進藤金日子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子です。 質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 さて、ゴールデンウイーク中に各地の現場を回りまして、本当にいろいろな方々の声をお聞きいたしました。今年は、島根県の隠岐諸島、それから鳥取県を回りました。各地域共通の声が、今後の生産者米価の行方に対する不安であります。極端に生産者米価が下落するんじゃないかという不安、本当に多くの方々からお聞きいたしました。また、中東情勢による燃油や生産資材の高騰に対する不安という声も多く聞かれました。 また、そして隠岐諸島では、近隣諸外国から海洋ごみが漂着していまして、その対応の緊急性ということを求める声も多かったように思います。鳥取県では、地…”
“移住をした方々の、多くの若い方々とも交流いたしまして、声を聞きながら、地方創生の在り方をまた改めて深く考えさせられたところであります。 そして、多くの農業者や漁業者の方々と接していて、生産現場と消費者、いわゆる国民の食卓の距離を縮めることの重要性を指摘する声、これ本当に多くお聞きしたところであります。まさにこうした声はこれまでも現場の方から多く寄せられておりまして、我々自由民主党におきましては党内にプロジェクトチームを設置して、令和六年四月以降、関係者のヒアリングを行うなど十五回の検討を重ねて、食育基本法の改正の必要性や方向性を整理したところであります。その上で、昨年十一月に、各会派の御協力いただきまして、食育基本法に関する超党派会議を立ち上げさせていただいて、党派を超え…”
“ありがとうございます。 今、鈴木大臣から食育の推進に関しての御答弁述べられたわけでございますが、是非とも、文部科学省始め関係府省と緊密に連携して効果的な食育の更なる推進をお願いしたいと思います。 次に、冒頭申し上げた超党派の会議でも種々指摘があったわけでございますが、これまでの食育基本計画の実施状況の評価についてお尋ねしたいと思います。 累次の食育基本計画の実施を総括して、評価できる取組と課題が多かった取組についてどのようにこの評価をしているか、また、これら評価を踏まえて、今後の食育の推進の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。”
“しかしながら、配付資料の下段を見てください。食料自給率とそれに占める国産米の寄与度であります。 約六十年前も現在も米の寄与度は約六〇％であります。それゆえに主食なわけでありまして、その価格に注目するのは、これは理解できるわけでありますけれども、食料安全保障の一丁目一番地の米が、食料自給率への寄与度に比較して余りにもその価値が極端に低く扱われているのではないか、これでは米農家も誇りを持って将来に向けての生産意欲を持てないのではないか、こうした実情を私は国民全体でしっかりと認識した上で、犯人捜し的な否定的な議論ではなくて、将来の展望が開けるような前向きな議論を大いに行っていくべきだと強く思っております。 こうした思いの中で、鈴木大臣に質問させていただきます。 米の安定供給とは…”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子でございます。 本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 鈴木農林水産大臣におかれましては、全国各地を視察されていて、多くの農家や地域の方々の声に耳を傾けられておられます。農林水産大臣の立場で自らの耳で聞いて目で見て、現場の土を足で踏み締めて感じることは、これまでの副大臣のときの経験と異なるものがあるのではないかと思います。そうした強い思いが先日お聞きした所信にも込められているものと感じた次第であります。 さて、今般の中東情勢の緊迫化を受けた農林水産省の対応につきましては連休前の三月十九日の大臣会見において示されておりますけれども、この連休…”
“この表は、注書きにあるように二人以上世帯の一世帯当たり年間の支出額でありますけれども、昭和四十年、一九六五年は、家計の消費支出額のうち食料支出額は四〇％でありました。そして、食料支出額に占める米の割合は一七・六％ありました。これはトータル全体の支出額の約七％に当たるわけです。 一方、令和六年を見てください。二〇二四年であります。この中では、食料支出額に占める米の割合は二・五％であります。令和七年に入って小売店での店頭の米価格は高くなっておりますけれども、他の品目も物価は上がっているわけですから、多分この令和七年で見ても、このシェア、割合は高くても三％台ではないかなと思います。それに占める、全体に占めるこの米の支出割合は一％に満たないわけです。〇・七五％ですよ。 こうしたデ…”
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“いずれにしても、消費段階で異常な米価水準を適正化することが急務ですが、あくまでも適正化であって、過度に下落すると、生産段階での米価が下落して農家が苦しむことになります。これを多くの農家は心配しているわけであります。 農林水産省は先週金曜日、五月二十三日に、令和七年産の水田における作付け意向を公表しました。その中で、令和七年産米は昨年に比べて四十万トン増えるとしているわけであります。これまで私が述べたように、客観的な数字を見る限り、現時点で極端な米不足には陥っていないし、今後も極端な気候変動や大災害が起きない限り、米不足が起こる可能性は低いと思われます。 なお、こうした不測の事態が生じた場合に備えて農林水産省が公表した対策パッケージで、食料供給が確保されていない場合は、国が保有するミニマムアクセス米を活用することも明らかにしているわけであります。やはり、そして何よりも、米価水準の安定を図り、消費者、生産者双方の不安を解消していく必要があります。 これまでの質疑を踏まえまして、農林水産省には三つのことを要請したいと思います。”
