中根一幸
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 主務大臣は、特に取組が必要とされる事業を所管する大臣又は複数の大臣という御説明、また、取組方針については、サプライチェーン全体のことを踏まえて、主務大臣が複数いたとしても、一つの物資については一つの取組方針を策定するということ、また、供給確保計画の認定は、当該計画に係る事業を所管する主務大臣が、ほかの主務大臣にも協議した上で認定するというような答弁だったと思います。 今後、省令等の整備の中で、民間事業者の取組をしっかり後押しできる仕組みも是非検討していただきたいと思います。 続いて、今回の改正法案により、経済安全保障上重要な海外事業を支援するため、新たな制度が創設されることになっております。我が国の経済安全保障を推進するためには、優れた技術やサービ…”
“おはようございます。自由民主党の中根一幸です。 本日は、経済安全保障推進法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。よろしくお願いします。 自由民主党は、我が国における経済安全保障施策の議論を当初から主導してまいりました。二〇二二年、経済安全保障推進法が成立してから、経済安全保障という言葉はより身近なものになってきているのではないでしょうか。 その理由の一つとして、足下の中東情勢なども含めて国際情勢が大きく変化する中で、我が国の経済安全保障をめぐる課題が複雑さを増していることが挙げられます。各国における先端技術の開発競争も激化していることを踏まえれば、本法案を速やかに成立させ、必要な対応を速やかに行うことが重要です。 他方で、もう一つの理由は、経済安全保障推…”
“ありがとうございます。 基本的には、一つの特定重要物資に対して一つの法人を指定する、特定重要物資の供給に不可欠な役務は、取組の内容に応じて、複数の指定法人また支援独法を指定した方が適切であることも考えられるというようなお話をいただいたと思います。一つの重要物資であっても、製造、敷設、保守、修理など、必要な専門性は異なりますので、状況に応じて複数の支援法人や支援独法を指定していただき、制度の実効性を高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 一方、複数の事業所管省庁にまたがる場合は、支援を受ける事業者の側からすれば、相談すべき窓口が多岐にわたるようなことがあれば非効率的です。事業者を効果的に支援し、サプライチェーンの強靱化に向けて必要な取組がしっかり行えるよう…”
“ありがとうございます。 今回の改正で、法第五十二条、届出の範囲の明確化や、五十三条、経過措置の見直しなど、事業者の負担軽減と制度の実効性を高める上で大変重要なことだと思っています。経済安全保障は、規制を強めるだけではなくて、現場の声を丁寧に聞きながら不断の見直しを進めていただきたいと思います。 次に、重要な物資の安定的な供給の確保についてお伺いいたします。 現在は十六の特定重要物資が指定され、こうした物資を供給する事業者の取組に対して支援措置が講じられているものと承知しております。我が国の経済安全保障にとって重要な物資のサプライチェーンを強靱化すべく、事業者に対する支援は引き続きお願いできればと思います。 今回の改正法案において、重要な物資の供給に不可欠な役務に外部依存性…”
“ありがとうございます。 基幹インフラ制度につきましては、先ほどお話がありましたように、令和六年度だけで全省庁合計で九百七十九件の届出を受け、審査を通じて事業者との意思疎通が進み、外部からの妨害リスクを低減する効果が出ているものと受け止めます。 基幹インフラは、国民生活と経済活動を支える土台であります。引き続き、事業者の負担を考慮しながら、配慮しながら、制度の着実な運用を通じて、役務の安定的な提供の確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、小野田大臣に伺います。 先ほど申し上げたとおり、経済安全保障の取組を推進するに当たっては、経済活動の担い手である民間事業者と連携し、産業界にも理解をいただきながら官民が取組を進めること、これが重要だと思っております…”
“厳しい状況の中で経済安全保障に日々取り組んでおられる民間事業者の方々に敬意を表した上で、官民連携の観点に重点を置いて、本法案に関して質問いたします。 現行の経済安全保障推進法は、大きく四つの異なる制度が存在します。その中で、基幹インフラ制度は、我が国の経済社会を支える重要なインフラが安定的に提供されることを確保するために重要な役割を果たしていると思います。 そこで、まず政府参考人にお伺いします。 この基幹インフラ制度は、二〇二四年の五月から適用を開始され、約二年が経過していますが、制度の運用を通じてどのような成果が得られたとお考えでしょうか。”
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“ありがとうございます。 時間になりましたので、終わりに、経済安全保障を推進するには、今回何度も言ったように、多岐にわたる取組、官民が緊密に連携して行うことが一番重要だと思っておりますので、本法案の成立後は、不断な見直し、体制整備も含めて、引き続き必要な検討を行っていただきたいと思います。 質問を終わります。”
