森下千里
環境大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えいたします。 国立公園の魅力を生かした様々なアクティビティーを提供していくためには、委員御指摘のとおり、ガイドツアー等を行う事業者の専門的な知見の充実や、地域のコーディネーターとなる人材の育成が重要であると考えております。 環境省においては、これまで、国立公園満喫プロジェクトにおける受入れ環境の整備の取組として、インバウンド対応を含む、自然資源を活用した地域づくりを牽引できるコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の支援を行ってきているところでございます。 また、現地事務所では、観光業界等での実務経験を有する者を国立公園利用企画官として任用しており、民間の専門的知見を生かしながら国立公園の利用を推進してきているところでございます。 こうした人材…”
“お答えいたします。 国立公園における二次交通は、主要な交通拠点から目的地への移動手段として不可欠なものであるとともに、移動そのものが魅力的なコンテンツになり得ることからも、更なる利用推進に当たって重要な要素であると認識しております。 これまでも、国立公園満喫プロジェクトの一環として、自治体や交通事業者を中心に、自動運転バスやオンデマンド交通の実証等の取組が進められてまいりました。 環境省といたしましても、今後も、地域の交通事業者や自治体が参加する地域協議会の枠組みを通じて連携を深め、二次交通の改善に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としております。 このＣＣＳにつきましては、今後事業化が進んでいくものであり、現段階で、環境影響の程度が著しいおそれがあるかというものが現段階の知見では十分でないこと等から、この環境影響評価法の対象とする必要性については今後のＣＣＳ事業の動向を踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思います。 また、なお、ＣＣＳ事業法につきましては、海域でのＣＣＳ事業に関しまして、特定区域の指定、貯留事業の許可等における環境大臣の同意やモニタリング方法、済みません、長くなっておりますけれども、様々な手続が定められておりますので、環境省として、個々のＣＣＳ事業が環境保全に配慮して実施されるかど…”
“質問にお答えいたします。 政府が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約五十八メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から、スタートから令和七年度までの追加的な導入量は約二メガワットとなっております。目標に対する進捗状況は約三％になっております。 また、あわせて、地方公共団体が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約四千八百二十メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から令和七年度までの追加的な導入量は約三百メガワットとなっており、目標に対する進捗状況は約六％となっております。”
“委員の質問にお答えいたします。 一般的に、捕獲等が減少要因になっている希少種については、乱獲等を防ぐ観点から、御指摘のとおりで、詳細な生息地情報の公開には慎重を期す必要があると考えています。 一方で、この希少種というのは、地域の皆様方の取組、活動を通じて大切に守られてきているものであるというふうにも思っております。そのことが、地域の誇りとか、また重要な地域資源にもなり得るものであると思っております。 例えばですけれども、新潟県佐渡市のトキや、私の地元で恐縮ですが、宮城県大崎市に生息する淡水魚のシナイモツゴなどのように、希少種の生息環境に配慮した米作りなどをブランド化している、そのような活用例もございます。 こうした活動を通じて、地域環境を守っていく、また、希少種を守るとい…”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年では動物を家族の一員として迎えられる方も大変多くなっている中、大変重要な課題であるというふうに感じております。 環境省では、自治体が地域の状況に応じたペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、周知を進めてまいりました。 先ほど議員も言っていただきましたけれども、能登半島地震での経験等を踏まえまして、今年度早期、新しく改定作業を進めておりまして、発表できるように今準備をしているところでございます。また、この改定に関わる検討会には内閣府にも参画していただきまして、避難所運営の観点から様々な御助言をいただいているところであります。 また、内閣府とは、自治体向けに開催しているペッ…”