“販売等に要する経費と利益と、表のところの中段のところにありますけど、真ん中のところにありますけれども、これを見ますと、集荷業者から卸売業者の段階では六十キロ当たり一千百四十六円ですけれども、卸売業者から小売等段階では六十キロ当たり七千五百九十四円、五キロ換算で六百三十円要しているわけです。私が先ほど述べたように、卸売段階では精米、ブレンド加工、袋詰めなどの作業が発生して、手間とコストがかさんでいることがよく理解できる資料であると思います。 しかし、このコスト水準には、高過ぎるんじゃないかといった声も聞かれます。スーパー店頭価格が税抜きで五キロ当たり三千円程度だとすると、約二〇％が卸売段階から小売段階で生じていることになります。そして、農家の受取分は、昨年と一昨年の備蓄米の引取り価格を考慮すると、多分三割程度にすぎないわけであります。こうした状況等を踏まえ、これから参議院で審議することになる食料システム法の早期成立を図り、コスト指標が透明化されることを期待する声を多く聞きます。”
“このような状況下で農家の方々の声を聞くと、一番多いのが、肥料や生産資機材、農業機械経費の高騰で生産コストが高くなっており、再生産可能な価格で売れなければ経営が破綻するので、是非とも消費者の皆様にも一定の価格上昇は御理解いただきたいというものであります。しかし、農家が受け取る値段の二倍から三倍で消費者に売られている現実に疑問を呈する農家が多いというのも実情であります。 他方、消費者の皆様からも、農家の経営に配慮すべきとの声はあるものの、一年で販売価格が二倍を超える価格には納得できないという声が圧倒的に多いと認識しております。 農家も消費者も、お互いに納得できる価格水準で安定することを望んでいるというふうに思います。 資料三を御覧ください。 三月十七日から四月二十七日までの政府備蓄米の流通実績です。供給された約二十一万トンのうち、小売等業者へは約二・二万トンと、約一割程度しか届いていません。”
“ありがとうございます。 現在検討中ということでございますけれども、小泉農林水産大臣が表明された随意契約、この方式が、詳細今詰めているということを御答弁いただきました。これは多分、集荷団体ということをスルーして小売等の段階に直接供給できる業者と契約を結ぶということだと思われます。まずは、こうした思い切った措置で、小売段階で過熱している販売価格を下げるということに注力するということだと思われます。 他方、資料二の状況が全体として今後どのように変化していくのか、これは是非しっかりと注視いただきたいというふうに思います。 ここで再び資料一を御覧いただきたいと思います。 販売数量を見ると、価格が昨年の約二倍になっている中で、四月から五月の販売数量は直近二年よりも増加しているわけであります。備蓄米を供給しても米の販売価格が高くなっている事実と連日の米不足との報道等により、消費者の心理が不安になっていて、そうしたことがこれ米の先買いにつながっている可能性も否定できないわけであります。”
“したがって、既存の米と備蓄米をブレンドする、これも大きな手間になってなかなか流通しないということではないでしょうか。 こうした事態を踏まえ、農林水産省は、資料四にありますように、五月初めに、米の流通安定化に向けた対策パッケージを公表しました。そして、小売店主導の早期販売計画に基づく優先枠を設定することにしたわけであります。今後供給する十万トンのうち、集荷業者から直接、町のお米屋さん向けなどに二万トン販売する、また、集荷業者から卸やスーパー向けなどに四万トン販売することにいたしました。 そこで、滝波農林水産副大臣にお尋ねします。 農林水産大臣の交代でその取扱いに一部変更が出てくるとは思われますけれども、この米の流通安定化に向けた対策パッケージの実効性確保に向けた方針をお聞かせ願いたいと思います。”
“副大臣、ありがとうございます。 今、流通の変化ということを副大臣述べられました。私自身は、これまで長年にわたり形成されてきた集荷段階、卸売段階、小売等段階におけるある程度顔の見える流通経路が、価格の上昇とも相まって、集荷業者以外の業者との取引の増大等によって複雑化して、そして価格が高いということもありますから、小売等の段階にまでスムーズに流れなくなっている、こういう状況が今起きているんだろうというふうに考えております。 こうした状況であるがゆえに、政府備蓄米の放出に当たって農林水産省は、資料二の上段部分の集荷業者に対して、これまで三回の入札で合計三十一万トン供給しました。しかし、なかなか備蓄米は消費者の元へは届きません。現実として、卸売段階で在庫量が大幅に不足していれば、備蓄米は、乾いた砂に水をまくように、相当短期間に小売等段階を経て消費者に届くと思います。しかし、届いていないわけであります。 これは、卸売段階において精米や袋詰めの手間を要することに加えて、既存の高く仕入れた米を差しおいて安い備蓄米を優先的に市場に出すという判断には至らなかったと、そういうふうに思っております。”