“よろしくお願いします。 最後に、現行法で規定されている特許出願非公開制度についてお聞きしたいと思います。 この制度は、保全指定を行い、出願内容を非公開とすることで、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止するための制度だと承知しております。特許出願非公開制度は、基幹インフラ制度と同じく、運用開始から約二年が経過しております。どのような運用状況になっているか、政府参考人にお伺いします。”
“ありがとうございます。 主務大臣は、特に取組が必要とされる事業を所管する大臣又は複数の大臣という御説明、また、取組方針については、サプライチェーン全体のことを踏まえて、主務大臣が複数いたとしても、一つの物資については一つの取組方針を策定するということ、また、供給確保計画の認定は、当該計画に係る事業を所管する主務大臣が、ほかの主務大臣にも協議した上で認定するというような答弁だったと思います。 今後、省令等の整備の中で、民間事業者の取組をしっかり後押しできる仕組みも是非検討していただきたいと思います。 続いて、今回の改正法案により、経済安全保障上重要な海外事業を支援するため、新たな制度が創設されることになっております。我が国の経済安全保障を推進するためには、優れた技術やサービスを海外に展開しようとすること、国内事業者を後押しすることはますます重要になっていきます。 この特定海外事業促進制度、しっかりとやっていただきたいと思っておりますが、制度を実行していくに当たっては、政府やＪＢＩＣ側の十分な体制整備と十分な事業費を確保することが必要ではないかと思っております。”
“ありがとうございます。 基本的には、一つの特定重要物資に対して一つの法人を指定する、特定重要物資の供給に不可欠な役務は、取組の内容に応じて、複数の指定法人また支援独法を指定した方が適切であることも考えられるというようなお話をいただいたと思います。一つの重要物資であっても、製造、敷設、保守、修理など、必要な専門性は異なりますので、状況に応じて複数の支援法人や支援独法を指定していただき、制度の実効性を高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 一方、複数の事業所管省庁にまたがる場合は、支援を受ける事業者の側からすれば、相談すべき窓口が多岐にわたるようなことがあれば非効率的です。事業者を効果的に支援し、サプライチェーンの強靱化に向けて必要な取組がしっかり行えるように、政府参考人にそれぞれ確認させていただきたいと思いますが、まず、主務大臣はどのように決めるのでしょうか。複数の主務大臣が存在する場合、取組方針はそれぞれ定めるのでしょうか。また、供給確保計画の認定は誰が行うのでしょうか。”
“この場合、必ずしも、物資の製造を所管する省庁と物資の供給に不可欠な役務を所管する省庁が一致しない場合が出てくるのではないかと思っております。同じ物資とはいえ、その製造と供給に不可欠な役務は、所管する省庁が異なれば、さらにはその支援に必要な情報や知見なども異なるのではないでしょうか。 政府参考人にお伺いします。 このような場合には、一つの特定重要物資に対して複数の支援法人や支援独立行政法人を指定すべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今回の改正で、法第五十二条、届出の範囲の明確化や、五十三条、経過措置の見直しなど、事業者の負担軽減と制度の実効性を高める上で大変重要なことだと思っています。経済安全保障は、規制を強めるだけではなくて、現場の声を丁寧に聞きながら不断の見直しを進めていただきたいと思います。 次に、重要な物資の安定的な供給の確保についてお伺いいたします。 現在は十六の特定重要物資が指定され、こうした物資を供給する事業者の取組に対して支援措置が講じられているものと承知しております。我が国の経済安全保障にとって重要な物資のサプライチェーンを強靱化すべく、事業者に対する支援は引き続きお願いできればと思います。 今回の改正法案において、重要な物資の供給に不可欠な役務に外部依存性等がある場合も、特定重要物資として指定、支援できるようにする規定が盛り込まれております。また、主務省庁として、特定重要物資の供給に不可欠な役務の提供の事業を所管する省庁も追加されました。”
“小野田大臣、詳細な答弁ありがとうございます。 現場の声をしっかりと聞きながら制度改善に取り組んでいるとの答弁、心強く受け止めました。経済安全保障は官民の信頼があって初めて成り立つと思っておりますので、引き続き、分かりやすく、また使いやすい制度運用をお願いいたします。 既存の十五分野での運用や民間事業者から寄せられた意見を踏まえて、制度そのものについて不断に見直していくことが重要ではないかと思います。今回の改正法案でも制度改善を図る内容が盛り込まれておりますが、どのような対応を行うのか、政府参考人にお伺いします。”