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“お答えいたします。 国立公園の魅力を生かした様々なアクティビティーを提供していくためには、委員御指摘のとおり、ガイドツアー等を行う事業者の専門的な知見の充実や、地域のコーディネーターとなる人材の育成が重要であると考えております。 環境省においては、これまで、国立公園満喫プロジェクトにおける受入れ環境の整備の取組として、インバウンド対応を含む、自然資源を活用した地域づくりを牽引できるコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の支援を行ってきているところでございます。 また、現地事務所では、観光業界等での実務経験を有する者を国立公園利用企画官として任用しており、民間の専門的知見を生かしながら国立公園の利用を推進してきているところでございます。 こうした人材育成支援や専門性を有する職員の適切な配置に努めるとともに、各国立公園の実情に応じた効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 国立公園における二次交通は、主要な交通拠点から目的地への移動手段として不可欠なものであるとともに、移動そのものが魅力的なコンテンツになり得ることからも、更なる利用推進に当たって重要な要素であると認識しております。 これまでも、国立公園満喫プロジェクトの一環として、自治体や交通事業者を中心に、自動運転バスやオンデマンド交通の実証等の取組が進められてまいりました。 環境省といたしましても、今後も、地域の交通事業者や自治体が参加する地域協議会の枠組みを通じて連携を深め、二次交通の改善に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としております。 このＣＣＳにつきましては、今後事業化が進んでいくものであり、現段階で、環境影響の程度が著しいおそれがあるかというものが現段階の知見では十分でないこと等から、この環境影響評価法の対象とする必要性については今後のＣＣＳ事業の動向を踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思います。 また、なお、ＣＣＳ事業法につきましては、海域でのＣＣＳ事業に関しまして、特定区域の指定、貯留事業の許可等における環境大臣の同意やモニタリング方法、済みません、長くなっておりますけれども、様々な手続が定められておりますので、環境省として、個々のＣＣＳ事業が環境保全に配慮して実施されるかどうかにつきましては、しっかりと確認をする仕組みとなっております。”
“質問にお答えいたします。 政府が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約五十八メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から、スタートから令和七年度までの追加的な導入量は約二メガワットとなっております。目標に対する進捗状況は約三％になっております。 また、あわせて、地方公共団体が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約四千八百二十メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から令和七年度までの追加的な導入量は約三百メガワットとなっており、目標に対する進捗状況は約六％となっております。”
“委員の質問にお答えいたします。 一般的に、捕獲等が減少要因になっている希少種については、乱獲等を防ぐ観点から、御指摘のとおりで、詳細な生息地情報の公開には慎重を期す必要があると考えています。 一方で、この希少種というのは、地域の皆様方の取組、活動を通じて大切に守られてきているものであるというふうにも思っております。そのことが、地域の誇りとか、また重要な地域資源にもなり得るものであると思っております。 例えばですけれども、新潟県佐渡市のトキや、私の地元で恐縮ですが、宮城県大崎市に生息する淡水魚のシナイモツゴなどのように、希少種の生息環境に配慮した米作りなどをブランド化している、そのような活用例もございます。 こうした活動を通じて、地域環境を守っていく、また、希少種を守るということもそうでありますが、地域活性化にも資する保全について、環境省としても、しっかり引き続き取り組んでまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年では動物を家族の一員として迎えられる方も大変多くなっている中、大変重要な課題であるというふうに感じております。 環境省では、自治体が地域の状況に応じたペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、周知を進めてまいりました。 先ほど議員も言っていただきましたけれども、能登半島地震での経験等を踏まえまして、今年度早期、新しく改定作業を進めておりまして、発表できるように今準備をしているところでございます。また、この改定に関わる検討会には内閣府にも参画していただきまして、避難所運営の観点から様々な御助言をいただいているところであります。 また、内閣府とは、自治体向けに開催しているペット同行避難訓練や説明会といった機会も含めて相互の連携を強化しており、災害発生時における避難所でのペット同行避難者に関する情報収集の円滑化を進めているところであります。 引き続きというか、更に自治体や関係省庁としっかり連携しながら、ペットの防災、災害対策に当たってまいりたいと考えております。”
“引き続き、引き取った犬や猫の殺処分がなくなることを目指して、また、自治体の皆さん、そして民間の団体の方も頑張っておられますので、共に取組を進めてまいりたいと考えております。”