“末端流通の段階でも在庫が七万トン増加していると見込まれ、結果的に、右下にあるように、消費者の在庫を除いて十九万トンの在庫が昨年よりも、比較して増加しているということであります。 この結果を見る限り、昨年と比較して米は不足しているわけではなく、在庫は昨年より増えているということになります。しかし、米の販売価格は上昇しているわけであります。 そこで、滝波副大臣にお尋ねします。滝波農林水産副大臣にお尋ねします。 令和七年一月末現在の米穀生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果、これ三月末公表されておりますが、これにつきまして、生産段階と卸売段階の末端流通段階で、昨年と比べて在庫は十九万トン増加しており、消費者在庫も四万トン増加していると見込まれる中で、二月と三月の米の販売量は過去二年間と同程度であるにもかかわらず販売価格は上昇している現象についての農林水産省としての見解をお聞かせください。”
“その結果、集荷段階では、令和六年末時点で、前年比で二十一万トンの米が集まらなかったとされています。実は、生産量自体も、農林水産省が公表している作況指数ほどには収穫できていなかったんじゃないかという声も多く聞かれました。 再度、資料二に戻ります。この調査結果は本年一月末現在のもので、三月末に公表されたものです。通常、農林水産省は、食糧法に基づく在庫等の調査を毎年六月末に、最も精度が高いものとして取扱量の少ない業者も含めて実施しておりますが、資料二の調査は、特例的に六月末の調査と同程度の精度で行った結果であります。 これによれば、生産段階で生産者の出荷は前年と比較して十四万トン増えており、生産段階の在庫量も九万トン増加しております。そして、集荷段階では、集荷業者への出荷は二十一万トンよりも減っていて、三十一万トン減少しているわけであります。他方、先ほど述べた集荷業者以外の取引と生産者の直接販売等による集荷は四十四万トン増加しております。在庫を見れば、卸売段階では四・二万トン増と一万トン減ですから、約三万トン増加しております。”
“お盆休みの時期とも重なり、トラック等の輸送手段の手配も大変だったと聞いております。さらに、卸売から小売等に至る段階では、一般的に精米と袋詰め等の工程が加わります。こうした状況の中で、働き方改革による二〇二四年問題等も重なったこともあり、経費がかさみ、結果的に販売価格の上昇につながったということだと思います。 そうした中で、資料一にありますように、九月から十月にかけて販売量が減っても販売価格は上昇してきました。これは、供給が大幅に先食いされた中で、販売量の減少よりも供給量の減少が大きく、加えて、流通等に要する経費は下げることができないという事情があったものと考えられます。 そして、収穫の秋を迎えます。米の需給、供給不足が叫ばれる中で、資料二で、集荷段階から卸売段階の一番下のところにあります、その下部にあります集荷業者以外の業者の方々が農家の庭先を訪問して、ＪＡ等の集荷業者よりも高い値段で米を買い取っていくわけであります。私が多くの農家から聞いた話では、収穫前から農家の庭先に、今まで見たことがない方々が現金を持って訪問して、その場で交渉していたということを聞いております。”
“他方、令和六年八月の販売量が大幅に増加した要因は、八月八日に発表された南海トラフ臨時情報により、多くの消費者が米の先買いを行ったことが要因で、その反動として九月と十月は販売量が大幅に減少したものと考えられます。通常、米の販売につきましては、七月から八月は端境期であり、在庫は少なくなるのですけれども、特に昨年は、先ほど申し上げたとおり、春の需要増もあって在庫は更に少なくなっておりました。そこに初めての南海トラフ臨時情報が発表され、当時の岸田総理は外国訪問も取りやめをしました。そして、多くの消費者は米の先買いを行い、連日報道機関はスーパー等の米売場で在庫がなくなった状況を繰り返し報道したこともあり、更に先買いが広がったと思われます。 資料二を御覧ください。 米は、一般的に、年間あるいは複数年にわたり、生産段階、集荷段階、卸売段階、小売等段階、消費者段階の各段階で流通する量と時期がおおむね決まっております。こうした中で、昨年八月八日以降に一挙に需要が高まり、資料二でいうと、主に集荷段階以降の右側が大混乱に陥ったわけであります。”
“おはようございます。自由民主党の進藤金日子です。 質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また同僚議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 早速入りたいと思います。 米の問題につきまして、これまでの経緯と現状を整理して、今後の方向性について農林水産省に確認していきたいというふうに思います。 まず、資料一、配付している資料四枚ございますが、資料一を御覧いただきたいと思います。 昨年の六月から現在に至るまでの上段（一）が販売数量の推移、下段の（二）が販売価格の推移であります。昨年の六月から七月にかけての販売数量は、直近二年間に比較して増えております。実は四月頃からこの傾向でしたが、これは、令和三年九月頃から食料品全体の価格上昇が続く中で、米の価格は相対的に上昇が緩やかであり、主に価格の優位性から販売が増えたものと考えられます。この時期、ちまたでは、米は物価の優等生と言われておりました。”