“ありがとうございます。 基幹インフラ制度につきましては、先ほどお話がありましたように、令和六年度だけで全省庁合計で九百七十九件の届出を受け、審査を通じて事業者との意思疎通が進み、外部からの妨害リスクを低減する効果が出ているものと受け止めます。 基幹インフラは、国民生活と経済活動を支える土台であります。引き続き、事業者の負担を考慮しながら、配慮しながら、制度の着実な運用を通じて、役務の安定的な提供の確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、小野田大臣に伺います。 先ほど申し上げたとおり、経済安全保障の取組を推進するに当たっては、経済活動の担い手である民間事業者と連携し、産業界にも理解をいただきながら官民が取組を進めること、これが重要だと思っております。基幹インフラ制度について、単に事業者に負担を押しつける仕組みにならないよう、民間事業者の意見も聞きながら官民で連携することが重要ですが、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。”
“厳しい状況の中で経済安全保障に日々取り組んでおられる民間事業者の方々に敬意を表した上で、官民連携の観点に重点を置いて、本法案に関して質問いたします。 現行の経済安全保障推進法は、大きく四つの異なる制度が存在します。その中で、基幹インフラ制度は、我が国の経済社会を支える重要なインフラが安定的に提供されることを確保するために重要な役割を果たしていると思います。 そこで、まず政府参考人にお伺いします。 この基幹インフラ制度は、二〇二四年の五月から適用を開始され、約二年が経過していますが、制度の運用を通じてどのような成果が得られたとお考えでしょうか。”
“おはようございます。自由民主党の中根一幸です。 本日は、経済安全保障推進法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。よろしくお願いします。 自由民主党は、我が国における経済安全保障施策の議論を当初から主導してまいりました。二〇二二年、経済安全保障推進法が成立してから、経済安全保障という言葉はより身近なものになってきているのではないでしょうか。 その理由の一つとして、足下の中東情勢なども含めて国際情勢が大きく変化する中で、我が国の経済安全保障をめぐる課題が複雑さを増していることが挙げられます。各国における先端技術の開発競争も激化していることを踏まえれば、本法案を速やかに成立させ、必要な対応を速やかに行うことが重要です。 他方で、もう一つの理由は、経済安全保障推進法を契機として、民間事業者における取組が進展していることが考えられます。外交や防衛といったいわゆる伝統的な安全保障の分野とは異なり、経済安全保障は、まさに経済活動の主たる担い手である民間事業者が果たす役割が非常に重要であり、官民双方に、非常に仲よく、また緊密な連携が不可欠でございます。”
“冒頭申し上げた、我が国を取り巻く複雑で厳しい国際環境、世界情勢の不安定さが増し、様々な脅威にさらされる中、情報の力でしっかりと国民の皆様の安心、安全を守っていく、大切な国益を確保していく、政府の強い決意をしかと受け止めるとともに、私もしっかりと尽力してまいることをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後のテーマに移ります。 インテリジェンス機能を強化するに当たっては、国家情報会議や国家情報局といった組織をつくるだけでは十分とは言えず、それを実際に動かしていく人も重要であるということは言うまでもありません。 そこで、最後に官房副長官にお尋ねします。 政府のインテリジェンス機能を強化し、国民の皆様の安全、安心をしっかりと守っていくため、インテリジェンスに関する人材確保や育成の展望について、決意も含め、お考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。先ほど御説明いただいたように、国民の皆様の心配ということにはならないということでございます。 デメリットだけではなくて、メリットについても、これがメリットだということについても、参考人、改めてお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 次に、本法案により国民への監視が強まるのではないかといった声にどのように応えていくのかということについてもお答えいただきたいと思いますし、また、本法案の運用に当たり、プライバシー、表現の自由といった国民の皆様の憲法上の諸権利についてどのような考え、姿勢で臨んでいるのかについても政府参考人からお答えいただきたく存じます。”
“一方で、一部では、本法案により国民の監視が強まるのではないか、政府が国民の言論や活動を規制していくつもりなのではないかという懸念を示す声があります。そこで、政府におかれましては、国民の皆様の御理解を得るためにも、このような不安の声に対しても丁寧に説明することが大切であると私も考えております。このような観点からお尋ねします。 まず、本法案により、政府の情報収集機関において新たな情報収集に関する権限や手法が付与されることになるのでしょうか。総理が本会議でも御答弁されていたところではありますが、改めて政府参考人に明確にお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 厳しい国際環境の中で政治の強いリーダーシップを発揮するためにということ、ただそれだけではなくて、国家情報会議の下には幹事会というものが開かれていて、また事務をつかさどる国家情報局も、支える体制ができているというようなお話をいただいたと思います。ありがとうございます。 御説明いただいたように、国家情報会議では、様々な状況を想定して、まさに情報活動に関する基本方針を定めていくということであります。そして、国家情報会議の事務局として、先ほどもお話しさせていただきました、設置された国家情報局は、冒頭の、先ほど答弁でもありましたとおり、総合調整機能が付与され、政府全体のインテリジェンスサイクルがより充実するということでございました。こうして、本法案では、政府のインテリジェンスに関する司令塔機能の強化をすることで、昨今の厳しい国際環境の下にあっても、国民の皆様の安全、安心を、また国益をしっかりお守りするという趣旨であることを理解いたしました。”