“川委員の小さな命に対する思いとこれまでの活動を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 質問にお答えさせていただきたいと思います。 動物愛護管理法に基づき策定している基本指針において、動物の適正飼養を推進しつつ、殺処分を減らしていく必要があるということは規定をされております。 この基本指針の中で、殺処分を戦略的に減らすため、数値目標と期限を設定し、その実現のために必要な対策を整備しているところであります。これに基づいた取組を着実に進めていくことが重要であると考えております。 具体的には、委員も御指摘のとおり、令和二年の改正において、令和十二年度の殺処分数を約二万頭とする目標を掲げておりました。これは令和三年度に目標を既に達成しておりまして、令和六年度にはまさに約七千頭まで減少しているところであります。 こうしてしっかりと基本指針の点検を行っていくということと、この状況を踏まえながら、動物愛護管理行政の基本的な方向性、また中長期的な目標についての見直しも検討していきたいと考えております。”
“環境省といたしましては、各地の利用者負担の事例の共有、そして周知というものをしっかりさせていただきまして、地域の協議会への参加等を通じ、関係機関と連携して、山岳トイレの管理の充実を図ってまいりたいと考えております。”
“渡辺議員と課題意識は大変共通しているところでございまして、全国の、国立公園だけではなくて、それぞれの地域の公園を守っていただいているボランティアの皆様に本当に感謝をしているところであります。 また、山岳トイレにつきましては、厳しい環境状況の下で維持管理を行っていただいておりまして、多くの労力を必要としているということも承知をしております。このため、確かに、一部の国立公園においては、入山料や例えばトイレチップですね、トイレに入るときにお金を徴収するような形で利用者の皆様に御負担をいただいているところもございます。 一方で、我が国の国立公園は、多くの関係者が連携、そして協力をして管理をしているところもあります。ですので、利用者負担の取組に当たっても、登山道の管理者さんだったり、土地所有者さんや行政機関の皆様がおられますので、そうした公園の利用実態や地理条件などの実情を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。”
“渡辺議員の御質問にお答えいたします。 かつての国立公園の山岳トイレは、し尿を適切に処理せずに、周囲の優れた景観や衛生環境に悪影響を及ぼす、与えるなどの課題がございました。 このため、環境省や地方公共団体、民間の山小屋の皆さん等で、環境への負担が少ない環境配慮型トイレの整備を進めてまいりました。 また、地域の自然条件や利用状況に応じて、携帯トイレブースを山の中に設置して、登山者の皆さんに携帯トイレを携帯していただき、使用をしていただけるよう呼びかけております。これを登山口で回収するというような仕組みをつくっているところでございまして、地域の関係者で、皆様で整えていただいている、そんな山岳地もございます。 こうした取組を更に進めていく必要があることから、引き続き、地域の関係者で対応を検討しつつ、民間の山小屋に対して環境配慮型トイレの導入費用を補助するなどの措置をしているところでございます。”
“御質問ありがとうございます。 南極地域は、人類の活動における破壊や汚染といった影響を僅かしか受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。そのため、地球環境のメカニズムの解明や将来予測に関する研究の場としても活用されておりまして、海洋を含む地球環境全体の保全にもつながっていると考えられています。 近年、南極地域における観光活動が活発化してきたことから、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を及ぼす環境上の緊急事態が発生するリスクが高まっているというふうに考えられます。そのため、今回の改正法案によって、環境上の緊急事態の発生を未然に防止し、万が一発生した場合でも、主宰者に迅速な対応措置をとらせることなどによって、南極地域の環境の保護を一層図ることとしております。”
“おはようございます。 御質問ありがとうございます。 二〇〇一年の環境省設置から四半世紀で、環境省の役割は、委員が今言っていただいたように大幅に拡大してまいりました。 脱炭素は政府全体の方針となりましたし、自然再興、そして資源循環と併せまして、その実現に向けて着実に歩んでまいりました。 また、東日本大震災以降は、放射性物質による環境汚染への対応に取り組むとともに、増加する自然災害に対して災害廃棄物処理等の対応を行ってまいりました。 こうした中、二〇〇五年に設置された地方環境事務所は、当初の国立公園管理等を中心とする業務から、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る地方公共団体の支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業などに業務を拡大してまいりました。 このように、四半世紀の間、環境省及び地方環境事務所は環境行政の推進に大きく役割を果たしてまいったと評価をしているところでございます。”
“お答えいたします。 サーティー・バイ・サーティーの目標達成に向けては、面積的な目標達成だけではなくて、管理の質の向上が重要であると認識をしております。このため、国立公園などの保護地域においては、計画の点検や管理体制の強化を進めているところです。 また、民間などの活動によって生物多様性の保全を進める自然共生サイトの制度を構築しております。これまで五百六十九か所を認定しておりまして、加えて、この自然共生サイトにおいても管理手法の改善を支援する等、質の向上に努めているところでございます。 引き続き、面積はもちろん、管理の質の向上を図りながら、サーティー・バイ・サーティーの目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。”