“ありがとうございます。 いずれにしても、やはり公益通報するということを阻害するようなことはあってはいけないわけでありますから、そこは慎重な検討をしながら対応いただければというふうに思います。 いずれにしましても、公益通報者保護法は、平成十六年、二〇〇四年に制定されて、そして、令和二年、二〇二〇年、これ改正され、今回、令和七年に改正ということで、今回は法施行後、検討の目途を施行後五年ではなくて三年というふうになりました。 そういった中で、また先ほど大臣から御答弁ありましたように、専門的な見地あるいは多くの関係の皆様方の御意見を聞いて、これからまた課題を洗い直しながら立法事実等を含めて検討していくということでございますので、是非とも、この公益通報者保護法の理念、目的がしっかり果たされるように、引き続き消費者庁の方で取り組んでいただきたいことを申し上げまして、私からの質問を終えさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“伊東大臣、ありがとうございます。 立法事実等のこれからの状況をしっかり見極めながら、また今回見送ったものについては対応していくということでございます。是非、いろいろな各方面の御意見をお聞きして、また新たな課題も出てくるかもしれません。この部分については、時代の変遷とともにいろいろな問題も出てくると思いますので、しっかりとまた検討を深めていただいて、必要な法改正、必要であれば法改正、行っていただければというふうに思います。 また、今回の改正で、先ほど申し上げた見送った事項の中で、いわゆる濫用的通報への対応が挙げられるわけでございますが、今回の改正で見送ったことによりまして、この濫用的通報が増加する可能性も懸念されるわけであります。 これについて、これ非常に心配する声もあるんですけれども、消費者庁は今回の改正でなぜこの濫用的通報に禁止規定あるいは刑事罰を導入しなかったのか、これについての見解をお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回の改正に当たりましては、令和二年の改正法の施行から一定期間が経過したことから、近年の公益通報保護制度をめぐる国内外の環境の変化、あるいは改正後の公益通報者保護法の施行状況を踏まえた課題について検討を行うために、この有識者により構成している公益通報者保護制度検討会、これ、昨年の五月から十二月まで計九回行われたというふうに承知しているんですけれども、ここにおける報告書の取りまとめをベースとして今回改正なされたというふうに認識しているところであります。 こういった中で、この公益通報者保護制度検討会報告書を踏まえて、今回の改正では見送った主な事項として、証拠資料の収集、持ち出し行為の免責、濫用的通報者への対応、通報者探索行為等に対する刑事罰の導入、刑事罰の対象となる不利益取扱い範囲の拡大が挙げられるわけであります。 これら事項につきまして、関係者の問題意識も高いというふうに考えているわけでございますけれども、消費者庁として、今後、こういった見送ったところの取扱いについてどのように対応していくのか、これにつきましては伊東大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、事業者あるいは国民の皆様方にしっかりと周知していくことは極めて重要でございます。今御答弁いただきましたように、いろいろな手法を活用してしっかりと周知していただければというふうに思います。 次に、立証責任の転換というのが非常にこれ、この法律の中でも重要だというふうに思っているんですが、この立証責任の転換につきましては民事訴訟における原則の例外であるとされているわけであります。 令和二年改正の際は、解雇のみでも立証責任の転換を実現できなかったということでございます。一方、今回の改正では、通報後一年以内の解雇又は懲戒について、公益通報をすることの立証責任を転換するものというふうに踏み込んだ内容となっております。これにつきまして、その意義について答弁いただければというふうに思います。また、労働法において、懲戒の理由について立証責任の転換を規定しているものがあるのかどうか、これについてもお尋ねしたいと思います。”
“自由民主党の進藤金日子でございます。 上野議員に引き続きまして、質問をしてまいりたいと思います。 今回の改正におきましては、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に刑事罰を導入することとしているところであります。これにつきましては、いろいろな見方あると思いますけれども、事業者にとってはいささか厳しい内容になっていると考えられるところでございますけれども、消費者庁はこの内容についてどのように事業者や国民の皆様方に周知していくのか、これについて見解を問いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 江藤大臣、やはり現場感覚をしっかりと持っておられる大臣でございますので、是非、今の御答弁にありましたように、やはり大臣の御答弁で漁業者の方々も元気になってくるんだろうというふうに思います。是非、引っ張っていただきまして、また、この水産、日本の復活に向けてみんなでまた頑張っていかないといけないのかなというふうに思います。 最後に少し、今の質疑、御答弁なりをお聞きして感じたことでございますが、海洋環境の変化につきまして、やはり徹底的な原因究明、漁獲量の減少について実効性のある対策を明示することが重要であります。 そのためには、やはり国が責任持って研究等の予算しっかり確保して、研究成果をちゃんとデータで示していくと、これやっぱり重要なのかなと、こういう声が非常に大きいわけであります。 また、環境の変化に対応した漁法、漁場等の新たな開発をすることも必要になってきますが、やはりそのためには一定の資金だとか時間が必要であります。”
