議論があるところでございますが、そもそも、ここで言う故意ということの意味というものは、どういう意味になるのか、認定になるのかというところについて御説明をお願いします。”
“ありがとうございました。 全てではない中で、永住者の方というのは、基本的に、手続を、許可をやっていくわけではない中で、永住者の方に実子ができた場合に、その方の永住許可申請、それを半年間見てみて千八百二十五件チェックをしたところ、二百三十五件に公租公課の不払いがあったというような説明だったと思いますが、ここは大事なところなので、もう一度その点について、千八百二十五件中二百三十五件、そういう公租公課の不払いがあったということでよろしいかどうか、答弁お願いします。”
“藤原でございます。 質問の時間をいただきましたので、山本委員に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 まず初めにお伺いをしたいのは、四月二十四日の法務委員会において、永住者の方々の公租公課の不払いに関して、入管庁の方から、一部自治体からの声や審査事例に関しての御説明がございました。 そこで、より具体的に、今般の法改正に向けてどのような調査を行い、どのような結果を得られたのかということの詳細について、お伺いをしたいと思います。”