“環境大臣政務官に再任されました森下千里でございます。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 特に、地域との共生や環境への配慮を徹底した再生可能エネルギーの導入促進、熊等の鳥獣被害対策の推進などの課題に力を入れて取り組み、青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。 宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“お答えいたします。 二〇二四年十一月に策定されました次世代型太陽電池戦略におきまして、ペロブスカイト太陽電池を二〇四〇年に約二十ギガワット導入するということとしております。この目標の達成に向けて、環境省では経済産業省と連携しながら需要創出の取組を進めております。 具体的には、早期の国内市場の立ち上げに向け、今年度から自治体や民間企業に対する導入支援を開始いたしました。これによって、コストの低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出してまいります。また、昨年二月に閣議決定いたしました政府実行計画に基づきまして、政府施設への率先導入を促進いたしております。 こうした需要創出の取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期の社会実装に積極的に貢献してまいりたいと考えております。”
“先に、先ほどの発言の訂正をお願いさせていただきます。 先ほど、私の発言の中で鳥獣の保護と申し上げたところ、正しくは捕獲でございました。訂正させていただきます。 さて、今の御質問でありますけれども、御指摘の柔軟な対応につきましては、熊による人身被害が深刻となっている状況を踏まえまして、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安心を守るために緊急的に必要な事業については交付対象とすることを認めております。 また、環境省の交付金は、従来、都道府県に対する支援でありましたが、熊対策においては、令和七年度四月から市町村に対する間接交付も可能とし、その後、改正法の施行に合わせ、緊急銃猟も支援の対象としております。 引き続き、交付金が効果的かつ効率的に活用され、熊対策が着実に進むように、自治体のニーズをしっかりと伺いながら、必要な対応を実施してまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 熊被害対策におけるいわゆるガバメントハンターというのは、狩猟免許を有し、鳥獣の保護等を行う公務員を便宜的に呼称しているものであります。 したがって、地域の事情や自治体職員の専門性に応じて、ガバメントハンターが、鳥獣の保護のほか、狩猟の適切な実施に係る指導、教育、まさに質問のとおりでありますけれども、業務を行うということはあり得るというふうに考えています。 また、新たに策定されましたクマ被害対策パッケージにおいては、ガバメントハンターを含む捕獲者や狩猟、保護管理の専門人材を確保するための支援策を盛り込んでおります。また、補正予算案に関連する予算措置を計上したところでございます。 パッケージに基づいて、施策の着実な実行に取り組んでまいりたいと考えています。”
“環境大臣政務官に就任いたしました森下千里でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。 猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“お答えいたします。 気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの最新の報告書では、今後、猛暑や大雨等のリスクが更に高まるおそれがあるというふうに報告をされております。 その一方で、気温上昇を工業化以前と比べて一・五度以下に抑えることで、二度以下の場合と比べたときに、地球温暖化の影響、これが大幅な低減につながるということも併せて報告をされています。このため、揺らぐことなく、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた取組を進めていくことが不可欠だと思います。 加えて、気温上昇を一・五度程度に抑えられたとしても、どうしても避けられない、熱波のような極端な高温現象や大雨等はあり得ることから、多様な関係者の皆様方と連携、協働の下、気候変動対応策に取り組んでいくことが重要だと考えております。”
“環境大臣政務官に就任いたしました森下千里でございます。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。 泉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“このように、年金は幅広く保障がされるというふうに承知をしております。けれども、実際には、町というか地元を歩いておりますと、高齢の方からは、こんな金額じゃ暮らせないという厳しいお声も聞きます。そういう声を聞きますと、正直、私たちの世代は本当に大丈夫なんだろうかというふうに思うところもありますので、是非とも、年金に対してやはりもっと皆さんが期待をしていただけるように、分かりやすく周知をしていただくということが大変に重要かと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ただ、本当に最近、外国の方は増えておりまして、五年から十年滞在した外国人の割合は、二〇二〇年で約六％でしたが、二〇二三年になりますと約一八％、急激に増えています。