“最後になりますけれども、海業の促進というのは非常に今注目を集めています。水産庁の課の中に海業というのが入っている、これはすばらしいことだというふうに思いますが、意気込み感じるんですけれども、この海業の促進も含めた水産業の成長産業化、あとやはり、水産業だけでなくて、漁村の振興というのも重要であります。これに向けて、今後の水産政策の方向性につきまして、江藤農林水産大臣の決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 やはり共済というのは極めて重要なセーフティーネットだというふうに思います。現状がこういうふうになっているから共済をこういうふうに今変えていくんだということは、もちろんそれはあるわけです、保険でありますから。しかしながら、これだけ海洋環境も変化して、そしてなおかつ地球の温暖化の変化に応じたいろんな事象が起きてくる、自然災害も起きてくる、そういう中にあって、更に多角的にいろんな取組をするときに、なかなか厳しいかもしれないんですけれども、例えば、こういうカバーをするよと、こういう共済がちゃんと準備できるので、準備する用意があるのでトライしていただけますかみたいなこともこれからはあっていいんじゃないかなという気がします。 もちろん軽々にそれは判断できない部分はあるかもしれません。ただ、それぐらいのことをしてセーフティーネットでしっかり示していかなかったら、安心して経営にいそしめないということあると思いますので、幅広にこの共済の役割ということを御認識いただいて、検討をこれからも続けていただければというふうに思います。”
“ああいったところが広がってきたというのは望ましいんじゃないかなと思いますが、この陸上養殖を共済の対象とすることについての現在の検討状況、それから今後どのようにしていくのか、その見通しについてお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 農業分野の収入保険のときも、やはり掛金等の問題いろいろございました。しかし、非常にオプションを、経営状況に応じたオプションを設けていただいて、非常に農家の方々喜んで、今加入率上がってきたということもございます。さらに、今回も二つのタイプで掛金の設定したということでございますので、非常に現場の状況に応じた現実的な対応をされたのかなというふうに思います。 さらに、これから災害の状況というのは複合的になってきますし、養殖の方々もこれからいろんなチャレンジしていくと思います。また、今回のものに限定するということではなくて、状況に応じてまた検討を広げながら、必要であれば更にオプションを追加していくということにつきましても御検討いただければというふうに思います。 続きまして、陸上養殖であります。 これも広がってまいりました。委員長の鳥取のところでも陸上養殖やっておられて、現場見させていただきましたけれども、非常に、ＪＲさんが一緒にやっているところですよね。”
“そういった中で、いわゆるこの養殖施設、いわゆる網生けすですかね、網生けすごとに損害状況に応じた共済金の支払方式を加える特約追加、これは非常に、私が聞く限りでは、よく追加してくれたというプラスの意見、非常に多いわけですけれども、しかしながら、このプラスになった分、掛金がどれぐらい上がるんだろうかという不安の声もありまして、この網生けすの特約追加における掛金の水準、どのように設定するのかをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 現場現場でそれぞれやはり形態が違っているし、これからもいろいろ副業的なことというのは広がっていくんだろうと思います。是非、この種類ありきと、もちろん保険ですからいろいろな諸条件あるのは理解できるんですが、是非とも、現場現場のこれから変化していく漁業の実態、ニーズということをよく踏まえて、意見をお聞きして、そういった中で柔軟にまたそういった共済追加の、特約追加の対象というのも検討いただければというふうに思います。その辺はよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、養殖共済についてお尋ねしたいというふうに思います。 養殖共済については、やはり現場から非常に大きな声というんでしょうか、ニーズが非常に上がっております。”
“ありがとうございます。 追加のところで岩ノリということがございました。 これ、通告はしていないんですけれども、やはりどういう貝類とか海藻類が今後特約追加になるのかなというのは現場すごい関心あるんですね。そのときに、例えばどのような手法で追加をしていくのか。もちろん保険母数の議論はあると思いますが、これからどのような状況を踏まえて対象を追加していくのか、その見通しというんでしょうか、今後の方針みたいなところがあれば少しお聞かせ願えれば。この種類は言えないかもしれないけれども、これからどういうふうなやり方で追加をしていくつもりなのか、その辺少しお聞かせいただければと思います。”
“この本特約追加の背景、それからその追加した意義、また具体的に、今ウニ、サザエと例示されているんですが、どのような貝類や海藻類が特約の追加になるのか、お尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今の御答弁お聞きして、これまでも我々自民党の中でも随分議論してきたわけですけれども、やはりこの複合的な漁業をする上で、経営トータルとして今度は漁業の災害補償の対象になっていくということですから、非常にメリットが大きいのかなというふうに思います。また、掛金の割引もあるということでありますから、また漁業者の方々にもこのメリットということをしっかりとお伝えをして、そして、その経営の状況に応じて、この漁業災害補償の、共済ですよね、そこの選択いただけるように、更に情報の提供を始めしっかりと対応いただきたいというふうに思います。 次に、特約について少しお尋ねをしていきたいと思います。 共済対象外であります漁業種類を主たる漁業種類にまとめて共済でカバーできる、こういう特約でございます、今も御答弁いただいたわけでございますが。そういった特約について、その対象として、例えばウニだとかサザエ等の採貝採藻漁業が例示されております。”