“ありがとうございます。 このメンバーですが、現行の内閣情報会議を構成する省庁の担当大臣が基本だということ、いろいろと具体的な調査審議事項によっては増減が可能だというようなお話をいただきました。 関係閣僚は、必ずしもインテリジェンスに造詣が深い方とは限らないと私は思います。インテリジェンスに精通した役人が基本方針などを定めた方がよいのではないかとの指摘もあるやに聞いておりますが、この点についてはいかがか、政府参考人に御説明いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 国家情報会議で何をやるのかと同時に、実際に調査審議を行う構成員が誰なのかも、当然ですが重要であります。総理が議長となり、関係閣僚が構成員となるということのようですが、具体的にどのようなメンバーなのか、そしてなぜそのようなメンバーなのかについて、政府参考人にお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、国家情報会議が行う具体的な調査審議事項についてお尋ねします。 本法案の第三条には、一号から五号に具体的な調査審議事項が規定されております。これは国家情報会議が何をするのかを具体的に規定したものだと思いますので、政府参考人から、それぞれどのようなことを意味しているのか、御説明いただければと思います。”
“ありがとうございます。 次に、二つ目のテーマ、本法案により設置される国家情報会議についてお聞きします。 先ほども副長官がおっしゃっていたように、この厳しい国際環境の下、インテリジェンスに関する司令塔機能を強化するための国家情報会議の設置ということであります。当然のことながら、箱をつくるだけでは何の意味も持ちません。国家情報会議を設置して何をやるのかが重要だと思います。 ところで、本法案には、国民の皆様からはなかなか聞き慣れない言葉が幾つか出てまいります。そこで、これらの意味について、今日は法案審議の初日でもありますので、伺っていきたいと思います。 本法案の第二条には、国家情報会議が何をする機関なのかということが規定されており、具体的には、重要情報活動と外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関と規定されています。 そこで、まず、この重要情報活動と外国情報活動への対処、それぞれの意味について、政府参考人から御説明いただきたいと思います。”
“また、本法案により、どのような仕組みで政府一体となって情報を収集、集約、分析し、より質の高い政策判断につなげていくのか、基本的なお考えを御説明いただきたいと思います。”
“だからこそ、本法案が何を実現するものなのか、国民の皆様の生活を守るのであって脅かすものではないということをしっかりと丁寧に丁寧に説明していかなければ、お示ししていかなければいけないものであると考えております。 そこで、本日、私からは、一、本法案の必要性、二、国家情報会議で何をするのか、三、国民の皆様の権利との関係、四、インテリジェンスに関する人材の確保、育成という四つのテーマについてお聞きしたいと思います。 それでは、まず一つ目のテーマ、本法案の必要性について聞いていきます。 現在も、政府の情報活動に関しては、内閣情報会議や内閣情報調査室が司令塔となり、政府内の情報の集約、分析、関係省庁との連携は行われてきたものと承知しております。そうした既存の仕組みがある中で、本法案は、総理を議長とし、関係閣僚を議員、構成員とした国家情報会議を設置し、さらに、その事務局として国家情報局を設けることとしています。 そこで、初めに尾崎官房副長官に伺います。 現在の体制にどのような課題があり、本法案によってどのような効果が期待されるのでしょうか。”
“自由民主党の中根一幸です。 本日は、国家情報会議設置法案について質問いたします。 この法案は、我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増し、また我が国に対する脅威の態様も大きく変化する中において、各省庁が収集し、情報を政府全体として集約、分析し、それを政策部門に供給することによって、より質の高い政策判断につなげていくための体制を整備するものと理解しております。今日では、従来型の軍事的な脅威のみならず、サイバー攻撃、経済安全保障上のリスク、技術流出、偽情報の拡散、さらには外国勢力による影響工作など、複合的で顕在化しにくい脅威への対応もまた求められているところです。そうした中にあって、国民の皆様の安全、安心を守り、また我が国の大切な国益をしっかりと確保していくため、本法案により、情報面における司令塔機能を強化していくことの意義は大変大きいものと考えております。 一方で、先ほどもお話がありましたように、情報の収集、集約、分析といった情報活動ということは国民の皆様からは見えにくい分野でもあります。”