また、技能実習制度に代わり、育成就労制度が創設される予定となりましたので、これは三年、五年で計八年と長い時間、外国人の方が滞在するというのが増えるのではないかというふうに考えておりますので、外国人に対する年金について、今回の変更点をまず説明していただきたい。 もう一つ、これはお互いさまになるんですが、元々、年金制度に似た制度がある国に、例えば一時的な派遣等であって、外国と、年金制度に二重に加入することとなってしまった場合、二重負担になってしまうことがあり得ます。これについてどう対処されるのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回の改正でかなり拡充範囲を広げてくださっていてありがたいなと思うのですが、ちょっと欲張ったことを申し上げますと、年金受給開始の年齢が六十五歳、子供が十八歳以下というふうになりますと、四十七歳で子供を授かっていないといけない状況になりますよね。これは男性であれば可能なんですが、実は女性だとなかなか厳しいなというハードルがあるなというふうに感じております。先ほど申し上げたように、男女差をなくすという意味でも、また少し何か違う支援があったらいいななんというふうにちょっと独り言を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問になるかなと思うんですけれども、今、外国人の方が増えてまいりました。国籍要件がないため、外国人でも、住民票があり、条件に該当すれば、年金に加入することとなります。しかし、年金受給資格というのは十年でありますので、十年に満たない場合に帰国されますと、現在は、脱退一時金制度ということで、出国一時金として、支払った分の金額が戻ってくるというふうに伺っております。”
“ありがとうございます。 男女差をなくすのは大切なことだなと私も思いますので、よろしくお願いいたします。 また、年金制度で、賦課方式による世代間の支え合いということで、次世代を担う子供の育成を支援していくこと、これも大変に重要なことだと考えています。 晩婚化が進む中で、比較的高齢になってから子を持たれる親、親と言うのもあれですけれども、親御さんもおられたり、また、事情があり、お孫さんを養子縁組にされた方も地元でおられました。こうした御家庭の中で、これから先に、子が成人する前に親が退職等により年金生活に入るケースも想定されます。こうした方々は年金を受給しながら自分の生活と子育ての双方を維持していく必要が生じますが、年金制度として、年金を受給しながら子育てを行う方々への支援を拡充していくこと、これについてお伺いしたいと思います。”
“地元でも、旦那さんが先に亡くなった方から、私は将来大丈夫なんですかなんという不安の声も聞きます。 このような中で、遺族厚生年金の支給期間を有期化するという見直し事項がありますが、六十歳以上の高齢になってから配偶者に先立たれた方が遺族厚生年金を受給することになった場合は、今回の見直しの影響を受けるのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 私も、このシミュレーターは何度も何度も使っております。ありがとうございます。 このようにして、知っていると本当に救われることがあると思いますし、安心することができると思います。ですので、今おっしゃっていた対話集会やユーチューブ、こういったことの周知もしっかりと励んでいきたいですし、私も広報に力を注いでまいりたいというふうに思っております。 また、このように多くの方が制度をより理解してくださることができれば、私たちの本日のこういった審議も、多くの方からの共感だったり理解が生まれる、そしてすばらしい審議がもっと行われていくのではないかなというふうにも期待をしておるところでございます。 さて、今回の改正では、遺族厚生年金についても見直しの対象となりますが、制度の見直し内容が受給時点の年齢で異なるので、どういう方に影響が生じるのか、分かりにくいという声も聞きます。 遺族厚生年金は、夫や妻に先立たれた御高齢の方が生活していく上で重要な収入の柱であり、とても関心が高い事項です。特に、女性は男性よりも長生きするというデータが出ております。”
“保険料の仕組みを学ぶプログラムを制度化する、そうしたことや、より周知をしていくことなどを通じて、年金制度に関しましても、金融リテラシーを向上する、保険料への理解を高める、こういったことが必要だと思いますが、厚労省としてできること、また既に取り組んでおられることがございましたら、教えていただきたいと思います。”
“そういった中で、少し余談というか回り道になりますが、例えばですが、私は、企業負担分を含めた見える化の給料明細、こういったものを義務化する、導入する。具体的に言うと、労使折半の内容を明示した形式などを制度化するということによって、従業員の方が企業負担の実態を可視化できるようにしていく。こういったことを通じて、保険料についても知る機会を増やすことができるのではないかというふうに思っております。 再度再度で大変恐縮なんですが、そもそも制度が複雑過ぎるというのは問題であると思いますが、とはいえ、現在の年金制度を周知させることの努力がまず必要だと私は考えています。年金の教養、お金の教養を学べるような機会をつくるということ、学校や大学、企業になってからでもこういったことは可能ではないのでしょうか。”