“ありがとうございます。 やはり、特約を付加して、漁業者の自主判断でいろいろなオプションにトライできる、加入できるようにしていく、そこで選択肢を増やして加入率増加させていくというのは現実的なことではないかなと思います。 この特約については後ほどまたお伺いしたいというふうに思いますが、今後の漁業の展開方向の一つとして、複合的な漁業への転換というのを言われます。養殖ということとともに複合的な漁業へ転換していくべきだということもあるわけですけれども、この複合的な漁業への転換を後押しする観点から、本法の改正によって漁業者にどのようなメリットがあるのか、お聞きしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 やはり、中小の漁業者の経営安定に大きな役割を果たしてきたんじゃないかということなんだろうと思います。加入率も、滝波副大臣の御答弁にありましたように、一九八七年、昭和六十二年ですかね、二三・六％から現状七七・六％まで相当上がってきたということでございます。 一方で、加入率も、ちょっと高止まりというんでしょうか、ちょっと停滞しているんじゃないかというような見方もこれあるんですけれども、この漁業共済の加入率につきまして、現状をどのように受け止めて、さらに、今後、加入率の向上に向けた具体的な方策についてお聞きしたいと思います。”
“そのためには、やっぱりしっかりとタイムリーな漁業者の声を聞きながら、漁業者の皆さんもやはり資源管理は重要だと認識しているので、自主的管理をやらないといけないという声もあるんです。ですから、この自主的管理も含めたこの新たな資源管理というのも更に検討を深めていくことが重要ではないかなというふうに思いますので、是非その辺も配慮いただければというふうに思います。 次に、漁業災害補償の一部改正法案ですので、この法律の中身について少しお尋ねしていきたいというふうに思います。 まず、これ昭和三十九年、一九六四年だと思いますけれども、漁業災害補償のこの法律、この漁業の振興に果たした役割、まあ半世紀以上今たっているので、この漁業災害補償が漁業の振興に果たした役割についてお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、いろいろな対処方針等御答弁いただきました。その中でも、やはり中長期的に見た場合に、資源管理というのは極めて重要なんだろうというふうに思います。そこは着実に実施していくべきだということは、これはもう全く異論はないわけでございますけれども、最近、漁業の現場の声を聞きますと、資源管理というのは極めて重要なんだと、それはよく分かっていると、それはしっかりやらないといけないんだけれども、どうもその資源管理をやらないといけないという部分と漁業の現場の実感が何か乖離があるような気がするという声があるんですね。 要は、その海洋環境の変化に資源管理、これ研究的な中身も含めて、何となく追い付いていないんじゃないかと。やっぱり海洋環境の変化の方が早くて、いろいろ研究だとか資源管理の部分について追い付いていない部分があるんじゃないかといった現場の声も聞かれるわけです。毎日漁に出て海洋環境の変化を肌感覚で実感しているのは、やはり漁業者の方々です。是非、その漁業者の方々との感覚と乖離というのをこれ埋めていかないといけない。”
“ありがとうございます。 太平洋側のサンマ、日本海側のスルメ、また北海道のサケといった、そういった減少と来遊魚種の変化ということもあるんだろうというふうに思います。あと、やはり藻場、干潟の減少によって産卵の場所がなかなか失われてきたということ、そういったことが挙げられるわけでございますけれども、この海洋環境の変化による今御答弁にあった漁業への影響に対して、今現状どのような取組をして、今後どのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 いろいろな要因が絡まっての減少ということだと思いますけれども、海外での漁場の減少ということもありますけれども、よく言われているのが、やはり長期的な漁獲量の減少の中で、外国の漁船だとかＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制、この漁業の影響というのもあるのではないかというふうに聞かれるわけであります。 まさに、自然的な要因の部分についてはいろいろと対策難しいんですが、ある意味人為的な要因の部分については徹底してそこは対策を強化していただきたいというふうに思います。 次に、近年特に漁業に重大な影響を及ぼしている要因の一つとして、今御答弁にありましたように、海水温の上昇を始めとした海洋環境の変化というのが挙げられているわけでございますが、海洋環境の変化が漁業に及ぼす影響につきまして、その具体的な内容をお尋ねしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 今回は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。 漁業災害補償法の一部を改正する法律案に関しまして質問をさせていただきます。 早速ですが、我が国の漁獲量が減少していることにつきましてお尋ねしたいと思います。 我が国の漁獲量は、一九八四年の一千二百八十二万トンをピークとして、二〇二三年には三百八十三万トン、まさに三分の一以下に大幅に減少しているわけでございます。この漁獲量の減少の要因につきまして水産庁としてどのように分析しているか、お尋ねしたいと思います。”