“しかし、そういった中で、やはり考えるのは、お金について勉強する場が余りにもないということであります。また、別の友人でありますが、こうしたお金の勉強をもっとするべきだろうといって、お金の教養を学べる学校をつくったという方がおられます。私もちなみに通いました。こうした大人になってから本当に必要な税や又は社会保険などの仕組み、これを義務教育の中で学べてもいいのではないかなと私は常に思っておりまして、全体的にもっと我々の、国民の金融リテラシー自身を上げていく必要があるというふうに考えております。でなければ、先ほどから申し上げておりますとおりで、今回のように適用拡大しても、自分がどう変わるのかが分からない、又は、得するのか損するのか、困ったときにどう助かるんだろうか、そういった道を探していくのも難しいのではないかなというふうに感じております。 また、繰り返しになりますが、反対に、こうした制度が分かれば、労使折半のことが分かれば、社会保険に入るメリットを感じる、働く会社を選ぶ選択肢も変わっていく、そんなことも考えられます。”
“ありがとうございます。 まさに、メニューが多過ぎると選べないのはレストランも同じでありまして、できれば簡素化していただきたいというのが正直なところであります。 また、そもそも、こういったお金に関する制度自体を我々国民がきちんと理解をしていない、又は、きちんと理解をする場が余りなかったというのが正直なところだと思います。 私は、二十代後半になりますが、ファイナンシャルプランナーの資格を取りました。将来生きていくに当たってお金の勉強はすべきだなというふうに思ったから資格を取得したんですけれども、その当時、共に、もう既に資格を持っていた友人、友達からは、制度を通じて国を知ることができるというふうに言っていただいたのを大変覚えておりまして、制度を知っていれば困ったときにどうにか助けてくれるというふうに、私は、そのときに言っていたことを信じております。国がどんな状況であって、どんな未来を目指しているのか、これはやはり制度を通じても感じることができるというふうに、私も国会に上がらせていただきまして、この七か月間ですが、感じてまいりました。”
“また、社会保険適用時処遇改善コースを使うことになるのかなと私もプランを見ながら思っておったんですが、これもワンショットでありますし、労働時間延長プラン、これを組み合わせる等、こういったものがやはり複雑で分かりにくいというところがありまして、こういったキャリアアップ助成金を使用する場合であっても、何を使っていいのかというのをしっかり御指導していただかなければいけませんし、それだけではなくて、本当に大丈夫だということを周知していただきながら、厚労省としてどういったサポートをされていくのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 このように、人によってどういった形になるのかというのは、本当に千差万別というか、ある程度あると思うんですけれども、差が出るなというふうに思います。 今回の中で、補助金について、これは私、自民党の部会の中でもさんざん申し上げてきたんですが、キャリアアップ助成金について伺いたいと思います。 キャリアアップ助成金で支援をすると私もこれまで説明を受けてまいりましたが、正直、やや不安が残っています。そもそも、キャリアアップ助成金というのは、働き控えを解消するものが狙いであるというふうに伺っておりまして、今回の年金の適用拡大とは根っこが違うのではないかなと思っており、どこまで対応できるかが正直分からないというところがあります。 また、これも計画書を提出しなければならないといった煩雑さがあり、事務負担も増えます。”
“ありがとうございます。 では、反対に、夫がサラリーマン等で厚生年金の被保険者であって、その妻が夫の被扶養の範囲内で働いていた場合には、第三号被保険者としてこれまで保険料が生じていなかったところ、被用者保険加入により新たに保険料負担が生じることとなります。こうした方々にはどのような影響があるのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 これまでは事業所側のお話を聞かせていただいておりましたが、反対に、今度は被用者の視点での質問にさせていただきたいと思います。 今回、被用者保険の適用拡大が進むことで、これまで被用者保険が適用されてこなかった方々が新たに被用者保険に加入し、保険料を負担することとなります。地元では、やはりパート、アルバイトで働く女性も多いのですが、こうした方々の視点に立って、新たに被用者保険に加入することでどのような影響があるのかを伺いたいと思います。 例えば、夫が自営業等で国民年金の第一号被保険者である場合に、妻がこれまで厚生年金に加入せず短時間で労働していた場合、国民年金保険料を今年度では月に一万七千五百十円負担することになると思いますが、適用拡大によって被用者保険に加入すると、負担はどう変わるんでしょうか。”
“無料の電子申請ツールや手続代行支援を拡充する、こういったことの事務負担も軽減させていただきたいと思いますし、何より、持続可能性と公平性を確保するには、より制度をシンプルにするとともに、心強い支援が必要であると思っております。 また、被用者保険の適用拡大は、法人だけではなく、個人事業者として事業を営んでいる方にも影響することとなります。具体的には、常時五人以上を使用するとする個人事業者について、これまで業務によっては被用者保険の適用外とする扱いがされておりましたが、今回の改正で非適用業種を解消することとなります。 ただ、こうした個人事業者は、小規模に事業を営んでいることも多く、昨今の賃上げにより経営的に厳しい状況に置かれていることから、非適用業種の解消に際しましては、個人事業者に影響が出ないようにしっかりと配慮をすべきではないでしょうか。”
“雇用側である企業を守らなければ、働く場所はなくなります。結果、労働者を守ることはできません。しかも、地方は、中小企業、小規模事業者、そして会社経営の事業者さんも大変に多いというところが事実です。今回の適用拡大で、作業が煩雑になり、また金額、事務負担、これも増えてしまうということは大変に懸念しております。今おっしゃったとおりで、事務負担にもかなり私は配慮が必要なのではないかなというふうに感じております。 また、既に現在、同じ労働、同じ収入であっても、企業の規模や雇用形態によって保障の差が出るということは、これは現行制度の私は課題であると考えております。更に適用拡大が広がれば、実際には、資金力がある大企業が人材を確保するのに優位になっていくのではないかと懸念をしております。 私は、地方での暮らしを守る、そのことが何より大切だと思っております。地方は、やはり中小企業、小規模事業者の方が圧倒的に多いです。こうした年金制度も人材確保につながる大切な大切な問題です。私は、中小企業向けの助成がより必要であると思います。とにかく負担を増やさないでほしい、そう思っております。”
“その状況の中で、まずは、今回の適用拡大について質問をさせていただきたいと思います。今回の年金制度改正では、大きな改正事項が幾つもあると思いますが、被用者保険の重要な取組の一つである適用拡大について考えています。 今回の改正で、五十人以下の企業で働くパート、アルバイトの方についても、週に二十時間以上働けば被用者保険に加入することとなり、年金の増額などのメリットがあります。一方で、中小企業からは、経営が厳しい中で保険料負担が急激に増加するということに対しての懸念が多い、これも私、地元ではよく聞く声であります。 適用拡大の意義、これは強く理解するところでありますが、こうした適用を拡大していくに当たって、中小企業の皆さんへの配慮、これをどうされるのか、御説明いただきたいと思います。”
“このような状況の中で、やはり、今既に厚生年金に入っていただいている方に関しましては、企業の労使折半についても理解をしていただきたいなというふうに思っております。また、厚生年金の仕組みと企業負担についての理解、これができていなければ、労働者側もメリットを感じられないと思います。反対に、感じておられる方、最近は、芸能界の中でも、こうした社会保険に対する考え方は随分変わってきていると思っております。例えば労災に入りたいとか、そういったお声も聞こえてきているところでございます。 けれども、一方で、やはり理解していなければ、なかなかこれは、企業と労働者側の相思相愛にならないのではないかというふうに考えております。企業として、これはまた正しく評価をしてもらえなければ、非正規雇用や業務委託の選択に目が向いてしまうのではないかなというふうにも思います。また、消費税負担から見ても、給与は非課税のため、業務委託と比較して実質約一〇％の企業負担増となります。やはり、正規雇用を敬遠しがちになってしまうのではないか、そんな思いもあります。”
“ありがとうございます。 現状の社会保険料の労使折半、これを私は大変に重く感じています。労使折半によって、社会保険の対象者の人件費は、額面金額よりも実質約一五％から二〇％、これが企業負担増となっているわけなんですが、皆さんよく手取りとおっしゃいますが、実際には見えない報酬がついていると私は理解すべきだと思います。また、ちゃんと労使折半が、企業がやってくださっていることで自分を守ってくれている、そう理解するということも必要なのではないかなと思います。 私は、社会に出てから芸能の仕事をしておりました。芸能というのは、基本はマネジメント契約というふうになり、いわゆる業務委託のような形になります。というわけで、厚生年金に一度も加入したことがなく、私から見ると、誰かがこの厚生年金を払ってくれるなんて、まるで夢のようだなというふうに強く憧れがありました。よくある一階、二階、三階の図解をした部分ですけれども、私は一生二階に上がれないんじゃないかなと思って、残念な思いでした。国民基金に入って二階に上がれるんですよ。けれども、厚生年金というのは自分一人の力で上がることができません。”
“おっしゃるとおりでございまして、まさに一生涯いただける、こんな金融商品は他にはあり得ないというふうに考えております。 公的年金を始めとする社会保険制度の根幹は、支え合いだと私は思っています。しかし、年金制度がつくられた昭和の時代とこれだけ時代が変わっていく中で、どこまで支え合えるんだろうか、そんなふうにも思っていたりします。 年金制度は制度として長い歴史を持ちますが、制度開設から、人々の働き方、これもかなり様変わりし、多様化してまいりました。また、ライフスタイルも変わり、考え方も変わってきている。何より、人口増の社会から人口減社会へと変わってまいりました。 このような社会の中で、年金制度も時代の変化に対応していく必要があると考えます。先ほどおっしゃられたとおりでございますが、持続可能性、これが本当に何より大切だと思いますが、今回の年金制度改正の趣旨をお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党、森下千里です。 今日は年金に関する質問ということで、三十分時間を頂戴しております。精いっぱい質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、今回、五年に一度の年金制度の改正を検討しておりますが、まずは公的年金制度の意義についてお伺いしたいと思います。 