“これにつきましては、多くの自治体、熊本県議会からは地方自治法第九十九条に基づく意見書が先月十九日に衆参両院議長、石破内閣総理大臣、伊東大臣にも提出されているところであります。 田中議員からも言及がありましたけれども、消費者被害拡大しております。是非とも、地方消費者行政強化交付金の推進事業につきましては、地方の不安を払拭して、国と地方との強固な信頼関係の下で更に連携を緊密にして、消費者被害の防止を徹底すべきことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“今後の地方消費者行政推進に当たっての予算措置や制度運用、これについては具体的な方針お聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか。”
“今御答弁にありましたように、各主体と連携というのが極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、第五期基本計画におきましては、消費者行政の推進にとって多様な主体の連携が極めて重要であるとの認識の下で、地方消費者行政の推進を位置付けております。 そこで、地方消費者行政強化交付金の推進事業について、活用期限設定の考え方とともに、今後の地方消費者行政推進に当たっての予算措置や制度運用の具体的な方針をお聞かせ願いたいと思います。”
“これも重要なところでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、令和七年三月十八日に閣議決定されました第五期消費者基本計画に関連してお尋ねいたします。 まず、第五期基本計画では、第四章消費者政策における基本的な施策におきまして、より良い社会の実現と国際協調への貢献の中で、食育の推進が位置付けられております。 現在、我が党自民党の中では、食育調査会と総合農林政策調査会が合同で、食と農への消費者理解醸成と行動変容に向けた施策検討ＰＴを設けて、精力的に検討を重ねております。私も今事務局長を務めているわけですが、この検討を通じまして、消費者の食卓と農業生産現場の距離を縮めること、これが極めて重要だというふうに痛感しているところでございます。 そこで、消費者庁の食育推進について、現状と今後の具体的な取組方針をお聞かせ願いたいと思います。”
“しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、グリーン志向の消費行動についてお尋ねいたします。 持続可能な社会の形成に向けて環境に配慮したグリーン志向の消費行動の促進に当たって、消費者庁において具体的な取組の方針をお聞かせ願いたいと思います。”
“こうした認識の下で、令和七年三月二十五日に閣議決定された食品ロス削減の推進に関する基本的な方針について、家庭系食品ロス量の削減に向けた具体的な取組方針をお聞かせ願いたいと思います。”
“自由民主党の進藤金日子です。 早速質問に入りたいと思います。 我が国の食品ロス量は二〇二〇年度で四百七十二万トンであります。この量は、国連世界食糧計画、ＷＦＰによる世界全体の食糧援助量、これは二〇二二年度で約四百八十万トンになるわけですが、この量に相当するわけであります。 この内訳としましては、家庭系食品ロス、事業系食品ロス共に約二百三十六万トンと同量なんですけれども、それぞれ削減目標が決められており、双方とも二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに半減することとされているわけであります。事業系につきましては二〇二二年度に八年前倒しで目標達成したわけですけれども、家庭系につきましては目標達成に至っておりません。 二〇二二年度の食品ロス量四百七十二万トンのその経済損失が約四兆円という試算もある中で、そういった中で、また世界の飢餓人口も今高止まりしているわけであります。こういったことを考慮しますと、食品ロスは国民全体の問題としてその削減に徹底して取り組むべき課題であると認識しております。”
“社会資本ストックを形成する建設公債は受益と負担の関係から後世代の負担について説明可能でございますが、特例公債に係る負担を後世代にどのように説明するのでしょうか。私は、我が国の生産性向上と国土強靱化に不可欠な道路、河川、港湾、鉄道、土地改良、森林、治山、水産基盤などの良質な社会資本ストックの形成に不可欠な予算をちゅうちょなく建設公債で賄い、後世代につないでいくべきと考えております。 さて、三月十三日の公聴会におきまして、公述人の首藤若菜立教大学教授は、国民会議のようなものを例えばつくって、社会保障全体を論じていくような場が重要になってくる旨を述べられました。石破総理が強調されている制度の持続性確保という観点からも、首藤教授提案の社会保障全体を議論する現行の枠組みを超えた国民会議の設置につきまして、福岡厚生労働大臣と石破総理大臣の見解をお聞きいたします。”
“次に、歳出を比較すると、この三十年間に、歳出総額に占める社会保障関係費と公債費の占める割合が三八％から五八％に膨れ上がっております。 今後、歳出総額に占める国債費と社会保障関係費の割合が更に高くなり、将来世代の政策選択の自由度を狭めると想定されますが、こうした事態に対する評価と今後の対応方針につきまして、加藤財務大臣と石破総理大臣の見解をお聞きいたします。”