少子高齢化が進んでいく中で、現役世代を中心に、将来、自分は年金がもらえるのだろうかという漠然とした不安があるのは事実だと思います。公的年金制度は、例えば老齢年金では、終身で所定の額を給付する公的な仕組みであり、民間の金融商品では代替できない大切な仕組みであると考えますが、改めて、保険料を支払う側である現役世代の方々が公的年金制度に加入する意義をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 本当に働き方は多様化しております。 時間が来てしまいましたが、最後に、私がもう一つだけ不安にというか心配に思っているのは、働く女性です。本当に増えてまいりました。伺ったところ、健康診断に女性特有の病気だったり質問というものがまだまだ不足しているようなふうに感じるところがございましたので、是非とも、この多様性と言われる社会に、いろいろな働き方、働き手の皆さんを守っていけるように、これからも皆さんとともに頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“事前に防ぐことが大切だなと感じるわけでありますが、これまでに政府が進めてきた高齢者の労働災害防止対策についてと、今回の改正の意義について御説明いただきたいと思います。 また、今後、こうした高齢の方が働くに際しまして、職場の環境改善や安全衛生管理体制を整備するに当たって、国がどう支援していくことができるのかも含めてお答え願いたいと思います。”
“ありがとうございます。 労働者の皆様方をやはり守っていくのも経営者でありますので、経営者の皆様の心と体の健康も守っていく必要があるなと私は感じております。 今教えていただいたこころの耳、Ｅラーニング、セルフチェック、こういったこともあるのであれば、もっと周知していただきまして、是非とも、働く労働者サイド、また事業者側も、お互いに本当にいい関係がつくれるようにしていっていただきたいなというふうに思っております。 さて、次の質問に参りたいと思いますが、今回の法改正で、高齢者の労働災害防止措置を努力義務化することとなりました。現在、高齢になって働く方、大変に増えております。心強いなと思うその一方で、まだまだ、やはり事故やけがが多いという指摘が拭えません。また、どうしても御高齢になりますと、ほかの世代と比べて労働災害の発生率が高い傾向があるように感じます。一度けがだったりをしてしまいますと、どうしても休業時間が長くなる傾向があります。”
“今回、この法律の改正についてはあくまで労働者サイドが中心となっているなと感じますが、経営者について、ストレスチェックなどは義務化されていく予定等あるのか、お答え願いたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、実施はしていても結果につなげていないでは大変もったいないなと思いますので、是非とも、働く側もそうですが、いわゆる事業者サイド、お互いに本当にいい関係がつくれるような、そういった法整備、進めていただきたいなというふうに思います。 また、これは通知しているわけではないのであれなんですけれども、やはり産業医が大切だなと改めて感じます。年々、産業医は増加していると伺っておりますけれども、メンタルヘルスに対して大変な専門医の産業医の方がまだ少ないというふうにも伺いましたので、そこも併せて、やはりお医者さんに相談すると解決することもたくさんあるように感じますので、是非とも取り組んでいただきたいなと思います。 ストレス、大変に難しいなと思いますが、私はこれは地元でよくお話を伺うところで、もちろん事業所内のストレスもありますが、働きたいのに思うように働けない、こういったこともストレスにつながっているのではないかなと少し思います。 また、もう一つ、これは経営者の皆様方、特に私の地域は、小規模事業者、中小企業の経営者の皆様も多いわけであります。”
“その理由と、実施を今後どう促していくのか、このバランス、本当に難しいとは思いますけれども、是非とも最大限に発揮していただくための取組、どう進めていくのか、お伺いしたいと思います。”
“大変にここが難しいバランスだなと自分でも質問しながら思うのですが、プライバシーを保護することは本当に大切なことだと思いますが、その一方で、やはり結果を事業者サイドが把握していなければ、このストレスチェックの効果を最大限に発揮できないのではないかなと思います。 集団分析と職場環境改善、ここまでつなげていくことが最終地点ではないのかなというふうに考えるところから、是非とも、労働者側として気づきを得ること、そして医師からの面接指導を受けられるということからも、メンタルヘルスの不調、これを未然に防ぐということももちろんでありますが、ストレスチェックを実施したこと自体が、事業所にとって、どのようなことで労働者に対してストレスを与えているのかとか、ストレスが生まれているのかということを、事業者サイドがやはり把握することも大変に重要なことだと思います。 だけれども、今回、集団分析また職場環境改善というのは、これは義務づけられていないと承知しております。”
“ありがとうございます。 より多くの方に自分のストレスを自覚していただく、分かっていただくということは大変重要だなと思います。 とはいえ、小規模な事業所でありますと、やはり人間関係だったり、先ほどもありましたが、配置換えというのも大変に難しいかな、自分の意見を言ってどうなるものでもないかななんというふうに思ったりするところもあるのではないかなという、そのようなところから、今回の小規模事業所である中で、アンケートに対するプライバシーの配慮ということがどこまで進められておられるか、お伺いしたいと思います。”