“自由民主党の進藤金日子です。 早速質疑に入ります。 冒頭、高額療養費制度につきましては、本予算委員会の質疑を踏まえて、ただいま修正案が提出されたところでございます。本委員会においては、鶴保委員長の下で、党派を超えて、がんや難病の患者の皆様の実情に寄り添った質疑がなされ、私としては、今回の修正案は、まさに熟議の府である参議院のハウスとしての成果であり、参議院の存在意義が明白に示されたものと考えます。修正された予算案の年度内早期成立を強く望むものであります。 本予算委員会での質疑を振り返ると、歳出拡大の議論が多く、反面、歳入に関する質疑が少なかったと感じております。当初予算について三十年前の平成六年度と令和六年度を比較すると、歳入のうち公債金収入が約二・六倍で、特に建設公債は約十一兆円から約七兆円と六割に減少しているのに対し、特例公債、いわゆる赤字国債は約三兆円から二十八兆円と、実に九倍となっております。 そこで、財政法で許されている建設公債を減らし、原則許されていない特例公債を大幅に増やさざるを得なかった要因と、双方の公債発行に関する考え方を加藤財務大臣にお尋ねいたします。”
“是非、この義務教育の中で相続登記の必要性と重要性をしっかり教育してほしいという声がありますので、この辺につきましても是非よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 私も複数の地方の国立大学の学長さんたちと意見交換いたしました。現在の運営費交付金では人事院勧告に見合った教員の給料は確保できないと、結果的に教員の減員に踏み込まざるを得なくて提供する教育の質の低下が必至だというこの悲痛な声が多いわけです。もう乾いた雑巾を絞っているんだと、こういったこともありますので、是非とも、今大臣、力強い決意を述べていただきましたけれども、しっかりと予算を確保していただくことを強く要請したいと思います。 最後に、お願いでございます。 全国を巡回する中で、所有者不明の農地や林地が増加しており、その有効活用に大きな支障を来しております。所有者不明土地は九州の面積を今上回っているんですね。このままの傾向だと、あと二十年足らずで北海道の面積に匹敵すると言われております。こういったことから、本年四月一日から相続登記の申請は義務化されたわけです。”
“大臣、ありがとうございます。 これ、検討中のイメージ案ということでございますが、是非、このイメージを現実のものとして是非やっていただければと。我々もしっかりと協力させていただきたいというふうに思います。 次に、国立大学運営費交付金等の基盤的経費の確保についてでございますが、大臣所信では同経費を十分に確保する旨明言しておられるわけでございます。これに関するあべ大臣の決意をお聞かせください。”
“これ、非常に奥深い検討をされているわけですが、こうした知見もベースにしたと思うのですけれども、新しい地方創生交付金における専門高校を拠点とした地方創生支援、地域人材の育成のための制度についてお聞きしたいと思います。 この制度は、専門高校や職業学科の生徒を地域の担い手として活躍できるように国が支援するという画期的なものでございまして、これはあべ大臣肝煎りの制度というふうにお聞きしているわけでございますけれども、この制度の今後の運用の方向性につきまして、大臣自らのお考えをお聞かせ願いたいと思います。”
“武部副大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりとまた、一義的には、高校に関して、地方の判断、地方の教育委員会の判断であると思いますが、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 やはり、いま一度、地域に応じた社会のニーズを踏まえて、地方創生を担う地域人材の育成という観点から、例えば、今、武部副大臣からもございましたけれども、中学生に、画一的な偏差値等でなく、社会で活躍できるキャリアパスの選択肢を提示するなどのそういった多様な努力が必要なんだなというふうに思います。 もちろん、進路の選択は自由でありますから強制するわけにはいきませんけれども、これまでの延長ではやはり職業学科は更に減少して、指導する教官も減っていくわけです。まさに負のスパイラルに陥ることが危惧されますので、是非この辺、よろしくお願い申し上げたいと思います。 そうした中で、資料二を御覧いただきたいと思います。 文部科学省は、令和元年五月から令和二年一月までに、高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会、開催しております。”
“もういわゆる志願者が少ないからこの学科に対するニーズはないんだと、それでもうそこを廃止して普通科に再編している、そういうこと多いわけですが、そういうこともやはりこの今の充足できない一因と考えられるというふうに私思っているんですが、このことに対する見解をお聞かせ願いたいと思います。”
“土木工学系で一・三万人というお話ございました。 もちろん、この方々全てこの専門分野に行くわけではなくて、実は金融に行ったり、いろいろなところに行くわけでございます。全国的に防災・減災、国土強靱化を担う土木系学生の減少によりまして、現場の人手不足が深刻化しているんだという声が多い状況でございます。 もちろん、これはＩＣＴだとかの、その人が減った分をＩＣＴ技術などで補っていくような取組をなされているわけでございますけれども、本年八月の全国ベースの有効求人倍率を見ますと、有効求人五万人以上の職種で見ると、建築、土木、測量技術者が五・五七と突出している状況であります。まさに需要に供給が追い付かない、人手不足になっているということなんだろうと思います。 そこで、現場技術者についてでございますが、全国的に土木、建築系の求人倍率が高いにもかかわらず募集人員を充足しないのは、志願者の減少のみで専門学科を廃止して普通科に再編した、特にこれ高校でございますが、多く見られるわけです。”